【延期になりました。】押し紙訴訟、勝訴を受けて国会で勉強会開催。販売店勝訴の画期的判決【メディアの闇にメスをいれる人はシェア】


 

 

延期になりました。

 

東京にてコロナが蔓延していることを受け、

 

主催サイドで検討の結果です。

 

新たな期日が決まった際は、再度告知させて頂きます。

 

 

このたび、NO!残紙キャンペーン(以下、当会)は、以下の要旨に基づき国会議員会館で勉強会を開催します。地裁において画期的な判決が下されたため、原告・弁護団より報告を受けます。この度、佐賀新聞との訴訟における判決では、押し紙を明確に認定したこと、あわせて独禁法違反で不法行為と判決文で明確に書かれている点、また本事例においては実配部数+2%の予備紙以外を押し紙と認定した画期的な判決を得ることができました。原告である販売代理店主および弁護団より報告して頂き、複数の政治家が言及いたします。
押し紙(残紙)とは、新聞社がその販売店に送付しながら、販売店から個別の読者に配られることのない新聞であり、ほとんどがゴミとして捨てられています。メディアがひた隠しにしてきた、報道されぬタブーです。公式に調査がなされると、大手新聞社が一社は倒産するのではないか?と言われるほどの影響余波が想定されます。例えば10万部を実配する場合には、その部数に応じた広告費を請求します。しかし、実際には6万部しか配布していないのであれば、広告費の水増し詐欺との国民世論からの批判は免れません。選挙公報・市報を含む折り込みチラシの実態も同様との指摘もあります。環境問題としても看過しえぬ悪しき慣例でありますが、公正取引委員会から指導されるべき明確な違法行為です。 
昨今、ネットの台頭もあってか部数の減少は留まるところを知らず、結果として押し紙の部数が尋常ならざる規模となっているとの報告がなされています。実際には配られない部数(押し紙)の代金を代理店が負担させられています。訴訟となる場合も多く、全国で多数起こされている押し紙訴訟においては、押し紙比率が4割に迫っている事例もありました。中には7割という事例まで法廷にて明かされています。
この度、佐賀新聞との訴訟において、画期的な判決を得ることができました。押し紙については、自民党のみならず野党からも国会で取り上げられており、保守・革新を問わず、超党派で議論されてきました。報道とは、民主主義を考える上でも極めて重要な役割を果たしています。そのうえで、歪んだ商行為が是正されぬまま放置されることは許されません。

 

■開催概要

 

日 時 令和2年7月8日
    開演13:00(開場12:30)~15:00(終了予定)
場 所 衆議院第二議員会館 多目的会議室(1階)
    東京都千代田区永田町2-1-2
主 催 NO!残紙キャンペーン
    呼びかけ人 黒藪哲哉・小坪慎也

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

NO!残紙キャンペーン賛同人
さらに賛同して頂ける議員も増加しており、追加していきたいと考えております。

 

賛同人:

 

江上武幸(弁護士) 小林正幸(弁護士) 青木歳男(弁護士)
田上晋一(弁護士) 松澤麻美子(弁護士) 佐藤潤一(弁護士)
西岡里恵(弁護士) 依田有樹恵(弁護士) 小坪慎也(行橋市議会議員)
野田しょう子(東大阪市議会議員) 笠間昇(綾瀬市議会議員)
渡辺こうへい(福島県議会議員) 加納雄二(弁護士)
田中がく(貝塚市議会議員 ) 阿部利基(前・石巻市議会議員)
小林貴虎(三重県議会議員) 佐々木創主(柳川市議会議員)
岡島貴弘(志木市議会議員) 伊藤嘉規(あま市議会議員)
丸山ひろあき(逗子市議会議員) 三井田孝欧(前・柏崎市議会議員)
柴藤泰輔(前・鳥栖市議会議員) 井上貢(大和市議会議員)
澤藤統一郎(弁護士) 小坂英二(荒川区議会議員)
植田勝博(弁護士) 鈴木正人(埼玉県議会議員)深田萌絵(経済評論家)
西村幸祐(批評家・作家・ジャーナリスト)
徳矢卓洋(弁護士) 森耕治(あま市議会議員)
大山孝夫(那覇市議会議員) ほり堅一(前・大町市議会議員)
児玉千明(高浜町議会議員)坂東忠信(作家・著述業)
小名木善行(国史研究家・著述業) 八木野太郎(逗子市議会議員)

 

NO!残紙キャンペーン
http://no-zanshi.com/

※ 本テーマは保革共闘で進めているため、賛同人の弁護士らには左派色の強い方もおられます。また、多くの地方議員が名を連ねておりますが、ほとんどが自民党議員(もしくは自民系)でありますが他党の議員も参加予定です。

※ 新聞業界のビジネスモデルの根幹に関わるタブーであるため、実際に取材に来るかはわかりませんが、マスコミ全社にプレスリリースを行います。週刊誌は、消費税の軽減税率の適用外ということもあってか、前回の勉強会では大手週刊誌が取材しました。

※ 政府広報の形で税金を支出しているため、委員会での指摘も可能であり実際に消費者問題特別委員会等で複数回審議されています。また地方行政においても、自治体広報の広告費について質問がなされています。あくまで税の使途についての議論であり、実際に被害者のいる消費者問題として、また公取での規制対象(独禁法違反)という法に基づく議論、また環境問題の側面から議論を進めていきます。

 

 

 

勝訴判決を受けて。

チャンネル桜において、渡邉哲也先生とともに出演させて頂き、本件の勝訴について、議員として判決について思うところを述べさせて頂きました。

 

【Front Japan 桜】小坪慎也~新聞敗訴!押し紙認定判決

 

 

 

報道の紹介
以下、報道の紹介をさせて頂きます。
大手新聞社は、当職が把握する限り報道しておりません。

非常に専門性の高い記事であるため、判決文の解説や構造について掘り下げた内容となっており、かなりの部分を略して下記に紹介いたします。リンク先の原文も併せてお読みください。

 

新聞社「押し紙」訴訟、販売店勝訴の画期的判決…業界の発行部数“水増し”が浮き彫り

 

 新聞販売店にはそれぞれの配達エリアがあり、毎日配達する部数さえあればよいはずだが、その配達部数を大きく上回る部数を新聞社本社から買い取り強制されることがある。新聞社では「予備紙」と呼ぶが、一般的には「押し紙」と呼ばれる。

 新聞販売店の元店主が佐賀新聞社を訴えていた「押し紙」裁判で、佐賀地裁は5月15日、新聞社に1000万円あまり支払うよう命じた。原告は佐賀県吉野ヶ里販売店の元店主。押し紙によって経営難となり、2015年末に廃業に追い込まれたとして、2016年7月に提訴。損害賠償や逸失利益など約1億1500万円を求めていた。

 裁判で佐賀新聞は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していた。しかし、判決で裁判長は「仕入れの基準となる各販売店の年間販売目標の設定に被告の指示があった」などとして佐賀新聞の独占禁止法違反を認めた。さらに、裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として、押し紙の事実をほぼ認めた。訴状などによると、吉野ヶ里販売店では当時、本来2500部弱あれば済むところ、最大で日に500部を超える余分な新聞の仕入れを強制されたという。

 佐賀地裁が認めた独禁法違反というのは、独占禁止法2条の「優越的地位の濫用」のことだ。新聞社は立場の弱い販売店に対して不公平な取引(新聞の仕入れ)を強制していたということである。原告の元店主はこう話す。

 「販売店が苦しくて立ち行かなくなったころから、(仕入れを)減らしてくださいっていうことは言ってたんですけども、君のところだけ減らすわけにはいかない、他も苦しいんだということを言われ続けて、捨てるための新聞のために銀行からの借り入れを繰り返すというようなことになってしまったので、本当に苦しかったです」

 今回の判決の大きなポイントは、原告が受けた被害だけではなく、86店ある佐賀新聞販売店の大半で同じ被害が発生している可能性が高いと指摘したうえで、独禁法違反(押し紙)を認めたことだ。佐賀新聞の販売店はもちろん、他紙の販売店も堂々と押し紙裁判を起こせば、勝訴する可能性が高くなった。

「押し紙」は部数水増しによる広告料金維持のため
 新聞社が「予備紙」と呼ぶのは、購読者が増えたときや雨などで新聞が濡れて苦情があったときに再配達する対応のために予備として多く抱えてもらうという意味だ。吉野ヶ里販売店のような数百部もの押し紙はどうなるかといえば、ほとんどが「残紙」と呼ばれて古紙回収業者にゴミとして捨てられている。近年大きく社会問題化したコンビニの弁当やクリスマスケーキと同じようなものだ。

 では、どうして新聞社が押し紙をするのかといえば、新聞紙面に載せる広告や折り込みチラシなどの広告料金は、新聞の発行部数に基づいて決められているからだ。「販売部数」ではなく、「発行部数」である。印刷した部数といってもいいだろう。このため新聞社としては、新聞の発行部数を多く見せるために、より多くの部数を販売店に引き取らせているのだ。

(後略)

続きはリンク先にて

 

ビジネスジャーナル

 

弁護士ドットコム

佐賀新聞「押し紙」判決のインパクト、他紙にも飛び火か? 判決詳報

 

「社会の木鐸」であるはずの新聞社が「不正」や「弱い者いじめ」をしていたと裁判所が認定したーー。

新聞販売店が、余分な新聞の仕入れを強制される「押し紙」被害を訴えていた裁判で、佐賀地裁(達野ゆき裁判長)が5月15日、佐賀新聞の押し紙を認定した。約1070万円の賠償命令をくだされた同紙は、控訴する方針を示している。

(大きく中略)

●予備紙率の基準示す画期的判決
ただし、配らなかった新聞のすべてが「押し紙」といえるわけではない。

新聞販売店はもともと、新規営業や雨による破損などに備えて、購読者数よりも余裕を持った部数を仕入れている。これを「予備紙」という。

つまり、余った新聞から予備紙分を引かないと、押し紙の量は分からないのだ。

 

 

そこで判決はまず、適正な予備紙の割合を判断している。

寺崎さん側は「新聞公正取引協議会」の過去の細則などを根拠に、適正予備紙率は購読者数の2%だと主張。対する佐賀新聞は、この規定は20年ほど前に廃止されているなどと反論していた。

佐賀地裁はこの点について、次のように判断した。

(1)寺崎さん側が示した基準は古すぎる。標準的な予備紙率を示す基準は見当たらない
(2)代わりに、販売店が実際に必要としていた予備紙率を明らかにする必要がある

結局、裁判所は店舗の実態や寺崎さんの証言なども参考に、吉野ヶ里販売店が必要としていた予備紙の割合を2%と認定した。

ちなみに、筆者が勤めていた熊本日日新聞は、押し紙の廃止などで1980年代に新聞協会賞を受賞している。現在の予備紙率は1.5%だそうなので、2%は妥当なものといえそうだ。

(大きく中略)

●「佐賀新聞の拘束があったとみるほかはない」
裁判所はこれらの事実から、各販売店の仕入れ部数と、実際の購読者数との間にはかなりの乖離があると判断。販売店に経営を圧迫するほどの残紙があることを佐賀新聞も把握していたとして、以下のように判示している。

「販売店が購読部数に応じた部数を注文することができるのであれば、被告が販売店の救済のために一斉減紙を実施する必要はない。販売店の注文部数には、被告による拘束があったとみるほかはない」

「被告の行為は、原告を含む販売店の経済的利益を犠牲にして、自身の売上げを増加させるとともに、ABC部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる。これは、社会通念上許容されない行為であり、原告の権利を侵害するものであるから、不法行為に該当する」

広告料の基準にもなるABC部数は、新聞社の自己申告によるが、正しい数かどうかを確認するため、日本ABC協会が2年に1度、新聞社や販売店を調査しに来る。

ところが判決では、佐賀新聞の社員による販売店主を対象とした研修で、

「本来は存在しない読者を書き込んで購読者数を水増しすることを教示した」

「販売店に大量の残紙があることを発覚させないための指示であったとみるほかない」

など、不正な指示があったことも認定している。

敗訴判決を受け、佐賀新聞は「事実誤認がある」として、早々に控訴する意向を示している。確かに、このロジックが確定してしまうと、ほかの多くの販売店でも、押し紙があることになってしまう。

 

●「押し紙」のおかげで折込広告収入は増える
さて、こうして認定された押し紙の仕入れ代は、約2100万円となった(時効により提訴を起算日として3年分に限定)。

裁判所はここから、損益相殺として、押し紙によって得られた補助金と折込広告料を差し引くべきとしている。

補助金とは新規契約などにともない、新聞社から支払われるものだが、寺崎さんの店の場合、差し引く金額はゼロだった。

折込広告料については、折込収入と部数から、折込単価を求め、押し紙分を約1130万円と認定した。

この約970万円(2100万円-1130万円)に1割の弁護士費用を足した約1070万円の支払いが佐賀新聞に命じられている。

●詐欺的行為の「共犯」に
押し紙で水増しされた部数をベースに折込広告料を設定しているとしたら、配られない広告が出てくる。つまり、クライアントをだましていることになる。

「詐欺的行為ですから、本当に申し訳なかったです。一方で、押し紙にともなう広告がなければ、販売店の経営がもたない。

読者を増やして正当な形に近づけようと努力もしました。ただ結局、読者が増えても、目標部数を増やされるだけなので、押し紙は減らないんです」(寺崎さん)

広告といえば、すでに述べた通り、新聞の紙面広告料も部数と連動する。判決を前提にすれば、販売店を「共犯」に仕立てることで、部数収入と紙面広告収入を確保しようとする新聞社の姿勢が読みとれる。

 

(中略)

●「押し紙問題に影響大」
判決を受けて、販売店側の弁護団長・江上武幸弁護士は次のような談話を発表した。

「新聞本社の意向に逆らえず大量の押し紙を購入させられている販売店にとって、押し紙返上に勇気と希望を与えられた名判決であり、全国的にもその影響は非常に大きいと考えます」

今後、佐賀新聞が控訴し、第2ラウンドに進むとみられる。このまま確定すれば、他紙にも飛び火する可能性はさらに高くなるだろう。押し紙問題をめぐる重要事件として、いっそうの注目を集めそうだ。

 

 

特に弁護士ドットコムの記事は、かなりの部分を略しております。

専門性が高いため、事実の列挙などの部分についてはリンク先をお読み頂きたく思います。

 

 

 

国会での勉強会
国権の最高機関たる国会において、「①原告」「②弁護団」の報告を受け、かつ「③国会議員からのコメント」を頂きます。
司会は、議員側の代表として私が執り行うこととなりました。

また、当然ながら本活動を行ってきたジャーナリストの黒藪哲哉氏からもお話を頂きます。

 

■開催概要

 

日 時 令和2年7月8日
    開演13:00(開場12:30)~15:00(終了予定)
場 所 衆議院第二議員会館 多目的会議室(1階)
    東京都千代田区永田町2-1-2
主 催 NO!残紙キャンペーン
    呼びかけ人 黒藪哲哉・小坪慎也

 

現在、参加者を確認中であり、登壇者については未確定事項とさせてください。
コメントを頂く国会議員は、自民党の現職国会議員でありかなりの大物が登壇します。前回の時点ですでに現職がマイクを握っておりますし、そもそも国会施設の予約は国会議員じゃないとできません。

 

これらの状況を踏まえたうえで「原告と弁護団」の話が直接聞ける機会です。
新聞社にも、事務局経由で全社プレスリリースを打つことになろうかと思いますが、果たして取材はあるのでしょうか。記事にはなるのでしょうか。

前回は、廊下の前には新聞社とおぼしき方々がいっぱい来ましたが、必死に(廊下から)聴いくばかりで、まったく記事にはしませんでした。
国会議員からも意見を出してもらいますので、是非、新聞社には記事にして頂きたいなぁ、と思っております。

社会の公器なのですから。
まぁ、記事にしなかったならば、しなかったで、「報道しない自由を発動か?」という形で、当職は議員として報告書を書かせて頂き、衆参両院の議員にばら撒くまでです。

こんな話を直接聞く機会です、本人たち(原告・弁護団)から。
是非、振るってご参加ください。

ちなみに無料です。
国会は、税金でまわっておりますからね、消費税をはじめ皆様からはお金を先に(税という形で)お支払い頂いております。

ただ、原告も九州からでありますし、弁護団の移動費用などもかかります。
私の分はいいので、これら活動の支援という形で現地でカンパなどあれば協力して頂ければ幸いです。
(まだそういう企画や計画もないので、これは現場での話になろうかと思います。カンパ等も未定です。収支もしないといかんですし。ああいうのは準備も含めて大変なんです。)

 

 

日程の発表がギリギリになってしまったのは、コロナの影響を鑑み、(施設予約は完了していたのですが)告知時期を迷ったことが一点。
また、当方が例の産廃問題で過負荷がかかっていることにあります。

参加者一同、多数の国会議員・地方議員からも心配を頂いており、その背景もあって脱法的な産廃行政にはメスが入ることになりました。
よって、押し紙と例の産廃の件は、(負荷的にはしんどいですが)併行させて頂くことになりました。

端的に言えば「君は、押し紙の件に戻りなさい。あれは君しかできないから」と。
で、「そんなもん(脱法産廃)は、国会のほうで省庁経由でどうにもでもなる。」的な、力強い声援も複数から頂いており、そんなこんなが現在の状況です。

 

 

 

 

この告知文も、現在、字句修正中であり、

 

保守系メディアや賛同人の地方議員らにも連絡が回しきれておりません。

 

会場も広いところを抑えており、かなりの人数が入ることができます。

 

平日であるため難しい方もおられるかと思いますが、

 

何卒、振るってご参加ください。

 

メディアの闇に、直接メスをいれる。

 

ここに集うことが、新たな歴史の一頁になることを信じて。

 

ともに、一歩を踏み出す勇気を持ちたい。

 

戦い抜いた原告に、

 

そしてロジックを組み立てた弁護団に、

 

支えてくれた同志たちに深く敬意と感謝を表するものです。

 

共に戦って頂ける方は、拡散をお願いします。

 

 

 

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12 Responses to 【延期になりました。】押し紙訴訟、勝訴を受けて国会で勉強会開催。販売店勝訴の画期的判決【メディアの闇にメスをいれる人はシェア】

  1. パコリーヌ(髭) のコメント:

    あのね

    消費税って物を買ったら罰金って事なのよ

    事務員の誰が書いたか分からないけど

    気分が悪いわ

  2. BLACK のコメント:

    「本テーマは保革共闘で進めているため、賛同人の弁護士らには左派色の強い方もおられます。」

    文中の小坪氏のこの一文に非常に感動します。

    右左、保革、このような色分けとは関係無く
    色分けを超えて、
    より良い社会、暮らしやすい社会、平和に暮らせる社会
    それを目指して協力して行けたら、と願っています。
    コロナ後の社会、国際関係も先が見えないなか
    「保革共闘」は、非常に大きな、非常にたいせつな、人間の存続にかかわる
    人と国家の生死にかかわる、とても重要で必須なことであると
    私BLACK個人は思っています。
    このような共闘と理解と共存こそが、人の生命を守るものだと
    私BLACK個人は思っています。

    この残紙問題活動、残紙キャンペーンが、その先駆けとなる成功例となって欲しいと願っています。

    呼びかけ人様、賛同者の皆様、参加者の皆様に
    心からの感謝と御礼を申し上げます。
    ありがとうございます!

    以上 文責 BLACK

  3. 神無月 のコメント:

    産廃処理業者の工事問題が起きた時、押し紙勉強会の段取りが近い時期に、産廃業者は厄介な事を始めてくれたものだと思っていました。(わざとか?)

    産廃処理場等の新設は地域住民とトラブルになりやすく、収拾に時間が掛かるものです。
    ましてや、小坪市議住居の隣接地となれば、小坪市議のリソースが解決に向け、長期間割かれる事に憤りを感じていました。

    本日のご報告を読み、駆逐艦一隻を守る為に艦隊が積極的に行動して下さった事を知り、安堵いたしました。

    前日、櫻盛居士様がコメントに書かれていましたが、産廃処理業への法規制が厳しくなる結果になった事は自業自得となり、同業者から睨まれるのかも知れませんね。

    地方新聞の発行部数減の元凶とも言える共同通信が、8期連続赤字の為、現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台に削減するそうです。ろくに取材もせず妄想記事を配信しているのですから、それを掲載する地方新聞が購読者にソッポを向かれるのも仕方がありません。発行部数の減少は共同通信社への上納金減少に繋がり、結果として共同通信は赤字スパイラルにハマっているわけです。

    押し紙の不正が公になり、発行部数が更に減れば、共同通信社の赤字は加速するのでしょう。

    NHKを受信出来ないテレビであれば、受信料を払わなくてもよいとの判決が出ました。
    中共汚染の公共?放送もいよいよ民営化でしょうか?
    .

    • 神無月 のコメント:

      24日、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が裁判所から破産手続きの決定を受けたそうです。中堅の事務所でしたが、大手以外は弁護士業も厳しいようです。

      金融の過払い金請求もほぼ終わり、弁護士さんの新たな仕事も必要になっているようです。

      広告料の過払い金請求が出来れば、仕事が生まれます。
      販売店さんも対象になりますが、新聞社に強要された事を考慮して、チラシ分の過払いは、新聞社から取り戻した分で充当してあげれば、販売店も協力していただけると思います。

      実数の把握が鍵ですので、ある意味楽しみです。
      .

  4. 佐藤晴江(そよ風) のコメント:

    参加します。当日、受付とか手伝えることがあれば、ご連絡ください。猫の手よりはマシだと思います。

  5. ロスジェネ兵庫県民 のコメント:

    本来、右派にせよ左派にせよ、「国を良くしよう」と考えていることは共通のはずでした。それが、一体いつから、右派=保守、左派=反国家となってしまったのでしょうか。その原因の一端がマスコミにあるのは明らかですから、今回の動きは単に勝訴以上の価値があります。我が国でまだ保革が共闘できるということに、健全な民主主義の再生、いやこれからの創造が可能なのではないかと希望を感じました。

    現在、世界中で無政府主義者達が「反差別」を謳いながら暴れています。
    警察が犯罪者を拘束する。当たり前のことのはずなのに、拘束されたのが黒人だというだけで「人種差別」だということにされ、その人物がどれほど犯罪を繰り返してきた者であっても、黒人なら無罪、被害者なのが当然とでもいうかのような異常事態になっています。企業なども及び腰になり、事実を指摘した社員を解雇したり、化粧品メーカーが「美白」を謳った商品のコンセプトを変えようとするなど、意味不明なことが続発しているのです。我が国における朝鮮人と、彼らの暴力を恐れて意味不明な忖度をしている人々と重なりますね。

    しかし、大暴れしている人達を横目に、どの国にも冷静に事態を見ているサイレントマジョリティがいます。黒人に対する差別に反対しながら黒人警官に中指を立てるデモ参加者。キリスト像を引き倒さねばならないと主張する活動家に黒人牧師が「オバマ政権の時ももっと多くの黒人が犠牲になったことはあったのに、誰も騒がなかった」と反論する。こういった事実が示しているように、反差別を謳いながら暴力を振るう連中の正体に、多くの人が気づいているわけです。
    こいつらの正体は中国共産党の手先、共産主義者、無政府主義者にすぎないと。

    カメラの前で堂々と女性や子供の体に触れて髪に顔を近づけて匂いをかぐ、痴漢同然の米国大統領選候補者バイデン氏の行為には、誰一人として怒りの声を上げず、「Me too」とも言わない。それがリベラルという名の共産主義者、無政府主義者の正体です。
    しかし、民主主義国家に限らず、ほとんどの人々は一部の人間だけが犯罪でも暴力でもやりたい放題で、自由な意見の表明や議論はおろか、心の中で反感や嫌悪感を持つことさえ許さない、という彼らに賛同などしません。彼らは遠くない将来、多くの人を抑圧すればかえって激烈な憎悪を育てることになると知るでしょう。結論から言えば黒人系の人々の立場は以前より悪くなりますが、何の罪も無い、心から他の人種の人々と尊重し合って暮らそうとしている黒人系の人々には同情を禁じ得ません。

    自由民主主義陣営の人々の過ちは、ソ連の崩壊やChinaの躍進によって、共産主義が過去のものになったと錯覚したことでした。しかし、自分の面倒も自分で見られない、無責任に作った子供を他人に押しつけるようなろくでなしが思いつきで言い始めたまがい物の理想論は信じられないほどしぶとく、私達の社会を蝕んでいたのです。今回の武漢肺炎やBLM運動は、そのことを再認識させる起爆剤となりました。

    今我が国は、米国をはじめとする国々と連帯して、自由と民主主義、国民の命と健全な社会を守るため、中共や共産主義というウイルスと対峙していかねばなりません。
    その第一歩として、様々な問題を議論していく前提としてしなければならないのが、思想の左右を問わず「情報を国民が知ることができる」状況を作ることです。反日、反政権を前提に情報を操作しているマスコミがかくも強大な力を持ったままでは、国民にまともな世論の喚起は期待できません。押し紙問題が適切な司法判断の下に解決され、やがて報道というもの全体の在り方が是正されることを強く望みます。私が望むのは彼らの言論や思想を滅ぼすことではなく、どんな言論や思想も自由に表明・議論することが認められ、その言論や報道に対して発信者が正しく責任を取ることを要求される社会の構築です。人を傷つけるような言動に対して何の責任も負わない。訂正や反省も無責任な発信者自身のさじ加減次第。そのような腐敗した時代は、もう終わりにしましょう。

  6. 旧新人類 のコメント:

    勉強会って、一般の人も参加できるのでしょうか。だったら、関東在住で時間のある方は参加できていいですね!押し紙問題に取り組んでいる専門家や地方議員は、何が間違っているかについて健全な判断基準を持っている方々だと思います。日本はこうした良識のある人々が支えています。学歴や資格があればいいというものではありません。むしろ、(特定の)学歴や資格があると不信感を持つくらいです。世の中、見かけばかりが立派で中身がない人が多いですね。でも、今や一般人がネットで見張っているからすぐバレます。みんな上辺だけのきれいごとじゃなくて、行動を見ています。本当に困っている人の立場に立って問題解決できる実行力や成果をだす能力って、素晴らしいですね。これからも応援しています!

    ネットの皆様からの引用:

    日弁連副会長に白承豪氏 外国籍で初 https://sankei.com/affairs/news/190308/afr1903080028-n1.html
    @Sankei_news
    より

    外国籍という事は帰化してないということですね。
    もし日本人の弁護士が韓国でこのような地位につけるのか?と考えたら多分実現不可能だと思うのですが…

    日本人でも宇都宮けんじみたいな人がいる組織では外国籍のまま副会長にまでなれるのですね。我が国には司法試験の受験資格や弁護士には国籍条項がないですからね。

    坂東 忠信
    @Japangard
    ところで日弁連ってなんのためにあるの?
    政治的社会活動のため?

    弁護士は必要ですが、今のような日弁連は不要です。
    というか有害だと思う。
    2020年6月28日

    (そして、これからも法律の要たる中立公平の立場をかなぐり捨てて、改憲反対!9条固持!とかビラ配りやるんですかね、この胡散臭い団体は。こういうチープな活動をする専門家は軽蔑します)。

    Hideki Kakeya, Dr.Eng.
    @hkakeya
    6月22日
    最近、人格者であり続けるのは本当に難しいことなのだと思い知らされる。宇都宮健児氏は弁護士としては尊敬すべき仕事をしたが、政治を始めて堕落。豊田章男社長も米議会に立ち向かった頃は立派だったが、今は中国に魂を売った。学界では稀有な人格者の山中伸弥教授も新型コロナで変節。とても悲しい。

    @UsagiMaskchan
    残念ながらコロナで変節したのでは無いんですよ

    ・孫正義育英財団 副代表理事
    ・ライフサイエンス系と医療関係者はこの方のことをよく言わない
    ・パワXXなど複数筋から聞こえてくる

    この人選はポピュリズムだ、ああいやだ

    我ながらひとつ指摘が漏れていた

    iPS山中が新型コロナウイルス有識者会議のメンバー入り。専門外なのはもちろん、ソフトバンクに間接的な利益誘導しないかしらね(※iPS山中は孫正義育英財団の副代表理事、検査増やせ派)

    PCRや抗体検査ふやせ〜的なことをやんわり主張しそうなので注視が必要ね

    @ShachikuHibiki
    今空想している起こりそうな悪いシナリオはこう。「融通の効かない」専門家会議は解体。ノーベル賞受賞者を筆頭に「政府の考えるさいきょうのチーム」を召集。科学的正確性より経済優先。国民は不安なので対策を続ける。結果的に感染爆発は起こらず、政治家は実績を、ノーベル賞受賞者は研究費を得る。
    そして、「専門家を無視してもいいじゃん」という負のレガシーが残る。

    こんなことになったら今後100年の日本に悪影響を及ぼす。

    (人間て弱いものですね。幻滅しました。)

  7. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生が所属(主催かなw)されているNO!残紙キャンペーンが、国会議員会館で勉強会を開催されると聴いて、まずは、すごい!すごい!すごい!と拍手していました。

    にしても、NO!残紙キャンペーンに賛同の皆様の名簿をみながら
    >賛同人:
    江上武幸(弁護士) 小林正幸(弁護士) 青木歳男(弁護士)
    田上晋一(弁護士) 松澤麻美子(弁護士) 佐藤潤一(弁護士)
    西岡里恵(弁護士) 依田有樹恵(弁護士) 小坪慎也(行橋市議会議員)
    野田しょう子(東大阪市議会議員) 笠間昇(綾瀬市議会議員)
    渡辺こうへい(福島県議会議員) 加納雄二(弁護士)
    田中がく(貝塚市議会議員 ) 阿部利基(前・石巻市議会議員)
    小林貴虎(三重県議会議員) 佐々木創主(柳川市議会議員)
    岡島貴弘(志木市議会議員) 伊藤嘉規(あま市議会議員)
    丸山ひろあき(逗子市議会議員) 三井田孝欧(前・柏崎市議会議員)
    柴藤泰輔(前・鳥栖市議会議員) 井上貢(大和市議会議員)
    澤藤統一郎(弁護士) 小坂英二(荒川区議会議員)
    植田勝博(弁護士) 鈴木正人(埼玉県議会議員)深田萌絵(経済評論家)
    西村幸祐(批評家・作家・ジャーナリスト)
    徳矢卓洋(弁護士) 森耕治(あま市議会議員)
    大山孝夫(那覇市議会議員) ほり堅一(前・大町市議会議員)
    児玉千明(高浜町議会議員)坂東忠信(作家・著述業)
    小名木善行(国史研究家・著述業) 八木野太郎(逗子市議会議員)

    (1)意外と弁護士さんでも左右限らずまともな人もいるもんだ!
    (2)笠間昇先生、おおやまん(大山)先生、森こうじ先生、GJ
    (3)坂東忠信さん、小名木善行先生も賛同か、、なるほど!
    (4)西村幸祐先生、区議の小坂英二先生、深田萌絵さんもか、、ふむふむ

    と、おもいながら、賛同人名簿をながめておりました!

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