【拡散】”ウイグル人”をすべて中国籍としてカウント、国内法の問題で。地方議員が政令改正求めて決議【改善を求める人はシェア】


 

 

 「日本国は、ウイグル人を把握できない」という問題をご存じだろうか。実は、すべての在日ウイグル人は”中国人としてカウント”されてしまっている。
 本問題の根幹に関わる問題であり、基礎的であるものの深刻な問題。たとえ(仮称)ウイグル人権法などが成立したとしても、ほとんど実効性は期待できません。ウイグル人を区別・認識できない国は、行政力を行使することは不可能です。行政として把握できない存在に対して、法による効果は発揮できないからです。

 または、”すべての中国籍の人間”に対してハードルを下げるような方法しかない。当然、私たちはそのようなことは求めていない。まずは”ウイグル人を、ウイグル人として把握”できるようにせねば、議論の土台にすら立てないのが現状です。国政においてもウイグル問題は真剣に議論されてりますが、いかなる議論を尽くしたとしても実効性は乏しいと言わざるを得ません。

 そして、この問題は地方行政でしか明らかにすることができず、国会議員自身も知らないのではないか?と思います。

 これは、入管難民法の政令においては、”台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区”しか指定がされておらず、ウイグルの指定はない。そのため、すべてのウイグル人は中国籍となってしまうのです。

 「政令に指定されていない=在留カードに記載がない」ため、結果として地方自治体では把握することができなません。地方自治体が把握できないということは、(国は独自に調査しない限りは)ウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。先般の給付金の際の混乱を思い起こして頂きたいのですが、地方行政が把握できないということは、国は把握できていないことと同義です。
 これは地方行政で明らかにすべき事実であり、実際に一般質問を行い、上記の答弁を得ています。

 さらに帰化済みの元ウイグル人についても、地方では把握できません。同時に質問しているのですが”所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない”状況にあることが明らかになりました。

 ウイグル人だけではない。チベット人、モンゴル人および香港の方についても全て中国として区分されています。よって、CHINAにより弾圧される、いわゆる少数民族の問題については、我が国は一切の実効性ある立法行為を行うことはできない。
 この一般質問は、ウイグル協会をはじめ関係者が特に注目している案件である。

 

 この問題に対し、ウイグルを応援する全国地方議員の会は第二回代表理事会を国会議員会館で開催し、決議第一号として”ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議”を上程し、参加議員の全会一致をもって採択された。

 ウイグル協会からは、ケリム会長、ローズ理事、エズズ理事が参加。また国会議員としては、櫻田義孝衆議院議員、原田義昭衆議院議員、和田政宗参議院議員の御臨席を賜りました。この場を借りて感謝申し上げます。

 

本稿では、決議案、および添付資料として配布した”議事録の要旨”および”入管難民法および政令”を公開します。一部において(恐らく入管難民法を誤解しているのでしょうが)私たち地方議員が「難民をフリーに入れろ」と要請したというデマすら流されました。むしろ逆なのですが、これは特定勢力による意図的なレッテル貼りの可能性も視野に入れています。度重なる指摘にも関わらず、ついに撤回して頂けなかったことも付記いたします。

さらに本稿で深掘りしていくのですが、これは極めて危険な問題を孕んでいます。国会では「強制送還されたウイグル人はいない」という趣旨の答弁がされておりますが、これは果たして事実だろうか?という疑問です。ウイグル人を把握できないため、在日ウイグル人として強制送還された者はいなかったとしても、”単に中国人として強制送還された、実際には在日ウイグル人はいた”可能性が否定できないからです。
もしもそのようなレトリックを使っているのであれば、もはや虚偽答弁といっても過言ではない。しかし、国は、この可能性について否定する手段すら持ちえないのです。

私たち、ウイグルを応援する全国地方議員の会は、今後、本決議をもって「国会に要請活動」を開始していく。産経新聞が即日で報じた。私は、幹事長として記者に対してコメントした。

まずは、この決議について知って頂きたい。

 

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

決議第一号
令和3年3月31日、ウイグルを応援する全国地方議員の会は第二回代表理事会を国会議員会館で開催し、決議第一号として”ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議”を上程し、参加議員の全会一致をもって採択された。

 

ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議(案)

 

 外国人が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載しますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかありません。出入国管理法、及び難民認定法第十九条の四第1項に記載されている政令で定められた地域は、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のみであり、それ以外は国名表記のみとなっております。そのためウイグル人、チベット人、モンゴル人および香港の方につきましては全て中国として区分されており、よって地方行政では把握はできないことが地方議会で明らかになりました。帰化についても、所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない状況にあります。
 地方自治体が把握できないことから、国は独自に調査しない限りはウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。たとえ(仮称)ウイグル人権法が成立したとしても、ウイグル人を区別・認識できない国が行政力を行使することは不可能であるため、実効性は乏しいと言わざるを得ません。
 地方行政では、帰化された方を含め人権弾圧に苦しむ方が居住しているのかも判別することができず、他外国人同様の人権問題として取組もうとしても対応することができないため以下を要請いたします。

 1.出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの政令で定める地域に、ウイグル・チベット・内モンゴル・香港を記載することを求める。

 2.地方自治体において人権弾圧が想定される外国人について把握できるよう可及的速やかに対策を講じることを求める。

以上、決議する。

令和3年3月31日

ウイグルを応援する全国地方議員の会

 

 

 

資料
本決議については、以下の資料を配布した。

 

(資料1) 令和3年3月行橋市議会 一般事務に関する質問・議事録抜粋

 

〇行橋市議 小坪慎也
 当市において、CHINA・中国が少数民族と称する外国籍や帰化された方がおられますか。地方自治体で把握できないなら把握できないと明確に答弁をお願いします。

〇市民部長
 外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載いたしますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかございません。出入国管理法、及び難民認定法第第十九条の四第1項に記載されている政令で定められた地域、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は国名表記となります。
 したがいまして、いま質問がありましたウイグル人の方につきましては、中国として区分されており、それ以上の区分はございません。
 また、帰化につきましては、所管であります法務局北九州支局に問い合わせたところ、自治体別の帰化数は集計されていないということであります。これにつきましては地方自治体での人数の把握はできません。

〇行橋市議 小坪慎也
 であるならば、出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令に、今ありました台湾等々のように、ウイグル人などが規定されたら、自治体としては把握できるようになると理解してよろしいでしょうか。

〇市民部長
 地域欄の所にウイグルというかたちになりますので、把握することができます。

〇行橋市議 小坪慎也
 世界情勢や我が国の政治情勢を受け、地方の在り方について答弁を求めます。

〇総務部長
 地方におきましては、ウイグル人への様々な人権弾圧の実態を知ることは、人権侵害の怖さや許されないことであるとの認識を現実に感じ取り、人権尊重の社会を築くための機運を高めていく必要があると考えておるところであります。
 しかしながら、市民部長の答弁のとおり、国の、具体的には出入国管理及び難民認定法におきまして政令での指定がなされていないことから、在留カードへの記載が全て中国籍になってしまうという問題点が残ります。この問題が解決した際には、自治体としてウイグル人などの人権侵害の問題について、どのような施策が取組めるかなどを検討し、他外国人同様の人権問題として取組んでまいりたいと考えております。

 

(資料2)出入国管理及び難民認定法および施行令

 

昭和二十六年政令第三百十九号
出入国管理及び難民認定法
(在留カードの記載事項等)
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
二 住居地(本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。)
三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
四 許可の種類及び年月日
五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
六 就労制限の有無
七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨

 

平成十年政令第百七十八号
出入国管理及び難民認定法施行令
内閣は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号ロ及び第六十九条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第二条第五号ロの政令で定める地域)
第一条 出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。

 

 

 

報道の紹介
この決議については、産経が即日で報じた。

少し通な問題なのかもしれないが、関係者からすると極めて重要な話であり、特に注目が高い話である。

 

在留カード国籍・地域欄に「ウイグル」を 地方議員が政令改正求める決議

 

在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」(会長・丸山治章神奈川県逗子市議)は31日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、中国の新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。

在留カードは国名以外は、同法の政令で台湾やヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザの地域しか認めていない。在日ウイグル人らの国籍は中国で、ウイグル自治区など出身地の判別はつかない。

日本ウイグル協会によれば、中国政府は近年、在日ウイグル人らに対し、パスポートや留学ビザなどの更新手続きはウイグル自治区に一時帰国して実施するように求めている。だが、収容政策が強化されているウイグル自治区に戻れば、施設に収容されかねない。

出入国在留管理庁(入管)も、パスポートの期限が切れても、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどと申し出た外国人に、人道上の配慮が必要だと認められれば、特定活動の在留資格を付与しているという。

ただ、入管に対し、中国当局の迫害政策の申告をためらうケースもあるとみられる。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「(日本の行政機関であっても)自分の置かれている状況を行政に話をすれば、現地の家族がさらに迫害を受けるという恐怖から抜け出せない人もたくさんいる」と産経新聞などの取材に語っている。

在留カードにウイグル自治区の出身であることが盛り込まれれば、入管も一様に配慮ができる上、ウイグル人などに対する支援法などが整備されれば、対象者が明確になるメリットがある。

地方議員の会は近く全国会議員に決議文を配布する。

 

 

上記の後段、赤字部分については当職が答えた。

報道は要約版であるため、より正確にコメントするならば「決議に基づいた要望書」と認識している。

 

ニュアンス程度の違いだが、議会手続きを重視するならば少し異なる。これは、採択されたのは決議であり、決議とは”当会が当会の方針を機関決定”である。私たちの会は、方針として決定したというもの。

国会議員に対しての要望書は、若干ではあるが書式は変えるべきかと考えている。
決議文も配布予定のため、書き方としては誤りではないが、「対・国会議員」としては、”国会は、実態としての立法権を行使できない状況にある”等の一文を付記する可能性はある。

 

この決議は、地方議員の会の決議であるため、舞台が地方として記述した。対国政の場合は、舞台が異なる前提で記述したい。

 

 

 

本件の孕む重大な問題
冒頭でも述べましたが、この問題は極めて重大です。

把握できない対象に対しては、法による効果を発揮できません。
見えないものに対して働きかけることは不可能なのです。

もしくは、すべての中国人に対して優遇措置のようなものを講じるよりない。そんなことは許さない。

 

法で定める対象を、区別・認識できなければ、行政力は行使できません。
当たり前のことです。すべての国会議員が同意するでしょう、分からないなら議場にいる意義を疑われるレベルの常識です。

よって、(仮称)ウイグル人権法が制定されたとしても、ほとんど効果は発揮できません。できるわけがない。

 

しかし、この根底にある”より危険な問題”は、さらに別にあります。

いままで法務省は、国会においてウイグル人について様々な答弁を行っております。例えば強制送還されたウイグル人はいないという趣旨の答弁もなされており、国会の答弁が公式のものでありますから、「我が国は、公式に、強制送還された在日ウイグル人はいない」としています。

とはいえ、ウイグル人を把握できないということになれば、この意味は全く異なってきます。そもそも在日ウイグル人が0人であるならば、強制送還された在日ウイグル人も0人です。

強制送還された在日ウイグル人はいません。
しかし、我が国が「在日ウイグル人」として認定しているものもいない。

すべて中国人としてカウントされるからです。

 

問い方を変えましょう、
もしも質問が「中国人という扱いのまま、強制送還された在日ウイグル人がいるかいないかを調査する能力は、我が国にはあるか」であれば、法務省の答弁は変わってくるのではないかと思います。

私は国会議員ではないので、この質問を行うことはできませんが、地方行政の議事録をベースに議論するならば、変わると考えることは妥当でしょう。

法務省答弁は「実態を反映したものではない」と考えています。
もはや虚偽答弁に近いとすら感じます。

 

中には、オーバーステイになりかけた在日ウイグル人についての質問もありました。特定活動という形で延長する趣旨の答弁がなされているが、それも本当でしょうか。

出先機関である地方にも周知して欲しいと質問がなされ、法務省は了承する旨の答弁をしています。

 

そんなことができるのでしょうか。
この答弁も根底から崩れ去るように思います。

なぜなら、地方行政でウイグル人を判別することができないため、同じく国の出先機関においてもウイグル人を判別することができないからです。

「ウイグル人であれば、特定活動として延長」という答弁は、我が国がウイグル人を把握きないのであれば、対象者は0人となるわけであり、そのような対応がとられる者も0人となるからです。

 

はっきり言います。

強制送還されている在日ウイグル人は、実際にはいるのではないか?
いまも、まだ。強制送還され続けているのではないか・・・?

それを否定する術を、我が国は持ちえないというのが、この決議が本質的に示す危険性です。

 

 

 

地方議員のプライド

これは、実際に市議会で”一般事務に関する質問”を行った、質問・答弁の議事録を資料として作ったものです。

 

施行令で定めた政令は、国の制度です。
これを修正するのは、国会議員でなければできない。

 

けれども、この問題は地方議会からしか発信できないと考えました。

国会議員は、その実務に携わっているとは言い難い。
これら一般事務は、地方議会でこそ扱われるべきテーマです。

 

以下が質問の動画です。
ウイグル問題は、39分あたりからです。

 

 

 

「やれない」と言いたくなかった。

私は小さな漁村で育ちました。市内でも最も人口が少ない地域です。
小学校の校区内には、信号機すらありません。

行橋市はたかたが人口7万人の、どこにでもある小さな街です。
されども地方議会の議事録も、国会同様に永久保存であり、「私は対等」だと思っています。プライドがある、意地がある。

 

ここから、変える。

同じく公職選挙法を準拠法とし、同じく選挙を戦った。
地方議員もバッチを預かる、国会議員同様に。

職権は、高低でも偉さの差でもない。単に業務内容が違うだけだ。
そしてそれは、まったく上下関係はなく、対等なものだと私は考えている。

 

だから、この政令がネックになっているという指摘は、地方議会で実際に行い、

かつ、国政を動かしてみせたいと思った。

それは、プライドだ。

※ 別項にて、「実際に、政令改正を求める際の課題」についても記す予定です。この記事にはさらに続きがあります。決議において”南モンゴル”ではなく、内モンゴルという単語を選んだ理由と併せて公開します。

 

 

 

今後の動き
どうしてこの部分に対し、丁寧に注釈を加えたのか、その理由は下記になる。

本報道の肝は、すべての国会議員の配布したい、という部分になります。

ネットでの拡散を事前にお願いすため、本稿を執筆した。

その上で、”やはり紙”で、実際に国会議員に手交することに重みを感じている。

 

地方議員の会としては、実際にバッチをつけている地方議員が、自らの手で国会議員に配布できないか?と考えています。

すべての国会議員に、です。
自民のみならず、共産・社民も含めた、全てにです。

 

簡単なことではありません。

軽い負荷ではありません。

 

しかし、現在、私たちは内部検討を進めており、少なくとも文案の作成作業には入っていることを付記いたします。

私は個人献金もあるため移動できますが、東京から離れている地方議員は参加が難しい。多くの議員が、それなりに無理をしている現状があります。

 

 

 

下記のしおりの売上から、(ウイグル協会の証言集会を含む)地方議員の会の活動費を捻出しています。ご協力をお願いします。

ウイグル応援グッズ

 

 

大きなことを言うのは簡単だ、

 

国会議員に「何してるんだ!」と要望するだけなら簡単だ。

 

けれど、地方で実現可能は政策課題は実際にある。

 

それを小さなことと笑うのか、

 

ハードルの高さにビビるのか、

 

私はそんな生き方はしたくないな。

 

本当の実務というのは、地方じゃないと見えないんだ。

 

だから私はここにいる、プライドをもって。

 

ウイグル人やチベット人、モンゴル人を

 

一括りに中国人とすることはおかしい。

 

これでは何もできない。

 

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8 Responses to 【拡散】”ウイグル人”をすべて中国籍としてカウント、国内法の問題で。地方議員が政令改正求めて決議【改善を求める人はシェア】

  1. 琵琶鯉 のコメント:

    大阪のマンボウ対策の真の狙いが、判明しました。
    日々物語blog
    https://hibimonogatari.muragon.com/entry/2207.html
    度重なる規制により観光会社藤田産業の系列である【太閤園】が経営危機に陥って売却となるようです。その売却先が創価学会だそうです。Twitterのトレンド入りしてますね。
    ワクチンに関しても窓口業者は、関連会社とか。詳しくは、blogをご覧下さい。

  2. 波那 のコメント:

    🔻「独立しない限り、弾圧なくならない」 中国逃れたウイグルの男性 新宿で抗議
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca5efa69a6ef7dade8e5a04fb69a5832f386359

    行方が分からない家族の写真を印刷したプラカードを抱え、抗議するハサンさん=2020年11月、東京・新宿

     東京・新宿の街頭で、中国政府による人権弾圧が行われている新疆ウイグル自治区から2カ国を経て、日本に逃れてきた男性が抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束されたまま、今も行方が分からない。「ウイグル人が独立しない限り、弾圧は永遠になくならない」。男性はそう訴える。(共同通信=上松亮介)
    ………………

     チベットやウィグルでの中共の弾圧、粛清を逃れて来た人達を日本で保護するのは究極的な人道支援なので仕方ないです。それにこの人達は危険さえ無くなれば祖国に帰りたいと思っています。ですが、来年の北京オリンピックを成功させれば勢いづいて台湾侵攻を企てているに違いない、ひとたび「国家総動員法」が中共政府から発令されれば全てが破壊活動を始める事が目に見えている中国人を無闇矢鱈に日本に入れるのはやめてもらえませんか!

     都市にも地方にも余りにも中国人が蔓延り過ぎで、長い間、平和呆けした日本社会は余りにも無防備です。先ず電車などの交通機関、そしてNHK 等既に中国人に入り込まれて居る放送局などから始めるでしょうね。自衛隊は確かに都市型テロに備えての訓練もされています。しかし、それ以前に中国人を日本に居座らせないことでしょう!?帰化や留学生も合わせると、既に200万ほどの中国人が日本に居るそうで、あの覇権と侵攻の野望と暴虐の民族が何故、日本に居るのかと思うと不気味でたまりません。中国人の日本居座り阻止!!

     これは喫緊の課題だと思うので先生にも、そちらの活動も宜しくお願いしますね。庶民には増えて行く中国人に対して何も為す術が無いのです。

  3. BLACK のコメント:

    「中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、中国の新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。」

    この活動、働きかけに、危機感を持つ国とその支持者の方たちはかなりおられるのではないかと思われます。
    「移民政策」「移民推進」と言えば、保守層が反発・離脱するのを見越して
    上記の活動に対してレッテル張りは、今後も多くなると推察されます。
    レッテル張りに負けないアピール・拡散を期待します。

    でも、どんなにレッテル張りをしても、
    わかる人にはわかる、バレバレだとは感じます。
    言い換えれば、このことで、偽装保守や、偽装愛国や、偽装人権派はわかりやすくなります。

    また、日本が国内的にも、国際的にも、人権を主張して動くことや
    多民族保護を推進して行く政策を進めることが気に入らない、または不都合な方々もおられるのかも知れません。
    日本と日本人には、道徳的に劣っていてもらわなければならないと考える方々です。
    (または「保護されるのは自分たちだけだ」と言うお気持ちの方々もおられるかも知れません)

    また、小坪氏たち保守系・自民党系の政治家氏たちに、人権で目立って働いて欲しくない
    そのように考える方々もおられるかも知れません。

    「地方議員は地方のことだけをしろ」と言う批判もあります。
    地方議員の地元に住んでおられるのも、その地方議員に一票を投じたのも
    いち日本国民です。
    「地方」は外国ではありません。
    地元の地元民(日本国民)を護る為のご活動だと私は理解しています。
    「地方」と「日本国」を分けて、小坪氏たち地方議員のご活動を批判・牽制することは
    偽善であり、レトリックであり、地方議員全員と一票を投じた地元民全員への差別と侮辱であると
    私は痛烈に感じます。

    とにかく、この活動が「困る」「気にいらない」「不愉快だ」「自分たちの不利益になる」方々はおられると推察されます
    それだけ、インパクトが大きい活動だと思います。
    地方議員と、地方行政が、国会議員と国を動かす。国を護る。
    ひいては、地方の国民の一票が、国会議員と国を動かす。国を護る。
    理想の形ではあると思っても、なかなか実際には難しいことだと思います。
    ですが、当活動は、実際に国を動かし始めているのではないでしょうか。

    それだけに、今後、ネット上だけでは無い妨害工作も予想されます。
    当活動の議員のみなさま
    事故・火災等、身辺に重々気を配ってくださいませ。

    以上 文責 BLACK

  4. 波那 のコメント:

    またですよ💥。同じ敗戦国のドイツはもう50回以上も憲法改正しています。一つ一つに向き合い、非常に細かく話し合い、改正をして行ったのが分かります。憲法改正は国民が投票して決まるのです。野党には国民の権利を奪う権利は有りませんね。

    🔻立民・共産が共闘して抵抗 また衆院憲法審幹事懇開けず
    https://www.sankei.com/politics/news/210331/plt2103310031-n1.html
    2021.3.31 20:29

    衆院憲法審査会の打ち合わせに臨む与野党の幹事ら=31日午前、国会内(春名中撮影)

     自民党は31日、衆院憲法審査会の前提となる与野党幹事懇談会の開催を目指したが、立憲民主党と共産党が応じず、非公式の「打ち合わせ」に切り替えた。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は8国会にわたって継続審議となっており、早期成立を掲げる与党の覚悟が問われる国会となりそうだ。

     「誠に遺憾だ。結果として幹事懇を開かなかったことは評価したいが、きちんと合意した上で議論していただきたい」

     憲法審の幹事を務める立民の奥野総一郎衆院議員は31日、同日の幹事懇開催は定例日を重視する国会の慣例に反するとして与党に注文をつけた。

    👉「護憲」を掲げる共産も立民とともに欠席した。4月の参院長野選挙区補欠選挙などで共闘する両党の相性の良さが改めて浮き彫りとなった。

     一方、改憲論議に前向きな国民民主党と日本維新の会は与党の呼びかけに応じ、憲法をめぐる野党内のスタンスの違いが表面化した。憲法審に所属する国民の山尾志桜里衆院議員は30日、自身のツイッターに「明日(31日)に与野党幹事懇、明後日(4月1日)に憲法審という与党提案に対して賛成」などと党の見解を書き込んだ。

     改正案の今国会成立を目指す与党にとっては、立民と共産の固いスクラムを崩し、憲法審を動かせるかが焦点となる。

     「国会が始まってから3カ月目になる。この段階で憲法審を開催できない理由が全く分からない」

     憲法審の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は31日、記者団を前に立民側の消極姿勢を批判した。定例日である木曜日以外の4月2日に憲法審を開く可能性にも言及した。

     しかし、交渉が与党ペースで進む保証はない。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年12月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認したが、「結論」をめぐる解釈を共有しているとは言い切れないためだ。

     改正案の議論で足踏みが続けば、秋までに行われる衆院選を前に、改憲を期待する自民支持層の心が同党から離れる可能性もある。

     維新の関係者は「熱心に自民を支えてきた支持層が愛想を尽かしかけているように感じる。今国会も改正案の成立を見送るならば、自民党本部の玄関に掲げてある『憲法改正推進本部』の看板を下ろすべきだ」と語る。(内藤慎二)

    taka
    @taka57568845
    返信先: @Sankei_newsさん
    主権者が誰か立民・共産は言ってみろ!
    午前8:44 · 2021年4月1日

    томмʏ
    @tommy_yht
    返信先: @Sankei_newsさん
    国民の大半が憲法改正について議論すべきだと思ってる事が世論調査で明らかになっているのだが
    議論すらしようとしない立民、共産は直ちに国会から去るべき
    午後8:44 · 2021年3月31日

    heddon(少し復活)
    @heddongibson
    返信先: @Sankei_newsさん
    ネオ社会党と共産は何を恐れてるんだ?
    午後10:10 · 2021年3月31日

    ネット上のコメント

    ・送り込まれたスパイとしか思えない。
    ・次の選挙で殲滅されるといい
    ・立憲民主党って名前、おかしくない?
    ・憲法改正がんばれー
    ・抵抗ではなくもはや妨害
    ・居なくていいのでは?
    ・ほんとひでー。

    no name
    与党は圧倒的議席数を持っているのだから出席野党と共に粛々と国民のために審議遂行すれば良い。議論のできない議員に気を遣うことはない

    no name
    このサボりを報道しないメディアも民意を無視してるんだよね

    no name
    欠席は白紙委任だから立憲民主党、共産党抜きでやればいい。
    欠席した議員はクビでいいと思います。

    no name
    野党でも維新の会や国民民主党は審議に賛成しているはず。それらの野党と審議を進めるべき。でないと「改憲を党是」とする自民党も憲法改正に反対と思われてしまうぞ。

    no name
    野党って日本の役に立ってる?
    金の無駄じゃないのか

    no name
    欠席は全権委任。出席者だけでやらんかい!

    no name
    サボる野党も野党だが、野党抜きを決断できない与党も情けない。

    no name
    立憲共産党のオトモダチマスゴミは批判しない、報道すらしない。

    no name
    野党抜きでやった方がもう早いわ。
    強権だなんだって言われそうだけど、国会議員が国会に出ないなんて料理店が料理を振る舞わないのと一緒だよ。 そんなのいらない。

    no name
    こう言った政党を国民は絶対に許さない!反日目的以外何者でも無いことが明らか、日本国内を不安定にさせ国力を落とし中国の侵略を容易にさせるものである💢💢💢

    no name
    立憲民主党と日本共産党、またまた駄々こねて休会ですか。当時の国鉄の国労・動労がしょっちゅうストライキしてのにそっくり!

    no name
    こいつらは、もうどうしようもない。それより問題は、されるがままの与党。多数が支持してる側が遠慮するって、どんな民主主義だよ

    no name
    中国や朝鮮半島の連中に不都合な法案は、確実に反対し審議拒否する人殺しの日本共産党と立憲民主党ら。

    no name
    望み通り全員逮捕拘禁して審議に出られないようにしてやれ。

    no name
    国会議員が、憲法を改正する国民の権利を侵害している 辞職すべき

    no name
    特定野党、マスゴミ、左翼「新型コロナ対策が甘い!!私権制約しろ!!…憲法は私権制約を禁止している?つ、強いお願いで私権を我慢してもらうんだよ!!憲法改正なんかさせない!!私権制約反対!!ギャーギャー!!」

    あいつら自分達が何に反対して何を支持してるかすら理解してないキチガイばっかりや。

  5. 波那 のコメント:

    😠こんなのを日本に置いてやって、日本人の学生に講義をさせてやってる日本政府ww。もうユルユルのガバガバ、スパイ防止法もまだないのは先進国で日本のみなんですけど〰️

    ちぢれ麺
    @RamenReiwa
    ウイグル問題 凌星光「以前はしょっちゅうテロ行為があった。それで再教育施設では中国語の勉強、イスラム原理主義思想の再教育、職業訓練」 中谷元「それを強制収容所と言うのでは?再教育というのは洗脳なんですよ」 凌「洗脳が必要でしょ?」#primenews ↑ びっくりだよ
    午後10:00 · 2021年4月2日

    動画は、こちらです。
    https://sn-jp.com/archives/34765

    🔸凌星光
    1933年生まれ、福井県立大学名誉教授、日中関係研究所所長。1952年一橋大学経済学部、1953年中南財経大学国民経済計画学部、1971年河北大学外国語学部教師、1978年中国社会科学院世界経済政治研究所、1990年金沢大学経済学部教授などを歴任、1992年から現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
    『石原慎太郎君への公開状』より

    ニシ
    @sUAQYDmzfZ24iPi
    返信先: @RamenReiwaさん
    流石😱‼️
    中共のスパイ😱‼️
    普通だったらそういう言葉は出ない😱‼️
    午後10:35 · 2021年4月2日

    きき
    @PIRCqv8qXObi5hh
    返信先: @RamenReiwaさん
    これが所謂 
    漢民思想=選民思想か‼️
    改めてびっくり👀
    午後10:19 · 2021年4月2日

    ネット上のコメント

    ・中国共産党に一体何の権利があって、そんなことをするのか?イスラム原理主義なんかよりも、毛沢東思想、習近平思想のほうがよっぽどヤバイよ
    ・凌星光氏はChinaの代弁者かあ。
    ・さすがに今日はひどいでしょう。国連に加盟している中国が、既に何十年も前から国際慣習法となっている国連憲章・人権規約等で認めらた普遍的な人権について「内政不干渉」とは。そもそも国際慣習法となった人権は「国際関心事項 international concern」と言って、内政不干渉との弁明は通用しません。
    ・凌っておじさんは、当たり前だと思ってんだね。こういうところが怖いな。
    ・リベラル「え、洗脳だめ?」
    ・ドン引き
    ・平気な顔して言える民族って怖い。

    no name
    名誉教授で日本語堪能なインテリ層の発言とは思えない。
    日本に居ながら中国政府に歯向かう事全てが間違いだと力説してる。
    ここは日本なんだけどな~。

    no name
    そう、中共にとっては、逆らう者たちに洗脳が必要って意味だろう。どんだけ頭の中が、真っ赤っかなんだ⁉︎
    みんな、メディア監視以外の目的でテレビなんか見んな。あんなもん、見たいものではなく、見せたいものを見せるだけの、タダの洗脳の道具だ。しかも、中共の犬、犬HKの取り立て屋が押しかけるという、オマケ付きだ

    no name
    洗脳の条件というのは、環境拘束、身体拘束、そして精神拘束の三つ。
    要するに、身動きのできない狭い部屋に閉じ込めて、いっさい外出を禁じ、私語を禁止し、外部連絡もできなくすること。そして禁を破れば実行的凌辱でもって拘束をより強めることで被験者の感情や理性は空になっていく・・・凌星光氏はこれを是である、中国のやり方は正しいと言っている。本当にこれで大学教授なのか??

    no name
    反町「圧倒的に不利になるからやめた方がいい」 ウィグル人に人権は必要ないという親中派の証拠だね 吐き気も無しにサヨクはよく見れるなぁ

    no name
    リアルタイムで見てたけど胸やけしたわ~。議論になってなかった。
    「ウイグルを自分の目で見てもないのに法整備なんかするな。どうなっても知らんぞ」っていう繰り返しだった印象。

    no nameこの男は本当にクズ。精神鑑定が必要なレベル。
    と言うことは。。。

    アホなことばかり言っている共産党・立憲民主党・社民党の所属議員と支持者を全員収容して洗脳教育しても良いんだな???

    no name
    子ども庁を作るのも、ここら辺の目的もあるのでは?
    全てを疑った方がいいレベルの日本になっているから、簡単に信じることが出来ない。

    no name
    流石にこの発言がやばいのは高卒の俺でも分かる

    no name
    死んで詫びろ
    言葉が見つからん

    no name
    ウィグル人には洗脳が必要だと思ってる人が見る番組だろこれ

    no name
    これが中共関係者の一般的認識なんでしょう。別に驚くに値しない
    問題はこういうスパイが公然と日本国内で活動できてしまう現状の方だと思うが
    自分が中共の手先であることを隠そうともしない危険人物は、即刻日本から追放するべきだ
    こんな調子で日本の学生を洗脳されたら堪ったもんじゃねえ

    no name
    森を再教育キャンプにぶち込みたいとか言ってる人いたなーそういえば
    左派や自称進歩派さんって全然リベラルじゃないよね リベラルって呼ばれたりするけど

    no name
    「アベは独裁!!中共の洗脳はやって良い!!」
    マジでキチガイ

    防人男
    コイツラには、理詰めで説明しても無駄!理解しないマフィア国家!力が、全て!だから、早く憲法改正して日本軍設立!スパイ防止法を!日本が怒ったら怖いのはシナは分かってる!日米もそうだか日英同盟復活!
    歴史は繰り返します!今の中国は第二次世界大戦前のヒトラー率いるナチス!に似てる!
    日本政府は、中国は敵性国家にしアメリカ、イギリス、オーストラリア、インドとともに闘う準備するべき!
    中国に進出してる日本企業は早く撤退!
    たぶん日本政府は、親中議員2階、創価公明、経団連に忖度し動きがとれず、遺憾、状況を注視!としか言えない。今強気に出ると現在中国にいる日本人が人質になるだろう!しかし平和ボケし中共の非道が分からずトラップにかかった経団連、政治家の自己責任!として現実を直視し目覚めないと日本国は彼らのいう解放、洗脳され、中華人民共和国日本自治区になるぞ!

    no name
    洗脳の意味を理解してないんだな
    他人に言われても、洗脳を悪とは全く思ってない
    そりゃあ話は通じないわな
    中国にとって人間はモノなんだ
    だから政府がどう扱おうがなんとも思わない

  6. 福岡 秀憲 のコメント:

    右・左関係無く、人権に対する思想が問われます。

    すべての国会議員に「ウイグルを応援する全国地方議員の会」からの【入管難民法の政令改正を要請】に対し、どのようにすべての国会議員が対応するか?!

    賛成・反対・無視・軽視

    いろいろ考えられますよね。

    与党自民党・公明党でも対応が分かれそうですし…
    立民でもちゃんと対応しそうな人もいると思います。
    共産党はどうするのかな…www
    最近の国民なら…???

    ここまで、法務省や外務省が動かなかった件、動かさないようにした勢力や、問題の明確化を拒んだ勢力もありますよね。
    しっかりと問題に一石投じていただいたご苦労に感謝します。
    捨てたもんじゃない日本!!と、ウイグル人に思ってもらえたらいいのにな…

    是非、国会議員がどのように対応したのかの一覧表を!!!

    選挙イヤーなので、投票行動の参考にしたいです。

  7. ナチュラルキラーUK のコメント:

    いつもありがとうございます。ウイグル問題でのご健闘には頭が下がります。頑張ってください。
    ところで、小坪議員はコロナワクチンについてどのようにお考えなのでしょうか?行橋市でも接種が進められるでしょうが、問題ないのでしょうか。国会議員も地方議員もテレビも新聞もあまりワクチンの危険性について発信していませんがこれで本当にいいのでしょうか。もしかしたらワクチンによって大勢のお年寄りが亡くなることになるかもしれませんが皆さんこのまま黙って見過ごすのでしょうか?後になって後悔しても間に合いません。小坪議員が言えないとしたら日本の議員さんは誰一人言わないでしょうね。何か言えない訳があるんでしょうか?死んでも自己責任ってやつですかね。残酷な世の中だこと。

  8. 大保守(柏城耕介) のコメント:

    これに関しても親中・媚中といわれる現政権は中共に忖度した結果こんな決断を
    下したものでしかないのかと疑わざるを得ません。

    それどころか公安も反ヘイトを正当化したかのように当てつけて反社・半グレ
    みたいな存在に対する自由を認めたかのような仕打ちをしてくるものだから
    信用できなくなっているものしかありません。

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