大阪市の名称で、「恫喝的」と受け取られうる「言論弾圧」のごときメールが送信されている件について、実際の大阪市のテンプレ（？）メールを公開した。私は市議会議員として議員相談を受け、回答書を準備したため、回答文も公開する。これは既に成果のあったものであり、私に辿り着くことができた相談者は「大阪市に処分されていない」状況に持ち込できた。恐ろしいことに、最終的には”処分”されてしまうのだが、他の事例よりも相当に時間を稼ぐことに成功。かつ、おそらく大阪市に影響を与えた文面だ。
相当に粘着的なやり取りが行われた。（それほど大阪市はしつこかった。）
にも関わらず、「市外もヘイト認定しちゃう、越権行為いけいけの維新・大阪市」を押し返し、ヘイト条例の運用から（少なくとも現時点では）護りきっている文案である。ワードでも公開しておくため、各地の地方議員は保存しておいて頂きたい。万が一、自分の街の有権者が大阪市や他の市区町村に裁かれかけた際に役にたつと思います。
繰り返しますが、大阪市の名前で他の都道府県の有権者を処分していっています。実際にしています。
大阪市が「弾圧」に乗り出したのは、”情報系サイト”であり、ネット上の情報インフラに打撃を与える行為であり看過できない。この回答書は【テンプレート対応】することを視野に作成されており、万が一、大阪市より「例のメール」が届いた際には、本メールを改変し回答して頂いても構いません。
大阪市ヘイト条例は、法的にも問題性が指摘され、憲法上の問題も指摘されている。これらの諸問題を網羅し、「議員として行政を詰める」回答書となっている。
大阪市にはすでに送達済みであり、本回答書は「行橋市議会議員 小坪しんや」として素案を作成し、法曹関係者（行政書士）の手をもって完成させたものである。
併せて、本回答書、及び大阪市が「他府県の有権者」に【大阪市のクレジット】で送付したメールは、すでに多くの市区町村議、都道府県議、国会議員に回覧済みであることも表明しておく。
関係者も多数いるため、現場の政界の方は断片を知っているかもしれない。
このときは、まとめサイトがターゲットだったけれども、次にやられると想定されていたのが「ユーチューバー」と、「人気ブロガー」だ。
ワードプレスなどで自前で運営しているサイト以外は、軒並み運営者にアタックされた危険性もあり、１～２０位のサイトのうち大半は消滅していたと思う。
この危機は未だ去っておらず、いつやられてもおかしくない。そのため、同ランキングに登録されている上位陣および各ブログ読者は、自衛のために本回答書のデータを保存しておいてほしい。
汎用性を持たせて回答書を作成しているため、知識があれば使うことができると思う。無論、一般個人も持っていたほうがいいと思う。
余談になるが、これは単に法律に詳しい士業（弁護士や司法書士・行政書士など）では対応しきれない。
理由は、大阪市のヘイト審査会は、そもそも法を無視して対応してきているためで、司法手続きを介入（つまり訴訟など）させないのであれば、法に基づいて議論することが『全く無駄』であるためである。
こちらの質問には一切を回答せず、回答が不可能と想定されるようなギリギリの納期を指定してみたり、非常に悪質な方法を継続した。裁判手続きなどとは全く違い、法知識が役に立たない。当時の大阪市長は、弁護士だったはずだが、大阪市には法は役に立たない。そういう意味ではすでに無法地帯である。
委員長以外の委員の名前は不明で、審査過程も何度も問うても不明。そして、何がヘイトであるかの説明も一切なかった。一方的に「こいつはヘイトだ！名前と住所を公開したいから、送ってこい。反論はさせやる、名前と住所を教えたらなｗｗｗ」みたいな主張のみ。
大阪市の市議も状況を報告されておらず、議会に報告もないまま密室で暴走する審査会と化していると断じざるを得ず、そのため対応方法としては「その地の地方議員らに相談」（つまり大阪市議や府議）と連携し、大阪市行政に問うてもらう等の戦い方が必要だった。
かつ、大阪市のヘイト審査会に対しては、行政機関が唸るほどの【ちゃんとした反論文書】が必要であった。普通のレベルの文書では、大阪ヘイト審査会は無視して踏みにじってきただろう。
これが、大阪ヘイト審査会を黙らせた、当事務所が作成した回答書です。
関連
・2018年の4月に公開したもの。
【暴露ネタ・拡散推奨】大阪市ヘイト条例に基づくテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案、恐怖の運用実態【怖いと思ったらシェア】
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文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要する。
関連
下記に紹介した、大阪市からのメールに対する回答書です。
お読みでない方は、こちらもお読みください。
【拡散】ヘイト条例の運用実態の実例。大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案【自衛のためにシェア】
会長 坂元 茂樹 殿
回答書
冠省
平成３０年３月２０日付の貴会からのメール（以下「問合せメール」という。）に対し、当サイトは、以下のとおり回答を述べます。
記
第１ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「ヘイト条例」という。）および案件番号平２８?６（以下「本案件」という。）に関する大阪市ヘイトスピーチ審査会（以下「貴会」という。）の運用には、憲法、法令およびそれらの解釈上ならびに事実上の重大な欠陥があり、違憲無効かつ違法となる虞があること
１ 当サイトから貴会への求釈明
（１）対象の明示および疎明（特定）について
当サイトは、貴会に対し、本案件に関する貴会の調査審議の対象（以下「本件調査対象」という。）の具体的な内容を当サイトへ明示すること、およびその証拠の写しをメール添付で当サイトへ交付する方法によって疎明することを求めます。
その理由は、問合せメール本文にあるサイトリンク「http:// 」（以下「本件ページ」という。）に当サイトがアクセスしたところ、現在はその記載内容を確認できない状態だからです。
本件調査対象が、本件ページの記載のうち如何なる部分なのか、貴会から具体的に明示および疎明をして頂かないと、当サイトとしては、何に対する意見および反論を述べるきか、および当サイトに有利となる如何なる証拠を提出するべきか、判断しえません。
（２）ヘイト条例が遡及法（事後法）および不利益処分の遡及適用の禁止に反する虞について
憲法、法令およびそれらの解釈上、遡及法（事後法）または遡及適用による不利益処分が禁止されていることは、法理上当然であり、法治国家の常識です。
この点、問合せメールには、『条例全面施行日である平成28年７月１日 以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に 該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています』とあります。
これは、ヘイト条例の施行日よりも「前に」存在していたと推測される本件ページの内容に対し、遡及法（事後法）により遡及適用を行って、当サイトの運営者に不利益処分が下される虞があることを示唆しています。
ヘイト条例または本件調査審議は、遡及法または遡及適用の虞がないのか、貴会の見解を求めます。
なお、貴会が、遡及法または遡及適用でないことを明らかにするためにも、上記（１）で述べた本件調査対象に関し、当サイトへの明示および疎明は必須であることを申し添えます。
（３）ヘイト条例が私的自治の原則を侵害する虞について
私的自治の原則は、複数の定義および解釈があるものの端的にいうと、何人（なんぴと）であれ、自身がなした行為以外の第三者の行為ついては責任を負わないというものです。
憲法、法令およびそれらの解釈上、私的自治の原則に対する侵害が禁止されていることは、法理上当然であり、自由主義社会の常識です。
この点、上記（１）で述べた本件調査対象に関する貴会の明示および疎明の内容によっては、当サイトと無関係な第三者の行為に基づき、当サイト運営者の氏名・住所を公表すること（以下「氏名等公表」という。）で責任を負わせることになり、それは私的自治の原則を侵害する虞があります。
ヘイト条例または本件調査審議は、私的自治の原則を侵害する虞がないのか、貴会の見解を求めます。
（４）ヘイト条例が過剰な制裁力および広汎性によって言論の自由に対する重大な脅威となっていることについて
ヘイト条例は、所謂ヘイト行為をなしたと大阪市が判断した者に関し、氏名等公表というプライバシー侵害または業務妨害等の違法行為となりうる不利益処分を下せる「過剰な制裁力」があるのにも関わらず、大阪市民でない者が大阪市外でなした表現行為に対しても氏名等公表を行いうるという「過剰な広汎性」を有し、言論の自由に対する重大な脅威となっており、司法の場において、違憲無効かつ違法と判断される虞があります。
ヘイト条例または本件調査審議は、違憲無効または違法との司法判断を受ける虞がないのか、貴会の見解を求めます。
（５）ヘイト条例の氏名公表等が被公開者（対象者）に対する違法または不当な私的制裁を惹起する虞について
所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体（以下「カウンター」という。）は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。
これは、憲法およびその解釈上も禁止されていることが明らかな「私的制裁」で、私的リンチまたは逆ヘイトと評価しうるものです。
ヘイト条例および貴会の判断に基づく氏名公表等により、当サイトの運営者または関係者が、カウンターからの付きまとい等の違法または不当な私的制裁を受け、生命身体または平穏に生活する権利利益を侵害されたり、カウンターによる私的リンチや逆ヘイトの対象となったりすることは容易に予見されます。
この点、当サイトへの人的・物的損害が実際に生じた場合に、大阪市の行政責任はどうなるのか、また、大阪市は被公表者へ如何なる救済措置を行うのか（行っているのか）、貴会の見解を求めます。
（６）ヘイト条例には、氏名公表等の被公開者（対象者）への救済制度がなく不公平かつ、他自治体における動きと比較しても均衡を欠くにも拘らず、選挙を通じた是正が困難であること
私的制裁に関し、東京都においては、ストーカー規制法では対処できなかった上記（５）のような恋愛感情「以外」による付きまといも罰則対象とする条例を制定する動きがあるものの、大阪市にも大阪府にも、東京都のような動きはありません。
また、ヘイト条例には、上記（３）のような過剰な広汎性があるにも拘らず、大阪市で選挙権・被選挙権がない大阪市民以外の被公開者（対象者）には、選挙を通じたヘイト条例の改廃といった是正の方法がありません。
他の自治体との関係を含め、ヘイト条例が原因の被害が生じた際の救済制度および是正に関する貴会の見解を求めます。
（７）司法判断に悪影響を与える虞があること
当サイトは、カウンター側の者との訴訟（以下「別訴」という。）が係属中です。
本件調査審議が如何なる申立を端緒としているか、当サイトとしては推察するしかありませんが、仮に、カウンター側からの申立を端緒としている場合は、別訴の司法判断に悪影響を与える虞があります。
司法との関係を含め、ヘイト条例が別訴に悪影響を与える虞について、貴会の見解を求めます。
第２ ヘイト条例および貴会の運用に対する当サイトの懸念について
１ ヘイト条例の根本的な問題点
ヘイト条例は、調査される側（当サイト）が、調査する側（貴会）に対し、氏名・住所を明らかにしなければ、有利な証拠を提示する機会を与えないという構造です。
すなわち、ヘイト条例は、当サイトを含め、運営者の氏名等を公表していない者について調査する場合、調査される側が氏名等公表の不利益処分を避けるため、無回答になることを織り込み済みといえ、事実上の欠席裁判によってヘイト行為と認定する虞がある極めて不適切なものといえます。
２ 当方の別対応
当方は、本案件について地方議員に相談しており、それを経由して国会議員および大阪の市議らにも連絡しました。
３ 当サイトの役割および言論の自由との関係
当サイトは、ネット上の所謂「情報系サイト」であり、それが、如何なるイデオロギーに基づいていようと、憲法で保証される言論の自由を等しく享受できるものです。
また、情報系サイトは、今やリアル（現実世界）との差が極めて薄くなったネット空間において、情報を求める有権者の知る権利および政治的表現の自由の充足に貢献しています。
この現状に対し、ヘイト条例の調査審議や氏名等公表によって萎縮効果を生じさせ、結果的に情報発信を妨げまたは情報遮断を助長することは時代に逆行していると断じざるを得ません。
貴会および大阪市におかれましては、憲法、法令およびその通説解釈との整合性や三権分立を脅かす虞に関し、地方公共団体としての大阪市の行政権の在り方を含め、再検討いただくことを強く求めます。
第３ 当方から貴会への要望および通告
１ 貴会からの問合せメールによると、それに対する当サイトの回答期限が 平成３０年３月２７日（火）とされております。
そこで、当回答書にて前述した貴会に対する求釈明への貴会からの御返答は、平成３０年３月２６日（月）中に、当方へ発信して頂けますようお願い致します。
それが困難な場合、当サイトから貴会へ再回答する機会を確保するため、回答期限の延長を要望します。
２ 貴会からの御返答が○○日中に発信されなかった場合、当回答の内容を当サイトで公開し、貴会から頂いた問合せメールについても公開する旨を貴会へ通告いたします。
これに問題があると御主張される場合は、○○日中にその旨とその理由を当サイトにメールで御通告ください。御通告を頂けない場合は、公開を容認して頂いたものと看做します。
３ 貴会からの御返答を頂くまでは、当サイトについて問合せメールに記載された通知次項のうち、以下の事項のみを通知いたします。
（１）名称 ○○○○
（３）連絡先 ○○○○
ヘイト条例に対抗するための、自衛用のテンプレートです。
ダウンロードし保存しておいてください。また、本BlogのURLごと、地元の市議に送ってください。
どれだけ酷いことが起きているか、理解してもらえると思います。
当方は、大阪市と違い、「一般の方」の個人情報をみだりに公開しないという観点から、
また、個人情報保護法、および通信の秘密を含む憲法など、法令順守の観点から、
議員相談を行った者の個人情報を伏せさせて頂きます。
よって、一部を伏字とさせて頂いておりますが、上記の「ほぼ、そのまま」を大阪市に送付済みであります。
また、大阪市からのわけのわからないメールが届いた場合に「テンプレート対応」できるよう、一部を修正しております。
文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要します。
Blogで使っている平易な文章「以外」も、議員であるため用いることが可能です。
有権者にわかりにくいため、いつもは使わないだけで、地方議員をナメないで頂きたい。
また、今回の川崎の罰則付きヘイト条例の件において、大阪市が発信したメールおよび本回答書は全国の地方議員にさらに配布を完了させている。
大阪市の行政は、随分とレベルが低いようですし、
維新を主軸とした議員のレベルも随分と低いと感じています。
自らが議決して良い範囲を、よく理解していないと思料され、
もしかして「民主主義が少し早かったのかな？」と考えておりますけれど、
【全国の迷惑になっております】から、非常に多忙だったのですけれど、市議として対応させて頂きました。
大阪市の不始末のために、
もっと言えば大阪市長（維新）および、維新が主力の大阪市議会のレベルの低さゆえに、
私の時間が割かれているという現実をご理解ください。
大阪市のレベルは「知りません」が、これが他府県の地方議員のレベルであり、本来求められる「議員対応のレベル」です。
回答書も含め全国の地方議員に配布しつつ、物笑いの種になっていること、そして危険視され「都構想つぶし」に全国が傾いている現状をご理解ください。
様々な感想がありますが「維新って、もしかしてバカなんですか？」というのが多く寄せられた声。
これを罵倒だと感じるのであれば、失笑しかない。
条例を提案した大阪市長、および決した議会を構成する市議は、選挙を経て権限を付与されている。
選挙区外の者に対し、行政力を行使することが何故適法だと感じたのかは、まったくわからない。
「自らの職権の範囲がわかってない」としか理解できず、これは民主主義の基本が理解できていないことと同義だ。
今後、上記の「恫喝的と受け取られかねない」メールが、各サイトに送られることも想定せねばならない。
それぞれのサイトにはファンがいるかと思うが、
ある日突然、サイトが閉鎖されたり、更新が停まったりする可能性もある。
それを避けるため、本回答書を公開し、テンプレートとしての使用を許可するものである。
皆様より頂いた個人献金により、当事務所はスタッフを雇用している。
様々な国家資格を保持したプロスタッフであり、選挙対策を主とした秘書などではない。
戦うための「知識」を、組織として得るための攻撃的な人材配置としている。
他の地方議員と比較するものではないが、当事務所は（非弁行為とならぬよう、法テラス等も活用している）相当に幅の広い市民相談を受けている。市議である私のみではカバーしきれない範囲もあるため、だからこそ「専門知識」を有した人材を登用し、戦える状態を維持しているのだ。
これは二元代表制において、議会の有する行政監視権が有効に発揮できるよう、
議会の構成員として「行政と、同等の戦闘力」を持つために行っていること。
人件費は、当然ながら最も高いウェイトを占めているが、ここに投資することは政治家としての責務であると感じる。
このような回答書を、実際にプロに依頼した場合、どれぐらいの金額になるかは想像して欲しい。
その原資は、皆様より賜ったご浄財をもって充てている。
ゆえに、この回答書は皆様の財産です。
どのレベル、どの規模で、大阪市のメールが送付されているかはわからない。
今回の相談者は、たまたま私に行きついたわけだが、当方にしても割ける負荷には限界がある。
どうして良いかわからず泣き寝入りし、悩んでいる者も多数にのぼるかもしれない。
ゆえに、本回答書をここに公開し、ネットの言論活動の自衛として頂きたい。
Blogランキングの上位陣において、私が唯一の政治家です。
ならば、この空間を守るべく戦うのは、私の責務だと感じました。
私が皆を守る。言論空間を守る。
万が一、大阪市から「例のメール」が届いている方がおられましたら、
お問い合わせより連絡をお願いします。
メールの返信まで手が回っておらず、あまり返信もできておりませんが、
本件に関する相談については、優先的に対応させて頂きます。
また、私ではなく、できれば「地元の市区町村議さん」を頼ってください。
難しいのは、上記の文案を作成するまでであり、改変すれば回答書の作成は可能なはずです。
本件の対応が難しかったのは、大阪市ヘイト審査会は、まったく質問に答えず、
はっきり言えば「法に基づいて質問しても無駄」だからです。
その意味から言えば、大阪市行政は法に基づいた運営をしているとは言い難く、
言葉通りに言えばすでに無法地帯です。
明治維新の際でありますが、武器を与えただけでの民兵組織であった維新「軍」は、東北などで無法の限りを尽くしました。
江戸城の無血開城も首都を火の海にするぞと脅したわけで、火付け・強姦・略奪の限りを尽くしたのが維新「軍」です。
我が国が近代国家になる過程として必要であったことは認めますが、維新の民兵集団を「軍」とは呼びたくないのが本心であります。
ゆえに維新が実権を握り、運営が無法であるというは当たり前なのかも知れませんね。
ここまでボロカスに言われて悔しいならば、ちゃんとこちらは回答書を送付しているため質問に答えさせてください。
市長の諮問機関でありましょう？わけのわからない密室会議で、行政権が及ばないはずの他の都市にまで処罰を行い、恐喝めいた行為を行っていることについて、「地方公共団体としての責任を、大阪市は果たせ」と言いたい。
できないなら、あなた方は無法だ。
少し話を戻します。
対応が難しかったため、大阪市の自民市議らを頼りました。
政令市の自民市議同志は連携をとっており、確か名称はアーバンと言ったと思います。ご近所の北九州市も政令市であるため、そちらからアクセスしてもらい、紹介してもらって対応をお願いしました。
大阪ヘイト審査会が謎の動きを取り続け、法に基づく回答が不可能であったため議会の協力を求めるしかなかったからです。
そのため大阪から裁かれようとした場合には、大阪市の現職自民市議を、どうにかして紹介してもらわないと【助かる方法はない】です。
維新に言っても、よく意味がわからないみたいで（議員としてのキャリアが短く、難しい話が不可能だったようです）絶対に役に立ちません。
どうにか、自民の大阪市議を探し出してください。
手順を書いておきます。
①自分の街の市議に相談する。
②その市議経由で、自分の県内の政令市の自民市議を紹介してもらう。
（県内に政令市がないときは諦めてください。私にはどうしようもありません。）
③政令市議同志の、自民のネットワークにアクセスしてもらってください。アーバン所属の市議だとさらにグッドです。
④自分の県の政令市議の友人の、大阪の自民市議に泣きついてください。
⑤大阪市の自民市議に、ヘイト審査会の在り方と議案について、抗議してもらってください。
私は、たぶん対応は無理です。
案件が多すぎて。。。
無理な話だとは思いますが、自分の街の地方議員に頼ってもらうのが、一応の公式ルートになると思います。
ちなみに、例の情報系サイトでありますが、大阪ヘイト審査会は「どうしても裁きたい」ようで、このようなやり取りは複数回に及びました。
大阪の国会議員も出てきて、水面下では大騒ぎ。かなりの政治力を費やして、なんとか防衛に成功した次第です。
私に辿り着くことができた相談者は防衛に成功しましたが、私のところに来ることができなかった方は、大阪市に討ち取られました。
すでに、密室のヘイト審査会、
つまり姿を変えた人権擁護法案は稼働しており、運用されている実態があるわけです。
新たに罰則付きヘイト条例まで議決されようとしている。
ただし問題は川崎市だけにあるのではなく、自治体で制定するヘイト条例は、すでに猛威を振るっていることをご理解ください。
私たちは、言論の自由を守るために戦うべき時にある。
大阪市は、行政組織として、明らかな越権行為を行っており
極めて危険な組織になりつつあると断じるよりない。
私は、有権者を護る為、「対向処置」を議員として講じるよりない。
なんて迷惑な自治体なんだ、と呆れるばかりである。
大阪の常識は知らないけれど、他府県の地方議員のレベルを同一に考えないでください。
これぐらいはできてしまうし、横連携もとっている。
ネットの言論空間を護る為、自衛のため「回答書のテンプレ」を伝えて行って欲しい。
どこで大阪市に言論弾圧されるか、わかったもんじゃないから。
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次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
回答が不可能と想定されるようなギリギリの納期を指定してみたり
↓
嘘のネット課金の不払いで裁判所からの通知と誤認させる詐欺とそっくり。
当時の大阪市長は、弁護士だったはずだが
↓
武富士訴訟で宇都宮弁護士からぐうの音も出ずにケチョンケチョンに一蹴された弁護士？
いずれにせよ維新は潰すべき。
大紀元エポックJAPANの張さんが今回の大統領選挙で、日本政府に中国の罠にはまるな。と警告しています。私も同意見です。
https://youtu.be/QvVsozKpDPI
現状報告を及川さんがしています。
https://youtu.be/vSCtZlO8t5Q
琵琶鯉様
張陽氏の仰られることはもっともと感じました。
ですので、以下は琵琶鯉様や張陽氏への反論等ではありません。
私には反論する意思も情報も知識もありませんし
心情的には全くの同意しかありません。
ですが
現在の日本の保守内部の騒動こそが、中共の罠であるとの解釈もあるようです。
現在の日本の保守の、熱血親トランプ派と冷静親トランプ派の分裂(保守の分断)
日本人の新大統領(仮)への不信感と反発(日米同盟の精神的分断)
日本人の選挙制度・ひいては議会制民主主義への不信(未来の日本の内乱の種を蒔く)
ここで日本の保守層が熱血になることが
日本の安全保障のマイナス、国益のマイナスになると言う考え方です。
そのように考える方々は
気持ちはわかるがここは騒がずじっと耐えて見守ってくれ
悔しくても悲しくても不安でも、じっと耐えて国益を冷徹に考えてくれ
と言う意味だと思います。
騒げば中露の思うつぼだ、と言う考え方だと思います。
(また、今回の騒動が拡散されたルートも、評論家・インフルエンサー・個人を含めて情報収集され、いつか中露による日本の世論操作に悪用されるのではないかとの危機感)
菅総理のバイデン氏への祝辞も
「大統領」「新大統領」「次期大統領」と言う言葉は避けておられます。
ギリギリ日本としては、日本の為に必要な礼儀だと言う考え方もあります。
(逆にそれをしなかったら日本の立場は危険過ぎると言う考え方です)
私には、どちらの考え方が正しいのか、または最善なのか
判断するだけの情報も知識もありません。
ただ、判断の違う考え方も書いておきたいと思いました。
私のこの投稿は私の理解と言葉なので
正確なところは ワタセユウヤ ツイッターで検索してみてください。
ツイッターなので短文を重ねるスタイルでありますが
昨日かなり丁寧に説明しておられます。
(私の心情的にはもう少し言葉を・・・・・・と思う部分はありますが)
以上 文責 BLACK
ワタセユウヤ＠Drain The Swamp!
@yuyawatase
今、中国は日米離間をさせたいでしょうから、日本の反米国民主党を利用して、日米離間工作を遂行中です。
日本側に米国の新政権に対する感情的反発を生み出して固定化するためのキャンペーンが行われていて、それに乗せられる単純な人が煽られているという懸念があると見ることが妥当です。
ちなみに、Twitter上の発言のビッグデータ解析は簡単にできるので、中露のプロパガンダ紛いの不正選挙陰謀説の拡散者・拡散経路は、今後の対日世論工作用のデータとして、少なくとも中国（＋ロシア）に吸い上げられたと見るべきだろう。
それがハイブリット戦争だから。アホは敵国に加担している
マーケティングで使用される解析ツールで、誰がどのように発言し、それがどのように伝搬し、何の文言を入れると拡散しやすいのか、を経路図や定量データとして分析することが可能
したがって、無能な大量情報拡散者は、中露の世論工作のターゲットとなり、今後もゴミ情報をばらまき続けるでしょう
俺が憂慮しているのは、それ。これは陰謀論ではなく通常に使用されているツールでできることなので、俺が自由に予算使って良いなら当然そうします。世論工作上、プロパガンダ情報をまき散らしてくれそうな情報精査の甘い識者を狙うのは当然。それを参照している人達も中露に協力することになる。
（こういうテクニカルな側面は念頭に置いた方がいいでしょうね。実際、商売になっているし、解析ツールの使い方を知っている人もいることでしょう。残念ながら世間にミーハーは多いです。そのミーハーにしても善良な人たちだったりします。でも何か起これば、ミーハーだろうが何だろうが、餌食になります。ウイグルの二の舞になる前にこの人たちの目が覚めればねぇ。それにしても、小坪先生が市議に留まって地方議員を組織しているのって、先を読んでやっているとしたらすごいです。だって米国を見てください。移民と地方主権でやられています。）
私は米国選挙に関して言えるだけの知識も情報も判断力もありません。
ですから今回のことが当てはまるかどうかはわかりませんが
一国の体制、議会制民主主義や王政や天皇制(便宜上天皇制と表記させていただきます。正しくは制度ではないと思いますが。)を
破壊させたいと思った時
その国の民衆にその制度に対しての疑惑の種をまけば
(またはその制度の弱点を実行し見せつければ)
「破壊させたい」と願っている者(国または集団)が直接手を下さなくても
破壊させたい国の民衆が自ら「こんなもの信用出来ない」「信用出来ないものはいらない」と
自分たちで、「自分たちの国を良くしよう」と善意で破壊してくれる。
そんなことも思ったりします。
以上 文責 BLACK
連日のヘイト条例の再掲
時期も意味も非常に重く受け止めさせていただきました。
どの時代も「維新」と言うのは、法と力(暴力含む)への解釈・比重と言うものがそうなのだと感じます。
どの時代も、どの国も、法と力(暴力含む)の解釈・比重が違う人間がいる。
何をいまさら、わかりきったことを、でありましょうけれども
今の時期だからこそ、リアリティーを持ってそう感じます。
私は力(暴力含む)に重みを置くことを、どちらかと言えば「悪」と感じるタイプですが
力(暴力含む)こそが正義だと言う考え方も、もちろんあるのだ、と
それも国外では無く、もっと近くに・・・・もっと身近に・・・
以上 文責 BLACK
小坪先生いつもありがとうございます。
気付けば身動きとれない状況に陥っていて日本人もチベットもウイグルの様に民族浄化されるかも知れない。ずっとこの不安に怯えてます。
着々と進められていますね。
小坪先生のブログが無かったら大阪のヘイト条例が無法に全国展開していることも知ることは無かったかも知れないです。国民の多くが知らない内に保守系の情報発信は潰されていた可能性も…。怖いです。
国民として出来ることは声をあげていくことですね！
＊匿名様
同感でございます。
日本に於いて、長野オリンピックの時に起きた騒動に致しましても…驚くほどの人数が何処から集まり来たのか？
そして、日本の多くの大学には孔子学院が入り込んでいるという…
全ては、ステルスなる方法(策)で我々日本人のそばに、そこに居たという奇妙かつ恐怖だということ…
マスコミは真実を隠し、報道しないという異常なる中、国民は何も知らずに日常を不安をいだきながら、声なき声も届けられない日本の不可思議な現状でございます。たとえ、声をあげたところで、途中で揉み潰しや阻止する処があったとしたなら(考えたくないのですが…)、其処で声はかき消されてしまうのではと危惧してしまいます。
既に国内に入り込んでいる勢力は、人質をとる習性でありますゆえに、北海道、神奈川、大阪、沖縄に限らず、凡ゆる手法で工作し日本人を取り込む事(洗脳含)を仕掛けると存じます。
小坪議員様の日本国民を想えばこその必死なる御発信は、ある意味防波堤の役割になっていると存じます。しかし、防波堤だけでは防ぎきれない脅威になりつつある我々が目の当たりにしている現実現状でございます。
日本が、日本人の国ではなくなってしまう不安が払拭されるには、崩壊を防ぐには、強い救世主が現れ国民を目覚めさせ、導いて下さ
る事を臨みたいと。わたくしは、アメリカのトランプ大統領様しか思い浮かばびません。何故なら、アメリカならず日本の闇なる真実をも御存知であられるからです。
必ずや、今の苦境を脱し復活為さると存じます。祈
小坪議員様、突然スマホ画面がおかしくなり、異常な表示が現れ…
投稿文が途中から消えてしまいましたので、そのまま送信せざるを得ませんでした。文字も飛ばされ、誤変換されます。上手く送信されてなく申し訳ございませんでした。
マスコミの働きがある意味悪すぎて困りますね。スイスなど、国への要望をどんどん出していいて、それについての国民投票がしょっちゅうあって、無駄なバラエティー番組を報道する時間が無いようですね。（詳しくは知りませんが。）日本もそれに倣って行けば良いと思いますが。マスコミが外国に支配されているようではそれもできないのでしょう。ヘイト条例は、やる前に大阪市民に十分に周知してはいないのですから、憲法違反なのでしょう。一体どう責任を取るのやら。地方議員だけで決めるようなものでは無いと思いますが、まぁやっちゃったものは仕方ありません。それ相応に責任者(トップと賛成票を入れた議員）に責任をとってもらうしかないですね。有権者もちゃんと選挙に行かないからこういうことになります。投票率が高ければ、たとえ反対意見の方でも迂闊に悪いことはできないのですよ。抑止力になるのですから。こういうことも日本人はわからなくされているのでしょう。まぁでも炙り出しが出来てよかったですね。次の選挙で落とせばよいのです。投票にいきましょうね。だれにも入れたく無いのなら、投票用紙に大きくバッテンを書いて入れても良いと思います。（白票はやめましょう。）投票率が低くなればなるほど、税金も悪事も増えます。
アメリカ大統領選には、私達日本人は関与出来ません。でもね。トランプさんは拉致被害者の為に動いてくれた唯一の外国の首脳なんですよ。その恩を忘れるような奴は、日本人じゃあないよね。
では、どうしたらいいのか？顔には出さないけどきっと不安で心細いと思います。ましてやまだ、決まってないのに同盟国からバイデンさんに祝電が届くなんて、きっと影で泣いていると思います。だから、せめて日本人は、トランプさんの心に寄り添い
励ましと応援のメッセージを贈りましょう。
ホワイトハウスの請願サイトで【アメリカ大統領選挙のやり直し】を請願する。がはじまりました。皆様の署名をお願い致します。
ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/recall-and-redo-presidential-election-2020
在アメリカ大使館のメール先です。
ttps://japan2.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html
頭のhを外してます。
404page not found←早速ホワイトハウスにアクセスしたらこのサインです。当方ipad miniを使用しています
横から失礼しますが、拉致被害者の為に動いた外国の首脳としてはブッシュjrの方が先ですよね？
実際に小泉政権下で拉致被害者を奪還できた事例はこの時だけですから。
それに他国の選挙に選挙権がない外国人が選挙のやり直しを求めることの意味を一度考えたほうがよろしいかと思います。
“大阪市のヘイト審査会は、そもそも法を無視して対応してきているためで、司法手続きを介入（つまり訴訟など）させないのであれば、法に基づいて議論することが『全く無駄』であるためである。”
米国大統領選に関して、有権者でない日本人がどう接するか？
日本の「保守」を分断させる応援は避けた方が良いと思っています。
かなり信頼のできる評論家も「不正」情報で熱くなっています。
気持ちは分かるし、ジュリアーノ仕事しろよ！と応援もしていますが、
何故か違うヤバさを感じます。
中共の工作とまでは言い難いのですが……
トランプ支持というか共和党支持の日本人の中には、
「民主党」が好かん！（米国・日本・ともにの韓国のもｗｗｗ）
小坪艦長に申し訳ないのですが、「自民党」消極的支持と同じ構造もあるのでは？
「不正」はあったであろうが、ひっくり返せる程の事か？
（ここ大事！許せない事だが観念論的正義は右・左関係なく危険）
下院投票まで行けばいいのですが、冷静に待ちたいと思います。
それよりも小坪艦長予想通り、「米大統領不在」並びに「正当性の低下」は否めません。何よりも心配なのは東トルキスタン地域です。落ち着くころまで流石に尖閣・台湾は考えにくいし、そこに手を出すより「中共」からすると「分断」の方がおいしいですもんね。台湾に手出せば、敵が一つに纏まりやすいのでしないでしょう。
が！ その分ウイグル人が！！！！……悲しい……
声を上げない日本政府。
さて、大阪ヘイト条例！
「維新」が無茶苦茶していますが、もし「立憲民主党」がある地方議会を手に入れ、我々保守サイドからすると「トンデモナイ条例」作ったらどうなるのでしょうか？
大阪市の「ヘイト審査会事務局」が「立憲・共産」に握られたら？
選挙で勝った当該地域はそこの住民の意思なのでお好きにどうぞ！
しかし、ネットの空間まで裁かれるのか！！
カウンター勢力を使った「リンチ」を使って！
対処の「処方箋」を小坪艦長が出してはくれましたが、事の重大さを考えると対処するのではなく、「条例」という、エセリベラリストがよく使う「表面は正義的キレイ」中身は「毒」的手法の「分断」に立ち向かわねばならないです。
そうですね。全くどうしたら良いのやら。こちらも対抗する条例が欲しいですね。
「日本人の悪口（批判）を大っぴらに外国人が許可なく言ったら罰金千円以上〜。その他色々。」とか、保健的な意味であった方がいいのかな？と思う今日この頃。
面倒だけど必要なのかもねぇ。ため息が出ます。
保健→保険
あぁ、大阪市民としてはホント恥ずかしい。日本人とは思えない維新の傍若無人ぶりが・・・。
感情的な民族差別は、文化人として恥ずかしい行為ですが、外人の迷惑行為への注意に対しても、ヘイト条例の不明瞭な適用が有るとすれば、人権の侵害になります。
不明瞭にする事で、萎縮の忖度を狙っているのでしょうか？
まあ、はっきり言えることは、大阪維新の会は、大阪府民の生命と財産を守る事よりも、奪う事に視点が置かれている事です。
都構想も同じくでした。市民などはどうでもよいのでしょう。
それでも、府民の多くは投票で応援してくれるのですから幸せです。
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小坪先生、私達市民に無法者の理不尽な暴力から身を守る術の再掲、ありがとうございます。
維新も一部議員が正体を隠さなくなっていますが、結局の所「革命」の名の下に社会と秩序を破壊しようとしている勢力であることは間違いありません。
都構想のみならず、米国の大統領選が行われている今このタイミングでの再掲は、きっとお考えがあってのことでしょう。
皆さんもご存知の通り、米国大統領選はとんでもない不正と異常な報道によって歪められています。2万人を超える死者名義での投票、最初からバイデン氏にチェックが印刷された投票用紙、在米中国人に投票表紙が送られる、開票所から監視員を追い出したり、開票作業そのものをバリケードで隠して見えなくする…信じられないようなことが起きています。これはトランプ大統領の再選か、バイデン氏に交代か、というような話ではなく、民主主義と無政府主義・共産主義の戦いなのです。
トランプ氏は「私が勝つか、バイデン氏が勝つかに関わらず、不正は許されない」という主旨の発言をしており、民主党支持者からも公正な選挙を求める声が上がっていると聞きます。アメリカ国民の皆さんが、どちらの候補を支持するかとは無関係に選挙に不正があってはならないと考え、民主主義を守るために動いて下さることを心から願います。
はっきりしたのは、明らかに裏で工作を仕掛けている中共や共産主義者達は、自分達にとって都合がよければ法も守らないしいかなる不正をしても構わないと考えているということです。
民主主義は完全無欠の理想ではなく問題点も多々ありますが、それでも無法者が暴力によって好き放題することが野放しにされる社会よりははるかに良いということは疑いようがありません。このことが明確に示されたのが今回の大統領選であり、大阪市のヘイト条例です。
こんな小説や映画のディストピアにも稚拙過ぎてかえって登場しない幼稚で馬鹿げた条例で、実際に社会的に抹殺されてはたまったものではありません。これを実行しているのは大阪市という行政、作ったのは市議会という立法機関ですよ。もっともらしい理屈を並べていますが、要するに「俺らがヘイトっつったらヘイトな。ヘイトっつーことになったら名前とか晒すから。反論したけりゃしてもいいけど、すぐな。間に合わなかったらやっぱ晒すわ」ということです。子供の屁理屈以下。開いた口が塞がりません。小坪先生でなくても、まともな議員さんなら誰しもレベルが低いと感じるでしょう。私のような専門知識のない市民でも、「そんな無茶な。大阪市議は裁量権の範囲とか、条例というもの自体が分かっていないのか？」と思うのですから。
しかし、敢えて汚い言葉を遣わせてもらいますが、こんな幼稚で頭の悪い連中の作った条例やあからさまな不正工作にしてやられているのが私達であり、アメリカ国民です。これは事実として重く受け止めねばならないでしょう。どんなに荒唐無稽でめちゃくちゃなものでも、表向き民主的な手続きを踏まれたら拘束力を持つわけですから。今は頭の悪い連中が目立っているようでも、かつてこの国や世界に根を張り活動を行う下地を作った工作員達は極めて狡猾でした。情報共有や拡散に努め、心ある議員さん達を応援して、社会の秩序を守りましょう。自分達の都合で平気で人を傷つけ、反論は暴力で抑え込む。そんな連中に負けてはなりません。
大阪市から恐怖のメールが届いた時の回答文案の公開、ありがとうございます。
大阪自民党議員の皆様、宜しくお願いします。
当然、難しい文言ですが大変勉強になり、勇気が出ます。改めて維新の会は巷の◯◯ブームのような、薄っすーい、軽っるーい政党？だと認識しました。
維新も是々非々と訴えていたものはありますが都構想否決のことはあれど
橋下シンパを思わせるマイルドヤンキーみたいな存在にとっては根強い
人気もあるため党代表交代後も新自由主義路線を継承していく形で党勢も
衰えないかも知れません。
そのため将来的に政治犯として捉えられておぞましい形で処刑・粛清
される未来しかないものだとしか思えません。