【日本の反撃】財務省、中国を「特恵関税」対象から除外。来年4月から


 

 

 

(OGP画像)

 

 

 

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ついに!という思いもあるが、「なんで今まで」という怒りもある。
特恵関税という単語が聞き慣れぬ方もいると思うが、”発展途上国の支援のために輸入関税を低くする”というもので、ようは関税をお安くしますよ、という制度。
なんと我が国は、CHINAを対象にしてきたわけだ。数字で述べると、昨年度は9割近くがCHINAからの輸入品であった。
冒頭で述べた「なんで今まで?」という疑問であったり、怒りであったりは、我が国の国民は誰しかも感じることかと思う。とは言え、日本が除外することに舵を切ったことは、喜ばしいことだと思う。

日本の、反撃。

 

煽り口調で書くだけでは政治家として責務を果たしているとは言えないため、前後の議論についても紹介する。今回のファーウェイの娘に関する騒動とは無関係に、卒業要件の見直しについては議論されてきた。

除外処置のことを卒業と呼称しており、これは財務省(の関税局)の資料でも用いられている。その卒業要件の見直しについて議論がされており、平成29年5月19日(※平成30年6月14日一部更新)の資料によると、議論されてきた経緯が記されている。

よって、今回の件に限って発動したもの「ではない」としつつも、
この議論を踏まえ、カードとして保持しておき、【いま発動させた】という可能性も否定はできない。

・・・そんな議論があったのかな?と想像すると、ちょっとだけ未来に希望が持てるというもの。

 

さて、報道を見ていこう。

 

 

 

 

報道の紹介
以下、報道されているため紹介します。

 

日本が中国を「特恵関税」対象から除外

 

 発展途上国の支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」について、日本は来年4月以降、中国を対象から除外することを決めました。

 特恵関税は発展途上国の支援を目的として、農産品や工業製品など3600品目余りの関税を無税にしたり、低くするもので、昨年度は9割近くが中国からの輸入品でした。関税制度を話し合う有識者のなかには「経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべき」との声もあり、日本は来年4月以降、中国など5カ国を特恵関税の対象から除外します。

(後略)

 

 

 

 

 

特恵関税制度の卒業要件の見直しについて
以下の資料がございました。

※ 本稿は、もえるあじあさんを参考にさせて頂いています。

ついにキタ━━(゚∀゚)━━!!! 財務省、中国を「特恵関税」対象から除外 来年4月から(もえるあじあ)

 

特恵関税制度の卒業要件の見直しについて

 

平成29年5月19日
(※平成30年6月14日一部更新)

我が国の特恵関税制度においては平成29年4月1日時点で、140ヶ国・地域が制度の対象となっており、先進国並みの経済発展を遂げた国についてはその対象外とする「全面特恵適用除外措置(いわゆる全面卒業)」及び「部分特恵適用除外措置(いわゆる部分卒業)」の制度を設けています。

今回、特恵対象国の中でもいわゆる新興市場国が経済発展を遂げ、一定の所得水準に加え、近年国際貿易において一定の輸出競争力を有するに至っていること等を踏まえ、より必要とする国に対しその恩恵を行き渡らせるために、特恵関税制度の卒業要件の見直しを行うこととなりました。

この制度の見直しについては、平成28年11月24日の第3回関税分科会で審議され、同年12月8日に関税・外国為替等審議会より財務大臣に答申されました。(略

(2?2)平成31年度の全面卒業国について(予定)
平成31年度の全面卒業の対象国については 「(別表3)H31全面卒業予定国(PDF:49KB)PDFファイル」のとおりです。

 

 

財務省関税局関税課企画第2係

 

上記のように、しっかりと審議して進んでいることは事実だ。

 

 

 

非常に興味深いタイミング

正直に申しますと、「噂」程度には聴いていました。
恐らくその火元は、上記の審議過程かと思います。

 

二次三次の情報ゆえ、伝聞の途中で代わった可能性は充分にあるが、
私の認識だと、「来年の話」かなと思っておりました。
12月中に出てくるとは思っておりませんでした。

「いま、なんだなぁ」と思うと、非常に興味深いタイミングです。

 

個々人の判断になるかと思いますが、
私は何かあったのかなぁ、とも思います。

 

 

 

とは言え、ここまでの状況になっておれねば、

 

無論、これをもって「日本が反撃した」と言うべきかは、

 

日本は、”たったこれだけ”の判断もできなかったようにも思うのです、

 

極めて情けないことに。

 

数字で見れば、CHINAはあれほどに肥大し、

 

国家として膨張し続けた結果、国境すらも侵しつつある。

 

この状態で、発展途上国として関税を安価に抑えてきた、

 

そのこと自体がそもそもおかしい。

 

どのような流れがあったかは想像するよりないが、

 

我が国が反撃を開始したのであれば、

 

それは喜ばしいことだと思うのだ。

 

まずは、ワンパン。

 

反撃を期待する人は、拡散をお願いします。

 

 

 

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25 Responses to 【日本の反撃】財務省、中国を「特恵関税」対象から除外。来年4月から

  1. medakanoon のコメント:

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  2. hokurokunojijii のコメント:

    中国とは田中総理の日中友好条約締結が起点でしょうね。その後のODAの開始「特恵関税」も然り。中国は旧田中派が利権を握って以降、総理を排出するかキングメーカーになっていたことも大きなバックだったと思いますよ。

  3. 小坪さん、毎日ありがとうございます。

    >無論、これをもって「日本が反撃した」と言うべきかは、
    >日本は、”たったこれだけ”の判断もできなかったようにも思うのです、
    >極めて情けないことに。
    あの巨額のODAにしても、やっと今年、止めることになったんですもんね。
    遅すぎ!とも言えるでしょう。
    聞いた話ですが、ODAは日本の政治家にもキックバックが入るとか?
    もしホンマやったら、腐った話ですね。

    とは言え今回の特恵関税の話、小坪さんの書いてはるように、なんで今?というのがめっちゃ意味ありげですよね?
    来年4月、いよいよ、、、なんかな?
    在留管理「庁」も発足するわけやし、、、、。

  4. サンダーボルト のコメント:

    小坪議員、お疲れ様です。

    中国に関しては、もっと早く特恵関税の除外しても良いと思いました。中国は、普段大国と名乗るくせに、都合が悪くなると発展途上国と名乗る癖をやめてもらいたいですね。

  5. 無法松の一生 のコメント:

    おーおー、トランプ大統領ありがとうございます、米国兄貴??がやってくれたので、
    日本も大手を振って、中国に向かって行けますね、

    日米が育てた、韓国と中国を、日米が責任を持って、抹殺してあげましょう。

  6. 男子の端くれの端くれ のコメント:

    ホームセンター行くとですね、まずものすごい数の製品がチャイナ製なんですよ。
    それでですね、オリジナルブランドという便利な商品群がありまして、殆どが
    その名と反対で人気商品のパクリでですね。製造国はどこか分かりませんが
    まあお安いわけです。わたくし、ぜんぜん面白くないしちょっとムカついております。
    なるべく本当のオリジナルを買うようにしています。

  7. NW のコメント:

    茂木敏充経済再生担当相は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効することについて、「今年最大のクリスマスプレゼント」と評した。TPPは条約参加11か国のうち過半数の6か国が批准プロセスを終了した後、発効する。
    また、タイ、インドネシア、コロンビア、台湾、英国、などが関心をしめしている。韓国は無視。

    欧州連合(EU)の欧州議会は12日、日本との経済連携協定(EPA)を承認。来年2月1日の発効に道が開かれた。

      EPAは既に日本の国会で承認されている。同協定は日本とEU間でほぼ全てのモノにかかる関税を撤廃するほか、サービスや政府調達の市場を拡大し、規制面での協力を強化する内容。日本の乗用車に対する10%の関税は7年かけて段階的に廃止される。

    良いニュースばかりですね。

    そうそう12月24日の韓国の日本企業に対する財産差し押さえ強制執行を期待しております。
    直前逃亡する事なきよう楽しみにしております。
    以降、日韓関係は誰でもわかるように一度破綻に向かうでしょう。
    そして日本国内の在日コリアンも母国へ旅立ってもらい母国の復興に貢献させましょ。
    お互いのためですよ。

    ソフトバンクもファーウェイと縁切りできるのかは疑問ですね。ソフトバンクホークスの帽子にファーウェイのロゴがついてます。当然消すのでしょうか? 

    • 西郷 のコメント:

      残念乍ら…誠に残念乍ら、【臺灣國】は、東日本の農水産物を、科学的根拠無しに「放射線に汚染されているので、輸入禁止!」と、この前の【国民投票】で意思表示をして仕舞ったのでTPP11には、入れません。
      何という【愚かな選択】をしたのでしょう…TPP11は、臺灣國が【自由主義陣営】に留まる為の【命綱】だというのに…

      • NW のコメント:

        (台北 8日 中央社)台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことを受け、河野太郎外相が7日、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に悪影響が出る可能性を示唆した。これについて行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は8日、日本の反応は「理解できる」とした上で、台湾はTPP加盟を目指して法改正などの準備を進めてきたと述べ、引き続き日本と意思疎通を図り、理解を求める姿勢を示した。
        2011年の福島原発事故以来、台湾は福島など5県、中国は新潟、宮城、福島など10都県で生産・製造された食品の輸入を停止したが、中国は先月28日付で新潟産コメの輸入解禁を発表した。

        謝代表は、中国の規制緩和は日本に友好を示すものであるとした上で、台湾のTPP加盟に最も反対するのは中国であると指摘。台湾の国民投票の結果が反対勢力に格好の口実を与えてしまったとの見方を示した。

        台湾による今年1?6月の日本産農林水産物・食品の輸入額は421億円で、日本にとって4番目に大きい市場となっている。一方、台湾は福島第1原子力発電所の事故以降、福島と茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品の輸入規制を続けている。 

        まだ望みは残されていると信じ、友好を続けましょう。

  8. 日出処の天子  のコメント:

    ある特定の時期の為にせっせと種を捲いて、
    その時期に一斉に芽吹く事をほぼ計画していたのでは、と
    勘繰ってしまいそうなタイミングですねぇ・・・

  9. cat のコメント:

    一応、事実上の関税引き上げですね。

  10. 異国より のコメント:

    西挑戦じゃなかった虫朝鮮は学習能力ないみたいですから、またファビョって対抗措置(笑)として適当な在支那の日本人社員をスパイ呼ばわりして逮捕するんじゃないですかねー。
    そうしたらプロ人質、危険地帯からも太って帰ってこられるウマル先生の出番だー(棒

  11. araigumanooyaji のコメント:

    CHINAはあれほどに肥大し 国家として膨張し続けた結果、国境すらも侵しつつある。この状態で、発展途上国として関税を安価に抑えてきた、そのこと自体がそもそもおかしい。どのような流れがあったかは想像するよりない

  12. 田中一郎 のコメント:

    今さら感はありますが、今までいた多くの自民党左派が、第二次安倍内閣で引退していったことも大きく作用しているように思います。全くいなくなったとは言えませんが、親中派の数も減っているのでは?アメリカの親中派であるパンダラバーズも、トランプ大統領の出現で苦境にたたされているのかもしれませんね。
    米大統領のように行政権があればよいですが、議員内閣制では総理一人に行政権がありませんから、考えようによっては今の内閣だからこそとも思えます。

  13. カワタトシユキ のコメント:

    いつもお世話になっております。
    日本人が親米か反米かの岐路に立たされています。
    親米に決まっていますが、普遍的価値を共有
    させたのは米国先住民の遺伝子か…靖国の英霊か…
    優しすぎる小坪さんを応援します。

  14. ミカンの実 のコメント:

    「やっとですね。」そして「いよいよですかね?。」まぁどちらにしても、ある程度は日本国も(私たちも)とばっちりは当然来るでしょうから、備えだけでもしっかりとしておきたいところです。
    年末年始は、いつも以上に防犯と事故など用心されますように。
    反日→親日→尊日と、あちらは都合が悪くなるとすぐに手のひらを翻しますが、今更もう相手にする日本人はいますかね?。もしもいたらすごく珍しいので目立ちますよねぇ。じっくりと観察するのも一興かな?。

  15. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    日本では御馴染みの”総合商社”ですが、これは日本特有の商業形態とも言えるもので、お人好し日本人が外国の阿漕な商取引に対抗する為に編み出した形態です。
    幕末の頃、外国と取引を始めた日本の商人や生産者が受けた洗礼は、最初は高値で買付けられるのに気を良くして増産体制が整った所で、外国商人が「もう要らないけど、安値なら買ってやる」と、メチャクチャ買い叩くと言うものでした。

    幕末に日本人が受けた洗礼を、日本が中国に仕掛ければどうなるでしょうね?

    ここで考慮しておかなければならないのは、中国の文化は伝統的に究極の人間不信社会であり、至高の自己中心主義であると言う事です。

    嘗て中国はソ連に擦り寄って居たと思えば、ソ連との折り合いが悪くなった途端に米国に擦り寄り、反ソ親米的な態度に転じたりしています。
    中国の歩みを振返れば大凡南北朝鮮と大差無いのですが、朝鮮人国家と異なり卑屈さや姑息さを感じさせない程に堂々と自己中道を邁進するのと、日本人の多くに植え付けられている中国像による自動修正により、その実像を見る事が出来なかったと言えるでしょう。

    上記を鑑みれば中国を上げるだけ上げておいて、一気に呑底に突き落とす手法は、対中外交としては非常に効果的であると言えるでしょう。
    但し、中国にとって事大する拠所が別にあると一方的に日本を悪者にして国内を固め、反日工作を第三国で展開しますので、この役を自摸らせる条件を整えるのとタイミングが非常にシビアであったのは事実でしょう。
    尤も、この役を自摸らせようとした政治家やそれに賛同する国民自体が、今迄は非常に少なかったと言う事情もあったのは言うまでもありません。

    既に世界は貧富の差や社会水準の格差、自由のアピールが、共産・社会主義国家を壊滅させる手段であると、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊によって実証され、それを学んで知っています。
    それに恐れ慄き経済開放に中国は踏切ったのですが、自己中心主義と言う特性が上手く作用して、中国国内の貧富の差や社会水準の格差は見事に広がり失敗の様相を呈するに至っています。
    ここにトランプ政権が確立し連合国の雄である米国が、同じ連合国に形の上では同列の中国を絞め上げる環境が整った訳です。

    更には、嘗て採算度外視で日本の軍事力拡充を非常に警戒していた米国が算盤勘定で打算する様になり、日本独自で動き易い状況も整いつつあります。
    ここでアメポチを演じてでも中国を虐める事は、日本の将来を考慮すれば利に適うのは事実でしょう。

    孫子の兵法で例えるならば「戦争を長期化させない」「戦わずして勝利を収める」「防御を強化し勝利の形を作る」「兵を選ばず、自軍の勢いを操る」「主導性を発揮する」をある程度満たす状況が整っている訳です。

    対露、対北鮮、対韓の総合バランスを考えた際にこの役を自摸らせる、或はこの役を陽動に利用するに足る、何らかの条件や状況が揃ったと見ても不思議では無いでしょう。

  16. AG のコメント:

    良し!

    だが
    他の中国への援助等の事も含め遅い。

    消費税増税問題など総合的に財務省を考えると
    それほど一気に財務省を評価も信用もできない。

    それだけに何処かに抜け道を残さないかの監視は必要と存じます。

  17. まりちゃん のコメント:

    貴重な情報をいつも有難うございます。
    アンコン世界に持って参ります?

  18. 西郷 のコメント:

    遅過ぎるがやらないよりはマシ…

  19. 花札大統領 のコメント:

    江戸時代の農村では鼻つまみ者の悪人は、村八分にされて村から排除されました。
    現代の国際社会でもようやく悪人(中国人・朝鮮人・左翼)が村八分にされる機運が盛り上がってきたようです。
    悪人を村八分(差別)にしてコミュニティー(国際社会・国家)を守るという行為は、人類が生存するための時代を越えた真理なのです。

  20. 旧新人類 のコメント:

    財務省というより、オバマからトランプに変わったからでしょう。財務省だけじゃなく、およそどの中央官庁も売国奴だらけじゃないの?(じゃあのさんの「売国官僚」参照)。地方自治体は事なかれ主義の世間知らずばかりだし(例:地元で長い間噂があったのに、拉致疑惑に関して長年知らん顔をして放置していた)。まあ、ないものねだりしても仕方ないから、できることからということですね。

    ファーウェイにずっといじめられていた深田萌絵さんが以下のようにブログに書いています:

    「日本の政治家は私のお手紙をみんな無視!!
    助けてくれたのはアメリカの政治家だけ!!

    告発状だけで10万文字ほどあるわい!!
    警察は受け取りすら拒否。
    警視庁もファーウェイはタッチしたくないと逃げ惑う始末。

    この国の政治家を全く信用できません。
    私の話を聞いて、ファーウェイの背乗りスパイの戸籍調査に乗り出してくれたのはね、
    杉田水脈
    議員だけですよ。」

    さらにツイートで:「ファーウェイは単なる通信スパイじゃない。 本物の人的スパイネットワークを持った工作活動集団だ。 大学教授に技術を移転させ、取引先の技術を盗み、官僚を接待して抱き込み、外事警察まで懐柔して、平井IT担当大臣まで深センで接待している。 こんなの通信スパイじゃないだろ。 本物工作員だ!」

    あと、「ミトロヒン文書」を読んだRicky_Elwood @David_R_Stantonさんが以下のツイートをしています:「ミトロヒン文書によれば旧KGBが日本の政官界、マスコミにおいてスパイ活動を行わなかった分野が無い。政界は与党野党共汚染、新聞社は朝日も読売も産経も東京新聞も皆汚染。中国に情報を売渡していた外務官僚も出てくる。ジャーナリストも汚染、外務官僚も汚染、半導体企業も汚染。惨憺たる有様です。

    この本に書かれてあるスパイ手法のより高度化したものが現在の日本において横行している、そしてその主人公は中国と北朝鮮なのではないか、というのが私の考えです。言動のおかしなジャーナリストや政治家も「中国や北朝鮮に弱みを握られている」と考えると説明のつく事が多いです。

    中国や北朝鮮も同じ事やってるでしょう。同文書には外交官で2回もハニトラに引っかかって機密文書を漏洩し続けた馬鹿の話も出て来る。ハニトラに引っかかった読売記者は何度も「もうオレを開放してくれ」とKGBに懇願したが許されなかった由。こういう人が日本に与えた損害は小さくなかったでしょうね。」

    もっとありますが、興味のある人は、Ricky_Elwoodさんのアカウントを見に行ってください。なお、この「ミトロヒン文書」は、西村幸祐氏が衆院国家安全保障委員会の特定秘密保護法案の審議で、参考人として証言」した際に言及されており、Youtubeに動画があります。「西村幸祐 – (20131119) 日本には、コードネームで呼ばれる政治家やメディア関係者が多数存在している!」

    つまり言いたいことは、状況的に特亜は今後ますますこれらのバカな日本人エージェントを使って日本国内を攪乱させようと動くだろうから、油断できないということです。

  21. 日出処の天子  のコメント:

    >拉致疑惑に関して長年知らん顔をして放置していた
     米国CIAも加担していたんだから準属国日本に抗う術はなかったのでしょう。
    かの三島由紀夫氏も「盾の会」一員の自衛官の涙ながらの訴えに当時の知人である」官房長官に
    説明をもとめて絶望感を抱きそれが自決への一因ともなっていたわけですから。
    トランプ大統領に変わって、某巨頭が倒れて、旗色が変わっただけという処なんでしょう。

  22. あき のコメント:

    こんな事を、喜ばなければいけないんでしょうか?! 建設現場作業員外国人も評価して??とか?!おっそろしい糞ザル法案だの何だのガンガン通してるんですけど!!糞外人がまともな仕事するわけないし、朝鮮創価公明でしょ!国土交通省は!!調子に乗って、本当に腹が立つし、駄目だ。 
    反撃とか?なわけないでしょ!どうせこれも蓋を開ければ殆ど意味なし?とかでは?今迄どれだけそういう事例が有った事か!  自民他にもう縋りつくのは止めて欲しい。 
    今現在の時点では仕方無いと思ってる人も居るんだろうが、絶対に今のままでは崩壊一直線です。
    着々と、糞外人様仕様に優遇法整備居るんですから!!
    朝鮮半島何かとは、ただ断交すればいいだけなのに、ぐずぐずと!創価朝鮮だから?本当になぜこんなに朝鮮人なんかにかまけて、何時まで足引っ張られているのか?!自分の懐に入ってくるからなんだろうけど!他の内戦や侵攻で滅茶苦茶になった国の様になりたいのか?!
    既存政党では、絶対に駄目だ。  もう、何を言っても無駄、新しい政党、日本第一党を与党にする・そして瑕疵ある憲法破棄、法律改正、新しい法整備等、していかなければ絶対に駄目なんです。  まだ、甘く考えている人が多いけど先日の桜井誠さんの放送にも有ったように私も本当に支那汚染侵攻(ま、他にも敵は有りますが)を、真剣に危惧しています。
    私も、諦めていません、他の方も少しは現実観て真剣に考えて欲しいです。 自民党他(野党は全く論外です!!)無くなっても別に全く困りませんよ。

  23. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、情報ありがとうございます

    >財務省、中国を「特恵関税」対象から除外。来年4月から
    中国向けのODA廃止!そして、中国を『特恵関税』対象から除外
        ↑               ↑
    これは、外務省・・・・・・・・・・  これは、財務省、、ま、遅いですがGJですがぁあ!
        ↑               ↑  
     外務省、全く信用できません!   1000兆円の借金がある(大嘘!)という財務省も全く信用できません!

    コメント書きながら、小坪先生も・・・んなことは、いわれんでもわかっとるわい!ということは上々、承知でしょうが、つい、愚痴を書かせてもらいたました。

    失礼しました。     

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