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始まった日中経済戦争と述べるべきか、始まっていたと述べるべきか迷いはある。
恐らく、それはすでに始まっていたのだ、どこかで認めたくない集団意識がそうさせていたのだろう。
かつ、「経済」戦争と述べることも誤りで、銃弾・砲火が飛び交わぬだけで、これは戦争と表現するほうが正しい。
米国をトップとする西側諸国は、ファーウェイの姫を確保。
これに対し、カナダに対しての外圧を開始、問答無用で人質交換のようなことをやっている。
まさしく戦争の序盤と表現するにふさわしい。
いつかは、こうなることはわかっていたはずだ。
特に国際外交に詳しいものでなくとも、やがてこうなることは薄々感じていたはず。
太平洋の派遣を賭けて、傍聴するCHINAは”はみ出す”運命にあった。
米国だけではない。
西側諸国が危機感を募らせ、対向処置に出ることも当然の帰趨であった。
どこかでそれを求めていた者もいるように思う。
「米国さん、やってしまってくだせぇ」と。
ネット保守は、その対向処置の勢いの良いをクローズアップして見ている。
これは、そういうもの（戦争の序盤）と看做せば、そうあることもある意味では正しい。
我が国も追随し、ファーウェイの製品の締め出しにかかる。
「ファーウェイに大打撃だ」「こちらのカードを切ったぞ」という部分。
喝采を挙げる者もいるだろうし、私もその一人であることは隠さない。
彼らは余りにやりすぎた。
だが、CHINAも対向処置を取ってくる。
カナダに対する「不当拘束」だけではない。
大手ロボットメーカーの、安川電機に対し華為（ファーウェイ）からの設備投資が凍結されているとの報道があった。ブルームバーグの記事で、安川電機の小笠原浩社長が、同社の中国駐在担当からの情報として取材に応じたようだ。
株価は、下落。
翌日には、安川電機は「弊社の発言ではない」と、上記を否定するコメントを「自社の中国語版サイト」で発表。（日本経済新聞）
スプートニクの報道によると、安川電機の昨年度収益のうち、２３％が中国からのものだったとのこと。安川電機は、個別の顧客ごとの割合を示していない。
ブルームバーグによる報道について、ファーウェイはコメントを拒否しているという。
実際に、安川電機からの設備投資が凍結されたのかは、わからない。
あり得る話だなとも思うし、恐らくは事実なのではないか、と思う。
ファーウェイとの取引がどれほどの規模であったかはわからない。
だが、株価に影響が出ることは昨年度収益の内訳を鑑みれば当然で、
それはつまり、企業として影響が出ると市場が判断したということなのだろう。
（ただし、それほど大きな規模でもない。）
端的に言えば、雇用が減少する。
安川電機は、本社が北九州であり、我が行橋市にも大きな工場がある。
日本においても、雇用は（特に地域によっては）悪化する事態も想定しなければならない。
対CHINAのビジネスを行っているのは、何も安川電機だけではない。
どんどん凍結されて行った場合には、影響はゼロとは言えないだろう、
北九州市全体で見れば、かなりの規模の雇用減につながる危険性は否定できない。
貴方の働いている企業が傾き、給与が減る可能性もある。
最悪の場合は、職が失われることだってあるだろう。
地域経済で見た場合は、雇用の悪化、それに伴う景況感の悪化もあるだろう。
失業率があがれば、治安だって悪化する。
その上で、私は「西側諸国の、対CHINA包囲網」を支持する立場だ。
今まで、指を加えて見ていた日本。結果としてモンスター化したCHINAを誕生させてしまったのは、我が国だ。
それぞれの国民が責任を背負うべきとは言わないが、すでに目の前の現実から逃げることは許されぬ事態となっている。
これは、対岸の火事ではない。
「よっしゃ、やれ！やれ！」ではない。
被弾するのは、貴方かも知れないのだ、それは忘れてはならない。
「米国が、戦っている」ではないし、「カナダ人がさらわれたようだ」ではない。
CHINAだって反撃はするだろうし、私たちも被弾するのだろう。
何も自衛隊だけが最前線というわけではない。
現代の戦争とは、経済の側面も非常に強い。金融分野での戦争は、もう数年前から始まっていた。
包囲網をせばめ、圧力をかけていけば、苦しくなった相手は暴れ出すだろう。
振り回した拳が、我が国にあたる可能性は充分にあるし、それは私かも知れないし、貴方かも知れない。
私たちは、当事者なんだ。
それでも、やるしかない。
そして、望もうと望むまいと、始まってしまったんだ。
いや、始まっていたのだろう。
まずは、ブルームバーグの記事から。
取材の対象者が社長であること、日付けも記されていることから誤報とは考えにくい。
- 華為の設備投資、「いったん凍結」と安川電社長?ＣＦＯ逮捕で
- 安川電機が小反落 ファーウェイが設備投資を一時凍結と社長が発言
- 華為、安川電への全発注を凍結
- 「ファーウェイが設備投資凍結」報道、安川電機が否定
- どちらにせよ、
- 誰も、その交渉力を持つことはない。
- 米国も、すでに方針変更は不可能だ。
- 人口や環境も含め、膨張しすぎたCHINAも
- あとに退くことはないだろう。
- 私たちは、対岸の火事では済まず、
- この戦火の中を駆け抜けねばならない。
- 何年もため込んでしまった夏休みの宿題が
- うずたかく積みあがり、一気に崩れ落ちていくよう。
- どこかで「自分には関係ない」と思っていた方もおられると思うが
- 私たちは、覚悟をもって事態に望まねばならない。
- 戦うのは、自衛官だけではない。私たちも、だ。・
- 腹を括った方は、拡散をお願いします。
華為の設備投資、「いったん凍結」と安川電社長?ＣＦＯ逮捕で
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、同社と取引がある安川電機は、ファーウェイ内の設備投資が一時的に凍結されているとみている。
12日に取材に応じた安川電の小笠原浩社長が、同社の中国駐在担当からの情報として明らかにした。小笠原社長は「ファーウェイの設備投資がいったん凍結されている」とした上で、「中がひっくり返したようになっていて、いろいろな設備案件をいったん全て止めて、中を整備している状態」と聞いていると説明した。
ファーウェイの広報担当者は、機器調達の決定は数カ月前に行われていると述べた。同社は設備投資の一時凍結を否定し、「設備投資の減少計画は持っておらず、事業はいつも通り行われている。実際、日本や他地域のサプライヤーとの提携関係をさらに拡大するつもりだ」との声明を発表した。
（中略）
安川電は売上高の４分の１を占める中国での事業を強化するため、同国での工場を増設して生産増強に備える。今年半ばにスマホ関連需要に一服感が出たことや米中貿易摩擦の影響による設備投資マインドの低下が響き、10月には2019年２月期の営業利益予想を655億円から590億円に下方修正していた。
安川電は産業用ロボットなどを生産しており、ファナックやスイスのＡＢＢ、中国の美的集団傘下の独クーカを含む世界４大ロボットメーカーの一角。
（後略）
続けて、IG証券において記事があがっている。
署名記事であるが、証券会社全体の発表ではないとは思う。
安川電機が小反落 ファーウェイが設備投資を一時凍結と社長が発言
13日の東京株式市場で安川電機が安い。中国のファーウェイ（華為技術）が設備投資を一時的に凍結しているとの安川電機の小笠原浩社長の発言をブルームバーグが報じ、業績への懸念が広がった。
孟晩舟最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された一件が背景にあるという。
安川電機の終値は前日比5円（0.16％）安の3115円。後場開始直後に社長の発言が伝えらた後、4％安の2995円まで下落した。取引終盤は前日終値付近でもみ合う展開だった。
（後略）
スプートニクは、さらに激しい内容の記事。
華為、安川電への全発注を凍結
中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで突然逮捕され、日本政府が同社製品を国家調達から排除する決定を下した後、華為は日本の供給業者「安川電機」に対して行っていた全ての発注を凍結した。
安川電機の小笠原浩社長はブルームバーグとのインタビューで、設備に対する全ての発注が一旦停止されていると述べた。
安川電機は、華為の複数の工場向けに産業用ロボットを供給している。
昨年度、全体で４４８５億円に上った安川電機の収益のうち、２３％が中国からのものだった。同社は、個別の顧客ごとの割合を示していない。
ブルームバーグによる報道について、華為はコメントを拒否した。
（後略）
ここで日本経済新聞において、上記を否定する内容の記事があがる。
「ファーウェイが設備投資凍結」報道、安川電機が否定
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に関して「安川電機はファーウェイ内の設備投資が一時的に凍結されているとみている」と、13日に一部報道があったことについて、安川電機は14日、「弊社の発言ではない」と否定するコメントを自社の中国語版サイト…
（後略）
（以降は、会員のみへの配信記事）
真相は、どちらだろう。
株価への影響を恐れ、安川電機側がコメント翻したという可能性を指摘する者もいるだろう。
実際はどうなのかわからないが、CHINA側がそういう動きをとる可能性は充分にある。
安川電機は、CHINAに多額の投資をしている。
記事だけ見れば、中国にべったりの裏切り者に見える方もいるかも知れない。
また、習近平が「あんたら素晴らしい！」と拍手したことでも有名。
ゆえにCHINAへの進出が極めて容易で、
だが、ネットで保守論客とか、そういうレベルではない歴史がある。
（だから、今がどうだとかは関係ないかも知れないが。）
玄洋舎。
この単語を出すだけで、わかる人にはわかるのではないか。
安川財閥の創始者である安川敬一郎は、藩校（修猷館 現・福岡県立修猷館高等学校）の出身。
玄洋舎に多額の出資を行っている。
wikipediaの抜粋で申し訳ないが、簡単に紹介する。
（中略）
玄洋社の社則の条項は「皇室を敬戴すべし」、「本国を愛重すべし」、「人民の権利を固守すべし」というものであった。当時、薩長藩閥政府による有司専制を打破するために、議会の開設を要求した有力な政治勢力の一つは、今日「右翼」と称される玄洋社などの民間結社であった。しかし、これらの勢力が議会開設後に一転して政府と一体になって選挙干渉に転じた。その理由は、当時の議会が「民力休養」を掲げ、軍事予算の削減を要求しながら清国との戦争を躊躇していたためであった。玄洋社は、テロも含めた激しい選挙干渉を実行している。
他に玄洋社が関わった有名な事件としては、1889年（明治22年）の大隈重信爆殺未遂事件がある。当時外務大臣だった大隈は、日本が幕末に結んだ不平等条約の改正をはかったが、その改正案は関係各国に対しかなり妥協的であり、国民的反対運動がたちまち全国を覆った。しかし、剛毅な大隈は決して自案を曲げなかったため、玄洋社社員の来島恒喜が大隈に爆弾を投擲し、自身もその場で咽喉を斬って自決したのである。来島の投げた爆弾は過激自由民権運動家の大井憲太郎から提供されたものと言われている。事件で大隈は右足を失いながらも、尚自説を貫く決意であったが、政府は方針を急転し、大隈は辞職したため、この妥協的改正案は見送られることとなった。
（中略）
進藤喜平太の子息で、中野正剛の秘書や玄洋社の最後の社長を務めた進藤一馬は福岡市長となった。』
前後して申し訳ないが、冒頭の概要部分を紹介する。
『概要
当時の在野の多くの政治結社と同じく、欧米諸国の植民地主義に席捲された世界の中で、人民の権利を守るためには、まず国権の強化こそが必要であると主張した。また、対外的にはアジア各国の独立を支援し、それらの国々との同盟によって西洋列国と対抗する大アジア主義を構想した。明治から敗戦までの間、政財界に多大な影響力を持っていたとされる。日本の敗戦に伴い1946年（昭和21年）、GHQは「日本の国家主義と帝国主義のうちで最も気違いじみた一派」として解散を命令した。』
我が国を愛した、極めて活動的な政治団体である。
ここでいう活動的とは、現行法での不法行為も含む。
規模は凄まじいものであり、恐らく国内最強規模。
GHQに解散させられているが、現在も保守の政治には多大な影響を持っている。
私の住む行橋市は、そのおひざ元の一つでもある、と私は思っています。
余談になるが、安川敬一郎氏は明治専門学校（九州製鋼、明治紡績、黒崎窯業、明治鉱業、鉱山技術者養成のため。）も設立している。
現在は、国立九州工業大学。私の母校でもある。
（ちなみに、私の出身高校も福岡県の藩校である。）
大和級の砲弾を作っていた工作機があった、少なくとも当時は。
安川電機の役員や幹部は、なんとなく九工大の出身者が多いように思う。
先輩を含む同窓会では安川関係者が多かったからだ。
安川第五郎と敬一郎は玄洋社のメンバーとして孫文に資金援助していた。
孫文は、中国の政治トップが否定しがたい存在である。
ゆえに、習近平は、北九州工場を視察した際にその逸話に謝辞を述べ拍手したという流れ。
結果的に、中国の企業群も安川電機には一目置いていたというのが実際の話かと思う。
安川電機がCHINAに多額の投資をしていたことを、脇が甘いと指摘することは簡単だが、歴史とは不思議なものである。
ちなみに、私の爆破予告を誘因した可能性がある西日本新聞だが、もとは玄洋社の新聞の流れ。
不思議なものだ。
とは言え、孫文に支援した血筋を「ファーウェイが撃った」のならば、ちょっと面倒なことになると思う。
かと言って、ファーウェイと蜜月の関係を維持せよとは思わないし、CHINAの国策としての5Gに、我が国のインフラを明け渡せとも思わないが。
安川電機は、まだ交渉の余地がある。
それだけの発言力を、歴史が与えている。
だが、安川以外の企業はどうなのだろう。
それなりの規模の取引をしていた企業は、かなりの数に上るように思う。
双方、撃ち合い、殴り合いになっていく。
かといって、北米輸出が伸びるとは思えないし、トランプ政権はそれを望まぬだろう。
また、軍を持たぬ我が国は、米国にバーターを飲ませるような力はない。
他の国々とのビジネスも模索すべきであるが、一時的には打撃もあるかと思う。
影響規模は、ある。
それぞれの社の株価も下落するかも知れないが、直接的には個々人には関係ないかも知れない、株価は。
だが、業績の悪化、場合によっては倒産。
特に中小企業であったり、投資が極めて偏っていた場合。
結構な人数が職を失う可能性は、覚悟しなければならない。
それが地域の中核企業であった場合、地域経済そのものに重大な影響を及ぼすだろう。
無論、本稿は「だから、CHINAに媚びろ」というものではない。
どちらにせよ、始まってしまったのだ、
いや、始まっていたのだ。
私たち個々人だって、被弾する覚悟を持たねばならぬというだけだ。
どちらにせよ、
誰も、その交渉力を持つことはない。
米国も、すでに方針変更は不可能だ。
人口や環境も含め、膨張しすぎたCHINAも
あとに退くことはないだろう。
私たちは、対岸の火事では済まず、
この戦火の中を駆け抜けねばならない。
何年もため込んでしまった夏休みの宿題が
うずたかく積みあがり、一気に崩れ落ちていくよう。
どこかで「自分には関係ない」と思っていた方もおられると思うが
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【ファーウェイ】始まってしまった日中経済戦争、私たちの生活にも影響か？【腹を括ってシェア】 （OGP画像） ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお
体調は少々もどられましたか？。
過酷な年末年始とならないようご自愛くださいｗ。
中国が経済戦争（基本は工業製品）を仕掛けるなら、まず彼らは敗戦ですね。
なぜなら、中国のスタンスは「売ってやらねーよ」と「買ってやらねーよ」である。このうち売ってやらねーよに対しては、残念だが「安いのは魅力だが、ちょっと足せば代わりは有る。。で済まされる。今、部品レベルではサプライチェーンからの村八部が進んでいます。
「買ってやらねーよ」のほうは世界が舌打ちする内容ではあるが、ならば、世界は食料も売らねーよ、とか、油も売らねーよ、、とか報復が言えるのです。それに中国市場の購買力はこれから急減速する。だって労働者に金が回らないのだから、人民解放軍や共産党の国家ネコババ予算しかバラまけないのである。貧乏な国は人口が多くても魅力あるのは食料ぐらいだ。可哀そうに各地で土地を追い出され、工場やマンションにされてしまった田畑はもう戻らない。
末端の人民に「飢餓」がおとづれた時、その時こそがソ連に続く崩壊だろう。
チャイナの終焉は加速度が付いているようだ。経団連は逃げ遅れ内容にしないとね。
混乱を恐れるより、その先の台風一過の澄んだ空を思い浮かべましょう。
“どこかで「自分には関係ない」と思っていた方もおられると思うが 私たちは、覚悟をもって事態に望まねばならない。 戦うのは、自衛官だけではない。私たちも、だ。”
【業務連絡】
2018/12/14 23:45現在、「安川電機は、保守系企業と紹介すべき」のタイトルが、”/su_heading]”で括られている為、Shortcodes Ultimateの見出しが「影響規模は。」の直前迄適用されている様です。
ありがとうございます。
タグを修正させて頂きました。
日々御尽力、誠に有難う御座います。
修正、確認致しました。
迅速なる御対応、誠に有難う御座います。
小坪議員、お疲れ様です。
スプートニクの記事は、ブルームバーグを元に書いたものと思われます。ブルームバーグの英文記事も確認してください。スプートニクの記事にある「日本政府が同社製品を国家調達から排除する決定を下した後」という文言は、日本語記事、英語記事ともに存在しません。
ブルームバーグ英語記事：
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-12-13/huawei-freezes-purchases-from-japan-supplier-after-cfo-arrest
すなわち、スプートニクの記事は、意図的に中国が制裁したと取れるような意図的な印象操作があると思います。スプートニクの記事内容を無視して、ブルームバーグの記事を読み進めれば、設備投資凍結は、ファーウェイ側の都合という風に読み取れると思います。
さらに、ブルームバーグの記事をよく確認すると・・・
＞同社は設備投資の一時凍結を否定し、・・・ 実際、日本や他地域のサプライヤーとの提携関係をさらに拡大するつもりだ」との声明を発表した
ファーウェイは、設備投資凍結を否定しています。ブルームバーグの記事は、１３日１２：４０配信、１３日２０：３０に更新されています。更新後は、更新前になかった設備投資凍結否定が明確に記述されました。スプートニクの記事更新は、１３日２０：２７。つまり、スプートニクは、ファーウェイが設備投資凍結を拒否したことを記事に反映できていないと思われます。
日経の記事のように、安川電機の発言を否定しているならば、ブルームバーグが安川社長の発言を意図的に捻じ曲げた可能性もあります（社長が不確定情報を元にインタビューに応じ、自社が不利になるような発言をするのかも疑問、記事中の「中がひっくり返したようになっていて、いろいろな設備案件をいったん全て止めて、中を整備している状態」部分の意味もよくわからない）。
報道は、時にデタラメを発信します。記事に踊らされず、冷静になる必要があると思います。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
撤退ができない… 中国進出・日系企業の苦悩 | NHK クローズアップ現代 （2012年10月2日放送）
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3255/1.html
６年も昔に既に採り上げられていた問題ですが、あの国の厄介さを垣間見る事が出来ます。
上記は所詮ＮＨＫですから、中国政府に都合の悪い核心の部分は触れていません。
もう何年も前から”中国撤退コンサルティング”と言う業種が成立している時点で、その実情は推して知るべしであると言えるでしょう。
とは言っても”中国撤退コンサルティング”が助力出来るのは、現地労使交渉と現地自治体（役所・役人）との調整が殆どで、政治的意図が絡んだ場合に中国中央政府を相手に出来る訳ではありません。
米国にせよカナダにせよ中国にせよ、スパイ防止法なりスパイ取締法なりが存在し、条件が整えば”スパイと言う名目”で、互いに交換が可能な間柄です。
だが、日本はこれが出来無い。
中国進出ブームとやらで進出してしまった企業等で、中国国内である程度の影響力を構築出来ず、且つ中国中央政府が、処断しても日中関係に深刻な影響を与える事は無いと判断する組織に所属する中国駐在員は、今後どうなるか分かりません。
処断すると日中関係に深刻な影響を与える人員を助ける事を恩に着替える為の下味として、影響を与える事は無い人員をちょいと見せしめに処刑して、花を添える事の効果を中共は良く知っている事でしょう。
その様な処刑は良くも悪くも平和ボケしきった日本人の多くには、恐怖を与え従わせると言う方向では然程即効性は期待出来無いでしょうが、少なくとも政府や各省庁には響くでしょうし、ここに”米国の関与”を仄めかしたガセを流せば、日米離間工作の一つとしては機能するでしょう。
一方で、中国国内から日本企業や日本人一切合切を撤退させれば良いとか言う問題でもありません。
中国の中央政府が直接手出ししたらマズいと思わせる地位を確保しつつ、命懸けで現地法に抵触しない限り自由に行動出来る最小限の人員を残しておく必要もあるのは現実です。
悲しいかな、我が国の法ではそれらを救い出す為の根拠法が整備されていませんので、いざと言う時は見捨てて死んで貰う以外の選択肢はありませんが・・・。
欧米が強請りネタを求め、隙きあらばそれをネタに実力行使して来たのに対し、我が国は戦前、戦中、戦後を通し自国民への忍耐を美徳とし、報復や対価回収を御座なりにして来ました。
軍を所持し、軍法が在った時代を通してです。
実績値から言えば我が国の国民が一方的に損をし、泣き寝入りをして来たのが近代史と言えるでしょう。
和を尊ぶのも良いのですが、ちゃんと日本国民が支払った命の対価の回収は当然だと言う認識位は、認識出来る様に成長したいものです。
本当にそうですね。
初めに校正を… 序論の
1,太平洋の【派遣】?、【覇権】??
2,【傍聴】?、【膨張】??
「だから、言わんこっちや無い！」…十年以上前から各企業の【御客様相談センター】に電話する度に、触れてきたのにこのザマだ…
唯、１つ小坪市議に反論がありますね。
「共産支那をモンスターにして仕舞った日本…」←そうでしょうか？
【支那の13億人の市場】にヨダレを垂らして近付いたのは【米国を始めとする嘗ての帝国主義国家の強欲】でしょうが！
その流れについて行かざる負えなかったのが【日中友好】のスローガンを持って【臺灣】を棄てた
【田中角栄首相】率いる【売国亡国集団田中派】でしょうが！！
何故！日本にばかり責任を押し付けるのですか！？
然し、そうは言っても「戦前に続き、大陸進出の夢を追って」2回目の失敗をしたのが、今の日本の体たらく。である事は、悔しいが現実です…
それでも、歯を食いしばっても【共産支那からの脱出】を敢行しなければなりません。日本にはインドや東南アジア、アフリカ等の新天地があるのですよ。支那が詐欺的援助で先んじましたが、その【正体】がバレつつ有ります。
小坪市議、厳しい現実はそうですが、我々の先祖はもっと厳しい試練に耐え【明治維新】を成功させ、此処まで何とか生き延びて来たではありませんか！
此処で我々がギヴ・アップしたら、それこそ御先祖様にも、来るべき我々の子孫にも顔向け出来ないでしょうが…
私は病弱で、一人前に人の役には立ちませんが、せめて足を引っ張ら無い様にしたい…
日本国民各位にお願いする。何とか生き延びようではありませんか。
1989年の天安門事件で苦境に立った中国を救うきっかけとなったのが、1992年の天皇陛下の訪中であったことも忘れてはなりません。日本を含め、中国の民主化を願った国際社会が浅はかだったということです。
知り合いの中国人も、天安門事件が民主化への分水嶺だったと振り返っていました。
幼い頃、文化大革命を経験した彼は、国営企業にいけば、誰もが仕事に就き食事に不自由することがなくなり、生活が一変した。その感激は忘れられないと語ってくれました。経済発展したものの、現状は政府の先行きが不透明で、研究開発などの長期投資には見向きもせず不動産売買の話しかしないと嘆いていました。昔は毛沢東万歳万歳とやっていたと懐かしむ彼に、私が毛沢東2.0みたいなことが必要かもねというと、それはいいねと頷いておりました。
ケント・ギルバート氏が、その著作の中で、米中貿易戦争で少なからずアメリカ国内の企業や生活に影響はあるだろうが、それを耐える覚悟はあるとの趣旨を述べられています。我々日本人にも、言えることですね。
特亜のズルさへの警戒は平素より井戸端会議のネタになっています。
『マスゴミよりはクチコミ』が効果的と心得 日々を井戸端会議で楽しんで
おります。
小坪さんのブログは私の大切な情報源です。 元気になられて良かった ε(*^-^*)з
安川電機は、リーマンショック後の景気ドン底期の際、逆に好調な業績を謳歌していた記憶が有ります。駅伝の中本さんが頑張ってった時期なのは余談ですが（笑）
どんなに保守的企業としての経歴があったとしても、今現在が、中国・韓国など元々の信用不安がある国との取引にウェイトを置いている企業においては、相応のカントリーリスクを踏まえた経営判断の下の結果責任が有ろうかと思われます。
もし株価が下落したとしても、投資家にとっては自己責任でありましょう。
ズル賢い人は、まやかし経済に支えられたものとわかっていて、投資商品を買い、真相が露わになる前に売り抜けるのか…
汗を沢山流した人が相応の所得を得る…という勤勉な日本人像の価値観、って古臭すぎるのでしょうかね？
いいえ！最後には「額に汗して培った実力のある方が確実に勝ちます。」我国が、お人好しの民族が、【世界中の悪（ワル）】に翻弄されながら「奇跡的に生き残っている」のは、「愚直な迄に正直にコツコツ積み上げた【実力】があったからです。
今も昔も支那、朝鮮の様な「ズルをして人の物を盗み取る」悪党は、いざという時「滅び去ります。」
支那、朝鮮は100年前の【自滅】を繰り返しそうですね。彼等は、【正直】が如何にパワフルなのであるかを、【永遠】に理解出来ないかも知れません。
近所の水回り関係の会社もひどい目に遭うかもですね。
かなりシナに肩入れしてたようですから。
経営陣がバカだから仕方ないのかな。
ファーウェイは「中国の安い通信機器メーカーで、最近は良い製品を造る」
程度の知識でしたが、中国共産党肝入りの超重要企業だったんですね。
建前は民間人である女性がパスポートを７つ所持していただの、
取り戻すために人質を集め始めたり、どれだけ重要人物なんだよ…。
中国がコピーだらけの組立工場と揶揄されようと、評価されるだけの製品を
作り上げたのは事実。それを日本や欧米が手助けしてしまった事も。
ただ、中華思想は際限が無いから、我々と共存は出来ない。
スプートニク（旧ロシアの声）の記事は、「ロシアの東スポ」と揶揄されるほど
いろんな意味でとばしている記事が多いので、ソースとしては
信用出来無いと思っています。
簡単なことだ、米国の正義につくか、中国の不正義につくか
目先の損得抜きに考えることだ
米国の制裁は恐ろしいぞ！
渡邉哲也氏曰く「テロリストの友達はまたテロリスト」
スパイ企業ファーウェイに加担してきた者たちはどこのどいつか？
カネの流れがますます明るみに出てゆく
我が国の各界に潜んでいるスパイたちよ
お前たちはもはや包囲されている！
逃さんぞ！
そのための出入国在留管理庁だ！
深田萌絵女史のブログを読めばファーウェイの実態が書かれています。
わたしもお勧めいたします。
7つのパスポートを所持し、中国政府が必死で取り返そうとしている時点で何かヤバイ匂いがしますし、アメリカは、中国によるサイバー攻撃で、マリオットの個人情報5億人ぶんが、中国に渡ったと言っております。
もう、この流れは変わりません。企業に決断を強いるだけです。
深田萌絵 @Fukadamoe
ファーウェイ副社長逮捕の報が感慨深いと思い、ファーウェイスパイ被害に遭った八年間の話を書きました。
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1071615353728335872
消費税増税凍結規模になる可能性も捨てきれませんね。
アメリカはもうブチ切れてるようですし。
落とし所は習近平失脚でしょうか。
しかしアメリカの要求を飲むと共産党解散になると思います。
そしてそれでシナがまとまるのだろうか･･･。
散々やらかして来た歪みが開放されたら一体どうなるのか。
まさかなぁ･･･とも思いますがカネでもってる国ですからねえ。
天安門を反省しなかった罰でしょう。
小坪先生ありがとうございます。小坪先生のブログの良い所は、単に情報を提供するだけではなく、それに対して我々のなすべき心構えを教えて警告してくれることです。戦争はすでに始まった。いくつかの会社が倒産し、失業者が出るかもしれない。だから我々も無傷では済まない。今は単に経済戦争にとどまっているだけ。
ようやく始まったわね〜
ヘイムルダムがトランペットを吹く だったかしら
ワクワクしちゃう??
鳩山由紀夫が公演で日本政府によるファーウェイ製品排除を批判したそうだ。
鳩山由紀夫の頭の中にもファーウェイ製のスパイチップが入ってないか点検すべきだな（笑）。
江戸時代の日本の農村では、鼻つまみ者の悪人は村八分になって村から排除された。
現代の国際社会でもようやく悪人（中国人・朝鮮人・左翼）が村八分になり、排除されることになったらしい。
悪人を村八分（差別）にしてコミュニティー（国際社会・国家）を守るのは、時代を越えた真理です。
些細なことではありますが、「玄洋舎」は「玄洋社」ですね。
固有名詞は正しく表記してください。一発変換できませんでしたか？
上段に振りかぶって「玄洋舎。」と来られては、話の本筋でないところで脱力してしまいます。
「玄洋舎」ではクリーニング屋みたいです。
（クリーニング屋さんを貶める意図はありません。念の為）
対岸の火事で済まされないことは事実。
ただ目先の金銭的な損得だけで中共に与するようなことを取り
やめた安川電機は英断を下したともいえる。
「経済戦争は始まっていた。」その通りですね。そして始まった時期はというと1970年代末の市場開放政策からでしょうか。共産主義と相いれないと危険視されていた市場経済システムを導入したのは経済システムが戦争ツールとして有用だと認めたからに他なりません。
12月27日の全ての全国紙にファーウエが広告をだしました。
あまりにも嘘八百って感じですよね。
中国が、カナダ人の方を拘束して、ファーウェｲのお姫様を解放しなければ死刑にするとカナダ政府にまるで人質交換を迫ってますし、やっぱりスパイ企業なんでしょう。
小坪議員、皆さま、今年一年間お疲れさまでした。
このBlog記事から少し日が経ちましたが日経に記事が出ていました。
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
全て読むには会員登録が必要ですが、無料で月１０本まで読めます。
冒頭だけ紹介します。
「まさか、中国がここまでやるとは……」。
2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、
日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。
実際、どんな法律なのか日本語の資料です。
国立国会図書館のレポート2017年8月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10404463
↑からダウンロードできるPDF2ページ目からの抜粋
———-
(5) 国民の協力義務と権利保障
いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、
国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、
国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する（第7 条）
国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し、
表彰及び報奨を行う（第9 条）。
———-
情報活動の協力を義務付けるだけでなく、表彰及び報奨も明記しています。
もう少し詳しい資料です。2017年12月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11000634
「国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を
明文化したものである。したがって、法施行により中国の情報活動を
めぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後、法制化の
影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であろう。」
と（楽観的に？）まとめられています。
反スパイ法を作っておきながら、自国民にはスパイを強制する法律を作ってしまうとは。。
政府は当然この法律も考慮に入れ、トータルで判断して
中国からの労働者受け入れを決定したんですね。。
この人権を無視したような法律、なんでマスコミや人権保護団体は大騒ぎしないのか。
あ、既に自分たちがスパイだからか。。
5G（第5世代移動通信システム）もですが
こちらの技術も熾烈な競争が既に始まっています。
米国家量子イニシアチブ法が成立、5年で12億ドル投資へ(2018.12.25)
https://www.technologyreview.jp/nl/president-trump-has-signed-a-1-2-billon-law-to-boost-us-quantum-tech/
米国下院委員会の記事概要です。
米国は量子コンピューティングにおいて中国、EUに勝利せねばならない
http://crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/
↑のページはメンテナンス中ですので
↓のgoogleキャシュページでどうぞ。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:dIECnCD8OeAJ:crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
米国の優位性および安全保障に対する並々ならぬ決意を感じます。
小坪議員、皆さま、あけましておめでとうございます。
このBlog記事(2018.12.14)から少し日が経ちましたが日経に記事が出ていました。
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止(2018.12.20)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
全て読むには会員登録が必要ですが、無料で月１０本まで読めます。
冒頭だけ紹介します。
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「まさか、中国がここまでやるとは……」。
2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、
日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。
—
実際、どんな法律なのか日本語の資料です。
国立国会図書館のレポート2017年8月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10404463
↑からダウンロードできるPDF2ページ目からの抜粋
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(5) 国民の協力義務と権利保障
いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、
国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、
国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する（第7 条）
国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し、
表彰及び報奨を行う（第9 条）。
———-
情報活動の協力を義務付けるだけでなく、表彰及び報奨も明記しています。
もう少し詳しい資料です。2017年12月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11000634
「国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を
明文化したものである。したがって、法施行により中国の情報活動を
めぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後、法制化の
影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であろう。」
と（楽観的に？）まとめられています。
反スパイ法を作っておきながら、自国民にスパイを強制する法律を作ってしまうとは。。
政府は当然この法律も考慮に入れ、トータルで判断して
Chinaからの労働者受け入れを決定したんですね。。
この人権を無視したような法律、なんでマスコミや人権保護団体は大騒ぎしないのか。
あ、既に自分たちがスパイだからか。。
5G（第5世代移動通信システム）もですが
こちらの技術も熾烈な競争が既に始まっています。
米国家量子イニシアチブ法が成立、5年で12億ドル投資へ(2018.12.25)
https://www.technologyreview.jp/nl/president-trump-has-signed-a-1-2-billon-law-to-boost-us-quantum-tech/
米国下院科学・宇宙・技術委員会の記事概要です。
U.S. must win the race against China and Europe on quantum computing (2018.7.26)
米国は量子コンピューティングにおいて中国、EUに勝利せねばならない(2018.9.20)
http://crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/
↑のページはメンテナンス中ですので
↓のgoogleキャシュでどうぞ。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:dIECnCD8OeAJ:crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
「このように将来有望な技術であるが、量子技術の開発競争に負けると
国家の安全保障への厳しい影響を意味する。」
「議会証言で専門家は、世界中の国がそれぞれの量子プログラムを急速に推し進めつつあり、
米国が遅れを取る現実的な脅威に直面していると警告している。」
「特に中国は次の10年間で米国を追い抜くと公に発表している。」
米国の優位性および安全保障に対する並々ならぬ決意を感じます。
小坪議員、皆さま、あけましておめでとうございます。
このBlog記事(2018.12.14)から少し日が経ちましたが日経に記事が出ていました。
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止(2018.12.20)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
全て読むには会員登録が必要ですが、無料で月１０本まで読めます。
冒頭だけ紹介します。
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「まさか、中国がここまでやるとは……」。
2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、
日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。
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実際、どんな法律なのか日本語の資料です。
国立国会図書館のレポート2017年8月
ttp://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10404463
↑からダウンロードできるPDF2ページ目からの抜粋
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(5) 国民の協力義務と権利保障
いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、
国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、
国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する（第7 条）
国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し、
表彰及び報奨を行う（第9 条）。
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情報活動の協力を義務付けるだけでなく、表彰及び報奨も明記しています。
もう少し詳しい資料です。2017年12月
ttp://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11000634
「国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を
明文化したものである。したがって、法施行により中国の情報活動を
めぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後、法制化の
影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であろう。」
と（楽観的に？）まとめられています。
反スパイ法を作っておきながら、自国民にスパイを強制する法律を作ってしまうとは。。
政府は当然この法律も考慮に入れ、トータルで判断して
Chinaからの労働者受け入れを決定したんですね。。
この人権を無視したような法律、なんでマスコミや人権保護団体は大騒ぎしないのか。
あ、既に自分たちがスパイだからか。。
5G（第5世代移動通信システム）もですが
こちらの技術も熾烈な競争が既に始まっています。
米国家量子イニシアチブ法が成立、5年で12億ドル投資へ(2018.12.25)
ttps://www.technologyreview.jp/nl/president-trump-has-signed-a-1-2-billon-law-to-boost-us-quantum-tech/
米国下院科学・宇宙・技術委員会の記事概要です。
U.S. must win the race against China and Europe on quantum computing (2018.7.26)
米国は量子コンピューティングにおいて中国、EUに勝利せねばならない(2018.9.20)
ttp://crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/
↑のページはメンテナンス中ですので
↓のgoogleキャシュでどうぞ。
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「このように将来有望な技術であるが、量子技術の開発競争に負けると
国家の安全保障への厳しい影響を意味する。」
「議会証言で専門家は、世界中の国がそれぞれの量子プログラムを急速に推し進めつつあり、
米国が遅れを取る現実的な脅威に直面していると警告している。」
「特に中国は次の10年間で米国を追い抜くと公に発表している。」
米国の優位性および安全保障に対する並々ならぬ決意を感じます。
新年早々、長々と失礼しました。
あけましておめでとうございます。
このBlog記事から少し日が経ちましたが日経に記事が出ていました。
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止(2018.12.20)
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冒頭だけ紹介します。
「まさか、中国がここまでやるとは・・・」。
2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、
日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。
実際、どんな法律なのか日本語の資料です。
国立国会図書館のレポート2017年8月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10404463
もう少し詳しい資料です。2017年12月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11000634
冗談かと思ったら、本当にスパイを強制できるようになっていてびっくりです。
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「まさか、中国がここまでやるとは……」。
2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、
日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。
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実際、どんな法律なのか日本語の資料です。
国立国会図書館のレポート2017年8月
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↑からダウンロードできるPDF2ページ目からの抜粋
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(5) 国民の協力義務と権利保障
いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、
国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、
国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する（第7 条）
国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し、
表彰及び報奨を行う（第9 条）。
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情報活動の協力を義務付けるだけでなく、表彰及び報奨も明記しています。
もう少し詳しい資料です。2017年12月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11000634
「国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を
明文化したものである。したがって、法施行により中国の情報活動を
めぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後、法制化の
影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であろう。」
と（楽観的に？）まとめられています。
反スパイ法を作っておきながら、自国民にスパイを強制する法律を作ってしまうとは。。
政府は当然この法律も考慮に入れ、トータルで判断して
Chinaからの労働者受け入れを決定したんですね。。
この人権を無視したような法律、なんでマスコミや人権保護団体は大騒ぎしないのか。
あ、既に自分たちがスパイだからか。。
5G（第5世代移動通信システム）もですが
こちらの技術も熾烈な競争が既に始まっています。
米国家量子イニシアチブ法が成立、5年で12億ドル投資へ(2018.12.25)
https://www.technologyreview.jp/nl/president-trump-has-signed-a-1-2-billon-law-to-boost-us-quantum-tech/
米国下院科学・宇宙・技術委員会の記事概要です。
U.S. must win the race against China and Europe on quantum computing (2018.7.26)
米国は量子コンピューティングにおいて中国、EUに勝利せねばならない(2018.9.20)
http://crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/
↑のページはメンテナンス中ですので
↓のgoogleキャシュでどうぞ。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:dIECnCD8OeAJ:crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
「このように将来有望な技術であるが、量子技術の開発競争に負けると
国家の安全保障への厳しい影響を意味する。」
「議会証言で専門家は、世界中の国がそれぞれの量子プログラムを急速に推し進めつつあり、
米国が遅れを取る現実的な脅威に直面していると警告している。」
「特に中国は次の10年間で米国を追い抜くと公に発表している。」
米国の優位性および安全保障に対する並々ならぬ決意を感じます。
長々と失礼いたしました。
このBlog記事から少し日が経ちましたが日経に記事が出ていました。
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止(2018.12.20)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
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—
「まさか、中国がここまでやるとは……」。
2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、
日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。
—
実際、どんな法律なのか日本語の資料です。
国立国会図書館のレポート2017年8月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10404463
↑からダウンロードできるPDF2ページ目からの抜粋
———-
(5) 国民の協力義務と権利保障
いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、
国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、
国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する（第7 条）
国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し、
表彰及び報奨を行う（第9 条）。
———-
情報活動の協力を義務付けるだけでなく、表彰及び報奨も明記しています。
もう少し詳しい資料です。2017年12月
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11000634
「国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を
明文化したものである。したがって、法施行により中国の情報活動を
めぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後、法制化の
影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であろう。」
と（楽観的に？）まとめられています。
反スパイ法を作っておきながら、自国民にスパイを強制する法律を作ってしまうとは。。
政府は当然この法律も考慮に入れ、トータルで判断して
Chinaからの労働者受け入れを決定したんですね。。
この人権を無視したような法律、なんでマスコミや人権保護団体は大騒ぎしないのか。
あ、既に自分たちがスパイだからか。。
5G（第5世代移動通信システム）もですが
こちらの技術も熾烈な競争が既に始まっています。
米国家量子イニシアチブ法が成立、5年で12億ドル投資へ(2018.12.25)
https://www.technologyreview.jp/nl/president-trump-has-signed-a-1-2-billon-law-to-boost-us-quantum-tech/
米国下院科学・宇宙・技術委員会の記事概要です。
U.S. must win the race against China and Europe on quantum computing (2018.7.26)
米国は量子コンピューティングにおいて中国、EUに勝利せねばならない(2018.9.20)
http://crds.jst.go.jp/dw/20180920/2018092016936/
「このように将来有望な技術であるが、量子技術の開発競争に負けると
国家の安全保障への厳しい影響を意味する。」
「議会証言で専門家は、世界中の国がそれぞれの量子プログラムを急速に推し進めつつあり、
米国が遅れを取る現実的な脅威に直面していると警告している。」
「特に中国は次の10年間で米国を追い抜くと公に発表している。」
米国の優位性および安全保障に対する並々ならぬ決意を感じます。
長々と失礼いたしました。