今回は、わくわくする休載ではなく申し訳ありません。
地元の公務が重複して入っており、ちょっとブログ更新まで手がまわらない状況です。
川崎ヘイト条例への反対活動については、ネットには書けないリアル対応を継続しています。
それなりの数（機密扱い）の地方議員が動いています。現場に在る方は、うっすら感じ取れるレベルではないでしょうか。
では、本日は短めで失礼します。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
国民が知らない日本の危機 https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/19.html参照
人権擁護法案の正体
名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意！
★この法案の問題点まとめ
正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員や部落解放同盟が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員や人権マフィアで利権を得ようとする輩を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば日本人差別法案なのである)。
何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名を借りた“人権委員”の都合がいいように検閲・規制される。
インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。
これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。
これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。
これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権”であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。
捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。
靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。
マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。➡マスコミも対象になった。
まだまだ続く。
当然廃案になったが、、、
これがヘイト条例に姿を変えた。
なにもかも国籍条項撤廃が加速させてしまったと思う。
誰だ！こんなことしたのは！
もういちど国籍条項強化に向かうべきだ。
余りに分かり易すぎて絶望しました。全国の小坪先生のお仲間の先生方、日本と日本人を守る為に戦って下さい。絶対に、あの人達を許しませんから。
先ず最初にヘイト法なんて成立させた議員て馬鹿ですね。あの人達って一歩退いたら10歩20歩と入り込んで来る人達なんですよ。どうしてそんな油断をしたのか。情けない。
NW様がアップして下さった上記の記事の中から勝手に抜粋させていただきます。
NW様、ありがとうございます。
☆令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
☆日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
☆この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
「人権擁護法案の正体」として書かれた文書ですが「ヘイト条例」も同じですね。
現存する国家の上に無血で、かつ国民に気づかれぬまま革命国家をつくる
現存する警察組織の上に、国民に気づかれぬまま暴力的警察組織をつくる
現存する憲法・法律・刑法の上に、「差別反対」の美味のもと超法規な法律をつくる
一般日本人の上に、アンタッチャブルな自称日本人や外国人・被差別日本人と言う特権階級をつくる＝日本人に人権は無い・日本人は絶対服従・一切の抵抗や抗議は認めない・抵抗しようとすれば無礼打ち
と言うことだと、私は思いました。
「悪人に善人は勝てない」
本当に現実はその通りなのかも知れません。
そうなのかも知れませんが、小坪氏をはじめ、小坪氏の元に集う方々
瀬戸氏をはじめ、瀬戸氏の元に集う方々
多くの危機感を共有する方々の力の結集と成果と日本の国運を私は信じています。
「人権擁護法」「ヘイト条例」等、この方法で日本を支配しようとするならば
野党がどんなに選挙に負けようが、どんなに支持率が低くても
野党がどれ程国民から呆れられ嫌われようが、どれ程ブーメランでも
全く関係ない訳ですね。無問題なのですね。
BLACK様、波那 様をはじめ、皆様の分析が私の安定、安寧です。
問題提起しかできませんが皆様よろしくお願いします。。
毎日楽しみです。
その審査会の、委員会名簿みると学者と弁護士で構成されてますね。
法律知識ある人が書いた文章とはとても思えません。事務局が勝手に暴走している？
外国でも話題になっているようです。
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3274.html
さすが素早い。
タイトルを追加します。
“ 海外「日本の表現の自由は終わった」川崎市がヘイトスピーチ条例案を提出し話題に ”
【海外の反応】パンドラの憂鬱のこのレスについて、blogランキングで二位に着けています。いかに人々の関心が強いか判りますね。国、神奈川県、川崎市の行政や議員はこの世論(海外を含め)どのようにお考えなのでしょうね。
読んで来ました。コメント欄でポリコレについて触れられていますが、アメリカみたいにな社会になったらもう絶望的なんですよ。詳しく知っている方のブログで、アメリカがポリコレでどんなことされてるか知って、知れば知るほど何でこんなことになるまでアメリカ人は放って置いたのかと思っていました。アメリカは多民族国家であることを選んだので仕方ないと思っていましたが、日本人は単一民族国家を守って行きたいと思っています。それにアメリカは移民を受け入れて来たけれど、在日は日本が受け入れると言って入れた人達では断じて有りません。
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案
条例案は、11月15日に市長が発表。11月25日に、市議会に提出された。12月12日にも可決・成立する見込み
国または地域を特定し、その出身であることを理由としたヘイトスピーチ
表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入。
公表、罰則までにいくつかの段階を踏む。
市長による濫用を防ぐため、有識者による諮問機関が設置など。
以下、自称被害者の声 日本人に対するヘイトスピーチは規制しないのかという声がある。ただ、この条例の立法事実は川崎で在日コリアンに対して危害を加えるデモや街宣が繰り返されたことである。 日本人に対して危害を加えるデモや街宣は一切存在しない。らしいがどうだろう？
YouTubeにアップしてるデモ動画を観てもお互い罵り合いだから差別というより喧嘩闘争。
許可されたデモというのに、
道路に寝そべってるシットインとよばれる道路交通法違反で妨害。
罵声で妨害。
暴力的であり、でも主催者側に危害を加えている。
プラカードにはレイシスト出て行けなど書いてある。
決して一方的な差別デモには見えない。
日本人が戦後ずっと我慢してきたものが噴出してるんだと思う。
闇雲にデモをしてるわけではありません。
それだけの理由があるのです。
日本国民のみなさんは傍観者でいいのですか？
なので私は一方的に本邦出身者以外(在日外国人）だけを擁護するのはおかしいと思う。
神奈川弁護士会の声明もhttp://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2019/post-313.html
読めば結局、吊るし上げられたら有罪。
いくら法律家をいれて公平を保つといっても結果は見えてるのである。
人権が～、多様性が～、少数側の権利が～、差別が～の先にはマジョリティ側の日本人が悪いとなり、もっと視野を広げて、受け入れてください。となる。
よくできた人権商売と思えるのはわたしだけか？
永遠に餌食ではないか？
以下川崎市職員が電凸で攻撃を受けてるという言い分？
ひょっとして皆仲間かな？
これじゃパブリックコメント出したって、偏向フィルターが掛かって全うな声は遮断されるだろうと勘ぐってしまう。
都合の悪い意見は無かったことにされるだろう。
その声をきいてみよう。
「人種差別主義者どもから不当な攻撃を受けている川崎市の職員に、人種差別を許さない全国の皆さんから、電話やメールで応援の声を沢山届けましょう」
「人権を守るためヘイターの攻撃に晒されている川崎市の職員を勇気づけ守るため、シェア・拡散願います。私たちはみんな見ています」
「弱者の盾となって現在、攻撃に晒されているのは少数の担当課職員。応援・激励のメッセージならサンキューコールかわさき」へ
「歴史に残る先進的な取り組み。差別主義者に負けず、頑張ってください」
なんだこの被害者芝居と被害者ポジションは。
これは未来永劫、話は噛み合わない。
以下、法務省がhttp://www.moj.go.jp/content/001226182.pdf
外国人に対する差別や偏見をなくすために、国や地方公共団体が行う取組についてアンケートした。複数回答OKです。
1外国人の文化や生活習慣の違いを認めて
お互いを尊重することを積極的に啓発する 2591(60.9%)
2 日本人に、外国人の風習や習慣等を周知する 1564(36.8%)
3日本人に、外国人の法的地位や権利、
生活状況等について、正確な知識を伝える 1930(45.4%)
4地域社会の活動に外国人の参加を促すなど
外国人と日本人との交流の機会を増やす 2255(53.0%)
5外国人が差別等を受けた際の相談体制を
充実させる 1642(38.6%)
6 外国人への差別を禁止する法律・条例の整備 1595(37.5%)
7 特別なことは必要ない 304 (7.1%)
8 分からない 268 (6.3%)
9 その他 275 (6.5%)
無回答 145 (3.4%)
これは習慣の違いを認めろだの、法的地位や権利を勉強しろだの、なんだか違和感があり、消化不良だ。私だけか？
在日外国人に聞いたアンケートです。
見ても仕方がないと思って見なかった川崎市の条例案に対する市の意見一覧ですが、
http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/250/0000108585.html
同じような意見で流されたり、全く無視された意見がありました。
（そもそも意見として取り上げてもらえなかったのかも知れませんが）
送った意見の一部を紹介させて下さい。
○川崎市の最高規範である自治基本条例に違反すると思われる部分
・そもそも、川崎市には既に「川崎市人権施策推進委員会」があるのに関わらず、
この条例を根拠に、新たに「人権尊重のまちづくり推進協議会」「差別防止対策等審議会」
を設置するのは、新たな利権に寄与していると言わざるを得ず、
市長に至っては「川崎市自治基本条例第１６条」に違反する。
・公の施設の利用許可等の基準 について
第１９０回国会 法務委員会 第８号 平成二十八年四月十九日 議事録の中には
「そもそも不許可にするにしても、表現内容を理由にして不許可にするということは、
これは憲法上許されない」と明確に書いてあり、この条文は違法であると同時に、
「おそれ」だけで施設の利用許可や取り消しをするのは
「川崎市自治基本条例第６条の（4）」に反する。
○市長権限による罰則の公平性について条文の追加の提案
（3）罰則 について
第１９０回国会 法務委員会 第８号 平成二十八年四月十九日 議事録をみても、
「この法律は、理念法という形で、禁止という形を取っておりません」とある通り、
法律では禁止をしていないので、当然罰則は設けられていない。
このように、法を超えた条例は違法である。
また同国会では、
「公権力が個人の表現の自由や内心の自由に関わるようなところに入っていくべきではない」
「結局それがヘイトであったかどうかというのは最終的に司法の場で判断を
していただかなければならない」
とある通り、ヘイトの判断を行政が行わない事になっている。
にも関わらず、行政がヘイト認定をして違法な罰則まで規定するのであれば、
違反認定された者が司法に訴え、司法が「ヘイトではない」と認定した場合は、
（1）市長は、違反行為であると意見した「差別防止対策等審議会」と共に、
直ちに誤認認定された被害者の名誉を回復し、誤認認定被害者に対し、
私費によって損害賠償を行うものとする。
（2）市長は前記（1）が完了し次第、直ちに責任を取って辞職する。
くらいの罰則は、同列で制定する事。
素案のように、一方にしか罰則がないのは、不当な差別である。
それにしても、大阪市の行政は本当に暴走しています。
大阪市が発行している【冊子】
「人権が尊重されるまち」指標－大阪市を「人権が尊重されるまち」へ
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000139537.html
には、拉致問題は出てきません。
しかも、外国籍住民のページの中には
>※1 外国籍住民
>本市においては、施策・事業等の対象者として考える場合に、外国人住民に加えて、
>海外にルーツを持つ日本国籍の住民を含めて、外国籍住民と総称している
と、ちょっと何を言っているのか分からない施策や事業等をやっているようです。
…あんたもその大阪市民やろ、と言われれば返す言葉もありませんが…。
何が何でも絶対に通してやる～！と執念燃やす、あちら側の人達の方がヘイト満々ではありません？
小坪先生、休載の件、了解いたしました！
＞川崎ヘイト条例への反対活動については、ネットには書けないリアル対応を継続しています。
＞それなりの数（機密扱い）の地方議員が動いています。
＞現場に在る方は、うっすら感じ取れるレベルではないでしょうか。
小坪先生！上記のコメントを読んだ瞬間にワクワクしましたよ！
それでは、失礼します！
はい、
草莽の団塊です！様の仰られるように、私もワクワクしています。
倍返しところか、10倍返しを、やつらが喰らうのを期待（祈り）しています。
小坪先生。最近になって先生のブログを拝見するようになった新参者です。新規のブログは必ずチェックしております。
詳細は控えさせて頂きますが、小生は、某地方公共団体の職員で医師として働いております。
今回の「川崎市ヘイト条例」について、先生のブログを拝見して非常に危機感を覚えました。
医師のコミュニケーションの場に「m3」というものがあります。そのコミュニティーサイトで「川崎市ヘイト条例」というスレッドを立ち上げてみました。
m3もスポンサーがいるため、問題あるスレッドとして消去されてしまうかもしれませんが、崇高な考えを持つ医師もたくさんおられますし、その中には「力」のある者もいるかもしれないと考え、盛り上がるかどおうかわかりませんが、スレッドを立ち上げてみました。医師の間でもこれが非常に問題あるものとして認知されることを期待したいと思います。
これ、国家転覆を狙った情報テロとしか思えない。
情報戦の一環でしょ、これ。
[…] 入っており、ちょっとブログ更新まで手がまわらない状況です。https://samurai20.jp/2019/11/oyasumi-43/ […]
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