【一縷の希望】罰則付きヘイト条例。川崎市、川崎市、可決の見込みとの報道、多数。やれることは、まだある。【戦う人はシェア】


 

 

産経はじめ、各社が報じ始めた。日経(共同配信)、NHK。中には韓国に日刊紙の中央日報までも。
やはり報道も「可決の見込み」という点では同じ論調であり、残念ながら私も同じ分析をしている。報道では「条例案公表」という触れ方だが、これは恐らく議案の上程だろう。上程されてしまえば、基本的に否決されるということはない。よっぽど与野党が競っているとか、または自民党市議団が否決に周るなどの情勢がなければ、地方議会での否決はない。繰り返すが、滅多にない。

今回、正副議長をはじめ、自民党市議団も賛成の見込みだ。正副議長の、賛意のコメントが報じられている。正副議長は、通常は議会の過半数の賛同を得て選出されるため、この時点でアウト。また、自民市議団が賛成であれば、もう数の勝負は見えている。
これらの理由により、私の分析は「この条例は、(上程された時点で)可決されるだろう」というもの。報道各社の記事の論調も、同じ考えにあるようだ。

しかし。
私は一縷の希望を持っている。個人的に得た情報によると、どうやら賛否を決めかねている川崎市議もいるようだ。議会の数を調査してみないと何とも言えないが、まったく出口のない話かと言えばそうでもなさそうだ。やりようによっては、一矢報いることもできるのではないか。
否決や廃案までは持ち込めずとも、まだ、やれる。
よって、昨日の記事における「即日で(ほぼ)可決」という、夢の希望もないような表現は撤回させて頂きたい。記事も一部を修正させて頂きます。

ポイントは、中央日報などの動き。
なぜか「中央日報」が嬉しそうに報じている。ご存じのように韓国の日刊紙だ。本社はソウル市。時事通信社、日本経済新聞社と友好関係にあり、日本総局を時事通信ビルに置いている。かつて問題になった記事としては、(東日本大震災の翌日に)「日本沈没」という見出しで記事を書いたり、また安倍総理がブルーインパルスに試乗した際に「原爆は神の懲罰」という批判をした。併せて、「対馬は昔から韓国の領土」という記事も出している。対馬の仏像泥棒の件でも、(14世紀中に日本が韓国から)窃盗した物なのだろうという趣旨のキャンペーンの中心的存在としても知られる。
その中央日報が、わざわざ川崎市の罰則付きヘイト条例を取り上げて記事にしている。

これは、国会で審議されるべき外交事案に発展していると言わざるを得ず、すでに川崎市だけの問題とは言い難い。自由民主党・神奈川県連も批判されるべき対象だと考えている。政令市の市議選では、党の公認は非常に重要なもので、看板なしで戦うことは極めて厳しい。よっぽど選挙に強い市議を除けば、不可能と言ってもいい。選挙区が広大だからだ。
市議の発言力も軽くはないため、即座に公認剥奪などにはなるまいが、公認権を有している県連側へのアクションは、市議それぞれも軽視はできない。

県連単位ではなく、国まであげることができれば、不可能ではない、、、
それは極めて細い糸ではあるが、議会側の「数」も調査中だけれども、諦めるのは早いのではないか、と。

動き始めた、地方議会。
私たちは決してトラメガで街宣しているチームではない。表現の自由である以上、それを否定することはしないが、活動方法としては異なる。主張としては同意する部分もあるし、好ましいと思う人物もいるが、活動方法は明確に違うという点のみは主張したい。

ここは、私たち側の事情になるけれども、
あまり激しい活動が前線であれば、バッチ付きは前線に出ることができない。そのため、一言、前置きとして「違う」という部分は明示させて頂く。これは批判目的ではなく、単に仕事ができないからだ。

で、地方議員たちが動き始めた。
実はもう少し前から動いていたのだけれども、数名の同志らがなんとか川崎市議たちと連絡を取り始めた。まだ少しではあるけれども、情報が入り始めたんだ。状況が最悪であることに違いはないけれども、「どうしようか迷っている」という空気も一部にはあるようだ。ならば、やりようはあるように思う。

いますぐ答えは出せないけれども、きっと解法はあるはず。
昨日の記事においては、「上程=可決」という考えから、私も”可決の見込み”と表現した。いまもその情勢には違いはないものの、最終的な議決までにはいくばくかの日取りがある。極めて低い可能性ではあるが、やってみたいと思う。

では、議会における条例制定の仕組みを解説しつつ、報道の紹介と読み解きを行っていこう。
私もまだ答えが見えないのだけれども、一緒に考えて欲しい。
(ちなみに本日のBlogには、数か所「意図的に書いた騙し絵」があることを、事前に記載しておきます。)

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

報道の紹介
報道の紹介を行っていきます。

 

確信的な繰り返しに罰 川崎市、ヘイト条例案公表

 

 川崎市は、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表した。6月の素案公表後のパブリックコメント(意見公募)で寄せられた意見を踏まえ、違反認定の手続きを厳格化するなど修正した。25日に市議会に提出し、来年7月1日の全面施行を目指す。

 福田紀彦市長は記者会見で「表現の自由は大切だが、他者の人権を侵害してはならない。確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調した。

 条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になる。

 表現の自由の侵害につながらないよう、勧告や命令、公表に当たり審査会の意見を聞くほか、「10年前の発言まで対象にすれば過度な制約になりかねない」として、勧告や命令の効力は6カ月とした。勧告を受けて6カ月を超えた時点で差別的言動をした場合は、命令ではなく再度勧告する。

 

 

産経の記事で特筆すべき点は、パブコメの結果、一部が厳格化された等の効果があったことを触れている。ちなみに中央日報では、こういう部分は書かれていない。

 

 

そして、なぜか中央日報。
韓国の日刊紙が、なぜ地方自治体の条例まで触れているのか?という点を考えつつお読みください。

川崎市、嫌韓デモの罰金条例案を提出…最大50万円

 

川崎市が「ヘイトスピーチ」に罰金を課する条例制定案を提出した。

神奈川県川崎市はヘイトスピーチを刑事処罰する条例案を25日市議会に提出したと日本のメディアが報じた。

報道によると、条例案は道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定し、違反が繰り返される場合、50万円以下の罰金対象になる。

違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する内容も条例案に含まれた。勧告・命令を下し、氏名を公表する場合は学者など専門家の意見を聞く手続きを定めた。

福田紀彦市長は市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と話した。

 

 

 

特に着眼して頂きたいのは、市長のコメント。

議会の議決とは、ある意味では市民の総意という扱いになる。それが民主主義だ。
この仕組みについては後述するが、着眼して欲しいコメントは『福田紀彦市長は市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と話した。』という部分。

市議会という、議事録も残る公式の場において、市長が【市民の総意による条例制定】と述べたと報じている。
お分かりだろうか?貴方が望むと望むまいと、市長の判断や認識においては、これは川崎市民の総意としたいようだ。

 

 

中央日報と友好関係にある日経新聞の記事。
共同配信とのこと。

まぁ、私の同じ読みゆえ批判は控えるが、タイトルでは「来月成立へ」という見出し。
おいおい、と思う。まだ市議会は、判断をしていないのだ。せめて成立”見込み”ぐらい書けんのかな。
議会を愚弄している、とまでは言わないけれど、川崎市議もナメられたもんだ。私の議会であれば、苛立ちを覚えるけれども、川崎市に反骨精神を持った市議がいれば同じく憤ると思う。

 

川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、来月成立へ

 

川崎市は25日、ヘイトスピーチ対策として、実効性確保のために全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を市議会に提出した。勧告や命令、氏名公表の際は学識経験者による審査会の意見を聞くことを定めるなど、表現の自由の侵害につながらないよう配慮した。来月中旬に可決、成立する見通し。成立すれば来年7月1日に全面施行される。

福田紀彦市長は25日の市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と強調した。

条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する。50万円以下の罰金対象になる。

勧告や命令、氏名などの公表の際には審査会の意見を聞くこととし、勧告や命令の効力を6カ月に制限。過度な規制とならないようにした。〔共同〕

 

 

記事においては『来月中旬に可決、成立する見通し。』と書かれているため、記事自体を不正確とは言うまい。
けれども、タイトルの【川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、来月成立へ】は、”へ”を付けているとは言え、やり過ぎだと思う。議会に踏み込み過ぎではないかな。

それとも、市議の判断とかは、もう無視されてるんだろうか。
きっと、そうなんだろうな。

 

 

そしてNHK。
私は、在り方について批判する部分もあるが、記事としてはやはり丁寧。
綺麗なものだと思います。タイトルも、日経(共同配信)に比較し、さらに正確な書き方です。

ちょっと最近、一部の新聞社は週刊誌的になっており、記事が軽くなってる気がする。現場の記者は誇りを持っているのだろうか。その観点からNHKを読むと、まぁ、立派なものだという感想。

 

ヘイトスピーチなどに刑事罰 全国初の条例案提出 川崎市議会

 

ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案が25日開会した川崎市議会に提出されました。

川崎市議会に提出されたのは、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる不当な差別の解消を目指す条例案です。

この中では、ヘイトスピーチなど民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず3回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどが盛り込まれています。

具体的には、道路や公園などの公共の場所で日本以外の国や地域の出身者に対し、住んでいる地域からの退去をあおったり、身体や自由、財産などに危害を加えると告知したり、著しく侮辱したりすることなどを禁じています。

市議会で福田紀彦市長は「すべての市民が不当な差別を受けることなく、生き生きと暮らせる人権尊重のまちづくりの推進を図っていきたい」と述べ、条例案を提出しました。

ヘイトスピーチなどの差別的言動に対し刑事罰を科す条例は、成立すれば全国で初めてとなります。

条例案は、来月から行われる代表質問や委員会での議論を経て来月12日に採決が行われます。

 

 

 

着眼点は、下記。

>ヘイトスピーチなどの差別的言動に対し刑事罰を科す条例は、成立すれば全国で初めてとなります。

>条例案は、来月から行われる代表質問や委員会での議論を経て来月12日に採決が行われます。

 

ここは、産経も書いていない。中央日報も書いていない。日経、共同も、だ。
NHKのみが報じている部分、それは採決日。

議会の採決は、12日。
可能性は極めて低いが、その間に議会がひっくり返れば「否決」になる。
流石に否決は不可能だとしても、議会から異論が続けば、さらに無害化できる可能性は、本当に少しだけれどもある。

まだ負けてない。

 

この「12日」という日付を、NHK以外の記事は書いていないんだ。

 

 

 

条例制定までの、議会の仕組み

川崎市は、政令指定都市である。
うちは政令市ではないため、議会の手続きが若干異なる可能性はある。議会ごとに独自のルールで運営している部分はあり、例えば一般質問の方式であったり持ち時間などは異なる。
(一括か一問一答か等。行橋は持ち時間60分だが、川崎は30分。代わりに議員数も全く異なる。川崎は定数60、行橋は定数20。)

とは言え、同じ地方自治法で運営されている以上、大筋は変わらないと思う。
近隣の北九州市は政令市だが、すべてではないにせよ私も政令市の議会運営は少しはわかる。
仮に誤りがあった場合には教えて頂きたい。訂正する。

 

まず、議会とは「立法側」だ。三権分立という言葉があるが、立法・行政・司法の三つ。この場合、司法は出てこないので割愛する。

市長が率いる市職員が、国政における内閣に相当する。
総理大臣の役が、市長だ。国との違いは、総理は国会議員の投票で決めるのに対し、市長は市民が直接選ぶ点。また、国会議員(立法)は、大臣に就任すると行政側に立場が変化するという違いがある。
まぁ、それは横に置いておこう。

条例は、通常、市長が提案する。
条例のみならず、予算なども市長が提案する。直接民主主義で選ばれるため、国に比較して市長サイドの権限は非常に強い。
説明が冗長でちょっと退屈かも知れませんが、大切なことなので丁寧に書いておきます。

 

市長側の陣営、いわゆる行政サイドのことを「執行部」と呼んでいます。私は執行部と呼んでいますが、一部では理事者と呼ぶ議会もあります。ここの違いは私もよくわかりません。意味は同じだと思います。

で、議案は、執行部が上程します。
予算案も条例案も、議案です。

 

上程とは、「議会に諮る」行為です。
上程するまでは、議案は執行部のものです。
行政は、議案の上程を行うまでに「より良い議案」を作るために必死に練り上げます。
ここは大事なことなので、繰り返して書いておきます。議案を作成するまでは、執行部(行政)が行います。

 

ここから議会が出てきます。

「これで議会で諮ってくれ」と、上程した時点で議案は議会のものになります。
上程された議案は、立法側に移るのです。ここで、移ったというのは大事な部分です。

上程された議案に対し、「どうしようかな、反対しようかな、賛成しようかな」と、その議案についての審査がなされるわけです。各市議がそれぞれ思いを馳せて、ああでもない、こうでもないと考えていきます。

えっと、考えている最中に「やっぱ、ここを変えるわ」みたいなことはできません。
上程した議案を、執行部が書き直すというのは、基本的に有り得ないというか、特殊な手続きを経なければ(議運での処理)、修正はできません。

行政が議会に対し「これで諮ってくれ」とトスした以上は、
議会が審査中に(行政のみで)手を加えることは、できません。

※ 上程後、執行部にもやれることはあります。「上程された議案」を【取り下げる】道はあります。ただ、ここまで手続きを書けばご理解いただけると思いますが、一度上程した議案を議会から取り下げるというのは極めて異常な事態であり、議案取り下げだけで(それが何であろうとも)ニュースになるぐらいのこと。
担当する部長は事実上の失脚であり、基本的に有り得ません。そのため、上程された以上は、与党勢力が強大である場合は、「可決の見込み」で読んだわけです。

 

 

いまの状況は、ここです。
議案の上程がなされた、と。

ここから議会は審査していきます。
一つには委員会での審査、そして最終的には本会議での議決です。

 

議会が何をするかというと、「決定」です。
執行部は絶大な権限を有しますが、無敵の権限ではありません。

予算の提案権や、(議決を得た議案の)執行権を持ってはいます。非常に強い権限ではありますが、最終決定は実は議会にあります。

執行部が提案した議案は、「議会での議決」を得て、初めて成案となる。
議会がNOと言えば、廃案になったりします。
(再議という処理を経てもう一度諮りなおすこともできます。)

 

この議決の意味を考えて頂きたいのですが、実は市民の意思ということになります。

「ここの橋の工事で、○○円を使いたいんだけどいいかな?」と印鑑を集めるとしましょう。
使うのは税金ですから、お金を払った人たちに聞いていくわけですが、全ての市民に聞くことはできません。
そのため、一定数の集合意思として議席が与えられており、市議とは(選挙の時ばかりよく聞くフレーズですが)「本当に市民の代弁者」なのです。

一人一人に聞くことはできないので、「じゃ、市議で代用しよう」みたいなものが、選挙制度なのです、ざっくり言えば。
普通にサラリーマンしている方もおられるでしょうし、主婦の方もいる。自営業で大忙しという方もいるでしょう。全部の議案を見てくれとは言えないので、「じゃ、市議に託すわ」というのが市議選であり、議会運営になります。

 

そのため、議会での議決とは、市民の意思として扱われます。

いろんな市民がおります。
保守の方もいるでしょう、共産党の方もいるでしょう、労組の人もいるでしょう、それぞれの意見を選挙で反映し、「色んな考えの人がいる」組織が市議会です。少し乱暴な解説になりますが、市議会にいる市議とは、市民の意思そのもの、となります。

これが議決です。

 

議決が与えられなければ、条例はできません。
また、橋一本、修理することもできないのです。
(多用することに問題はありますが、緊急時を含め「専決処分」という議会を通さず市長のみで執行する裏技もあります。)

ちょっと長くなってしまいましたが、これが議会の手続きです。

 

 

 

態度を保留している市議がいる。
議席数の話をしましょう。

wikipediaベースの話ですから、ズレがあった場合は申し訳ありません。
川崎市議会の定足数は60名です。

うち、自民党市議団が最大勢力で19議席。
次に公明党が11議席。同じく与党として、”みらい”という会派があります。みらいは、立憲8、国民民主2、無所属1で構成されているようです。

 

自民・公明で30議席。
つまり議会の半数を得ています。

ですから、自民・公明がひっくり返れば「否決」になる可能性があるかと言えば、残念ながらありません。
理由は、議長を自民がとっており(副議長は公明)、議長は採決に加われないためです。

つまり、自民・公明で30議席を得ていることは事実であっても、
採決に加わることができる議席数は、29議席。

1議席、足りない。

 

ゆえに、みらいが与党入りしているのでしょう。
構成は先ほども述べましたが、立憲・国民がメインです。ここはどうアプローチしても、反対には回ってくれないでしょう。

ですから、物凄く小さな可能性として「自民・公明」がひっくり返っても、数が足りないのです。
これが、私が「可決の見込み」と触れた理由です。

 

しかし。
態度を保留し、まだ迷っている議席があるのであれば、話は別です。
最後の1ピースが揃う可能性が出てくる。

 

自民党も公明党も、同じくひっくり返るという状況は、簡単には作れないでしょう。
基本的に不可能だと思ってはいます。

けれども、ゼロではないな、と。
態度を保留している議席が存在していること、その事実だけが一縷の希望です。

 

自民・公明だけでも否決できない状況にあったわけです、数字上は。

NHKも産経も、日経も共同も、はたまた中央日報も。
記者では取り切れない情報を、全国の地方議員の同志が探してきてくれました。

これは記者ではとれない情報、単に地方議員の横のつながり、ネットワークで得られた情報です。

 

 

となると、あとは、どうすか、です。

自民党市議団に対し、どういうアプローチが有効なのか、とか。
冒頭で少し書いていますけれど。

他にも色々と動き方はあって。
例えば国会議員の先生たちに少し動いてもらえるよう、お願いしてみたり。

県連の内部事情もあるでしょう、そこも見ていかなきゃいけない。
(まぁ、調査を始めてはいるんですけれど。)

冒頭で「何点かの騙し絵」って書いてしまいましたが、ちょっと手札を書いてしまうと、昨日の時点である程度の方針(戦い方)はもう決定していて、本日の時点で各陣営に伝達が始まっているぐらいは書いておこうかと思います。
まぁ、無理そうではあるのですけれど、無策というのは嘘でして。
(というのが騙し絵かもしれませんが。)

 

 

 

うん。

まぁ、中央日報が動いてしまった部分とかは、国会議員にも動いて欲しいと思っています。

理念法で弊害はないというのが、(国における法案制定時の)自民党向けの説明でしたし。
罰則できてますし、大阪ヘイト条例の運用で実際、問題が生じてしまっている。担当した議員事務所はうちだから、うちには一次ソースもあるし。

 

あと、いまの川崎市長で元々は民主党の県議さんでしたね。
川崎市長選の一度目は、民主党の推薦で出馬するも現職に惜敗。
(当時の現職:145,688票、 現川崎市長:117,456票)

のち、2013年、川崎市長選挙に再び無所属で立候補。
その際は、自民・民主・公明3党の候補に勝利して市長に当選しました。
(自民・民主・公明3党推薦候補:139,814票、現川崎市長:142,672票)

本当に接戦だったようです。
2017年に再選。任期はあと2年、二期目で油がのっている時期。
与党市議団の数も盤石であり、非常に強力な市長だとは思いますが、【もともとは自公の候補を倒して当選】している点は、政治的には戦える糸口になるのかもしれません。

あと、略歴としては松沢成文衆議院議員秘書もされていたそうです。
松沢先生は、いまは日本維新の会の参議院議員です。神奈川県知事もされていました。
そして、次世代の党の国会議員であった時代も、ありました。
色々と辿っていけば、川崎の政治の地図って、どうにか読み解けそうな気はする。

私にその力はないけれど、ブレイクスルーって不可能なのかな?という問いには、回答が完全にゼロとは言えないような気がすると答えたい。
本当に低い可能性なのですけれどね。

 

あまり書きすぎるとあれですから、今日はこのあたりで。

一番の後段に書いた部分、何か所かもういじり始めてますよ、私ではない誰かが。
そして本命弾は、書いていない部分にある。手の内をさらすことはすまい。

 

 

 

皆様には、お願いしていくことが増えると思う。

 

特に川崎市民の方には。

 

全国の有志にも協力を仰ぐ部分は、ある。

 

残された時間は余りに少なく、

 

状況は想像以上に悪い。

 

基本的に、可能性は「ほぼゼロ」と思って頂きたい。

 

けれど、言いたいことがある。

 

まだ、負けてない。

 

議会は決断を下していない。

 

民主主義の制度上、やれる手続きは残っているんだ。

 

その方法は、かなり物理的な方法で(無論、棒で叩くなどではない。)

 

ネットで情報発信はしつつも、実際にはネット以外での対応をお願いせざるを得ない。

 

つまり、リアルでも動いて頂かざるを得ないということです。

 

すでに数名の地方議員たちが動き始めた。

 

前衛は、私たちが務めよう。

 

後に続く者がいることを信じる。

 

そう、なんとなく行間から感じると思う。

 

ある程度のプランは、実は決まっている。

 

あとはいつ撃つか、どう撃つか、だ。

 

奇跡は、起こそうと思わなければ、起きないんだ。

 

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31 Responses to 【一縷の希望】罰則付きヘイト条例。川崎市、川崎市、可決の見込みとの報道、多数。やれることは、まだある。【戦う人はシェア】

  1. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、ご自身の行橋市議会の案件でも超お忙しいとおもいますのに、川崎市のヘイト条例の件でも、水面下で動いてくださっているのですね・・、神奈川県民の一人として心から感謝もうしあげます。

    >私は一縷の希望を持っている。個人的に得た情報によると、どうやら賛否を決めかねている
    >川崎市議もいるようだ。議会の数を調査してみないと何とも言えないが、まったく出口の
    >ない話かと言えばそうでもなさそうだ。やりようによっては、一矢報いることもできる
    >のではないか。

    是非、是非、是非とも、一矢報いたいですね。もう、ああ、在日朝鮮人が徘徊するキムチ臭い川崎市なんていきたくもねぇ!などと、なかば諦めの境地にいましたが、あらためて小坪先生に感謝したいおもいです。たとえ、そのまま、川崎市ヘイト条例が可決になったとしてもです。

    閑話休題・・・

    しかし、西田昌司議員といい、川崎市の自民党市議といい、なんで、日本人の言論を封殺し、在日朝鮮人の日本人ヘイトのみを容認するような法律に賛成する自民党議員がいるのか!まったく、腹立たしいおもいでいっぱいです。

  2. azumaebisu のコメント:

    この案件の場合、自民党の県議連に我々が凸しても良いのですか?その悪条例の対象者が「全国を網羅する」となったら我々他府県民も【被告→犯罪者」になるという事ですから、唯黙っているのも業腹です!
    然し、【法の下での平等】に違反している(処罰の対象は日本人だけ)などという【法治国家】にあるまじき【違憲の悪条例】が、上位の大法である【憲法】を差し置いて「大手を振って歩ける」道理が分かりません。【違憲の悪条例】が【何故】自動的に排除されないのですか?これじゃ【憲法】なんて要らないじゃ無いですか?!

  3. BLACK のコメント:

    昨日の夜のNHKニュースを家族と一緒に視ていました。
    そのニュースでは「日本以外の出身者に対する差別」と確かに言っていました。
    「全ての人に対する差別」ではありませんでした。
    もしも百歩譲って「ヘイト条例」を成立させるのであれば
    「日本人と日本以外の出身者に対する、全ての人間に対する差別」であるきだと思います。
    「人権」「平等」「差別の無い社会」を目指すならば
    当然、「ヘイト条例」で護られる人間、「ヘイト条例」で罰せられる人間に差別は無く、平等であるべきです。
    「ヘイト条例」で、人間を差別するべきでは無い筈です。

    「差別はいけない」「人権を護ろう」
    もっともなことです。
    そこに、「日本人」「日本人以外」と差別を持ち込んで、差別を書き入れて、差別をつくって、どうしようと言うのでしょうか。
    「ヘイト条例」をどうしてもつくりたいならば、「ヘイト条例」で人種差別、出身地差別をするのは止めていただきたいです。

    「ヘイト条例」が、人種差別・出身地差別をしている時点で、おかしいでしょう。
    「ヘイト条例」自体が、人種差別・出身地差別ではありませんか。

    そのNHKのニュースを視ていた家族(保守ではない)は
    「国の法律や刑法を超えるものが地方議会で決められる訳が無いだろう。もし議決されても国が何とかするよ。だって、あり得ないでしょう。」
    と、国を信頼し楽観視と言うのか、「在り得ないから何とかなるはずだ」と申しています。
    それが普通の感覚、国民ならば当たり前の国への信頼だと思います。

    国会議員氏、政府の方々におかれましては、国民の信頼を裏切らないでいただきたいとお願い申し上げます。

    川崎市議会議員の方々におかれましては
    人種差別・出身地差別をするのは止めていただきたいです。
    人種差別・出身地差別をしているのはあなた方の方だと、私には見えます。
    ヘイトは許されません。当たり前です。
    そこに日本人かどうか、日本出身がどこかとの差別は無い筈です。
    「ヘイト条例」を決議なさりたいのであれば
    人種差別・出身地差別の無い、平等な「ヘイト条例」をつくっていただきたいです。
    日本に住む、全ての人の人権を護るべきだと思います。
    人権を護ってあげる人間、護ってあげなくても良い人間、そんな差別が有る訳はありません。

    私は、ヘイトの無い、人種差別の無い、出身地差別の無い日本を願っています。

    以上 文責BLACK
    以上 あくまでも私個人の気持ちです。小坪氏のご信条とは別物です。小坪氏のお気持ち、ご信条、お立場を補足したり代弁したりする意味は皆無です。

    • 維新は裸の王様 のコメント:

      >「ヘイト条例」を決議なさりたいのであれば
      人種差別・出身地差別の無い、平等な「ヘイト条例」をつくっていただきたいです。
      >日本に住む、全ての人の人権を護るべきだと思います。
      >人権を護ってあげる人間、護ってあげなくても良い人間、そんな差別が有る訳はありません。

      >私は、ヘイトの無い、人種差別の無い、出身地差別の無い日本を願っています。

      BLACKさん、私も同意致します。
      市行政が片方に罰則付条例とか、あってはなりません。

  4. ミカンの実 のコメント:

    小坪議員、いつも本当にありがとうございます。私はこの件については祈る事しかできません。
    昨日まで「許せない!」と、問題をグッと自分で握りしめていましたら『許して手放してしまいなさいよ。あとは私がやりますから。』という声ではない声(雰囲気のようなもの)を感じましたので、この問題は、私のキツくて重たい思いから離れました。あとは神様にお任せです。何か出来そうなことがあれば、行動しますね。

  5. NW のコメント:

    ①市長リコール運動展開、

    ②官邸抗議メール(憲法違反第14条、第21条、第31条など)、
    憲法第14条  すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

    要するに法の下の平等は、他者との比較においても十分な権利を保障することを企図するものである。

    憲法第31条  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

    憲法第21条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
    検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

    いわゆる表現の自由を保障する。

    ③外圧を使う(笠間議員のオリジナルであり、「事務局アタック」とか名前をつけたいぐらい。
    アクセスとか発信力、または電凸などではなく、「地方議員が、その気になれば誰でも使える」非常に効果の高い手段だと思う。

    勝手に動くと、「ちゃんと事務局を通してください」と、議長や事務局から注意を受けることがある。これは私だけではなく、地方議員なら一度や二度は経験がある話。

    「だったら、事務局を通してやろうじゃないか」というのが今回の方法。
    小坪先生の記事より抜粋。

    兎に角、皆で抗議するしかない。

    • NW のコメント:

      川崎市は15日、あらゆる差別を禁止し、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を発表した。

      成立すればヘイトスピーチを犯罪として刑事規制する全国初の条例となる。

      25日開会の市議会定例会への提案を前に、福田紀彦市長は会見で「不当な差別を根絶する大切な条例。市民の総意となる全会一致で作り上げたい」と述べた。
      人種や性別、性的指向、出身、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じ、ヘイトスピーチを3回繰り返したり、させたりした者や団体に最高50万円の罰金刑を設けた。

      差別解消のための施策を計画的に推進する市の責務を明記。インターネット上の書き込みによるものを含む人権侵害の被害者に必要な支援を行うことも定めた。
      ヘイトスピーチの罰則規定では、道路や公園などの公共の場所で「本邦以外の国や地域を特定し、その出身であること」を理由にした「不当な差別的言動」を禁じた。
      禁止行為として「本邦以外の出身者」について

      ▽居住する地域から退去させることを扇動・告知

      ▽生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知

      ▽人以外のものに例えるなど著しく侮辱する-ことを明示。

      手段からも禁止行為の対象を絞り込み、拡声器の使用、看板やプラカードなどの掲示、ビラやパンフレットなどの配布といった行為に限定した。
      違反行為があった場合、市長はやめるよう勧告、命令を出し、さらに繰り返した者や団体の名前を公表し、捜査機関に刑事告発する。

      権力の乱用を防ぐため勧告、命令、公表の際に学識経験者でつくる差別防止対策等審査会に意見を聴く。
      告発後は検察庁が起訴不起訴の判断を、起訴後は裁判所が有罪か否かの判断を行うことになり、市は「司法機関の判断も仰ぐことで公平性をより担保できる」と説明。

      禁止される差別的言動を明確化、限定化したことと合わせ、表現の自由を侵す違憲性の問題を回避できるとしている。
      福田市長は「表現の自由は大切だが、他者の人権を侵害するものは表現の自由ではない。確信的な差別的言動に罰則を科す仕組みによって表現の自由に対する配慮はできている」と強調。

      「不当な差別のないまちにしたい。差別を受けているさまざまな人の思いを条文に込めた」と述べた。 神奈川のゴミ新聞記事から抜粋。

      いやいやこれは日本人の権利を侵害している!朝鮮人忖度か?
      川崎国主権は外人なのか?日本人よ朝鮮人の言うことを聞いて黙っとけ?というのか?
      最早、治外法権なのか?朝鮮自治区?シナ自治区?日本人は川崎国から追い出されるのか?

      【日本人差別はOK?】ヘイトスピーチ解消法。自民党・小野田紀美「一部で日本人は本邦外出身者ではないから差別的な扱いをしても問題はないと言う意見が最近ある」

      森まさこ法務大臣「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」

      許せん。

  6. BLACK のコメント:

    菅長官・安倍総理
    会見時の発言により罰金50万円

    佐藤議員・武藤元大使
    「プライムニュース」出演時の発言により罰金50万円

    「ヘイト条例」の運用次第によっては、冗談では無いと私は思います。

    文責 BLACK

  7. 波那 のコメント:

    もうウンザリですよね。在日が何故日本に住んでいるのか知ると、戦前、戦中の出稼ぎで入り込んだまま終戦後のGHQ による帰国事業で帰らなかった者。140万~150万人帰したのに朝鮮戦争中に密入国でまた何十万人も入り込んで来て、長い長い間、強制連行されたから日本に住んでるのだと被害者ぶって日本人を騙してユスリ、タカリで優遇を手にして来た連中だと分かっています。

    何年か前に他ブログのコメント欄で見たのですが、阪神大震災の時に長田の駅前地区だけで火災が起きました。元々あの辺りは在日が昔から多い地域。全部焼けたせいで不法占拠されてた土地が元の日本人の所有者に戻ったという話でした。日本全国、在日が纏まって住んでる地区は、そんなんばっかしでしょう。もう本当にウンザリです。それもこれもあれも政府が帰国させようと韓国と交渉せず、おざなりにしてきたからです。あなた方は税金から金出して生活保護で養っておけば良いわと在日問題を放置して来ましたが、何で一般国民がこんな問題を抱え込まなければならないのですか?責任取りなさいよ。

    244. ななしさん
    2019年11月19日 16:15

    在日朝鮮人の焦り方が異常w
    何に恐怖を覚えているの?特にめちゃくちゃやった1世が年を取ってきて、日本人に殺されると毎日眠れないんだってなw
    お前らが戦後に朝鮮進駐軍だと、暴れ犯し殺してきた日本人が枕元に立ちますか?
    お前らの親は、日本人を殺して、今の土地に住んでいるんだよ。在日朝鮮人は悪。在日朝鮮人が一番悪い。

    248. ななしさん
    2019年11月19日 16:21

    >>244
    まあ、身に覚えがはっきりあるので焦ってるのは一世と二世だろうなあ。こいつらは好き放題やらかした。
    それを見てた三世も、まあ、焦ってる度合いは激しかろうね。親その他を恨んでるのは四世以降か。
    ……………
    199. ななしさん
    2019年07月25日 11:54

    今いる在日は日本敗戦直後の密入国者と朝鮮戦争で逃げ込んできた連中ばかりだ
    日本側が呼び込んだ連中ではなくどさくさで侵略してきた良からぬ者ばかり
    それが繁殖して数を増やした
    国籍も変えず元の国籍もきちんと消してもいないいい加減な宙ぶらりん
    対等権利を寄越せとまで言い張って拒めば差別だヘイトだと勝手な理屈並べる

    ►在日が恐れる事

    ①関東大震災時、終戦直後の残虐行為がバレる事

    ②洗脳してきたお花畑達が覚醒し、日本人が団結して攻撃してくる事

    ③民団が金で釣った政治家を日本人が敵だと認識する事

    ④日本の凶悪犯罪の大半が在日の犯行だとバレる事

    ⑤日本人が永遠に在日の危険性を叫び続ける事

    韓国では在日は日本に定住してる者扱いではないです。在日は旅行で長期に滞在してる旅行者扱い。

    ►韓国大使館より各種、お知らせです

    『2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者」です。
    韓国・朝鮮籍の在外国民「帰化・2重国籍・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。

    今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内(兵務庁)」パンフレットを、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。内容に違反する在外国民は、「違法滞在」です。詳細は、韓国大使館へご連絡ください。 』

    事実を言われるとヘイトだと都合良く脳内変換して人権が~と騒ぐ人達。日本が受け入れた移民ならばともかく、勝手に入り込んで来て、勝手に定住してる侵入者民族。日本側には保護する義務も法的根拠もありません。認めません。もしこの先、韓国側が日韓基本条約破棄に及ぶことがあれば在日の永住許可は取り消しにされるし政府はしますよね?日本人には温情をかける義理はありませんからね。

  8. ya のコメント:

    そもそも、この条例の「本邦外法」の根拠となっている「人種差別撤廃条約 」の第1条4項に記載されている
    「特定の民族のみを、優遇的差別をしてはならない」に違反しています。

    川崎市、大阪市の条例自体が「人種差別撤廃条約 」違反している差別条例です。

  9. 宮崎マンゴー のコメント:

    小坪議員様、いつもお疲れ様でございます。
    ありがとうございます。
    [罰則つきヘイト条例]に対して、同志日本人の方々の情報ネットワークが動いているという心強さに感謝申し上げます。しかしながらこれが逆で在れば…相手はどう豹変するのでありましょうか?日本人へだからの日本人狩と受け取ってしまいます、可決されたなら。
    今、笑っている心無き者達が存在している恐怖は地元住民だけではなく、日本全国に於ける恐怖、危惧なのです。密告や通報は監視に繋がり日本の国体が崩壊していくでしょう。
    いつの間に、何処かの国へ変貌していっているのでしょう…一縷の希望が、護らなくてはならないそしてストップしなければならない
    民の立ち上げへと繋がりましょうか!阻止の術はございましょうか!1つの県や市の問題ではなく、九州の片隅から見ても末恐ろしい現実だということであります。わたくしもただただ祈ることしか出来ません。小坪議員様の御発信を目にされた政府の方々、早急に動いて下さいますよう!祈

    • 宮崎マンゴー のコメント:

      昨日のコメントにて、日本へ託されたタシ.ラプテン氏の遺書→チベットNOW@ルンタ
      2016.12/8 マチュで中国政府に対する抗議の焼身を行い死亡したタシ.ラプテンの遺書。
      現状日本への警鐘でも在り、是非御拝読下さいませ。祈

  10. 日の丸弁当 のコメント:

    人権を蔑ろにするマイノリティパヨクどもに日本人の怒りを見せつけてほしい。

    我が国にいるうちのたったの一割にも満たないパヨクに日本の仕組みを変えさせてはならない。
    パヨクは人権を使って日本人を貶める。これは絶対に許してはならない。
    パヨクから日本を取り戻し、豊かな日本を作り直しましょう。
    そのために「パヨクは雇わない パヨクから買わない パヨクには売らない」の三原則を日本人が貫けば、奴らは干上がるんです。

    そしてパヨクに搾取されている社会福祉を切り下げ、真っ当に生きている大多数の日本人が実践している自己責任(自己負担 受益者負担)の社会を強固にしていきましょう。
    国が救うべきは「国や社会に貢献してきた人たち」だけにして、怠惰で享楽的で身勝手で義務を果たさず、権利と自由ばかりを主張するパヨクには社会全体で罰を与える国になりましょう。
    韓国との国交を無くなればこんな素晴らしい社会が必ず実現するんですよ。
    犯罪とか差別や違反行為や迷惑行為や事故が劇的に減り、ムダなものが無くなり、税金とか社会保険料が減り教育が正され子どもたちが増え、環境が良くなり内需も増えるんです。
    労働者は自国のために働くという喜びに溢れつつ、残業が無くなり資本主義はなおも高度化して強靭なインフラが再整備され、社会負担が国民に還元される豊かな国になるんです。
    自衛隊は国軍となり国民の尊敬を受け誇りの象徴となり、アメリカや西側諸国と緊密な関係を築き、外患不安のない国になるんです。
    歩きスマホをしたりゲームとかやっているアホは淘汰され、破廉恥で無秩序なハロウィンみたいな催しはたちどころに消えていくんです。
    あらゆる努力と国民の苦楽がすべて国民を強くしていく社会が必ず実現するんです。

    日本人なら理解できるだろう。パヨクとか共産党があるから、上に述べたような日本にできないのだという私の苛立ちを。

  11. 加藤 義浩 のコメント:

    成立してしまったとして。
    これ、訴訟とか起こせないんですかね?
    違憲だとかで。

  12. 瀬戸さん のコメント:

    昨日に続き今回の投稿も小坪さんのパフォーマンスだと受け取ってしまう。

    川崎市の日本人差別条例は以前から民間人である瀬戸さんが問題視され事細かに推移をアップし抗議運動を展開されてきた。

    なぜ全国の保守政治家は今頃動き出すのか。
    当然知っていた筈なのに動きが遅すぎる。

    何もしてない訳ではないですよというパフォーマンスにしか見えない。
    保守を標榜する国会議員、地方議員の動きが残念で仕方ない。

  13. 神無月 のコメント:

    そもそも、「ヘイトスピーチ」の基準を明確に出来ない時点で、推進議員のマスターベーションです。自慰行為の恍惚感に浸っているわけです。

    地方の条例が日本国憲法より上など、まるで中国と同じで、憲法よりも共産党のルールが上とかわりありません。
    .

    • 神無月 のコメント:

      賛成する川崎市議員さんにも事情はあるのでしょう。プロ市民の脅迫モドキが怖いのか、弱みを握られたのか?

      どちらにしても、特定民族の多くは可哀相なものです。嫌われる様な生き方しかできないのですから。

      海外に住む多くの日本人の様に、住む地域で尊敬される様な生き方が出来ないのですから。
      .

  14. 大阪のおばちゃん のコメント:

    この罰則が通れば、
    いずれ自治基本条例にも罰則が付くようになるかも知れませんから
    絶対に阻止したい案件です。

    (自治基本条例と言えば、三重県松阪市で上程された自治基本条例が議会で否決され
    市長によって要請された再審議を議会議長が否定し、最終成立しなかった事もありました。
    当時は有志による松阪市での制定反対のポスティング、市議会議員へのアクション
    松坂市への反対意見送付などの行動もありました。
    上程されて成立しなかった数少ない例の一つだと思います。)

    「ヘイト解消法では、ヘイト認定は裁判によって」となっているところを
    条例が無視しているのは違法ですし、
    今回のヘイト条例による、氏名等の公表、罰則を思えば、
    市民感情として、市職員に関しては、犯罪者となっても、
    市による氏名等を公表はありません。こんな不公平はないと思います。
    氏名の公表、罰則が抑止力になるのであれば、
    市民対象のこんなヘイト条例を審議する前に、
    市職員、議員などのどんなに軽微な懲戒処分であっても、
    氏名、部署、住所等を公表するなどを実施する方が先であると思います。

    そんな事を考えますと、
    この日本人ヘイト除外の差別的ヘイト条例が成立し、
    日本人へのヘイトが放置されるのであれば
    在日外国人(特に韓国朝鮮人)と日本人そのミゾが深くだけでなく、
    市職員等と市民(日本人)のミゾも深くなると思います。

    そう言えば、かつて(2015年頃)大阪でこんな事がありました。
    【在日韓国人「日本には私達が先に住んでるのに、ベトナム人移民は遠慮がなく図々しい」】

    ほんま…。

  15. 琵琶鯉 のコメント:

    この条例が通れば、川崎市は米国のカルホォルニアと同じ路を辿る事になるように思います。
    ヘイト条例で日本人は川崎市に住みづらくなり、他へ引っ越していく。企業もヘイト条例にびくびくして、この地を離れて行く。何れ川崎市は廃れて行くわけです。逆にここに本社を置く企業を他の自治体が誘致する方法もあるでしょう。
    前回の投稿を見る限りかなり治安も悪いようですね。川崎市議の方々は、川崎市の守護者としてどうなさるつもりでしょうか。

    取り敢えず、官邸メールをしておきました。

  16. 旧新人類 のコメント:

    瀬戸氏のブログだったと記憶しますが(今探したんだけど、どのエントリに掲載されているのか見つからなかった)、民団がこの条例を後押ししているそうで当の民団のHPに記事が載っていました。
    https://www.mindan.org/news_view.php?page=1&number=877&keyfield=&keyfield1=&key=

    その中に、師岡康子とかいう弁護士が以下のように述べたと書いてあります:「この差別禁止条例を川崎だけでなく近隣の相模原市、横浜市、そして神奈川県と広げていくことで、最終的には国をも動かすことができるだろう」と述べた。

    民団がからんでいるうえ、日本人を保護の対象から除外していることだけでも政治的(敵対的)な意図をもった条例だということがわかります。これで動かない自民党所属議員がいたら完全な売国および日本人の敵です。今後の動向を注視させていただきます。なお、瀬戸氏の11月25日付のブログに在日側の集会とやらについての情報が載っていました。

    さて、次は「在日特権条例」問題ですが、在日側は勝利を確信しているのか、大々的な集会を開くようです。

    ヘイト条例成立後押し 市民団体、全会一致向け26日集会

     ヘイトスピーチの根絶のため実効性のある条例の制定を求めてきた市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は26日、川崎市川崎区の市労連会館で集会を開く。25日開会の市議会第5回定例会に提案される「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」への期待を示し、全会一致での成立を後押しする。

     19回目の集会となる今回はヘイトスピーチ問題の第一人者である師岡康子弁護士が条例案について解説するほか、リレートーク形式で条例に寄せる期待を各界から表明してもらう。登壇者は、条例の制定を市に提言した市人権施策推進協議会の当時会長(現副会長)で明治学院大の阿部浩己教授や、ヘイトスピーチ解消法の成立に尽力した有田芳生参院議員(立憲民主)ら。

     市民ネットワークは2016年1月の結成から学習会や、市と市議会への署名・要望書提出を重ねてきた。罰金刑を設けヘイトスピーチを犯罪として取り締まる市の条例案を「市民と議会、市の三者で取り組んできた成果」と評価。集会では、条例に基づき「オール川崎」で取り組む差別のないまちづくりを見据え、全会一致での可決を求める決議を参加者で採択し、市議会の各会派に届けることにしている。

    社会 神奈川新聞  2019年11月23日 05:00

     この条例の成立に関しては、それを阻止することは当初から困難な状況にあることは承知していました。阻止を訴えてきた立場としては、全国の支援者に対して、率直にお詫びしなければいけないと思っています。
    (引用終わり)

    いつもの連中じゃないですか。このいつもの少数の人間になんで日本がひっかきまわされなければならないのか。なぜなら無知で忙しい日本人多数に対して、この少数の人間は外国勢力とつるんでいて金回りもよく反日活動にも専念できるからでしょう(議員に関しては日本人の税金で反日活動しているんだからなお許しがたい)。それから、阻止できなかったのは瀬戸氏のせいじゃありません。農業と兼業?で本当に頑張られていると感謝しています。恥ずかしいのは誰か、胸に手を当ててよく考えればいい(←他人にいい顔をしたい事なかれ主義の偽善者で自分が最優先の人間)。川崎市はわりと広くて、多摩区や麻生区に友人知人が住んでいる(いた)ので行ったことありますが、静かな住宅地でデモやら集会やらある地区で何が起こっているのか何も知らないと思います。こういうところに住んでいる人々は首都圏に通勤していて自宅と職場しか知りません。条例について知ったところで、自分たちとは縁がない世界のことだと思ってその恐ろしさも理解できないでしょう。言い換えれば、この人たちが気付く頃にはもう従来の日本じゃなくなっているということです。そうならないために力を尽くしている小坪先生や地方議員の方々を全力で支持しています。

    あと、維新の大阪市長が、「民族意識は持っていていい、ただ日本国籍を取ってください、今は条件も緩和されていますから」などと話している動画があってネット民が怒っていました。民族意識を持った帰化人て怖くないですか?こんなことを言われたら、帰化して日本人として静かに生きている元外国人も疑いの目を向けられて迷惑じゃないですかね。「民族意識」という言葉を安易に口に出してもらいたくないね。それが狂ったような反日とイコールなのは、南北半島の振る舞いを見ていたらバカでもわかるじゃないですか。維新は本当にダメですね。愛想が尽きました(いつも長文乱文失で礼いたします)

  17. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     

    では、議会における条例制定の仕組みを解説しつつ、報道の紹介と読み解きを行っていこう。
    私もまだ答えが見えないのだけれども、一緒に考えて欲しい。
    (ちなみに本日のBlogには、数か所「意図的に書いた騙し絵」があることを、事前に記載しておきます。)

    ポイントの一つはココでしょう。
    これは軽々しくコメントする事は出来無いかも知れませんね。

    これは、比較的誰もが行き着く事なので記しても良いでしょう。
    この条例が可決成立した場合ですが、これは直接請求と言う制度を用いて川崎市の有権者自身がが戦う方法があります。
    川崎市の人口は令和元年11月1日現在の段階で1,531,268人とされて居ます。
    一方で同市の令和元年9月2日時点での選挙人名簿登録者数(有権者数)は1,246,651人。

    地方自治法74条1項には「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下本編において「選挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。」とあり、これを直接請求と呼びます。

    直接請求は有権者によって成されるものですから、人口より約28万人差っ引いた人数の1/50の連署で行えます。
    ですから、約2万5千人の連署で行える訳です。
    この数を多いと捉えるか、少ないと捉えるかは千差万別でしょうが、川崎市近郊の都市、特に川崎市民の多くが勤務先としている東京に於いても本件が騒ぎになれば、集められない数では無いでしょう。

    条例成立を請求する直接請求と異なり、改廃の直接請求となれば市長は市民から否定されるに等しい状況になりますから、次の選挙での大打撃を与える事も出来ると言えるでしょう。
    ですから、「川崎市民は市長を否定し、次の選挙は無い」と言う形を示す為にも、直接請求の行使を今のうちから匂わせておくのはアリかと考えます。

    他にも搦手から攻めて、毒を以て毒を制す方法も考えられるでしょう。
    これは条例と言うものの位置付けがポイントとなるのですが、今は記述しない方が良いかと。

    所で、川崎市って市警を有して居ましたっけ?
    政令指定都市とは言え川崎市は市ですから、若しこの条例が成立すれば神奈川県警は市に顎で使われる様になるのですね。
    この条例成立後に、この条例で検挙すると、可哀想に神奈川県警は川崎市警って揶揄されそうですね。
    神奈川県警の皆様、誠に御愁傷様な事です。

    何れにせよ、この条例は川崎市民を苦しめる結果となる事は、ほぼ間違いの無い事でしょう。

  18. ダスティー のコメント:

    今日,私の選挙区の川崎市議さんに電話して反対するように言いました。パブリックコメント結果は
    賛成意見が多いようです。ダスティー
    http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/250/0000108585.html

    • 名もなきせいぎーー のコメント:

      必死で動員したんでしょうなぁ。

      川崎市民は間違いなく後悔するぜぇ。賛成した人間は一切何の責任もとらんけどね。
      条例だけ作ってリスクは社会全体で負ってくださいってか。そんな政治家いらんわな。

      川崎の市議のつぶやきを見たが酷い詭弁だった。

      特定の団体のみが問題で条例を作るはめになった。
      俺に言わずに特定の団体に言えみたいな。

      特定の団体のみが問題で全体に適用する条例をつくる?
      目的と手段が違うだろうが。

      特定の団体のみが問題ならその団体を説得するなり話したりしたのか?
      それも政治家の仕事だよ。一般人じゃないんだから。

      何もしてなさそうだったけどね。

  19. 試され過ぎな大地の国民 のコメント:

    「日本を、取り戻す。」

    自民のキャッチコピーですね
    政権公約にもしてました

    戦後の歴史から日本という国を日本国民の手に取り戻す戦いである
    と首相は著書に記してます。

    日本を売り渡す様な奴等はまず自民の看板下ろしてくれ。
    詐欺師に投票したんじゃないんだ。
    約束を守ってくれる政治家に希望を託したんだよ。

  20. ぽのかのぽん のコメント:

    いいねいいねー。
    自民の元でどんどん韓人へのヘイトスピーチを
    取り締まる法律が成立してるねー。
    これからも自民に投票し続けてネトウヨを撲滅
    してくれよ、ネトウヨの諸君。

  21. ミカンの実 のコメント:

    日本国籍を持つ川崎市民は本当にかわいそうですね。外国人に怯えてものも言えず、他県の日本人からは軽蔑される。幼い子は自ら馬鹿にされるために生まれてきて育って、本当にお気の毒です。家を買った人もいらっしゃるでしょうに。価値下がりますね、確実に。地価が下がって家を借金を残して安値で売り払って、金持ち中国人が買うのでしょうかね?東京にも近いですし便利ですから。そうなったら在日朝鮮民族の方々は追い出されるのかしら?色々とカオス状態になったら面白いかもしれませんが、私はそういうものは見たくないですね。

  22. りちゃ のコメント:

    『獅子身中の工作員』がいるってことだから
    CIAにでも泣きつくしかなくぃかも

  23. ふわり のコメント:

    人権擁護法案の攻防を思い出します。
    本当にギリギリのところで法案通過を免れたことが何回あったでしょうか。
    今度こそダメだと何度も怖くてたまらない思いをしました。
    でもこれ、形を変えた人権擁護法案ですよね。
    あと違うのは国と地方という点ですね。
    敵さんは全然諦めてないのですね。
    これをきっかけに大きく全国展開できるのだから、どうしても通したいでしょうね。

    今回の件も、多数決で勝てないかも?という状況に追い込まれてしまってて、結局は選挙なんだなと痛感します。
    少し話が逸れますが、自治基本条例もあっちこっちで通ってしまって、地方であっても、外国人参政権なんか認めたらますます大変なことになると、ここに集う皆様なら分かり切ってることではありますが、
    いっそのこと、先に国の通達で「(地方でも)外国人には参政権を認めない」とバシッと言い切ってて欲しいです。

    これ、川崎に知り合いがいない一般人は何をしたらいいですか?
    国会議員の先生にお手紙を出したことはあるけど、川崎の先生に市外からお手紙を出すのは違いますものね。

    人権擁護法案の頃、奔走してくださった先生方や有志の方々には本当に感謝してます。
    あれを防ぎ切ったのはまるで奇跡のようだわと今でも思います。
    その有志の方の中に小坪先生もいらっしゃったのですね。
    そこから初志貫徹で行動され続け、市議となられた今も、その職責以上のたくさんの成果をお上げになり、現在もエンジンフル回転で頑張られていて、本当に尊敬します。

    これは絶対に阻止したいです。
    何か一般人でもできる*ことがあればご教示ください。

  24. ピンバック: 高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

  25. 匿名で。 のコメント:

    >少し話が逸れますが、自治基本条例もあっちこっちで通ってしまって、地方であっても、外国人参政権なんか認めたらますます大変なことになると、ここに集う皆様なら分かり切ってることではありますが

    ふわりさんのおっしゃるように、今回の川崎市の条例の次には、外国人参政権、住民投票法制定の要求など、地方自治が脅かされることになります。住民投票などの参加要件を緩めるなどすれば、日本の弱体化を狙う「市民」の多数工作は、思いのほか容易いのかも知れません。

    まさに、尖閣諸島のある石垣市が、危機にさらされています。
    国防を骨抜きにしようとする「市民」の動向に目を光らせる必要があります。

     住民投票を求め石垣市提訴 陸自駐屯地めぐり市民 – 産経ニュース 2019/09/19
     https://www.sankei.com/affairs/news/190919/afr1909190026-n1.html

     【インタビュー】岐路に立つ自治基本条例 | 八重山日報 official …2019/11/12
     http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/9660

  26. 柏城"大保守"耕介 のコメント:

    川崎に出向こうものなら人徳の高い彼奴等に刺されて沈められてもおかしくないような
    ものすら感じてしまいます。

    それ以上に口にすることもはばかられるくらいにおぞましい形で消されるようなことに
    なってもおかしくないようなものすらあるようでなりません。

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