【押し紙問題】立法職としての援護射撃。政治家の戦い方【こちらも撃つ】


 

 

さて、司法権ばかりが注目される。押し紙訴訟に注目が集まっているからだ。
弁護士たちも戦っている。成果も上がっている。
だが、我が国は立法・行政・司法という三権があり、司法権だけではない。戦いが司法だけとは思わないで頂きたい。

私たちの、実態としての責務。
そては「行政を動かすこと」にある。
これは司法も同じであり、判決をもって行政を動かしていく。
立法職も、おなじく行政を動かそうとするのだ。手法は司法とは異なるけれど。

つまり、
佐賀地裁の判決を受け、また大手全国紙に対する訴訟が開始されたことを受け、
通達などを出して頂けるよう動くことは「現時点でも可能」だと思っている。

それに要する文書も完成している。
事務仕事を行うのが、司法だけとは思わないほうがいい。
立法職にも戦い方はある。

弁護士達だけに、恰好いい役をさせませんよっと。
そんな台詞を吐いてみたい。我が国には司法権だけではなく、立法権だってあるんだ。

政治家だって動くんだ、
実際に公取を動かせるかは分からないけれども、動かす努力を始めてみたい。
それはそれでプレッシャーになるだろう。

相手方に対し、二正面作戦を強いる。
私の立場は当然、危なくなるのだろうけれども、リスクをとってこそ政治家。
さて、私にも戦力を割いてもらおうか。
かかってこい。

 

 

 

※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。

↓今日は何位でしょう?読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(市区町村)へ
にほんブログ村

バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)

 

不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。

 

 

(OGP画像)

 

 

 

 

援護射撃・立法職の仕事
さて、司法権ばかりが注目される。
弁護士たちも戦っている。
成果も上がっている。

 

「政治家は何をしているんだ?」という声が聴こえてきそうだ。
少なくとも私には聴こえる。なぜなら、いま私が口走ったからだ。
私には私の声が聴こえる。

政治家の仕事は、皆をとりまとめ、世論喚起を行うこと。
そして士気を維持すること。

 

けれども、立法職の仕事というものがある。
それは単に政治家の仕事とはイコールではない。

立法職は、法を作る(国会議員の場合)のが仕事である。市議であれば、議会を経由して市条例を作成することもできる。それは高いハードルであり、実態としては制度として難しいのが実情だ。
では、立法職の仕事とは何だろう?となる。実は立法そのものでは、さしたることはできない。

 

私たちの、実態としての責務。
そては「行政を動かすこと」にある。

行政は、予算を含む議案を議会に提出してくる。立法権は、議会の過半数をもって議決をしていくのだが、立法職の本当の武器は「議決権」である。特に与党の場合は、そうなるだろう。

議会における議決を背景とした、行政との交渉、折衝。
これこそが実態としての立法職の仕事である。

 

 

 

政治家の、行政の動かし方の一例
つまり。
例えば、公正取引委員会などに対し、「司法判断として、独禁法違反が明言される地裁判決が出ており、しかも新聞社がABC部数の水増し指示をしていた証拠まで判決に記載されている。」という、”事実”をもって、公取から何がしかの通達や省令を出してもらえるよう、立法側から要請を行うことは可能だ。

確かに司法においては、法に基づく判断が下されるのだろう。結果的には、代執行を含む”行政を動かす”ことが最終的な成果となる。

立法職も同じことを成果とするのだ。
最終的には行政を動かすことがゴールとなる場合が多い。
目指すゴールが同じであっても、ただアプローチ方法が違う。

 

極論すれば、我々、立法職は、法は関係ない。
現行法において、それが適切か否かを判断するのが司法の仕事であるのだけれども、
立法職は、そもそも現行法が完全であるとは考えておらず、何がしかの不備がないかを検討し、ルールそのものを書き換えていくことが責務である。

手法が異なるのは当然だ。

 

 

これが、私なりの援護射撃だ。

江上弁護士たちの押し紙訴訟、この戦いには「謎の政治介入」は一切、許さない。
また、押し紙訴訟の援護射撃として、立法側からも「行政を動かす」ためのアクションを水面下で進めることを検討する。

”検討する”というのは、やるか、やらんか分からんということだ。
いつ、どこかのタイミングでやるかも知れないし、もしかしたらやらないのかも知れない。
手札は伏せさせて頂く。

 

 

 

援護射撃

さて、司法が、押し紙訴訟で白黒つけるのが先か。
それとも立法権が、行政を動かしてしまうのが先か。

新聞社の皆様には、考えて頂きたい。
押し紙訴訟だけを注目していて大丈夫か?と。

 

つまり。

「俺に弾を撃って来い」という意味だ。
これで弁護士たちに飛ぶ弾は、いくらか減ると思う。

 

 

こんなことを言うと、江上弁護士たちに怒られそうだけれども、資本力にしても規模にしても桁違いなんだ。
普通に裁判がやれるかどうか、色んな妨害というか障害は出てくると思う。
楽な戦いではないと思っています。

かつてのグレーゾーン金利の際も同じ構造になったけれど、あの時は政治側からの航空援護もあった。
今回は、しがない市議の援護射撃だけで申し訳ないのですが、精一杯に”おとり”の役を務めたい。

 

少しブラフを述べさせて頂くと、すでにいくつかの事務所にはアプローチを完了させている。

 

佐賀地裁の判決から、それなりに時間が経過している。

国会での勉強会は、延期はされたものの、準備も整っていた。
そこで私が何を仕掛けようとしていたかは、主催者の一部しか知らない。

 

何がしかの準備は終わっていたんだ。

その手札は公開しない。
何かは考えて頂きたい。

 

違法なことは何もない。
ズルでもなんでもない。

むしろ、極めてオーソドックスな正攻法だ。

 

確かに地方議員には、国政に対する直接的な権限はない。
だが、国会議員に「先生、こんな問題がありましたぁ!!」と報告することは、ある意味では通常業務だ。
そして「司法判決がおりているので、何か行政に動いてもらえるよう、アプローチしてくださーーーい!!」と頼み込むのも、私たちの自由だ。

そのために勉強会を開催してみたり、何か文書を用意したり、東京いったり駆けずり回るのも私たちの自由だ。
立法職は、いかなる公職の中でももっとも自由な公権力だと思っている。

”やりたいから、やる”だ。

 

おかしいことがあったら、「おかしい」という自由がある。

自分の職権で対応できなれば、職権をもっている階層に対して要望を出す。

これは極めてオーソドックスな手法である。
ある意味では、地方議員の酸素魚雷だ。

自分の職権だけで戦う必要なんてない。

 

 

 

市議の武器は、被弾面積の低さ

市議は、国会議員よりは遥かに弱い。
けれども、被弾面積は極端に狭い。

理由は選挙区が狭いから。
解散も、基本的にはない。

私は何度もメディアに撃たれているし、ヘイトだなんだと騒ぎ立てられてきた。
もはやアンチで削り落とせる票は、完全に削り落とされ尽くしており、メディアからの攻撃に「異常に強い」のだ。

だいたい小さな市の市議は、メディアが「全国で叩いても」ノーダメージだ。
だから、私たちは被弾面積が狭い。

撃ったら撃ったで、私を全国区でさらに有名にするだけであり、
「当たりにくい」上に、「撃たれにくい」のがポイントだ。

 

そういう意味でも駆逐艦に似ている。

火力は低い、装甲板はペラペラ。
けれども被弾面積は小さくて、凄まじく速い。
優速を活かして、必殺の酸素魚雷。

 

 

小型艦が、大量にウロウロされると。

それはそれで厄介だと思いますよ。

国会議員ほどの火力はないけれども、地方議員には地方議員なりの戦い方がある。

 

 

 

弁護士達だけに、恰好いい役をさせませんよっと。

 

そんな台詞を吐いてみたい。

 

我が国には司法権だけではなく、立法権だってあるんだ。

 

政治家だって動くんだ、

 

実際に公取を動かせるかは分からないけれども、

 

動かす努力を始めてみたい。

 

それはそれでプレッシャーになるだろう。

 

相手方に対し、二正面作戦を強いる。

 

私の立場は当然、危なくなるのだろうけれども、リスクをとってこそ政治家。

 

さて、私にも戦力を割いてもらおうか。

 

かかってこい。

 

立法職は立法職としての戦いを始める。

 

「歪んだ情報を正す」ことは健全な民主主義を守る戦いだと思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

 

 

一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓

   にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。

 

<重要>ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。

【実例】Facebookでアカウント停止。これもアウトなの?【驚いた人はシェア】

 

 


カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

15 Responses to 【押し紙問題】立法職としての援護射撃。政治家の戦い方【こちらも撃つ】

  1. k のコメント:

    いつもありがとうございます。

  2. BLACK のコメント:

    保革共闘
    司法立法共闘
    ですね

    対戦相手は巨大過ぎる程巨大です。
    的が朝日新聞や毎日新聞ではないことで躊躇する保守もおられるかも知れませんが
    今回の的が読売新聞なのは、それなりの理由があるのだろうと思っています。
    理由の内情は私にはわかるはずもありませんが、
    保革共闘・司法立法共闘の、共通の的が読売新聞であるならば、それだけで納得です。

    「朝日・毎日じゃないのかよ」「保守ならば・・」等々言っていたのでは共闘はなりたたないとも思えます。

    巨大な的に、どれだけ戦えるのか、どれだけ結果を出せるのか、勝利出来るのか
    心配、と言うよりもわくわくします。

    保革共闘のみなさま
    司法立法共闘のみなさま
    戦い方と結果を見せてくださいませ。
    わくわくしながら見せていただきます。

    以上 文責 BLACK

  3. 名もなきせいぎーー のコメント:

    >もはやアンチで削り落とせる票は、完全に削り落とされ尽くしており

    なので削り落とされない票を守り増やすのが我々の仕事。

    生かせば仕事してくれるから。誰もやってくれない私益とは無関係な仕事を。

    特に与党を動かすための下地をつくるのは大きな仕事。

    審議もされないペラ1枚くらいの法案を100本作ろうが200本作ろうが、仕事したうちには入らない。
    A4王子のムンちゃんじゃあるまいし。

    そんなもんでは世の中何一つ動かないから。そんなもん誰でも書けるしね。

  4. 神無月 のコメント:

    黒川検事長と新聞記者3人の賭けマージャン事件も、権力との癒着の氷山の一角なのでしょう。

    新聞社の株式は、「日刊新聞紙法」によって譲渡制限が設けられていますので、買収されることはなく、オーナーの安全は守られているようです。

    2016年3月末、朝日新聞社は、公正取引委員会から押し紙に対して注意を受けていましたが、経営方針を改めることはなく、販売店への一部の補助金で続けていたようです。
    新聞社の利益は新聞の売上よりも広告料の方が大きいそうですので、水増しの発行部数に手を染め続けた訳です。日刊新聞紙法で守られていますので感覚が麻痺しているのでしょうか。

    新聞は再販制度によって値段も守られていますので、競争もない特権状態の業界ですね。

    その新聞社が放送局も子会社として運営しているという、先進国の中では有り得ない情報独占状態です。よって、放送法など我関せずなのでしょう。

    法で守り特権を与えてやりながら、与党はマスコミから批判し続けられるのですから嗤えます。

    まあ、アメリカのマスコミも酷いものですので、自由過ぎても問題なのでしょう。

    日本と米国は陰と陽の関係に似ています。その中間が丁度よいのでしょうね。

    小坪市議の酸素魚雷の威力に期待しています。
    .

  5. ぎん のコメント:

    市議は、国会議員よりは遥かに弱い。
    けれども被弾面積は小さくて、凄まじく速い。

    私の思い違いかもしれませんが、感染予防のための消毒液、次亜塩素酸水を先生が作られた時、全国ニュースで効果はどのくらい?みたいな報道されました。先生を狙って玉を打ちまくって、と思いました。
    有名な国会議員さんだったら、的が大きくて大変だったかもしれませんね?
    これからはドローンみたいな、高速でピンポイント、しかも被弾面積の小さいのがいいのでしょうね?

    • coco のコメント:

      私もマスコミが必要以上に次亜塩素酸水の効果は疑問だ、という報道をしていた事には違和感を持っていました。

      福岡の一市議を狙い打ちの報道だとしたら、それはそれで名誉な事なのでしょう。

      被弾面積の多い議員はこうやってイメージダウンされていくのでしょうか?

  6. スカイツリー のコメント:

    小坪先生 いつもありがとうございます。
    被告からすると、原告に強力な弁護士団が付いているだけでも嫌なのに、先生にウロチョロされたのでは鬱陶しくて仕方ないでしょう。
    相手が戦力を分散せざるを得ない形にさせて本体を守る。
    健康無くして十分な働きは出来ませんから、不摂生もほどほどになさって下さいね。
    さて、私は先生を敵のミサイルから守るチャフの欠片くらいにはなれるかしら?

  7. BLACK のコメント:

    私が小坪氏と並び、保革共闘の希望と信頼している倉本圭造氏の
    「日本のコロナ対策は単に無意味に混乱しているわけではなく、「旅行させたいのかしてほしくないのかどっちやねーん!」的に単純化したザツな世界観を超えた「複雑な現象を複雑なまま」捉える視点がないと理解できない。」
    と言うタイトルの論文が『note』にアップされています。

    たくさん読まれると保守との距離の取り方が・・・・・と、難しいご心境もあるようですが
    保守の方々に是非読んでいただきたいと、個人的な趣向・心情でありますが思っています。

    氏が文中で仰る
    大きなオン・オフイスッチひとつでは無く
    たくさんの小さなイスッチが必要
    と言う考え方・発想は、対コロナだけではなく、政治・言論界・ネット社会・保革共闘
    全てのことに必要な考え方・発想だと思いました。

    以上 文責 BLACK

    • BLACK のコメント:

      『FINDERS』に本日アップされた
      「香港民主派・周庭さんの「かわいいは正義」を習近平に思い知らせるべき【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(7)」
      も、私は周庭氏を信頼・評価しておりませんが、倉本氏の論は、対中共政府と言う意味で読ませます。

      以上 文責 BLACK

  8. 山形 賢一 のコメント:

    >謎の政治介入

    読売新聞トップは自民党に近く、毎日新聞は公明と、産経は司法、検察と近い。

    小坪先生大丈夫でしょうか?お気をつけて下さい。

    ps,あれ?なんか一社忘れてる気がする

  9. 旧新人類 のコメント:

    うさぎますく
    @UsagiMaskchan
    二階派の片山議員
    「中国関連はどこにもナシ」「中国技術使おうとしているスーパーシティ候補市、無いです!」

    ではなぜ中国企業センスタイム(米商務省制裁対象)が国交相の「スマートシティコンソーシアム」官民連携プラットフォームの事業者一覧に参加してるのでしょう?
    https://mlit.go.jp/scpf/about/doc

    私は国交省のセミナーにも参加したが、スーパーシティの定義はスマートシティの中でも一部のさらに尖った先鋭的な取り組みだとの旨説明を受けた
    スマートシティ参加事業者にウイグル人権侵害の理由で米国のブラックリスト入り、米商務省制裁対象の中国企業センスタイムが参加している点は大きな疑問だ
    元ツイートも「米社技術はあっても中国関連はどこにもナシ!」と言いますが、参加企業リストにはフランス系企業も掲載されていました。

    これ一つとっても中国企業に対しては片山さつき議員(二階派)の認識不足ではないか?と疑問を持つには足りる。ちなみに私はスマートシティ自体は反対していない。ただし安全保障上の観点から、中国企業の徹底排除は求める立ち位置である

    ウソなのか単に知らなかっただけなのか
    片山さつき議員が二階派だからいろいろ想像は膨らみますよね

    GWR Business Produce
    @GWR_SMM
    そうなんです。
    知らなかった、と言うならば、一つの責任職につく者として迂闊すぎる。
    知っててやったら、米国にリストされててもおかしく無いレベルの人物。
    しかし羽田でのBYDのテストの時に近隣のGSにご挨拶に行っている位ですから、なんだかねぇ、、、

    (知らないはずないでしょう。親中確定ですね。こういうウソを平気でつく議員って信用できないし嫌いです。あとレジ袋廃止で大変迷惑しています。あのセクシーとかいう何の役にも立たない七光りも嫌いです。)

  10. 湘南童子 のコメント:

    > 市議の武器は、被弾面積の低さ
    以下、なるほどと笑って仕舞いました・・頼もしくって

    応援しております

    日本の天命が完うされますように

  11. パコリーヌ(髭) のコメント:

    赤い弁護士達にとっては読売新聞は敵
    敢えて読売新聞を狙ったのは何故か
    岸伸介はもういらないと?
    否、肉を切らせて汚物は消毒か

    • BLACK のコメント:

      (保守が)普通に考えれば朝日ですよね。または毎日。

      パコリーヌ(髭) 様が仰られますように
      「敢えて読売新聞を狙ったのは何故か」
      「否、肉を切らせて汚物は消毒か」

      保革共闘の共通の的として選択されたのか
      朝日・毎日では共通の的として戦えなかったのか
      (共闘ですから歩み寄りは当然と思います)
      保守の敵と認識されている朝日・毎日では手垢が付き過ぎているのか
      読売だったら世間は、または左派もフラットに受け止める可能性が大きい
      それとも、もっと深い意味、もっと深い狙いがあるのか

      裁判の中で明かされることは無いのかも知れませんが
      いつか私たちにも知ることが出来るでしょうか。

      以上 文責 BLACK

  12. オーライ のコメント:

    小坪さんにはいつも感謝の気持ちが沸いて来ます。
    大手メディアの不正に立ち向かう、と言う事はこれ、今の戦後レジームに挑戦することです!
    安倍ちゃんは、あの手この手で潰された。
    復活してからは日本解体を遅らせるだけで精一杯なのだ、と私は観ています。
    日本という躰の隅々に日本人モドキ居るし、
    真実に気付いた人は中川昭一さんみたく成ります。
    日本は在日に依る支配システムが有るのでトランプ大統領アライアンス達の日本解放は、
    日本の場合2段回に成る説に私は納得します。
    日本国民がもっと覚醒し、声を挙げなければならないのに、カスゴミ、屑メディアはあちら様で日本を余裕で嘲笑っています。
    私は部屋の中も集団ストーカー被害に遭って居るので気が散って集中力ほぼほぼ有りません。がいつ何があってもと、覚悟が生まれてきて居るし先人がお手本を示して呉れているのですから心強いですね。
         弥栄!

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください