【新聞の終焉】押し紙暴露”政治家が詐欺罪だと告発へ”のタイトルで、月刊テーミスが記事公開【ワクワクしてきた人はシェア】


 

 

 

(OGP画像)

 

 

 

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「押し紙暴露‐新聞社がひた隠す驚愕実態」のタイトルで、ある雑誌が記事を公開。
副題は「政治家が詐欺罪だと告発へ」であり「苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判したが新聞社は沈黙するばかり」と続く。

月刊テーミスという媒体である。
良質の記事を書くことでも有名、政治関係者なら名前は聞いたことがあるはずだ。
キラリと光る記事が目を引く、今回は正に。
一定数のファンがおり、知名度も高い媒体だ。

これは、政界の認識として正しい判断だと断言する。
(一般の方になると知らない方は知らないかも知れないが、)上記のコメントは、実は政治家の印象のまま。ある国会議員からの評価を、ほぼそのままお伝えしているもの。

先般行われた、国会で行われた押し紙を考える勉強会は、実は関係各所で延焼中だ。
なぜテーミスが取り上げてくれたのかは、私にはわからない。
個人的に私が持っているルートではなく、情報の経路としてはわからない。

 

・・・と思ったのだが、押し紙集会の直後に、取材依頼(押し紙以外であったが)のメールが入っていた。
時折、メールボムのように大量の迷惑メールが届く為、埋もれてしまっていて見落としてしまっていたようだ。
この場を借りてお詫び申し上げます。
(税制に関する取材であり、非常に受けたいテーマでした。ごめんなさい。)

 

 

 

 

 

■ついに政界からも厳しい批判が
一部のみを紹介する。

詳細はリンク先でご覧ください。
この記事のみの感想ではないが、総論としては「来たな」というのが私たちの感想です。

 

押し紙暴露‐新聞社がひた隠す驚愕実態

 

政治家が詐欺罪だと告発へ
苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判したが新聞社は沈黙するばかり
 

■ついに政界からも厳しい批判が
「新聞社の押し紙(架空売上)がなかなか世の中に出てこないのはなぜか。それは新聞社の犯罪だからです。彼らは自分たちに不利なことは記事にしない!」  11月1日、東京・永田町の第二衆議院会館で開催された「『押し紙』を考える全国集会」で、自民党の木原稔国対副委員長はこう訴えた。集会には木原氏をはじめ自民党の保守系議員が多数参加するなど、与党内部でも押し紙への問題意識が高まっていることを裏付けた。  木原氏はさらにこう続けた。 「(押し紙は)明らかに法令違反だ。消費者契約法、郵便法、独禁法。だが、一番は刑法、つまり詐欺罪だ。広告料は発行部数に応じて決まるが、それを水増しして利益を得ているのは立派な犯罪だ。必ず表に出さなければならないッ」  

(中略)

国会議員が押し紙問題を取り上げるのも異例のことであり、今後、新聞社がひた隠しにしてきた驚愕実態が白日の下に晒される可能性が極めて高い。  各紙の発行部数は右肩下がりだが、なかでも朝日新聞の凋落は顕著だ。直近の日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期(’18年上半期)」によれば、朝日の発行部数は595万部。’17年下半期の販売部数は約611万部だから、わずか半年で20万部近くも部数を減らしたことになる。また最新の有価証券報告書(165期)によれば、連結売上高は前期比2・9?減の3千894億円で、6年連続で減収となった。これまで死守してきた4千億円の大台もついに割り込んだ。朝日は’14年に過去の慰安婦報道を誤報と認め、多くの読者の信頼を失った。  

(中略)

押し紙とは、簡単にいえば新聞社が実際の宅配部数以上の新聞を販売店に買い取らせる業界の裏工作だ。配達後には膨大な残紙が発生し、「搬入の50?が押し紙」という事例もあるが、新聞社はその代金も販売店から徴収する。  しかし、表向き公正なジャーナリズムを掲げる新聞社は、公正取引委員会から特殊指定を受ける「再販制度」(全国一律の定価販売)に守られてきた。しかも押し紙はこの再販制度の仕組みを利用したものだ。  新聞社が部数を保とうとするもう一つの理由は、大きな収入源の一つである広告料がABC部数で決められているからだが、そのために多くの販売店が一方的に不利益を被ってきた。

(中略)

■読者離れ加速と再編が始まる
 新聞社がいま、もっとも恐れているのは販売店の告発が続くことで、押し紙の実態が国民に広く知られてしまうことだ。そうなれば再販制度の維持もできなくなる。

(中略)

改めていうが、新聞社がいまも続けている押し紙は、水増しによる詐欺である。それを改めるどころかさらに販売店から搾取するシステムがこのまま許されるはずはない。政治家も告発へ動いて各社の経営実態が明らかになれば、新聞業界は縮小→再編せざるを得なくなる。

 

 

リンク先は、最新版の無料記事になるため、最新号が出ると記事が変わる可能性が高いと思います。
もしリンク先の内容が変わった場合には「2018年12月号の立ち読み記事」を選択してください。

 

さて、冒頭での「来たな」という認識について、次項で書いていこう。

 

 

 

いまの状況への所感
まず、記事について。
取り上げて頂いたことが、非常に嬉しい。

流石テーミスという印象付ける、キレッキレッの記事である。

 

色々と書きたいことはあるが、嬉しいと述べた直後に言いたいのは残念という言葉。
取材依頼のメールを見逃さねば、私も記事に登場できていたのかなぁと思うと、ひたすら残念。

この業界だと、ちょっとしたブランドです。
出たかったなぁ、、、

朝日の取材、西日本新聞の取材でさえ正面から受けてきた私、
明らかに対峙する陣営のBuzzFeedであっても取材を受けてきたのに。
まさかテーミスからのメールを見落とすとは。

 

リンク先に行って欲しかったので、一部の紹介とさせて頂いたのもありますが、
紹介した個所には、ちょっとした意味もあります。

テーミスも触れておりますが、押し紙(残紙)は、新聞社の生命線となっているのが実態でしょう。
消費税がのっかると、販売網が維持できないというのも同じ認識です。

で。
実は、非常に大きな隠し弾があるのですね。
恐らくは致命傷になるような。

 

実は、まだ当Blogで触れてなくて、国会での勉強会でも言及していない個所があるのです。
閣僚級・元閣僚級を中心に、一部の国会議員事務所、および政治関係者でも極一部しか持っていない情報がある。

それは、ABC部数に関するものだ。

 

テーミスの記事でも、まだ触れられていないけれど、
ストーリーの方向性としては、似た空気を感じた。

書いた方は、私たちが何を持っているかを把握して書いたのだろうな、と思いました。
だとすれば、かなりの取材力だと思います。

 

 

 

ABC部数を偽装していた場合
監査という言葉は、誰しも知っていると思います。

行政に限って述べても、予算を執行するにおいては、適切な監査をしておかねば議会は通らない。
これは一般の企業・団体でも同様で、監査とは重要なものです。

 

そして、監査という言葉を、実際に体験としている方には、現場にはびこる「監査逃れ」というものも、残念な現実として見たことがあるかも知れません。

私が着眼したのは、業界団体に過ぎないABC協会において、果たして部数のチェックはどこまで正確になされているか、です。
同じ業界内でありますから、身内に対しての甘さとかもあるのでは?という疑問ですね。

部数のチェックは、ABCの交査と呼ばれるようなのですけれど、
その実態のフローを、むしろ現場から辿ったらどうなるでしょう、という話です。

 

もしかしたら「ABCの公差をかいくぐる」ための、悪質な手法でも出てくるんじゃないかなって。
公正取引委員会などを動かすにあたっては、このあたりのデータや資料がないと難しいですものね。

結論ですが、私個人としては「クロ」と思うぐらいの事例が報告されています。
この場で”私個人としては”と前置きしたのは、一地方議員の個人の判断では駄目でしょうから、行政が法に照らして判断するであるとか、何かの手続きをしないと断言することは難しいと思ったためです。

 

ABC部数を偽装していた場合。
ちょっとした騒ぎにはなるでしょう。

結果として公取が動いた場合は、どうなるのだろうね。

 

 

 

国会で集会をした時には、

 

私たちはある程度の情報を入手し終えていた。

 

・・・というのは、ブラフと言っておきましょうか。

 

 

 

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気になるタイトルのものもありますね。

 

「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判

 

 

新聞業界から約130人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・

 

(リンク先は極一部の公開。また、押し紙以外にも多方面の記事を配信しているようです。)

 

 

 

警察官じゃないし、地方議員であれば囮捜査は違法ではない。(してないけど。)
あれは行政である警察が禁止されているわけで、私たちの場合は実地調査とか実態調査というんだ。
政治家ってそのあたりは、相当に自由です。あと、市議の場合は「職権外」だから、本件に関しては権限をもっていない。ある意味では民間人みたいな扱いになるから、自由なんだよ。

国会議員だったら、上流からズドンとやるのだろうけれど。
地方議員が考えるなら、末端から探っていくのがオーソドックスかな。

全国に大量にある販売店主の全てを、新聞社が網羅し把握しているとは、私には思えなかったんだよ。
どこか一つでも陥落すれば、それで終わり。

 

議会は、行政監視を担うため、行政からの監査結果の報告を受ける。
そして、日常的に「監査逃れ」に警戒をしているし、
「監査逃れ潰し」というのも、議員に求められる責務だったりする。

となれば、ABCの公差に着眼して動くのは、ある意味では正しい選択肢だと思いますよ。
極めて基本的な、オーソドックスな方法だ。

 

あの集会から、随分と時間が経過した。

もし、集会前に、ある程度の目途がたっていたのだとすれば、
例えば有力な国会議員に(しかも数を絞って、水面下で)情報をトスしたり、
行政に告発する資料を裏で作成していたり、するのかも知れない。

風邪気味だったのは本当だし、水関係の法案・外国人の単純労働で怒っていたのは本当だけれど、
全部が全部、本当だとは言えない状況、かな。
報道の皆さんは、「政治家は、嘘つき」だと言わんがばかりですし、モニターの向こうでは、実は全然違う仕事を全力で進めていた可能性だってですね、あるわけですよ。

そして、私はそれを否定しない。

 

 

 

これは、新聞業界にとって

 

終わりの始まりとなるのだろう。

 

爆破予告を誘因した可能性のある西日本新聞は、

 

いまだ誤報を訂正していない。

 

あんな捏造をしたら、私以外の議員だったら

 

政治生命を断たれていただろう。

 

君たちから手を出したことだ。

 

メディア=無敵だと言わんばかりの妄想はやめたほうがいい。

 

今年の冬は、暖冬だそうだが

 

新聞社には、春のは来るのかな。

 

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【新聞の終焉】押し紙暴露”政治家が詐欺罪だと告発へ”のタイトルで、月刊テーミスが記事公開【ワクワクしてきた人はシェア】 への17件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

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  2. 縁の下 のコメント:

    死んだふりからの、這いつくばってタッチ????

    みたいな(笑)

    オモシロイです?

  3. 西郷 のコメント:

    我等が先人は凄かった…【羽織ゴロ】。羽織を着たゴロツキ=紳士ズラしたチンピラ。だと、明治の昔から【新聞記者の本性】を見破っていたのだから…徹底的に洗いましょう。
    そして、罪人には罪を償わせましょう。

  4. 匿名希望 のコメント:

    押し紙を40年近くにわたって国会で取り上げてきた共産党は新聞各社から強い恨みを買う

    意趣返しで中核自衛隊などのテロに関して共産党に集中砲火を浴びせる

    マスコミのみならず共産党にとっても終わりの始まりになる

  5. やっちゃん のコメント:

    デュプロの例のテープですね。
    確かにあれは毎日新聞は完全にアウトですね。

  6. araigumanooyaji のコメント:

    “報道の皆さんは、「政治家は、嘘つき」だと言わんがばかりですし、モニターの向こうでは、実は全然違う仕事を全力で進めていた可能性だってですね、あるわけですよ。 そして、私はそれを否定しない。”

  7. NW のコメント:

    Share this postPermalink
    政治4
    英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」
    腹BLACK 2018年12月9日
    Rate this (16 Votes)

    イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

    「中国の歴史を良く報じよ!世界のChina Watchのリーチ」

    右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。

    ・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている

    ・習近平の目的は中国のイメージアップ

    ・元々中国は国内でのみ情報操作していた

    ・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう

    ・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた

    ・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ

    ・China Dailyは海外30紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル)と提携して記事を発信している

    ・この借り船戦略だと、読者は真実を見抜くことができず、情報操作の報道であっても信頼性をもたせることができる

    ・ドナルド・トランプ大統領はこの事態に気づき、今年9月に告発するツイートを行った

    ▼「中国はニュースのように見えるプロパガンダ広告をデモイン・レジスター紙などに掲載している」

    http://www.kokusyo.jp/oshigami/13677/「押し紙」の実態に関連する記事

    2018年12月12日 (水曜日)

    「押し紙」の実態
    世界新聞発行ランキング、読売・朝日が1位と2位を独占するも、「注釈」で「押し紙」に言及、NYTの著しい台頭

    英語版のウィキペディアに掲載されている新聞発行部数(2016年度)ランキングに、日本の新聞社が慣行化してきた「押し紙」についての注釈があることが分かった。ランキングは、世界新聞協会(WAN-World Association of Newspaper)が発表したデータを転載したもの。日本の新聞社がこれまでどおりに上位を占めているが、次のような注釈がついている。

    【注1】
    幾つかのデータについては議論の余地がある;日本の新聞の発行部数は、「押し紙」、取引先に過剰な新聞を供給することによる(数字の)誇張の影響下にあるとの主張もある。■出典(Notes 1)

    海外でも、日本の新聞社の「押し紙」が問題視されはじめているのだ。

    ◇10位内に日本から4社

    ちなみにランキングは次の通りである。
    1位 読売新聞910万部  2位 朝日新聞662万部 6位 毎日新聞316万部 10位 日経新聞273万部

    https://koukokudairiten.info/2018/06/24/shinbunhakkoubusuu2018-4/より以下引用
    新聞社の場合は、ABCより発表された販売部数より、『押し紙』により実際の実売部数は相当数少なくなります。

    では、早速2018年4月の発行部数を確認してみましょう。

    主な全国紙の発行部数( )内は前年同月比 ※印は前月比
    『全国紙』5紙の発行部数です。

    ●2018年4月度
    読売新聞:8,474,483部(前年比 ?337,249部)※前月比:?29,158
    朝日新聞:5,948,270部(前年比 ?294,948部)※前月比:?32,227
    毎日新聞:2,842,426部(前年比 ?207,827部)※前月比:6,686
    日本経済新聞:2,430,953部(前年比 ?285,510部)※前月比:18,966
    産経新聞:1,522,427部(前年比 ?72,428部)※前月比:4,561
    2017年度まで600万部をキープしていた朝日新聞社が2018年度に入り、500万部台にまで減少しました。
    内部情報として、『押し紙』を考慮すると300万部台になっている。というリークもありますので、かなり厳しい状況です。

    読売新聞や朝日新聞は、『押し紙』率を30%程度を考えて、公表数字に対して5掛けから7掛け程度と考えれば間違いありません。

    一方で3大全国紙に含まれると言われている毎日新聞ですが、『押し紙』率は70%と言われていますので、
    実際の発行部数は100万部を切っている可能性があります。
    全国紙というよりは、ブロック紙もしくは、大手の地方紙と考えれば、それなりの部数ではあります。

    主な地方紙の発行部数( )内は前年同月比 ※印は前月比
    ●2018年4月度
    北海道新聞:980,258部(前年比 ?27,612部)※前月比:?7,454
    東京新聞:469,572部(前年比 ?16,113部)※前月比:487
    神奈川新聞:177,779部(前年比 ?8,269部)※前月比:151
    中日新聞:2,274,240部(前年比 ?94,515部)※前月比:?76,540
    西日本新聞:612,811部(前年比 ?27,384部)※前月比:?7,321

    もう はやく つぶしてください!!!!!

  8. 名無しの案山子 のコメント:

    10年前の私には、新聞やテレビなどのメディアは大新聞であり巨大なメディアでした。大新聞と戦うなど、まるでドン・キホーテの様なものでした。

    でも、その新聞テレビがオールドメディアなどと言われ、今では凋落の一途を辿っています。もう既に新聞テレビに過去の力は無く、復活も有り得ないでしょう。

    今までに新聞テレビを攻撃してきた方々の、努力と根性と気迫に感謝します。でもまあそうは言っても、未だ未だ敵の力は侮れないので、何とか息の根を止められたら良いなあ、と思います。

  9. 山形賢一 のコメント:

    新聞か各社がABCの監査を誤魔化しているのか、ABCぐるみで誤魔化しているのか・・

  10. 小坪さん、毎日ありがとうございます。
    ふふふ、「もともと残酷で有名だった」小坪さんが
    >新聞社には、春は来るのかな。
    (「の」は誤記ですね)
    きゃーーー。
    コワいなあ(笑)。
    どんどん追いつめていきましょう。

  11. 神無月 のコメント:

    新聞販売店も地元のチラシ部数を押し紙分も上乗せして代金を請求していれば詐欺になります。

    されど、押し紙が新聞社の強要で、部数の数字を合わせる為の行為とするならば、上乗せ分の責任は新聞社に有ると思います。

    販売店の仕入れ部数と契約者数の差が異常に大きければ押し紙の確定ですね。
    .

  12. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    ビニールハウスと苗床を用意し、後は発芽調整と言った所でしょうか。
    この様な場合、一番良い種子は自らや限定されたメンバーだけで握っておき、栽培の比較的簡単なものを先ず広めるのはセオリーですね。
    苗床の配給先は、青田刈りを防止する為に青田買いの誘惑に乗らない所、世間の風当りが厳しく起死回生を図りたい所、今迄潮目が無く乗れ無かった所などに、”花を持たせる”と言った方法が採られる可能性が高いと予想しています。

    まぁ、これも保守層が期待する様な、勧善懲悪時代劇の「これにて一件落着」じみた展開にはならぬでしょう。
    寧ろ多くの人には大した情報が流れ無い為、逆にヤキモキする展開に突入するであろうと読んでいます。
    そこを突いて、適当なガセ情報を想像で流布するおパヨク様も湧いて出るでしょうが、それはおパヨク様も情報が得られ居無いと言う事の証明だと考えておけば良いでしょう。
     
     
    実はこの件、要らぬ贅肉を削ぎ落とせば、「マスコミの報復を恐れて手が出せなかった」の一言に尽きるでしょう。
    例えるならマフィアとマフィアにミカジメ料を上納している、被搾取民の関係に近いものがあります。
    ミカジメ料を上納しておけば、ある程度は守られるし、場合によっては虎の威を借る事も可能だったのです。
    所が「マフィア自体が壊滅すれば?」「壊滅させる為の武器弾薬、燃料もあるよ」っとなれば、流れはどうなるでしょうね?

    マフィアも自らのアジトに火を掛けられれば、消火ホースを持ち出して火消しするでしょうが、これも消火ホースをぶった切る斧があれば事足ります。
    消火ホースをぶった切る斧は、既にネットがその役割を果たし初めてますし、そもそも近年はマスコミ自体が消火水にあたる情報を他所に求める傾向があります。

    2016年1月21日のエントリー、軽井沢のバス事故、ブレーキ踏むも減速せず【政治家の目線】 では、実際に大型車の運転手さんや、バスの形式やメカニックに精通した方がコメントに参加し、マスコミが報道出来なかった情報がコメント欄に満載となっております。
    実際の所、大手TV局等は中継車として大型車を有している所が多く、その大型車運転手からヒアリングするだけでかなりの情報を得られた筈ですが、これを怠り表面的な報道しかされなかったと記憶しています。

    つまり、近年のマスコミはマスコミの力の根源である情報収集力を自ら放棄しつつもあり、それに並行して情報を流せるのがマスコミだけでは無くなったと言う背景が重なってます。

    更には、保守層にはパヨクに見える層で、実際には反日勢力では無い多くの人にとっても、マスコミは信用ならない存在と化しています。

    そこに無駄に金銭を毟り取られていた事に気付く被害者が増えれば、金銭を毟り取っていた者を裁く存在こそが正義に見えるでしょう。
     
     
    ここまでの状況が揃えば、後はどの段階で発芽させ、何処にどの様な形で”花を持たせる”かの話でしょう。
    この件も、気長に待って損は無いものとなるでしょう。

  13. じた のコメント:

    公称発行部数って、雑誌でも嘘です。自称です。
    統計を誤魔化してると言うより、見栄を張るための業界の慣習の様なもの。
    順位が変わらない程度にどこも盛ってると聞きます。
    見栄だけならいいけど、金銭、特に税金・公金が絡むのはまずいですね、確かに。

    ただし単行本になると、数字を増やすと、その分、作者に支払わなくてはならないので、増やしません。
    それどころか、作者に内緒で増刷したりとかあります。
    有名な作品では、ガ●スの仮面を作者に内緒で増刷したのがバレ、愛蔵版だか文庫版だかを出すことで手打ちしたってウワサを聞いたこともあります。
    また、マイナーな本ですが実例を見たこともあります。
    泣き寝入りです。

    厳密に考えたらコレ犯罪じゃね?しかもかなりヤバくね?ってのを、具体的に証明するのはいいですね。

  14. りちゃ のコメント:

    メディアコングロマリット、クロスオーナーシップ禁止法を作るように動ける?

  15. 男子の端くれの端くれ のコメント:

    マスコミという歴然とした巨大権力。
    今現在、実質上何の制約も無くひたすら暴走している。
    暴走しないような仕組みが必要ですね。
    議員への献金とかご法度です。馬鹿野郎。
    ガッチリ禁止するべき。
    当然NHKも同様です。
    公平で他者の力の介入を受け付けない審査機関が必要です。

  16. パコリーヌ(髭) のコメント:

    価値の無い情報に金を払うなんてどこの馬鹿よ

  17. 日の丸弁当 のコメント:

    朝の通勤電車から紙の新聞を読む人が消えて久しいですね。(東京都内の電車です)
    私もかつては日経新聞を毎朝車内で読んでましたが、電子版にしました。
    たまに新聞読んでる人を見かけますが、それって朝日新聞読んでる人が殆どですが、読んでいる人の共通点は、目付きがおかしいってことですね。

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