消費増税に反対。事実上の売上課税、本当に直撃するのは中小企業であり、地方経済【反対する人はシェア】


 

 

 難しいことは書かない。
 私は消費税率引き上げに反対します。最大の理由は、景気の逆行であり、デフレを促進するためです。ここは断定で書いておきます。景況感の悪化は避けられない。
 地方議員として述べたいことは、これが地方経済を直撃するであろうという点です。景気の悪化としての影響は広く国民全体に出てくるとは思いますが、本当に直撃するのは中小企業経営者です。
 そのことを論じるにあたって、消費税とは何かを論じる必要があるでしょう。消費税とは、消費者が物品を購入した際に発生する「間接税」で、名称からは消費者が支払っているような印象を受けます。また、制度としては、消費者が払っていることになっています。
 しかし、実態としての運用は違います。より正確な名称を付与するならば「売上課税」と言うべきもので、消費税を支払うのは中小企業だと言っていいでしょう。100円のものを販売する際、それが103円になり、105円になった、と。そして110円になる、と。
 これだけなら「ふーん」と思うかも知れませんが、100万円のものが110万円になったら「え?ちょっと高いわ」と買い控えがおきます。商品代金が1割も上昇しており、金額が上がれば上がるほど、消費者の「ハート」を撃ち抜きます。これが共産主義などの計画経済であれば、それで済むのでしょうけれど、資本主義経済においては違います。
 消費者はより安いところを探しますし、それぞれの小売店ベースで考えれば「高ければ、売れない」という当たり前の現実があります。繰り返しますが「高ければ売れない」のです。売れなければ、売上はゼロであり、利益もゼロです。固定費を考えれば、むしろマイナス。廃業もしくは倒産となる。
 ならばどうするかと言えば、値段を下げるしかありません。ここも当たり前のことだと感じると思いますが、敢えて書いておきます。「?高ければ売れない」「?売るためには、価格を下げる」。これはまさにデフレの実態ではありますが、本稿では別の観点からも非常に大きなウェイトを占めます。

 その年の売上が3000万円の中小企業があったとしましょう。1000円のものを売っていようと、1万円のものを売っていようと、100万円のものを売っていようと関係ありません。売上の年の合計が、つまり年商が3000万円ということです。それぞれの商品に対し、消費税分の(消費者から見て)「値上げ」をした場合、売れないと判断し、仮に内税として被ったとしましょう。そうすると、販売した商品代金の総額が(少し乱暴な計算ではありますが)3000万円になるわけで、この総売上高に対して「課税」していることと同義になってしまうのです。

 実態としては、こうなってしまっている業種もある。消費税分を乗せて販売することができず、結果的に店が被るという例。冒頭で間接税と言いましたが、消費税として消費者が払った(店に納税の代行を依頼したようなもの)金額は、まとめて企業が納税するのです。ゆえに、店が被った場合には、消費税が10%の場合、売上から「1割」が天引きされる構図になってしまう。

 3000万円の売上があったからと言って、利益が3000万円というわけではありません。従業員がいれば人件費だってかかる。仕入れだって必要で、そのうちの利益なんて、よくて2割3割でしょう。(情報商材のデータ販売などを除き)利益率がほぼ10割なんてものは存在せず、何がしかの設備費・固定費は発生します。10割の利益ということは、お客様に何の対価も払ってないということになりますから。

 2割の利益率の企業があったとして、売上の2割が利益という意味ですけれど、「消費税として、売上から1割」をとられたらどうなるか、わかりますか?企業として、やっていけません。実質、売上課税になってしまっていると私が指摘したのはこの点です。

 これは、中小企業を直撃します。仕入れなどでも、大手に比べれば不利です。大手には問屋が値引きしたとしても、販売数量が低い中小企業は「競争原理」によって、比較すれば高い仕入れ代金となります。定価販売ではないので、売価も高く設定せねばならない。中小とは、効率面で見ればやはり不利ですから。また、地方経済を直撃すると言ったのは、商業に関するインフラが貧弱なためで、物流コストや納期などでは地方が不利です。

 増税されれば、結果的に商品の値引きを行う企業が増えてくるでしょう。実態としては店舗が背負う恰好になるのでしょうが、この値引き合戦で最初に倒れるのは地方となる。ただでさえ少ない雇用を喪失し、生活弱者を守る意味からも「重要」とされる地方の小売店は、どんどん廃業していくことでしょう。何が地方創生だ、と言いたい。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

じゃ、増税しなくていいのか
増税は、しなくていいとは思っています。

ただし、税収増は必要でしょう。
税収増を行うにあたって、増税という手段が不適切だという考えです。

 

ですが、税収増は本当に必須です。
なぜならば、激増していく福祉財政がもたない。

あれもこれも、税金でやりましょう、と福祉はなっている。
超高齢化社会になるわけですが、このペースで税で賄えば、破綻してしまう。
国際が国の借金かどうかとか、そういう話ではなく、単に「福祉予算が払えない」という意味で、本当に破綻する。

特に地方は、予算が組めない。

 

ですから、税金は必要です。
税収増がなければ、本当に吹っ飛んでしまう。

私は、これを「景気回復」でやるべきであって、
増税でやるべきではない、という主張です。

 

「?税収増は、地方自治体の財政にとって、本当に死活問題です。」と、「?増税では税収増にならない」は、同時に成立する考えです。

また、??以前の、最低限の条件として「これからも地方で生きて行きたい」(主語は、当市市民として。)とか「我が自治体は、生き残りたい」(主語は、当市市議として。)という、ほぼ生存本能みたいなものがあります。

 

 

 

消費税にも、いいとこはある。
課税問題でのみ考えた場合、若年層にとってもいいとこはある。
と言っても一つだけ、ですが。

 

所得税であれば、働いている人が主として納めます。
というか、ほとんどの税金がそうです。

共産党などは「生活弱者!を直撃」と叫んでいますが、
あれは正解と言えば正解で、端的に言えば「働いてない人にも課税」するのが消費税です。

 

もっと言えば、「福祉サービスを受けるだけ」となった高齢者からも、税金をとります。
酷いなぁと思う人もいるでしょうし、共産党はこのあたりを述べておりますが、
私は「まぁ、この部分だけは公平かもね」と思っておりまして、

ようは、若い世代のみが「支える」わけではない、ということです。

 

賦課方式である年金にしても、介護保険にしても、その他数々の福祉サービスにしても「原資は、若者」となっておりますけれど、

消費税として徴収して、予算を組むものについては
「若者だけが払うわけではない」という点は、まぁ、一つだけメリット?だと思っております。

これは高齢者をイジメろと言っているのではなくて、
ここまで歪に世代間格差がある状態においては、ちょっぴり「公平に近づく」かな、という意味です。

 

 

 

地方経済は、本当にもたない。
冒頭で述べましたように、消費税の実態は、消費者が納めているものではないと認識しております。
消費者が代金とともに支払い、業者が「集めて」、代理して納めるという仕組みにはなっております。ゆえに間接税と言われております。

ですが、実態は、「売上そのもの」に課税するような仕組みであり、地方の中小企業はいよいよやっていけなくなる。

 

邪推すれば、これも目的、狙いなのかなぁとすら感じてしまう。
私は、経団連をはじめとした財界の大きなうねりというものが好きではありません。

いわゆる新自由主義というもので、ここは明確に否定する。
地方経済の対極にあり、生まれ育った自分の町を守りたいという愛郷心ゆえに政治を志しました。
愛郷心ゆえの愛国心です。

新自由主義的なものは、私の愛郷心と真っ向から対立する。

 

地方の小さな内需を踏み荒らし、
地方の小さな店舗を焼き払い、
そして、より大きな企業が、大きなシェアを得て行く。

そのためには、「地方の企業など、倒産したほうがいい」ぐらいに、
この政策を進めている本当の存在は、考えているんじゃないか、と。

 

 

 

ビジネスの機会平等

これは邪推かも知れないとは書きましたが、
地方の中小企業が倒産しまくれば、結果として漁夫の利を得る存在はいるように思います。

 

そして、それだけの影響力を有する存在とは、
「地方の中小企業が倒産したほうが利益がでる」構造のように思うのですよ。

それが、競争だと言われるのでしたら、やはり納得できない。
私は資本主義で生きて行くし、共産主義革命を考えるだなんてないけれど、
「機会平等」は必要だと思っていて、これを「競争」だと言われるんだったら、やはり納得できない。

 

なんだかんだで、インフラが集中している都心部が有利だ。
それでも好きで地方で生きているわけだから、それを言われれば、理解は示す。
だが、納得はできない。

結果平等を求めれば共産主義的なものに近くなるが、
せめて、もう少し機会平等は配慮して欲しい。

 

一票の格差などと言い、地方からは国会議員の議席すらむしりとられる。

国会議員さえいれば予算がつくとは言わないが、いないよりはいたほうがいい。
国道一本、なおすのでも、一人で言うより二人で言ったほうがいい。

インフラが貧弱で、機会平等のためにも投資を求めたい地方からは、何もかにもが奪われていく。

 

車を買うとき補助金だすよとか、
家を買うなら補助金あげようじゃなくて、

地方に、いまある中小企業を、踏みつぶすように倒産させないでくれ、と。
それは業者の為ではなく、地方に生きる私たちにとって、単に生活インフラなんだよ。

 

 

 

 

政権与党としての動き方もあるのだろう、

 

激増していく福祉予算の対策もあるのだろう、

 

あるのだろうが、反対する。

 

ここ20年ほど、地方には痛みしかない。

 

常にしわ寄せばかりであり、私はこれが嫌で政治家になったんだ。

 

消費税は、地方を駄目にする。

 

笑うのは大手だけでしょうが!

 

私は、消費税に反対します。

 

これだけはダメだ。

 

国籍法とか、外国人参政権とか、

 

夫婦別姓とか、そういうのと同じレベルで反対。

 

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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)

 

テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:?永克子(共産)田中次子(共産)

 

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私なりのケジメ

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80 Responses to 消費増税に反対。事実上の売上課税、本当に直撃するのは中小企業であり、地方経済【反対する人はシェア】

  1. たつまき のコメント:

    極端な話し、年金と介護保険とか福祉に関わる費用を消費税方式にするならば消費税はある程度まで上げても良いと思います。
    市議が言われてからように、その方が老若男女平等な気がします。
    今の年金制度はどっちみち破綻しとるし…

  2. Aidokusya のコメント:

    本来の名前、
    付加価値税として、輸出時の還付も止めれば、よろしいんじゃないですか?と感じます。
    輸出も付加価値です。
    付加価値に対する税ですから、内税になります。
    消費税という消費に対する罰金にしているのは大きな問題だと思います。消費が減ります。

    • 60代主婦 のコメント:

      『消費に対する罰金』

      目から鱗でした。
      本当にそうですよね。
      物買うな!
      お金使うな!
      って脅されているようです。

  3. セイウチ のコメント:

    そもそも増税すれば税収は減る。
    税収を増やしたいなら減税するのが、楽市楽座の時代からの常識です。

  4. 男子の端くれの端くれ のコメント:

    ええーと、5年10年20年先は・・・・どんどんお爺お婆ばかりになる!
    お金が足らん!たいへんだ!
    ああ!子供も少ない!生みやすいかんきょうを作らねばあ!
    ああ!はたらく人が足らん!たいへんだ!がいこくの人もっと来てえ!
    やばいまじお金がやばい!もう税金上げちゃうぞ!
    ああ!税収落ちちゃったけど10年先は増えるのだよ!きっと!
    ああ!不景気になってますます子供生んでくれないよ!
    なにかあたらしいお金がいっぱい回るもの見つけなきゃ!
    なんかないかな?ないの!まじで!
    あああああああ

    5年ほど前に都会から田舎へ帰って来たのですが、最初の印象は
    なんかこっちの方が、お金持ってる人多くないか?でした。
    「使えるお金」が多いのかな??と。
    そのお金をなるべく地方だけで回るようにすればいいんでしょうけど。
    その前にパチンコですよね。
    色々動いているのは感じられます。
    早く無くなるのを祈っております。

  5. 英玲奈 のコメント:

    弁護士自治を考える会からのお知らせです

    https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36669183.html

    東弁から「調査開始通知書」「議決書」「相手方弁護士の答弁書」
    を送られた懲戒請求者の方は情報提供のご協力をお願い致します。 

  6. まさじ のコメント:

    自分は、消費税はなくした方がいいと思っています。
    所得の再分配なしには、極端な格差はなくなりません。
    極端な格差をなくすには、所得の高い人から、所得の低い人への、税金を使っての所得の再分配が必要だと思っています。消費税では、それはできません。
    消費税なくした場合の減収分は、マイナンバーで所得隠しが出来なくなった今、所得税の累進課税の変更で対処できるはずです。また、株式の利益も累進課税にする必要があると思います。株式で莫大な利益を得ても、利益に対して2割の税金ですんでしまうのはおかしいと思っています。
    極端な格差をなくしたいと言っていますが、ある程度の格差は必要だと思ってもいます。ある程度の格差がないと、かんばろうとする気持ちが起きないからです。

  7. hayabu のコメント:

    消費税がダメな理由を別の角度であと3つほど。
    当然の釈迦に説法ですが、貧乏なほど、総収入に対する絶対必要経費の割合が大きい。消費税はその割合に乗っかるのだから、貧乏ほど苦しくなる。

    次に、個人消費が景気のメインエンジンとすると、消費税でコントロールすると、メインエンジンが止まる。底辺、中流、などささやかな楽しみをねん出しているので、消費増税はその余剰消費を断つ。面積的には、圧倒的多数の「景気観悪化」となる。

    日本人には馴染まない。日本は助け合い精神がもが元々根っこにあり、分け合って暮らしている。そこにグローバル能力主義が席巻して、巻き上げた者が分配するキリスト教圏ではなく、そもそも節約志向で、「節約して、余剰を積み上げて、遊びに回す」のであって、最初からカードで借金して遊ぶ観念が薄い。なぜなら結局他人、周りに迷惑かけるとの道徳観が強いから。従って、他国の消費税スロットルとは違い、日本人にとっての消費税は、「無駄の切り詰め命令」と等しく、景気を2乗で悪化させる。
    だいたい、余力が有れば貯金や子供、孫と未来や備えに投資する。刹那的生き方が日本人には馴染まない。 同様に相続税も日本には馴染まないと言いたい。

  8. 東京都58歳 のコメント:

    御意。

    消費税増税に反対。
    そして、
    消費税そのものに反対。

    「税収増」という目的を達成するためには、
    「消費増税」という手段は、悪手であり、
    正しい手段は「景気回復」であるから、
    それを阻害する消費税増税は、再悪手。

    小坪さんのおっしゃるとおりです。

    財務省発信の、
    増税プロパガンダである、
    日本財政破綻とか、
    年金制度崩壊とか、
    とんでもない「まやかし」。

    高橋洋一先生の著書を読めば、
    そんな「まやかし」には騙されません。

    昨日の、米中経済紛争勃発のニュースは、
    あるいは、世界経済減速のトリガーとなり、
    結果的に、消費税増税の凍結のための、
    絶好の口実ろなるのではないかと、
    ひそかに、期待しております。

  9. 東京都56歳 のコメント:

    (HN間違いのため、再投稿します)

    御意。

    消費税増税に反対。
    そして、
    消費税そのものに反対。

    「税収増」という目的を達成するためには、
    「消費増税」という手段は、悪手である。

    正しい手段は「景気回復」であるから、
    それを阻害する消費税増税は、最悪手。

    小坪さんのおっしゃるとおりです。

    財務省発信の、
    増税プロパガンダである、
    日本財政破綻とか、
    年金制度崩壊とか、
    とんでもない「まやかし」。

    高橋洋一先生の著書を読めば、
    そんな「まやかし」には騙されません。

    昨日の、米中経済紛争勃発のニュースは、
    あるいは、世界経済減速のトリガーとなり、
    結果的に、消費税増税の凍結のための、
    絶好の口実となるのではないかと、
    ひそかに、期待しております。

    もっとも・・・
    世界経済の減速は・・・
    ありがたくないですが・・・

  10. 名無しさん のコメント:

    小坪市議、お疲れ様です。
    消費税、確かにいつの間にか8%まで上がっておりお金払うときに「え?こんなに取られるの?!」て思うことがあります。
    ただ、どうにかして税収を上げなければ今の制度が破綻すぬるのは火を見るより明らか。
    小坪市議は「どうすればこの窮地から脱することが出来る」と思われますか?
    大変申し訳ありませんが、今回のエントリーでは増税反対と謳っているだけで具体的な対策内容が書かれていないため率直にそう思ってしまいました。ただ愚痴が言いたいだけだったのであれば出過ぎた発言でした。お許し下さい。

    私個人の拙い意見としましては、今政府から企業に働きかけている「働き方改革」を「行政のほうでも出来ないか」と思うのですが。

    私自身中小企業の工場で働いていますが、日々業務改善でコスト削減コスト削減と口酸っぱく言われ続け、しがない一工員でありながら業務改善を少しずつですが行っています。

    その一方で先日の市議のエントリーにもありましたが「行政が無意味に残業をして血税を垂れ流している」というのがどうにも腑に落ちない。
    大きなトコロだと国会で質疑が行われているのに野党議員が半月間も仕事もせずに給料を満額貰っている。そしてさらに官僚は野党議員からの突然の質疑により質疑応答の資料を作る為にムリな残業を押しつけられている。

    おかしくありませんか?

    行政は企業にサービス残業が無くなるように指導しているのに自分達は一向に改善しようとしない。しかもその原資は私達の血税から出ている。
    行政にも企業と同じく「働き方改革」が必要だと思うのですがどうでしょうか?

    • やち のコメント:

      それはすごくおかしいですが、公務員にも一部適用されているような素振りがあります。
      土日も稼動する公的施設勤務の公務員が「書類が申請できない」と嘆いていました。
      おそらく書類の日付が土日だと申請すらできなくなっているんじゃないか、これは
      働き方改革のせいじゃないか、とのこと。
      役所はそれでいいのかもしれんが、平日休みの公務員だっているんだぞ。
      方向がおかしい。

  11. T・M のコメント:

    はじめまして、小坪議員様。
    私も消費税には絶対に反対です。この税制は日本の国を崩壊させます。
    この消費税が導入されて増税をして日本の国がどうなったか?ということです。

    消費は減り続け景気は回復しせず税収も所得も伸びていません。
    私は、細かく論理だてて説明することが出来ますが、長くなるのでそれはやめます。

    ただやはり地方においての小売り業者や中小企業の廃業については、この消費税が大きく関与していることは間違いないと思います。
    この税のおかげで日本の国が弱体化したことは間違いないと思います。

    しかし、では国の財政はどうなるのか?と言われる点です。
    ここが重要です!
    簡単です!

    税制を昭和時代の税制にもどせば良いのです!
    累進課税の強化と法人税の強化などがメインになります!
    今の税制は消費税を導入して、累進課税を弱めて法人税を弱めたにすぎません。
    その税制改革が失敗だったわけです。

    それを政府も官僚も認めようとはせず消費税に頼ろうとしています。
    昭和時代の税制にもどす近づければ財源の確保は問題はありません。

    私が憂いているのは地方どころか日本の国が持たないと言うことです。
    私が大学を卒業したころの初任給は18万4千円ですが、ゼネコンでは初任給が20万を超えました、今から26年も前のことです。
    その時代から大卒の初任給は上昇してますでしょうか?もし日本の国が経済成長を順調に伸ばしていたなら今では、大卒の初任給は35万円くらいになっていないといけません。

    それだけ日本の国は経済成長をしていないということです。私は、そのようなことにもこの消費税が深く関わっていると思っております。
    私も日本の国を崩壊させる税制については断固反対したいと思います。

  12. T・M のコメント:

    追記です。
    アメリカでは肥満の人が多く、その問題を解決するために砂糖を含んだ炭酸飲料にかける「ソーダ税」が大都市で導入されて、その影響が導入した都市では消費が激減しているとのことです。

    このように物を買うたびに、罰ゲームのようについてまわる消費税を増税して景気や消費が回復するでしょうか?

    私には全く真逆な経済政策をしているようにしか思えません。
    以上です!

  13. 60代主婦 のコメント:

    消費税増税絶対反対!

    消費税を上げる度に、実質的に減っている税収…。
    負のスパイラルですよね。

    じゃあ福祉の予算はどうするのか?

    先ずは、例えば、生活保護の不正受給を無くしましょう!
    外国人にお金が流れすぎていますよね。
    役所で恫喝すると日本人よりもすんなり通るんですってね?!

    無駄なお金が使われ過ぎている現状を、目の当たりにしている私達納税者はもっと怒るべきです。

    今、財務相を押さえ付ける(出来れば解体する)絶好のチャンスなのに、何故やらないのでしょうか?

    安倍内閣が潰されたら本当に困ります。でも、財務省の横暴を何時まで許しておくのでしょう?

    『懲戒請求』は氷山の一角です。
    全ての謎、理不尽の根っこは繋がっています。

    • 悩み中 のコメント:

      消費税の前にやることありますよねえ。
      外国人への生活保護や保険関係。

      急にやめると暴れ出す人がいるから
      申請先を市役所とか日本人と同じところにするのをやめて
      外国人とかかわりのある入管とか法務局とかにすればいいのに。

      警察署でもいいかもしれませんね。

  14. 田中一郎 のコメント:

    かつては、財務省のプロパガンダに騙されて消費増税は必要と考えていましたが、それこそ高橋洋一氏等の書籍により日本経済の実態(バランスシートを見れば、財政再建は完了している)を知り、その必要がないことに気がつきました。国債発行、日銀引受による財政出動が、最も効果的ですね。リーマンショックで、新自由主義は崩壊したと言われていますし、安倍総理も今はリフレ派とのこと。前回の増税延期を考えると、意外な一手を出してくるかも?

  15. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、新規投稿ありがとうございます

    消費増税に大反対です!財務省の大嘘には騙されません!もう、我慢できない!

    私が、まだ、定年前のお花畑真っ盛りの時です・・・、日本政府の借金はすでに1000兆円をこえ、国民一人当たりの借金が850万円以上になる!大変だよ!大変だよ!大変だよ!日本はつぶれるよ!つぶれるよ!つぶれるよ!という論調が一サラリーマンの私の脳内を流れていました。そのときの心情は、あ、定年後のことも考えると節約していくしかねぇ・・・でした

    しかし!しかし!それが、全くの財務省の大嘘であることを現在は知りました!

    もう、財務省には騙されない!嘘言うな!財務省です!

    以下に、チャネル桜の映像を貼らせてもらいます。

    タイトルは、【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14]

    ◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

    パネリスト:
     安藤裕(衆議院議員)
     高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
     田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
     藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
     松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
     三橋貴明(経世論研究所所長)
     渡邉哲也(経済評論家)
    司会:水島総

    ttps://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ&t=4064s
    (hは省いております!)

    閑話休題・・・・

    大嘘だらけの財務省!・・・安倍総理、安倍内閣のかたがた、現在は、財務省を解体し、歳入庁をもうけるチャンスじゃありませんか、、、なぜ、それに取り組まないのか?、、、ま、安倍総理、安倍内閣は忙しすぎるかもしれませんけどね、、、溜息がでるばかりです

  16. Tanaka のコメント:

    職務を遂行する際に『生命の危険がない公務員』に関しては
    世界水準まで俸給を下げるのが先ではないでしょうか?
    自衛隊員など、職務自体が生命の危険を伴う公務員に関しては
    俸給を上げるか、組織自体に対して予算の拡大で対応して。

    また消費税だけでなく事実上、多重課税になっている部分に関しても
    改善が必要でしょう。
    生活費を直撃するような、家計に関わる支出が増大した場合
    一般家庭では泣く泣く支出を削るのが普通でしょう。

    まず支出を減らす事から始めて下さいって言いたいですね。
    生活費に余裕が出れば、黙っていてもお金出しますよ、一般市民は。
    景気が悪くなれば財布の紐を締めた上で貯蓄するでしょうし
    よくなれば、貯蓄も減らして財布の紐もゆるくなる。

    こういう当たり前の事を高級官僚の方々はわかってないのでしょうか?
    それともイオンのような、本当に日本の為に商売してるのが怪しい連中に
    汚染されているのでしょうか?

    税収を増やしたければ、一般市民が財布の紐を緩めたくなるような状態に
    持ち込むのが正しいのでは、と考えます。

    あと経団連については、滅ぼすべき組織だと考えています。
    大企業の事しか考えないし、大企業は下請けに被せて自社の利益を確保。

    エリア88の台詞ではないですが『甘い汁吸う連中はやる事がきたねぇ』ので。
    リストラにしても、本来の意味では再構成・再構築って事でしょう?
    首切りの言い換えではなく。

    大体、ボーナス商戦の始まりが公務員のボーナス開始日と重なってる事自体が
    納得できないんですよね、昔零細IT企業に勤務していた人間としては。
    ITなんぞ、結局のところ経費に含む企業が殆どでしょう。
    景気が悪くなると経費削減の結果、IT業界は真っ先に被害を受け回復は一番遅い。
    その上で零細だと、上位クラスのボーナス額が決まった後じゃないと
    いくら出るか(そもそも出せるか)不明だったりして
    ボーナスが出たとしても、ボーナス商戦終わってたりとか。

    大体、市役所や区役所に行くのに休みを取らざるを得ない時点で駄目ですね。
    窓口では延々と待たされたり(ハローワークも同様ですね)。
    民間なら、客から苦情が出て商売にならんでしょうね。

    まず財務省の俸給のカットから始めろ!と、言いたい。

  17. ぽのかのぽん のコメント:

    でも小坪先生は、
    消費税を引き上げようとしている安倍の批判はしないんでしょう?
    気持ちワル!

    今日の三橋貴明さんのブログも見てきましたが、
    骨太の方針で、やってはいけないことを全てやり、
    やらなきゃいけないことを全部放棄した感じの政策が決まったようですね。
    さあ、皆さん、これでもあなたはゲリゾーを支持しますか?

    こりゃ?本格的にモヒカンと肩パットと火炎放射器を買わなきゃ
    いけなくなってきたかもしれません。・・・というのは冗談ですが、
    冗談抜きに自分は自給自足と小屋暮らしの準備を始めています。
    (それにしても野菜の栽培って難しいな!)

    財務省の連中とゲリゾーは、
    何も買わない。何も使わない。何も生み出さない。
    こういう狩猟採集経済に戻れって言ってるのでしょうね。
    ああ、そうですか、そうしろって言うんなら、そうしますとも!

    ここまで徹底的に一般国民を弾圧する政策を採られたら、
    むしろ清々しいわ!

    さらば、貨幣経済よ!
    俺は日本政府に殺されたくはないから狩猟採集経済に戻る!

    • 神奈川の若造 のコメント:

      保守系サイトでは散々言われてますが、日本の予算全部握ってる財務省を向こうに張って増消費税増税を延期させる事が出来たのは安倍総理だけです。

      それと、あなたが何を言っても自由です
      が、相手を貶めるだけの口汚い物言いをしてもこのサイトの読者は誰も見向きしませんよ。

    • トミシン のコメント:

      いい加減三橋貴明を盲信するのをやめたらどうでしょうか?

      彼は言うことがおかしくなってしまってませんか?

      昔の発言と矛盾してますよね。

      中野などと共産党との関連も疑いたくなる言説も多いですよ。

      以前はまだ良かったのですが・・・。

  18. 漫画喫茶店長 のコメント:

    日本は長いデフレで完全に貧血状態ですた。
    血液ドロドロ(円高)で血流が悪く、体中血栓だらけで毛細血管は死滅しつつありました。。
    血圧(消費力、求人、株価)は下がり、出血(企業の海外流出)は増える一方でした
    栄養失調で骨(大企業)も弱り、今にもふらふらと倒れる寸前だったのです。
    そんな時に民主政権は消費増税(消費減らし)をすると決めたのです。
    あのタイミングでそんなことをやったら日本経済は死んでしまいます。

    ぎりぎりのタイミングで、アベノミクス異次元の金融緩和、財政出動(輸血、造血、為替円安)でお札を刷って血液が流れるようになりました。
    歩くのもやっとだったのが、少しは走れるようになりました。
    出血(企業流出)も減って国内求人が増えて新陳代謝(新規事業増加)も良くなりつつありました。
    しかし、消費増税のせいで輸血は続けているにもかかわらず、毛細血管が詰まり、末端の手足のしびれ(消費者物価)は思うように改善されていません。
    今また増税(消費減少)をやったら、田舎の零細企業は壊死してしまうでしょう。
    Fラン経済学部卒の私ですが、長年商売のリアルを見ていればそうなるとしか思えません。

    高齢の政治家や役人はもうダメです。
    最新のミクロ経済が見えていません。
    現代人(企業)の消費はスマホが全てです。
    お金はアマゾン、メルカリ、、ソシャゲ(ここらの企業はろくに税金なんて払ったない)
    にしか使われていません。
    特に若い連中(40代くらいまで)はそうです。
    イマドキ店舗でモノを買っているのは老人だけです。
    日本で金を持っているのはほぼ老人だけですが、総じて老人ほど金を使いたがりません。
    特に公務員上がりの老人は心がケチで心が貧乏だからです。金を使わないことが生きがいのような人が多いです。。

    数年前、たまたま消費税が上がる直前の3月にうちの婆さんを病院に連れて行きましたが、
    ごった返すほど大盛況でした。待ってる人に理由を聞いたら、「とにかく増税前に手術をしたり何でもいいからクスリをもらっておかないとソンをするから数日予定を早めてきた」などと言ってました。
    もうね、アホかと、ボケかと、医療費負担金1割のジジババが一体いくら支払額が上がるのかと、10円か20円かと、こちとらアルバイトに一時間850円も払って店番させて病院に来てるのに
    何時間も待ってる暇はねーんだよとブチ切れて帰りましたとさ。

  19. 加藤 孝明 のコメント:

    私も消費税には反対です。リーマンショックの震源地であるアメリカは消費税増税がなく、財政出動により回復しました。マレーシアのマハティール首相は消費税を廃止しました。消費税では財政再建に役立たず、むしろ悪化させるというのが現状では真実に近いと思っています。消費税増税に反対する「日本の未来を考える勉強会(座長:安藤裕衆議院議員【自民党】」の皆さまを応援しています。
    ttps://www.andouhiroshi.jp/category/workshop
    (先頭にhを入れてください)

  20. のコメント:

    以下の動画を紹介させてください。

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm32886239 「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー
    https://youtu.be/PIVG7XDGrH4 「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 講師:評論家 中野剛志氏
    (ニコニコ動画でコメントと一緒にご覧になった方が理解が深まりやすいかもしれません。)

    ・「貨幣」とは何か
    →「貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」
    →「現金通貨(中央銀行券と鋳貨)」と「銀行預金」

    ・通貨は、なぜ支払い手段等として受け入れられているのか(通貨の価値は何によって保証されるのか)?
    →国家が通貨を「租税の支払い手段」(納税義務の解消手段)として法定しているから、価値がある。
    →通貨の価値を保証しているのは、徴税権を有する「国家権力」

    ・通貨を、取引や貯蓄等、納税以外の用途のために流通させるためには、国家は、通貨をすべて税として徴収せずに、民間に残しておかなければならない。
    →「財政支出>税収」でないと、通貨が流通しない。
    「『正常な』ケースは、政府が『財政赤字』を運営していること、すなわち税によって徴収する以上の通貨を供給していることである。」

    ×銀行は、企業や個人が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っている。
    〇銀行が貸出しを行うことで、銀行預金が生まれる。
    →貸出し(預金通貨の創造)の制約は、貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力

    財政赤字の拡大(公共投資の拡大・社会保障費の膨張)
    ⇒負債の増加
    ⇒貨幣供給量の増加⇒インフレ(貨幣価値の下落)
    ⇒消費・投資の拡大⇒経済成長⇒税収増
    ⇒財政赤字の縮小

    財政赤字の削減(増税・歳出削減)
    ⇒負債の減少
    ⇒貨幣供給量の減少⇒デフレ(貨幣価値の上昇)
    ⇒消費・投資の縮小⇒経済停滞⇒税収減
    ⇒財政赤字の拡大 ←イマココ

    ということは・・・
    「財政悪化なくして、財政再建なし!」

    日本の財政破綻はあり得ない
    〇信用貨幣論が教えるように、貸出しの制約は、貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力。
    〇しかし、政府は個人や企業とは異なり、通貨を発行する権限を有する。
     したがって、政府債務が自国通貨建てである限り、借り手の政府の返済能力に制限はない。
     自国通貨建て国債は、(政治的意志によって返済を拒否しない限り)デフォルトし得ず、歴史上の例も皆無。
     デフォルトした例は、自国通貨建て以外の国債のみ。

    ・自国通貨建て国債がデフォルトしないならば、財政赤字は、無限に拡大できるのか。
    →財政赤字の拡大により、通貨供給量が増大すると、インフレになる。
     財政赤字(通貨供給)が過剰に拡大すると、過剰なインフレを起こすので、無限には拡大できない。
    ⇒国債の真の発行制約は、物価上昇率。
     デフレである限り、財政赤字は多すぎるのではなく、少なすぎると言うべき。

    ・税とは何なのか。何のために税があるのか。
    →税とは財源確保の手段ではない。財源関係ない。
     無税にすると物価上昇率が高まりすぎるので、税をかける。要するに、税制は物価調整の手段である。
     税制は財源確保の手段ではなく、税制は物価調節の手段である。

    貨幣とは何かを分かっていないので・・・(信用貨幣論を理解していないので)
    ⇒量的緩和でデフレ脱却しようとして、失敗
    ⇒あり得ない財政危機を懸念して、財政健全化に励み、二十年も経済停滞の上、財政悪化
    ⇒仮想通貨に殺到して、大損
    したがって、結論は・・・
    「財政悪化なくして、財政再建なし!」

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm32886239 「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー
    https://youtu.be/PIVG7XDGrH4 「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 講師:評論家 中野剛志氏
    (ニコニコ動画でコメントと一緒にご覧になった方が理解が深まりやすいかもしれません。)

    詳しくは動画を視聴していただければと思いますが、
    デフレ脱却を果たしていない現在、消費増税は、

    財政赤字の削減(増税・歳出削減)
    ⇒負債の減少
    ⇒貨幣供給量の減少⇒デフレ(貨幣価値の上昇)
    ⇒消費・投資の縮小⇒経済停滞⇒税収減
    ⇒財政赤字の拡大 ←イマココ

    を繰り返すことに他ならず、消費増税は、デフレ脱却を達成するまでは断じて行ってはいけないことだと考えます。

  21. -EST のコメント:

    おはようございます。消費税ですが、以前チラッと見ただけのうろ覚えですが零細企業になると消費税滞納が多くずいぶん前の支払いのために去年今年の支払いは待ちになるという悪循環を起こしていると。中小も例外とは思えません。消費税に関してはずっと不信感しかありません。だって徴収されているのに税収足りないとか言われたらなにに使ってんの?って話です。福祉関係に使っていると言われても福祉関係自体も潤っていない。潤っているなら増税する理由なんかない。安倍首相は三党合意で政権奪取したからか、連立を組んでいる公明党に配慮したのか結局増税に踏み切りアベノミクスを失速させました。増税しない選択肢もあったがオフィスマツナガが指摘した『政治の連続性』を守っての決断だったのでしょう。それは政治としては正しいが決断は間違いでした。今では車や家を買う人に配慮をと公明党に言われているらしい。誰が買うんだよとしか言えない。車買ってる人は仕事上持たないといけないから無理して買ってるのが大半。維持に車検にローンなんて派遣社員の身の上の私には不可能です。家だって家族持ちでも道半ばでローン払えなくなり売却しようにも10年過ぎたら資産価値ゼロ。罰ゲームとしても過酷過ぎる。もう少しなんとかならんのかといつも思います。

  22. WAO のコメント:

    小坪先生、おはようございます。

    当然の如くに、消費税率上げれば私個人の財布の紐はますます固くなるだけです。
    日本国民同士で、貨幣の循環という暮らしの支え合いを続けたいと願っているのに…、です。
    消費税増税/減税により国民全体の購買意欲→経済成長率の変化を、統計取って試算すべきと思いますよ。
    政府側がやらないなら、どっかも民間シンクタンクがやらないでしょうかね。

    • 加藤 孝明 のコメント:

      WAO様

      政府側も藤井聡内閣参与が行っています。「プライマリー・バランス亡国論」扶桑社に詳しいです。Googleブックスでも一部読むことが出来ます。
      また消費税10%のインパクトが凄まじいことも指摘しています。
      ttps://38news.jp/economy/11318
      (先頭にhを入れてください)
      自民党や政府の中にも消費税増税反対派はいるのですが、少数派なのだそうです。

      では野党はどうかと言うと、立憲民主は(たぶん)消費税増税反対の若田部教授の日銀副総裁就任に反対でした。次の参院選挙はどこに投票すればよいのやら。

      • WAO のコメント:

        ご紹介有難うございました。
        URLは三橋貴明氏関連のサイトの様ですね。

        三橋・藤井氏に限らず、上念司・渡辺哲也氏など増税が日本経済を悪くするという主張の経済評論家の人達の著書が
        リアルの書店でも平積みになっているのに、全く取り上げないマスコミや与野党議員のスタンスに悪質さを改めて感じます。

    • テロ指定共産党 のコメント:

      WAO様、おはようございます。

      結局、諸悪の根源は財務省に権力が集中している事ですね。某有名大学の法学部を主席クラスで卒業した面々が集う省ですから、基本経済音痴なんです。米国では、経済学を学んだエリートが就く場所なので、財務省の学歴は信じられないと読んだ事があります。

      増税後に税収が落ち、増税延期で税収が増えたデータはお持ちのはずです。

      国税局査察部に耐えられる政治家さんに、財務省再編を願うしかありません。

      先日の財務省の失態は、裏面での変化の導火線かも知れませんね。
      .

      • e2 のコメント:

        財務省に限らず官僚と言うのはいわゆる試験の達人であります。ペーパーテストを優秀な成績で突破した成れの果てが官僚です。つまり、本の裏に答えが書いてある事に対しては抜群の強みを発揮しますが、自分の頭で正解を創ると言うのが下手な連中です。昨今では総務省辺りはその事に気が付いているようで地方自治体から街づくり、町おこしに優秀な手腕を発揮した職員を自治省に引き込んだりとかしていますが、如何せん東大法学部卒以外は大卒と認めない財務省ではそんな空気がありません。ただひたすら自分達の利益ばかりを追いかけるだけです。財務省にとっての省益とは増税であり公債発行の縮小であります。(増税と緊縮財政ですね。)今この不景気の時にこの2つを同時に実行した場合日本経済が本当に死んでしまいます。
        実際過去にも不景気の時緊縮財政を執ったオバカの例としては1929年の浜口雄幸内閣の時でした。
        この愚策が1927年の金融恐慌の煽りでどん底にあった日本の景気をさらに悪化させたうえに浜口内閣はさらなる緊縮財政を推進し,1931年には重要産業統制法を公布して経済界への政治介入を行いました。その結果,政府(政党内閣)と大企業(財閥)が強力に結びついて一国の政治・経済を支配するという国家独占資本が進行してしまいましたその結果大正デモクラシーから生まれた「憲政の常道」である政党政治への不信感を国民は強め,軍部への期待が一気に高まっていったのですこうして日本は戦争への道を転げ落ちていったわけです。

  23. yama のコメント:

    地域によって消費税率を変えたらダメなのでしょうか?

  24. 月光仮面 のコメント:

    小坪先生 まさしくその通りだと思います 消費税は無能な者の考えた
    悪法です まーーー国潰しの爆弾ですね 自民党の皆様 これで
    日本人の中から自殺者が出てきます 消費税をあげるという事は
    アベノミクスも終わりという事ですね 二度目の失敗 政府の皆様
    これも 自業自得 おなたがたの失敗ですよ 間違いない二度目の
    同じ失敗です 懲りないねーーーご立派

  25. ぽて子 のコメント:

    今時の若人は、低賃金の人が多いのが現実。なので、結婚をして子供を持ちたくとも、どうしても二の足を踏む。
    賃金上昇が鈍いのに、消費増税などしたら、ますます子供を持てなくなります。
    少子化に拍車をかけるだけ。

    これから定年を迎える世代も、年金がどうなるのか不透明なところに増税などしたら、消費は抑えるしかありません。

    そして何より、中小・零細企業が壊滅するのは大変に困ります。我が家では、買物の際、大手メーカーよりもご当地メーカーのような物を買う事が殆ど。丁寧で誠実な仕事をなさっていることが、商品に如実に顕れているから。
    それでなくとも、地方に出かけると、やたらにイオンが目立ち、商店街は元気がない。我が家みたいに、イオンでは買い物はしない、というような家庭では、さぞお困りだろうな。
    一億総中流だった時代が懐かしいです。

  26. のコメント:

    菓子店の工場に勤めている者ですが、今凄い勢いで原材料費が上がってます。
    世界的な天候不順での作物の不作、中国やインドが経済力を付けて買っていく
    ため等、いろいろ原因があります。
    そのため経費を切り詰めてもどうしても値上げせざるを得ない状況なんです。
    個人でやっている菓子店やパン屋はかなりキツイようで廃業も多いんです。

    その上に消費税増税! 原材料を買う時にも当然ですが消費税を払うのです。
    なにより生活必需品の食糧とは違い、嗜好品である菓子は買わない、あるいは
    買う回数を減らすという対象になってしまうのです。

    消費税、上げるより逆に5%に戻してもらえないかと思うくらいです。
    なんとかならないのでしょうか?

  27. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    8%の時もギリギリまで上げないとか言ってて結局上がりました。日本人全体にばかり負担かけるのではなく、また、金持ちや大企業に税金かけすぎると海外流出するのでそれもやりすぎはよくないですし…。
    タバコ税みたいに特定の企業を健康理由にいじめ抜けるのですから、パチンコ税、NHK(メディア)税とか新聞税とか反日税とか、かけるべき場所、とるべき場所にピンポイントに重税かけて欲しいです。
    日本人の為に税金が使われるなら構わないですし、政治家や公務員も、日本人の為に仕事してくれてる方々は給料きちんと貰って欲しい。(総理や和田議員と糞野党が同じ給料なのは納得出来ません)

    大桃美代子「日本にこだわってくれる東方神起はありがたい存在だと思う」?「反日パフォーマンス」に反論
    ttp://www.wara2ch.com/archives/9137308.html
    東方神起がライブで猿のような変顔や動作をしたことを「反日」に関連付けた一部報道

    60: (´・ω・`)
    MVで日本を消した地図を使ってたでしょ つい最近だけどおばちゃん忘れちゃった?

    67: (´・ω・`)(`
    >政治や経済も日本PASSETなんていわれ、通り過ぎられてる。排除するより、グローバル化を受け入れないと行けない時代に、反日とか、、、、。あり得ないわ??」

    正体現したね

    158: (´・ω・`)
    >>1
    でも、東方神起は謝ったほうがいいだろう
    侮蔑する意図はありませんでしたってごめんなさいって
    黒人を侮蔑する意図がなくても、
    黒人を侮蔑するのに使われてきたアイテム(黒塗りとかバナナ)を使うと
    差別行為と非難されるように
    朝鮮人サッカー選手が日本侮蔑アイテムとしての猿真似事件があるから、
    韓国人が日本人に対して行うと侮蔑の意味だと受け取られるのは仕方ない

    164: (´・ω・`)
    大桃美代子のWiki
    >2013年、韓国の大邱市名誉観光広報委員に任命された。韓国には100回は行っている。

    やっぱ韓国人ですかねぇ・・・w

    つーかこんな奴推してるエイベックスにも問題有るだろ
    どーせ朝鮮人に何言っても聞きゃしねえんだから
    文句言うなら推してるエイベックスに言わないと

    >東方神起

    日本のジーンズブランド『EVISU』のパチモンの広告塔になったグループだな。
    たしか日本の『EVISU』が猛抗議したら裁判でコピー作ってた会社に負けたんだっけか。

    【東京】350回以上使用か、偽造カード所持の疑いで韓国籍の女逮捕
    ttp://www.wara2ch.com/archives/9137413.html
    韓国籍の金琅我(キム・ウンア)容疑者(42)

    5: 2018/06/16(土) net
    バカチョンが簡単に偽造できるのならカード会社のセキュリティにも問題ありだろ

    6: (´・ω・`)(`
    チョンが偽造カードを使いまくるから
    中国で発行された正規?のクレジットカードが日本国内の店で使えないって
    中国人観光客がいちゃもんをつけていたのを思い出したわ
    中国のクレジットカードはVISAやマスターのロゴが刻印されてあっても
    クレカの最初の1桁目(MII:主要産業識別子)が0なので免税店以外は
    ほぼ確実に弾かれる

    7: 2018/06/16(土)
    年間どのくらいの被害があるのかしらんが
    確定してる被害額算出して出身国の政府に請求できる条約とか作れないもんかねえ

    34: (´・ω・`)(net
    >>7
    同意します
    そうしないととくに朝鮮人なんかやり放題だよ
    被害者の損害、裁判費用から収監費用まで被害国が被ることになるんだよな
    殺人、暴行、窃盗などで補償額を決めて、国際法化すべき

    45: (´・ω・`)(net
    >>34
    警察の犯罪データーとその国のパスポートのランク付けを紐付けすべき
    そしたら連帯責任感も生まれて意識も少しは変わるだろうにね

    84: 2018/06/16(土)
    クレジットカードの偽造とか今後もあるだろうから
    通貨偽造罪と同じように重罪にしてしまえよ

    203: (´・ω・`)(
    こういうのがあるからヨーロッパはほぼ、ICチップ取引になってる
    アメリカもここ二年くらいで急速に普及した
    先進国でカードのICチップ化とPINコード入力決済が遅れてるのは日本だけ
    セゾンカードとかジャパンネット銀行はいまだにICチップすら搭載しないし

    【国民の敵】安倍首相、テレビ生出演で断言「IAEA査察費用は負担。経済援助は拉致問題が解決しない限り行わない」→マスコミが即印象操作「首相は日本が費用負担するのは当然と言った」
    ttp://www.moeruasia.net/archives/49607007.html
    21: あなたの1票は無駄
    原資として電波オークションやりまーすというと大反対してくれるよ

    >36: あなたの1票は無駄
    なんでIAEAの費用を
    北朝鮮じゃなくて日本が支払うのか
    分からないんだけどな

    そりゃそこまでできりゃいいけど、それをやろうとすると北朝鮮が金がないとか言い訳して
    時間稼ぎを続けて、また時間がかかる可能性があるからしゃーない

    またマスメディアの印象操作ですね
    菅官房長官もIAEAの初期査察費用の支援として発言しているから
    非核化が進行しても金銭支援はしないと方針がまとまったようだね
    まあ制裁は日米国際社会で継続するようなので、その過程で北朝鮮が潰れる事が望ましいが

    非核化(進行形)じゃなくて即時核放棄な
    マスコミは好んで非核化って言葉を使いたがるが、大違いだぞ

    北朝鮮の出来上がってる核爆弾は、米軍が運び出してロスアラモスで解体するつもりでいるらしいから、その分の費用はアメリカ持ちじゃないかな。

    大阪城の堀の話がいい味出してるけど、さっさと物事進めるためにIAEAの査察へ日本も金を出すのは正しい。
    本当に核・ミサイル・拉致が完全に解決して経済支援の段階にきたら、日本が負担した分は差し引けばいいよ。
    あと経済支援も北朝鮮に現金は渡さないとどっかで読んだよ。インフラ整備など現物支給だと。日本企業が何かしら受注するでしょう。

  28. 匿名 のコメント:

    先生いつもありがとうございます。

    消費税をゼロにすることが出来たら、景気なんてあっという間によくなるでしょうね。

    日本を奴隷にして富を収奪したい勢力がまだまだ強いので難しい。
    せめて、増税ストップは最低限しないと間違いなく景気悪くなるでしょうね。

    日本の富が守られ、日本人の未來が明るいものになりますように!

  29. ななっしー のコメント:

    頭が悪いので、難しい事は分かりませんが、消費税は、収入に関係なく平等であるが故に、貧乏人を直撃します。

    今の若年層、結婚出産する筈の年齢層には、お金がありません。
    子を産むにはリミットがあります。給料が上がる年齢になると、出産リスクも跳ね上がり、また親の介護と子育て時期が被ることになる。
    高齢出産は、経済的に社会的リスクにもなり得ます。医療費、療育費(ウチもお世話になってますが、かなり高額です)、特別児童手当、介護費がかかる子どもの割合も跳ね上がるからです。
    将来的には労働者として、質の良い人材の割合も減るでしょう。

    少子高齢化が進む中、悪手としか思えません。
    私も、増税が必要だとしても、それは消費税増税によってなされるべきでは無いと思います。

  30. 日本を愛する日本人から一言・・・ のコメント:

     財務省がいつから国益から省益、自分自身の利益優先になってしまったのか?基本的には学歴優先志向で日本が運営されてきた弊害が今出てきているのでしょう。記憶力で一流大学から一流企業へ入社して大過なく一生を送るということでしょう。
     その代表例が財務省です。東大法学部(何故か経済学部ではありません)のエリートが財務省に入省し卒業時のトップが財務次官を約束されているという具合です。22歳で一生が決まるというのは流石に民間では考えられないことです。
     これまで日本の借金1000兆円としてギリシャのように国家が破綻する、信用がなくなり国債金利が上がり支払えなくなる・・・今世界の国債で日本ほど信用が厚く低金利な国はありません。(財務省は大嘘つき。今回の安倍降ろしで証明つき)
     国税庁調査で企業や議員のアラを脅しネタに利用し、すべての省庁に天下り先を準備させ主計局で金を配分する。金を集め金を配分する権利を持っているのですから政権など言いなりが基本です。(菅直人やら野田元総理が証左)
     腐敗した財務省が推進する消費税政策は国家衰退政策です。製造業は利益の50%以上税金で取られますが、例えばソフトバンク、三井住友銀行など利益の1%も払っていません。銀行金利以下だったと承知しています。租税特別措置法でうまくごまかしているのでしょう。
     文科省の前次官は天下りと少女買春の常習者でした。科研費と称してあの法政山口二郎に京大山中教授より多額の補助金を出しました。税金を使用して反日行動に火をつけていたわけです。東海大の金圭珠にも科研費とはとても驚きでした。
     今こそ霞ヶ関の解体と再建が必要なときはありません。周囲を反日に包囲されている安倍総理にマハティールを見習って欲しいと要請するのは難しいと思いますが健康に留意され10年ほど総理を継続してもらいたいと思っています。

  31. さくらさく のコメント:

    消費税が導入される以前の1988年度と、
    導入後の1989から2016年度までの平均では一般会計の税収の金額はいくらあがったと思います?

    98%にさがりました。

  32. 琵琶鯉 のコメント:

    消費税10%反対?
    財務省の中には、日本を崩壊させたい勢力がいるようですね。

    政治家の方々や財務官僚は、我が国の歴史をよく見なさい?伊達に2600年以上国を維持してきた訳でもありません。

    古くは仁徳天皇の時代のお話で夕食時に庶民の家々からの料理をするための煙が上がらない事を目にした人徳天皇が、3年間無税にした。その為宮殿は荒れ果て、宮廷の倉の蓄えも乏しくなりましたが、3年後には民の家々から煙が多く立ち上ぼりました。その後、民によって宮殿は修善されたそうです。

    上のコメントでも織田信長による「楽市楽座」による経済の活性化。底辺の中小企業が元気にならないと、いくら大企業がよくても意味などない。韓国が良い例でしょう。

    一度、消費税を3%に戻し3年、様子を見てはどうか。お金が回らなければ、経済は死にます。あと、アメリカと違って、日本はお金を刷る事が出来ます。消費税の導入は、インフレが酷くなりバブルが到来したときに消費税を上げて、その調整をする道具として使用すべきです。(因みにF R B のアメリカ連邦準備制度理事会ですが、中身はすべて私的金融機関が所有しています。だからアメリカ政府はFRB からドルを貸し付けてもらっています。35%の金利を払っているんです。)

    ホントに、この財務省の改革どうしたらよいものでしょうか?悪のスパイダル断ち切りたいですね。安倍政権に出来なければ誰が出来るんですか?

  33. 生活保護より少ない年金時給者 のコメント:

    10%増税は、民主党野田政権の公約だったはず。

    外国人に対しての生活保護支給  不正時給、特に(と〇亜人)

    外国人に対しての医療保険問題 
    (何故本人だけにしない 家族の負担はするべきでない。)
     民主党政権の時、外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和していた。

    外国人留学生奨学金支給の見直し等

    増税しなくても 考察すべき問題がある。
    19日も国会サボった野党の減給とかも。

  34. のコメント:

    一言。
    小坪市議あなたは、あることで、
    矛をおさめたんでしょ。
    それを、なぜ、またぞろ、行橋市議会で、言及する必要があるのか?
    例の件は、「矛を収めた」あなた自身このブログで、
    宣言したでしょうが。
    例の一件と行橋市とは、なんら関係ないでしょ。
    市議ならば、市議会では、行橋市ぎとして、行橋市のことについて質問するのが、
    筋でしょう。

    • 鮒太郎 のコメント:

      英様
      鮒太郎と申します。

      なんの事かと思いましたが行橋市議会 平成30年6月定例会の事ですね?
      下記は小坪さんの一般質問となります。
      https://www.youtube.com/watch?v=KbOXu2WBF_0&list=PLjtg7II-aoIiSgC7uwFO_bvuArUQCDPXx&index=11

      事の発端は某事務局側が、小坪さんが他者とお金を集めているといった旨の発言をしたからです。
      上記動画の1:30?3:00で関連する発言をされていますが小坪さんのところか行橋市へかは分かりませんがクレームや陳情があったのではないでしょうか?

      これは政治資金規正法と関係していると思います。
      総務省の説明ページです。
      http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
      (1)政治資金の収支の公開
      とありますから、集めてもいない寄付金を集めたと吹聴されたので、議会で否定したのではないでしょうか。

      小坪さんは貴重な質問時間を某事務局側のおかげで浪費してしまいました。
      結果として、このあとの拉致問題や、行橋市に関する質問時間も少なくなってしまいました。

      あなたが怒りを向けるべき矛先は、某事務局側です。

      • のコメント:

        鮒太郎さんへ
        コメントどうもです。
        当方が、問題にしているのは、
        その後で、小坪市議は、
        「矛を収めた」とブログで、書いてるはずです。
        「矛を収めた」と宣言したあとで、
        また、何故に、わざわざ市議会で、問題にしたのか?
        ということです。
        某事務局さんとのことは、行橋市となんら無関係です。
        市議会で、議題に乗せる事案は、行橋市に関係あるならまだしも、行橋市と何ら無関係の事を市議会に乗せる理由はないはずです。

        • 鮒太郎 のコメント:

          あ、そういうことでしたか。
          失礼しました。
          では英様の認識は私と同じで、某事務局側が配信動画で先に手を出した、ということでよろしいですね。

          議会でなぜ触れたかですが
          定例会の動画を見た上での、私の推測となってしまいますが…行橋市議会に対して、この件に関連した陳情があったので小坪さんは意見を述べた、というだけのことじゃないでしょうか。
          全く無関係の発言であれば、さすがに議長さんが注意すると思いますが…

          あと「矛をおさめた」ではなく「矛を降ろす」ですね。
          そこらへんのニュアンスの違いは、下記記事を参照願います。

          https://samurai20.jp/2018/05/fujiki-3/
          テキサス親父日本事務局の暴走について、矛を降ろす。

          • のコメント:

            「矛」をおさめたも、矛をおろすも、

            文脈上同じ意味。

            普通でいえば、「矛をおさめる」あるいは、
            「矛をおろす」と相手が言えば、
            当然「もう、これで、口撃はないな」
            と、解釈するが、
            あなたの解釈は、違うのか?

            ついでに言えば、

            あえて、言わなかったが、

            あなたと同じ認識ではない。

            また、あなたの推測は、聞いてはいない。

            仮に、陳情があったとしても、

            「あの件は、矛をおろした」といえばいいだけ。

            それを、なぜわざわざ蒸し返すかのようなことを言うのか?

            ということ。

          • (仮名) のコメント:

            英様

            横入り失礼しますね。
            市議会YouTubeを拝見してなのですが、(私見入ります。)冒頭の答弁ですので判断出来ないのですが、恐らくですが市議会(某左派)の方にチクリみたいな感じで情報が入りそれに基づいて市議会から「答弁してくれ」みたいな事があったのでは? と、私は感じたのですがどうでしょうか?

            そもそも先月に親父事務局とのバトル後、「矛を降ろす」との市議の弁があったのですが、その後の親父事務局の事は英様もご承知ではないでしょうか?
            ま、部外者ですので出過ぎた真似は致しませんが。

            小坪市議、この件は英様に説明された方が良いのでは?

            それと、議題に上がっていた水利組合の件ですが、行橋市の市予算との関連性や企業誘致や定住者補助の面から予算に余裕があるなら(住宅補助の形)は大いに自治体としてはするべきなのですが…… と動画を見て感じたのですが、過去の議会動画を拝見してないので、時間があれば拝見して研究してみます、何しろうちの町も定住促進や企業誘致が議会の課題でずっと続いてますので。(by.広報誌より)

  35. やったー、小坪さんが消費税反対の狼煙を上げてくれはったー!(笑)
    ここに来てはる人は全員、消費税があかん、というのはわかってると思います。
    ・消費税はお買い物「罰金」とか、消費税は中小・零細企業に厳しいとか、、、。
    ・財務省がひどいとか。
    ・国の借金1000兆円はウソなんや、とか。
    ・ホンマは消費税やめたらどっと景気が上がって税収も上がるんや、とか。
    ・10%に上げたら今度こそ日本は衰亡へまっしぐら!とか。

    そこで提案です!
    小坪さんの得意技、今まで他人やった人とのコラボ、できませんかね。
    上で皆さんが名前を出してはる高橋洋一さんとか三橋貴明さんとか藤井聡さんとか、、、、。うーん、皆さんもう有名人やし、ちょっとクセもあるし難しいかなあ。
    せやけどここは私ら日本人の踏ん張りどころ、地方からでも「消費税反対!」の狼煙を上げていきましょう!

  36. hamu のコメント:

    消費税増税して税収増になるのは一年目だけでありそれも僅か。二年目からは不景気で税収減になっている。好景気にする事こそが税収増に繋がる。
    消費税は悪税です。計算しやすい事を安定財源と言い張っているだけで実際は将来不安税だ。

  37. 中道右 のコメント:

    消費税で国民はもっと財布を締める。国はバランスシートを明らかにすべきで、ことさら国債の残高ばかり強調している、国の財産(アメリカ国債や財産)を明らかにして差引いくらが真の借財か明らかにしてほしい。アベノミックスで雇用は増えたけど賃金アップにつながつていない、竹中平蔵氏の派遣法で非正規ばかりが増えて結婚も出来ない若者ばかりである、本人は派遣企業の取締りで左うちわは国民の為の政治に知恵を貸したとは言えない。政治家は立法府として悪しき法律の改正等々に骨を折り日本を取り戻してほしい、帰化人が簡単に政治に参加できるなど典型的である、小坪議員の活躍に期待しています。

  38. 今回は匿名にて失礼 のコメント:

    国体を持てない流浪の民族、頭脳明晰、知謀に長ける。
    故に疎まれ、世界中に民族分散。生き残る術は、銭金と狡猾さ。
    そうだ、金で世界を牛耳ろう!某島国に流入し金融の猛者となり、
    某大陸(属国)の紙幣発行権を独占。邪魔した二名は早逝させた。
    戦は金が大量に動くから世界中に戦争の種を捲き散らし、
    軍資金を高利で貸して、大儲け。
    ターゲット民族を分裂分断、混乱させて団結という詞から遠ざける。
    北の帝国を破壊し富を収奪、極東の島国に軍資金を貸す。
    緻密な計算の上、まき散らした種は成長し南北戦争、一次大戦、
    二次大戦、朝鮮戦争 、中東戦争、アラブの春、etc. 各民族分断弱体化に大成功。
    収奪目的の共産主義圏も拡大。何気に、東の大陸、半島北部の擁護、黙認。
    自動的に世界中に災いの種を捲いてくれる装置地域が完成。
    属国大陸のトップも傀儡を据え続ける。手札とする共産圏の民、
    異民族も大量注入。ポリコレ氾濫。
    心ある者、選挙で勝利。金融の民は驚愕し、葬ろうと躍起。
    極東島国では、この以前に目的の邪魔になるため潰したトップが復活。
    心ある者と極東島国のトップが意気投合・・この二名は金融民族から敵視さる。
    流浪金融民族のうち過半数は既に国土を得ている。よって価値観も二分。
    極東島国にも「種」は根付き、島国内の要職に就きワーキングプアと増税で、
    国民の団結と未来志向を閉ざされつつある。金融民族にとって2000年の
    歴史を持ち、堅固な意志を持つ国民国家は、目的の障害とされる。
    「種」は必死で増税目的と分断混乱用の移民の注入を果たすために活躍中。
    と、あらましを書きだしてみました。
    日本国内だけ見ていても、問題点の解決に繋がらないこともあろうかと
    思いました。

  39. ヒデ のコメント:

    小坪先生、いつもありがとうございます。

    やはり一番悪いのはPB黒字化目標ではないでしょうか。
    税収増もいまは必要ないと思います。いまはむしろ政府は国債を発行し負債を増やしていかなければならない時期です。
    政府が負債を減らす?そうすると対極にある民間の資産は減りますから。
    政府が負債を減らすということは経済規模も縮小ですから日本は終活に向かってるんですか?と、思います。

  40. テロ指定共産党 のコメント:

    経済のことが財務省にはわからないのでしょうか? 単純なバランスシートしか読めないからでしょうか?

    素人でも解りますよね。お給料が上がるには会社の努力も必要ですが、日本全体の景気が良くなってくれることが重要です。全体の売上が上がれば税収も増えます。

    アベノミクスでせっかく景気感が上がったところに、消費税増税8%でクサビを打ち込み、デフレに逆戻りでした。安倍総理が後悔してましたよね。「専門家の多くが大丈夫と言っていたのに・・・やっぱりダメじゃん!」と。

    今回は軽減税率導入で財務省は消費税増税を狙っていますね。

    債務国の国内政策に口出しをするIMFが、何故か、債権国の日本にしつこく?増税を迫っている事も財務省にとっては御旗になるのでしょう。

    どちらにしても、増税はデフレに逆戻りです。日本だけが一人負けの状態で得をする国々とは?
    .

  41. 旧新人類 のコメント:

    財務省は、例の「国連の方からきました」OECD版をやっているのでしょうか。チョイルシンムンによると、OECDの総長が麻生財務大臣に「日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した」だそうです(2018年4月13日付。きもちわるいのを我慢して引用。しかもこれを嬉しそうに大々的に取り上げていて検索の上位1番に出てくるのがチョイルシンムンです。)OECD加盟国の税制だってそれぞれ違うでしょうに。こういう印象操作には本当に腹が立ちます。それに、OECDが一体何様だというのか。FIFAと同じで腐敗しているんじゃないの?政府はOECD事務総長なるどこの馬の骨だからわからないやつよりも、国民の声を重視しましょう。私も消費税増税大反対です。近所のシャッター街の和菓子屋さんや八百屋さんも苦労しているだろうと思うと、胸が痛みます。もちろん、こちとらも公共料金を含めて計算したら毎月どれだけむしられていることか。断固反対です。大体、二言目には増税すりゃいいとか安易すぎます。財務省って、じゃあのさんの「売国官僚」にも書いてある通り、特亜にはゴマすっているようですね(ソース付き)。小坪先生のおっしゃる通り、各種支援策や民間の努力を通した景気回復によって税収を上げる方がいいに決まっています。社会が活気付きますしね。需要はいくらでもあるので、それに適したサービス(介護補助ロボットその他いろいろ)を提供すればよい。結局、そういうクリエイティブな頭の使い方ができないから、権力欲と二人連れで増税なる硬直化した案しか出せないでしょう。こんなのエリートでもなんでもないですね。世の中の真面目にがんばっている国民が報われるような日本を取り戻しましょう!

  42. 名無し のコメント:

    官僚の天下りの規制によって政府の支出を減らせるのでは。次官級で6千万円の給与が75歳まで支払われると何かの本で読んだ。次官を含む天下り官僚の給与総額はいったいいくらになるのか。税金の使われ方について、検証する機関を作る必要を感じます。そんなに増税が必要なら国家公務員給与の引き下げを消費税率の連動させるような仕組みも政治家の側から提案されてはいかがでしょうか。また各省庁の天下りに使われている権力をそぐような法案の改正をしていくことも必要では。

  43. 日々是好日 のコメント:

    小坪先生いつも更新ありがとうございます!

    ◆「地方の企業など、倒産したほうがいい」ぐらいに
    実際に、東洋経済なんかは
    「大胆提言!日本企業は今の半分に減るべきだ」なんて提言を載せていましたね(2018年02月23日)。
    効率が悪い企業はつぶれるべき、という主張です。
    イギリス生まれの元ゴールドマン・サックスアナリストによる寄稿で、
    まあ中小企業が潰れて誰が得するのかお察し、という感じ。

    私なんかはこれを見てやっとマスコミの異常さにおかげで気づき、
    保守関係のサイトを見るようになったので、良かったのですが。

    忙しくて書き込めないうちにあれこれ進んでいますね。
    メテオスラッシュで回答が得られたとの件は
    キター━ヽ(∀゚ )人(゚∀゚)人( ゚∀)人(∀゚ )人(゚∀゚)人( ゚∀)ノ━!!
    という感じで画面の前でガッツポーズでした。

    ◆保守速報さん 自分もお世話になっており、
    余命三年時事日記の内容を深く知るのに役立ちました。
    amazonアフィリエイトで、余命系書籍など保守系の本を紹介できれば
    まとめサイトさん、本の著者の利益になり拡散にもなるので
    一石三鳥くらいになると思います。
    同時に買った商品からも紹介料が入りますので
    日用品を買って応援できるのでありがたいです。
    保守系のヒトモノカネを集約していかねばなりませんね。

    ◆東京都ヘイトスピーチ条例案
    他の方のコメントで知りましたがかなり危機感を持っております。
    大阪、川崎に続き3例目って、東京がこんなことになっていたなんて。
    東京で成立してしまうと、大きい自治体だけに他自治体へも波及効果が大きいと思われます。

    (抜粋)
    12日、朝日新聞によると、東京都は前日、このような内容の条例案を都議会に報告した。外国人や特定人種に対する差別を扇動する行動を「不当な差別行為」と見なし、(略)東京都は、ヘイトスピーチ規制条例案を秋の議会に提出し、来年4月の全面施行を目指す。

    >オンライン上でのヘイトスピーチ関連のコンテンツを削除して拡散を防止する措置も条例の中に含まれる。

    とのことで、完全に言論を封じるつもりのための条例です。
    成立するとかなりめんどくさいことになるかと。
    保守速さんにも関係し、根本的な世論誘導策になりうる条例ですので
    よろしければ取り上げてもらえないでしょうか。。

    こちらのブログがよくまとめてくださっています。
    ttps://www.jijitsu.net/entry/toukyou-hate-speech-jourei

    パブリックコメントの締切は2018年6月30日です。

    ◆歌手RADWIMPSによる曲『HINOMARU』のアマゾンレビューが消される
    単なる愛国歌ですが、アマゾンランキング1位になり、
    左翼批判を含むレビューが殺到し一時期レビューが200超あったのが、
    一晩で120位にまで減りました。今はまた170ほどまで盛り返してきていますが。

    ほんと新潟県知事選挙の某候補者といい、
    やることが姑息ですね。正々堂々議論を戦わせて勝つという気がなく
    はなから卑怯なことばかりやっているから、見ていて呆れます。

    それだけに小坪市議の勧善懲悪っぷりがもう読んでいて気持ちいいったら。
    荒らしにもどうか負けないでくださいね!

  44. 川崎哲治 のコメント:

    内部留保に30%課税すればいいのでは

    • miku のコメント:

      デフレの時は、需要が少ないので、企業は投資をせず内部留保します。これは経営者としては当然の判断。国民も財布の紐を締めます。
      だからこそ、政府が積極的に金を使う必要がありますが、安倍政権は緊縮財政を取っているため、なかなか景気が回復しないのです。悪いのは企業でなく、金を使わない安倍政権です。
      (自民党は97年から、延々と20年以上経済政策を間違い続けており、安倍さんも例外ではありません)

  45. たぬき野おなか のコメント:

    詳しくは書きませんが「消費税は罰金」という体感がピッタリです。

    消費税増税には大反対です。

    どうしても買い物するたび納税させたいなら、マイナンバーで世帯毎に名寄せして、いざという時利用する自分の福祉サービスを決めさせて欲しい。長期滞在の外国人で日本のサービスを利用する場合も対応出来るし利用しないなら返せばいい。徴税する財務省に使い道を与えるべきではないし、誰かの尻拭い的に”借金返済”とかあり得ない!と思う次第です。

    地方の中小企業が苦しんでいるのは本当です。
    自由競争の弊害、悪平等は誰の為かもうバレてますよ(怒

  46. 月光仮面 のコメント:

    消費税は 絶対に間違った税制です そして 外国人に日本の保険を
    適用させるのも 間違っています 日本で居ても日本の保険は使わせない
    これだと思います 保険が欲しければ本国の保険だ適用できる制度を作る
    べきです このように正論が 日本では国会で議論されないのです
    みなさーーーーーーん それは 何故か 日本にまともな政治家集団
    そう政党が無いからです 自民党ともう一つまともな保守政党が出来て
    消費税をあげてはだめだと国会で議論できる政党が必要だと思います
    今の大半の野党を無くすことが必要だと思います 公明党も当然必要ありません
    選挙を一つ一つ勝って 政治家集団をつくる必要があると思います

    自民党の派閥は親チャイナ派閥と 親韓派閥と 親台湾派閥って
    あるのでしょうか 親台湾派閥の支持をしたいと思っています
    どこなんだろう

  47. とーます のコメント:

    国の舵取りというのは、きっと巨大タンカーを操縦しているのと同じで、舵を切ってもすぐに反応しないし、常に先を読んだ大きな判断で、しかも精密さが要求される難しいものだとは思っています。

    消費税も、そのような問題点があるのですね。

    利益の最大化と株主への配当を1円でも多くすることを追求する営利企業と異なり、国の運営は、経済のみではありません。その上、それぞれの国にはそれぞれの異なった歴史や風土があり、A国で正しい政策がB国ですべて正しいかというわけにはいきません。

    「外国人労働力の活用」なる移民問題でも、外国のホテルやゼネコン、レジャーランドの都合だけで、5年、10年、20年..まったく先のことを配慮していない政策を執れとの外圧にも、非常な危機感を覚えています。

    我々は、祖先から受け継いだこの国を、助けあいながら仲良く、そして未来の世代につないでいくことが義務であり、お金のためだけに政策を決定するのは、本末転倒だと考えますーーもちろん、大きな経済の流れに真っ向から逆らうと滅びてしまうことはわかっていますが。

  48. 5人の孫のジイジ のコメント:

    小坪先生、日本の復活の為に大変なご苦労をお掛けして感謝の気持ちで一杯です。
    地方創生。政府が地方の活性化を望んだ政策だと思いますが、かっての地方創生大臣は特区の妨害をしてましたね。家内の実家がある所も今、特区の認定を受けて色々な地元再生を図っていますが、訪問するたびに空き家が増え寂しい限りです。今日、朝のテレビでゲゲゲの鬼太郎のアニメを放送していました。内容は化けタヌキが日本を乗っ取るというストーリーでしたが、何やら最近の在日軍団のように見えてしましました。勇気ある少女のお陰で日本は守られましたが、今の日本にすればどうか、すでに川崎や北海道、東京の何か所は在日の手に落ちているような気がします。日本人が覚醒して対抗していくためにも先生のブログは必要です、在日の攻撃に負けないよう我々も応援します。

  49. miku のコメント:

    小売業にいますが、5→8%への増税の衝撃は、未だに凄まじいものがあります。3→5ではここまでの売上減はありませんでしたから、体感として日本人には「5%が限度」なのだと思います。わかりやすい例でいうと、百貨店を支えてきたアパレルブランドで、軒並み、大幅なブランド撤退&リストラがありました。おそらく10%になれば、小売は持たない。倒産、失業が相次ぐでしょうね。
    恐ろしいのは、デフレが続くと、企業が投資しなくなるので、人材や技術面での「資産」が残らない事です。今は山中教授はじめノーベル賞に日本人が名を連ねていますが、今後は日本人がノーベル賞を取れなくなっていくでしょう。
    先進国で唯一日本「だけ」が、経済成長していません。デフレによる失った国富は、100兆円〜とも言われています。PB黒字化目標がある限り、国防に予算もつけられず、道路や橋などのインフラ修繕もままならない。非正規・少子化も止まらない。何より国民が不幸になる。消費増税とは正に亡国への道なのです。

  50. あき のコメント:

    元々、消費税は売上税だった。 今度10%何かに引き上げたら本当に景気は冷え込んで不景気になる。
    何か、強硬に安倍晋三を擁護してる?人が居るけど、どういう人達なんでしょうか。
    今、安倍が総理何で安倍が?と言います。 当たり前でしょ。

    消費税増税も大問題だが、移民激増させて日本語も喋れない奴を連れてきて、日本語教育から??だって?!馬鹿じゃないの。  政治家やら企業家マスコミなどの皆さん、何時も効率が?とか言ってませんか? 人雇うときに、すぐに使える人材しか要らない!とか、言ってきましたよね?屑移民はいいの?
    安倍・高度人材?を受け入れる?とか嘘ばっか!!こいつは嘘しか言わない。こいつだけじゃないですよ、でも、こいつは保守面して当選した。
    絶対に許せない。  こいつらがやってる事は、民主党並みの売国・移民災禍欧米の後を同じようにやっている。 絶望的な気持ちです。

    おまけに、日本人拉致、麻薬、偽札、殺人独裁者、日本に対して核ミサイル恫喝している北朝鮮に!支援??糞安倍、本当にこいつは絶対に許せない。 
    北朝鮮は、絶対に核を放棄するわけないでしょ、その、核の力を韓国も調子よく使いたいんでしょう、そして、支那も核ミサイルを日本に向けている。
    日本は、在日朝鮮人支那人などが潜り込んでそれとつるんでる日本人で、滅茶苦茶にされている。 これまでも、大概だったけどこれから本当に酷くなる。
    北朝鮮のインフラに金を突っ込む何て、無駄な事では無く、日本の老朽化したインフラ整備、地震対策にお金を使うべきです。
    北朝鮮支援??とか言って、誰かさん達がキックバック・全部日本人の税金なんです。 格差どころの話じゃ無く、本当に貧富の差が、物凄く進みます。
    一部、選民さんたちは、そうなりたい、憧れてるんでしょうね。

    • トミシン のコメント:

      まともに調べずにくさしているその言動。
      支援をいつ無条件でするといっていますか?

      他の政治家よりましでしょう?

      石破?岸田?野田?小泉?誰がマシ?

      野党?死んでも嫌ですね。

      民主党と同じにしか見えないなら見る目が腐っている。
      きちんと評価できないならマシな政治の足を引っ張るだけでしょう。

      くさったマスコミや三橋氏のような種子法などの嘘を喧伝する輩に
      騙されるんですよ。・・・三橋氏も昔はよかったのに、ね。

  51. たかさお のコメント:

    小坪議員、市議としてのタスクも沢山ある中、日本全体の問題についても精力的に動いて下さり、本当に感謝しております。小坪議員のブログと皆様のコメントを拝読して、何度勇気を貰い、何度涙を流してきたことか。

    こちらのブログは議員の方も多くご覧になるという事で、消費税の問題について、今まで何度かコメントを書き込もうと思いながらも、テーマに則していない為、躊躇っておりましたので、今回こうして小坪議員が消費税をテーマに書かれた事に大変感謝しております。

    私は素人ですので経済知識は全く持ちえてはおりませんが、消費税増税には断固反対です。皆様が既に書かれている様に、今の日本には消費税減税が必要だと思います。
    今までの消費税増税で景気が減退し、結果として国全体の税収が減少してきた事実をなぜ財務省は見ないのでしょうか。財務省が何を目的にしているのかを知っていれば愚問かもしれませんが。このまま増税すれば、日本経済は死んでしまうと思います。日本を支えている企業の大部分が中小企業です。そして、様々な分野において、他国には真似できない日本の高い技術力を継承してきているのも中小企業です。現時点でもアベノミクスで景気が良くなってきていたのは、一部の大企業のみで、中小企業全体へのトリクルダウンは始まっていない中で増税になれば、倒産に追い込まれる企業は多数になります。

    一主婦の自分には何が出来るだろうと考え、官邸メールを送ってみたり、自民党へ「日本の未来を考える勉強会(座長:安藤裕衆議院議員)」を支持しますとメールを送ってみたりしておりますが、どうしたら再度の消費税増税凍結と消費税減税を実現出来るのでしょうか。

    日本は長い年月を掛けて、反日勢力などに日本の中枢機関を乗っ取られてきていて、各方面において、日本国民の為の利益が侵害されていると思います。
    日本の借金問題という嘘を撒き散らす財務省、外国人の生活保護問題、外国人による健康保険問題、正しい事実を報道する事無く現政権を叩きまくる報道全般、北朝鮮を擁護し憲法改正の邪魔をする弁護士協会、教育を歪めてきた日教祖、日本人の言論弾圧へ繋がるヘイトスピーチ、などなど、全ては同じ根っこで繋がっていると思います。それだけに敵は強大で、どの問題も一筋縄ではいかないと思います。

    外国人の移民政策など、安倍総理大臣の政策には全て賛成出来るものではありませんが、過去財務省と対峙出来たのは、唯一安部総理大臣だけですし、その他にも日本再生の為に各法案を少しづつ整備してきたり、憲法改正に精力的に動いているのは安倍総理大臣です。
    財務省を含む反日勢力が何年にも渡って、安倍総理大臣を叩いているのは、それだけ安倍総理大臣が日本の為に尽力されているからこそなのでは、と私は思うので、これからも応援していくしかないと思っています。

  52. 羊歳馬齢 のコメント:

    結論を先に提示します;小生、消費税上げに反対、むしろ消費税廃止。
    その上で論点を提示させていただきますが。消費税が8%に上げた内閣は誰だったでしょうか。その時の財務大臣は誰だったでしょうか。彼らは、なぜ、日本に良くないことと承知で、そのように舵を切ったのでしょうか。
    我々も「リアル」においては 時に意に反した振る舞いを「立場上」要求されます。思い出してください。2015年の日韓慰安婦合意に際し、このような合意が成立しうると事前に予測していた方がネットの中でどのくらいおられたでしょうか。また保守系ネットの論調/投稿者の方々も含め、合意発表直後に今日の彼我の状況を予測できていた方はどのくらいおられたでしょうか。
    第二次安倍内閣におかれましては拙速を封印し、「既定路線を遂行」するふりをして(失礼!)キチンと数十手まえからに布石を打っておられるような気がしております;小生の買いかぶりかもしれませんが。そのあたりは余命さんの「実は・・・」に似ていて。
    提案ですが、我々は「消費税増税は反対、むしろ廃止!」のささやかな援護射撃を行いましょう。「小坪先生、走れ!」「保守速報さま、倒れるな!」と同時に。結果、官邸も「ということが民意ですから、増税どころか廃止だね」と、「止むを得ず」決断されるかも、と妄想しておりますが。長文失礼。

  53. ぎしんあんき のコメント:

    消費税8%は取られるという感覚ですね。買い物をするたびにどんどんお金が出ていきますよ。(泣)
    そのため、税金を払うために働くぞーとはなかなかなりませんね。
    なんとか払わずに済むのならと知恵を絞ると、欲しいものがあってもちょっと待つかと買わない選択をしてしまうことが多々あります。
    とくに財務省の省益のための消費税増税と聞くと、やはり国民は公務員を養うために働いているのかと不満が頭をよぎります。財務省は間違っていると思います。消費税はないほうがいいですね。

  54. Augusta のコメント:

    消費税には反対です。
    個人消費が落ちている主要因は消費税ではなく、少子高齢化です。そのため、都市部より地方が深刻です。年金生活者は「1円でも安く」に血道を上げていますよ。時間はたっぷりありますから。

    以下はタバコ売り上げとタバコ税のグラフです。
    http://www.garbagenews.net/archives/2102668.html

    売り上げは半減していますが、税収はほぼ横ばいですね。消費税が目指しているのはこれでしょう?財務省は将来15%、20%もありうると言っていますし。タバコの売り上げが下がった主要因は環境の変化ですが、タバコ税の値上げはそれを促進しています。

    消費税と言うコストが確定する以上、その他のコストを下げる方向に行きます。要するに、安い中国製品、日本製と言いつつ部品が全て中国製、という商品がますます出回るという事です。

    このような状況で、なぜトリクルダウンが起きると考えるのでしょうか。自動車産業は広い裾野が特徴でしたが、今や裾野は中国で広がっています。デフレマインドは止まりません。政策がほぼ全てデフレ政策なのに、なぜインフレターゲットを設定するのか、理解できません。

    私は、中国製、外国人労働者を全否定はしていません。否定すれば、トヨタは今頃潰れていたでしょう。消費者に対しては(イメージが悪いため)誤魔化していますが、政府までそれに乗る必要はないでしょう。今の産業構造で、トリクルダウンは発生しません。デフレマインドは継続します。

    また、消費税はグローバル企業に対する補助金の役割を果たしていますが、国内消費の減退という副作用が強すぎます。優遇しないと工場が海外に逃げるため、補助金を否定はしませんが、別の手段にするべきです。

    メルカリ等はますます盛況となるでしょう。個人売買は消費税がかからないとアピールしていますから。みんな消費税など払いたくないのです。個人売買が主流になれば、足腰の弱い地方経済は崩壊するでしょう。

  55. BUSH のコメント:

    全くその通りです。私バイク店を営んでますが、それなりの規模でやってるバイク店には公正取引委員会から指導が入ります。曰く「税込み価格で表示すべし」と。
    メーカーと正規取引し、GOOBIKE等大手中古情報を利用しているところには両方から指導が入ります。中古車でいうと、ヤフオクなどは直接的ライバルになるわけですがあちらはストアでも「税別表示」です。結局のところ、消費税が3%でも5%でも8%でも、そして10%になっても中古車価格は「税込み198000円」みたいな表示になり、弱小やアングラな店は消費税取れるのに正規にやると取れない、というジレンマを引き起こしています。消費増税には絶対反対ですし、それ以上にこちらとしては「公正取引委員会」の掲げる「公正」とは一体何なのかという強い思いがあります。調査と称し消費税アップ分の値引き強要するような企業はありませんか?というアンケートがときおり公取から届きますが、企業はみな払ってくれるが、税別表記を許可しない公取によって消費税をお客様から頂戴できない状況です。
    あの圧力団体は何とかならないものでしょうか?いったい何が公正なのでしょう?
    消費税アップを「消費者に認識させないため」の活動を一生懸命やるだけのひどい団体です。

  56. 森林 太郎 のコメント:

    小坪先生、ありがとうございます。よく言ってくださったと思います。

    消費税増税そのものは反対ではないのですが、今のタイミングではないと思います。前回の増税後、かろうじて生き残ってきた色々な会社の事業が今ようやく花開こうとしているこのタイミングでの増税は、本当に最悪。

    ここ数年、特に小売り業などから、安倍総理に対する怨嗟に近い声が聞こえています。前回とは違い、皆が消費税増税に反対している今回の状態では増税後、自民党に対する支持率に影響を与える可能性は高いのではないでしょうか?

    自分も中山間地域に住んでおり、高齢化過疎化地域で観光客相手の小さな会社を経営しています。最近は本当に観光客がお土産を買わず、自分の事にしかお金をつかいません。そのため、業態を変化させながら、何とか借金の借り換えで生き延びているような状況ですので、とにかく景気をよくしてもらい、循環するお金の量を増やしてほしいと切に思います。

    もし消費税の増税を凍結することができれば、今まで何とか生き延びてきた中小企業もデフレ下で鍛えられた力を思う存分発揮して、10年もしないうちに景気が本当によくなり、税収増になると思います。それだけ今までのデフレ下で生き残ってきた中小企業の底力はすごいと思います。ただ、それを爆発させるきっかけを作ってほしい。

    自分も、政治家の方に積極的に反対を伝えていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします!

    (しかし、なぜ野党は消費税増税反対を超え高にうたわないのでしょうか?ある程度、国民の支持は得られると思うのですが…不思議です。少なくとも、今の野党が苦しんでいる国民に目を向けていない証拠だと思います)

  57. カルガモの親子 のコメント:

    難しい事は分かりませんが消費税増税反対大大大賛成です。
    給料は雀の涙、アリバイ程度にしか上がらないのに物価はガンガン上がって更に消費税上げるとかふざけてるのかとしか思えません。
    外国人をホイホイ入れて賃金を上げ難くしてるくせに、その外国人にはバンバンお金をバラ撒く。治安が悪くなっても被害に会うのは一般人。
    更に今度は日本語教育まで人の税金でやろうとか抜かす。
    日本に働きに来るなら日本語くらい喋れるようになってから入国させろと思います。
    逃げた外国人研修生やら高額医療費払わずトンズラする外国人等々、不良外国人の管理すらまともに出来ないのにこれ以上増やすとか、やったらやりっ放しで済む仕事なら簡単で誰にでも出来そうで楽で良いですね。
    有能な官僚の給料が上がるのはドンドンやれと思いますけど、前川助平みたいなのが事務次官になれてしまう組織って一体・・・。

  58. パコリ〜ヌ(髭) のコメント:

    皆さまの意見に同意だわ
    長々レスるとイライラしそうだから止めるわ
    お肌に悪いし

    失敗を失敗と認め責任者を処分し失敗の逆をやって元に戻す
    まずはそこからよ

    それはそうとパナマのTXHにNHKEが460億円程資産隠ししてるでしょ?
    もちろん全額国庫にいれるんでしょ?
    出来ないならさっさと公共放送やめちまいなっ

    国会議員はやることやんなさいよ

    まぁ福利厚生費がかさむんなら切り捨てればいいのよ
    人を切り捨てる事ができる人は、自分が切り捨てられる覚悟のあるやつだけだって猫ヤマトも言ってたわ

  59. (仮名) のコメント:

    おはようございます

    今さらなくせ! とは言いません。
    せめて5%に戻すだけで大分景気が廻ります。
    車や家を買っても駆け込み需要のその時だけで後は冷え込むだけ。

    空き家対策もままならないまんまです。
    10%なったら、生活出禁わ……

  60. (仮名) のコメント:

    こんにちは、大雨です休みです。

    誠に申し訳無いのですが、HNをもう一度変えます個人バレがやっぱり怖いので中の人を封印して(仮名)とさせて下さい。

    その他に、『西村真悟氏に関連づけて(私は尊敬している。)小坪読者の方に少しディスられ(色眼鏡)ましたので。』
    私は自分に名を付けてくれた両親に感謝してます、だからディスられたのは遺憾ですし氏名が似てるからって色眼鏡かけられるのはたまったもんじゃない。

    現在は観察対象で、色眼鏡かけられてるんでしょうけどね…… コメント反映も時間かかりますし議論したくても記事が流れてしまいますし。
    ちょっと悔しいんですよね。

  61. 日本の国家予算、ホントは毎年330兆円。 憲法違反ですが。 のコメント:

    小坪市議

    毎日の情報発信、本当にありがとうございます。

    小坪市議が日本保守で本当によかった、感謝しています。

    日本国民の幸せのために、20年後の超大活躍に期待しています。

    統帥こそ勝敗の要なり、気丈夫も肉体の健康があってこそと「統帥綱領」で読んだ気がします。

    お体をお大事に、ご活躍ください。

    三分で!裏まで分かる「日本の政治」
    「日本の国家予算、毎年330兆円 使われ続けている。」 特別会計、財政投融資
    https://ncode.syosetu.com/n2990h/5/

  62. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    追記です

    日本政府「マラッカ海峡維持の為インドネシアに25億円無償供与する」反対意見「ばら撒きだろ」⇒この海峡めちくちゃ重要拠点だった!!!
    ttp://crx7601.com/archives/53711472.html
    19: 名無しさん@涙目です。(庭)
    対中ってことを徹底的にアピールしないと指示されないぞ

    まぁ脱石油を進めても、石油が元の製品とかには必要だから
    重要な事だよなぁ‥中国と話し合い(取りひっき)をする事でどうにかならんの?

    日本にとっても重要な航路だってのは分かったけど、本来は領海内の安全維持はインドネシアが自力でやるべき事なんではないの?それが出来てないから日本も援助するしかないってのは解るんだけどなんかこう…日本だってまだまだ余裕無いのに…って思っちゃう

    ※9
    今の日本を支えてるのは海上交通
    その海上交通に支障が出れば今よりももっと余裕が無くなるし、回復しようとしても出来なくなる
    世界中の海の公道を利用している以上、それを支援したり整備するのは当然であり、そう言った物は国民生活に直結する公共事業
    ばら蒔きだ何だと言うのは、「俺の払った税金で、俺が普段使わない高速道や港湾を整備するのは許さん!」と言ってるのと同じ
    俺達の生活を支えている物資は、日本の国土や海で全て賄えず、日本から遠く離れた異国から、同じく日本から遠く離れた異国の海を通じて取り寄せている言うことは肝に銘じとけ

    政府の外貨準備は政府が為替運用他で稼いで貯めてる金だからなぁ
    税金とはほっとんど関係ない上に国内では使えないんだが、外交で使うと文句言われると言う

    まあ、私はやっぱり擁護派かな。
    ロシアやアメリカから石油買うなんぞ恐ろしくてできるか。中東との信頼関係も厚いしな。
    ここでそれを切って他の国から入れたら、今以上に何も言えない国家に日本がなる。
    目の前の利益だけ見るわけにはいかない。
    ドルに関しても元は確かに税金だが、必要なインフラの一つと割り切るべきだと思う。
    国内に使えないのも事実だし、今回の投資は十分する価値がある。
    そうしなかった場合の損害も、元スレの方で言ってる人がいるわけで(これが本当かどうかはともかく)。それを考えれば、これぐらいはいいと思う。損して得取れ。インドネシアは自分が困るわけじゃないから出さないんだろうし。
    あと、一応脱原発したいなら石油いるでしょ今後。火力発電所も立て直しいるでしょ。
    なら純度の高い中東の石油がいるからね。
    それ以外だと煤煙で肺がん発生率が上がるからな。
    出す価値のある金だと思うけどね。
    あとそのお金がどのように使われるか、どの企業が受注するか、詳しい内容は出てない。
    その点を憶測で疑心暗鬼になり、批判内容に盛り込むのは無理がないか?
    あと安倍に気をつけろというが、じゃあ具体的にどうすると聞かれて毎回だんまりではどうしようもない。
    警笛は聞き飽きた。不安感を無駄に煽るやり方も飽きた。具体策を出してくれ。
    こっちは馬鹿なんだから、明確に最後まで説明してもらわないと、ニュータイプみたいにテレパス受信できんのよ。
    この問題に対して、逆にどういう道を取るのか。他の国に石油を乗り換えるか。
    そしたら契約後金を釣り上げられても文句は言えなくなるぞ、何があれば石油差し止めをカードとしてチラつかせてくるぞ。
    その程度の危機感ぐらい私でもある。
    貴方達の言う対案がその程度なら納得いかない。
    私のあげたリスクを回避できるなら、言って欲しい。

    ※11
    ほんとにこれよな
    ポルトガルにオランダにイギリスと歴代の海洋覇権を握った国が
    なんで400年間この海峡を奪い合ってたと思ってんだ
    ちなみに中国はここ通らなくてもいいように
    タイに運河を掘ろうとしてたりするwなんという力業w

    ※34
    その海洋開発の先陣を切っていた日本海洋掘削が22日に900億円もの赤字を出して会社更生法適応になったばかりですよ
    海洋開発がどれだけコスパが悪いのかを象徴するかのような出来事でした。
    国益の為に一企業が頑張ってみても限界があるようで、国策としてやるべきかもしれませんが
    今はまだマラッカ海峡の治安保全は必須条項ですね。
    というか、25億円程度で済むのかどうか
    中国はマレー半島のタイランド湾からアンダマン海に向けて運河を建設するような話も有りましたので
    万が一にも運河が出来てしまうと情勢は急変する事になり、マラッカの価値が大幅に低下してしまいます。
    ただし、海底地図に付いてある程度知識を持っていると判っている事ですが、あの辺りは座礁しやすい上に
    地震などが多く海底の地理条件も変化しやすいそうです。

    インドネシアがこの金ちゃんと使うのかって意見あるけど
    使わなかったら使わなかったで、日本が次の手使う大義名分になるだけなんだがな
    単に金だけやってあと安心なんて思うような外交なら、とっくの昔に破綻してるっての

    こう言うインフラは日本の企業が受注することが多いから、全くこっちがマイナスってわけでもないと思うけど。もちろん向こうの人も雇うだろうけど。
    願望だろと言われればそれまでだが。
    意外とODAはどう言う風に使われたかは公式に資料と数字が出るし、今後それを確認するしかないね。ODAは前叩かれたから、結構しっかり指針出して、やってることも結構明確にしてあるよ(まぁお役所だが)。回収率も高いしね。
    ま、こう言うものは蓋し必勝必敗ぐらいのつもりで行くしかないのだろうな…

    >30: 名無しさん@涙目です。(東京都) [BR]
    >外貨は国内で使えないって理由をよく聞くしその事自体は納得なんだけど、
    >その外貨ってどうやって稼いだの?
    >政府の一存で使って道義的に許されるようなモノなの?

    その予算は国会で審議承認され、使った後は会計検査院や決算委員会でチェックされる。
    「政府の一存」だけで好き勝手しているわけではないし、道義的に許されないなら検査院も国会も通らない。
    要は日本国民がオッケーだしてるってこと。

    旧来の通商線はマラッカで途絶えた
    インドネシア・フィリピンの東に新たなレーンを構築
    せざるを得ない。仏印・比にへつらえども
    レーンを確保のためやむなし

    日本の生命線とも言える海上輸送の警備費用だから必要経費よ
    平時と言えどマラッカ海峡には海賊が出没するしな

    鉄道でクソのような裏切りを見せてくれた件は一生グチグチ言い続けてやるからな土人共

  63. Augusta のコメント:

     最近、去年の衆議院選挙のデータを元に数字を見ています。自民党の票が10%減っただけでは、それほど悪影響は出ません。ですが、その票が野党連合に流れるとしたら、結果は大きく変わります。

     机上の空論だと切り捨てるのは結構ですが、野党が攻撃しやすい政策がいくつか通っています。消費税増税も閣議決定されました。

     ハッキリ言いますが、組織票のみでは今の自民党は勝てません。安倍首相が取り込んでいるのは、かつて無党派層と呼ばれた、日々の生活や仕事に忙しい人たちの票です。メディアのコントロールが効かなくなってきたので、「ネトウヨ」と罵倒されていますが。そういった人たちを直撃する政策が、今年幾つも通っています。

     モリカケだの共謀罪だの、工作員目線の主張をやめ、野党がこのような政策を攻撃し始めた場合、かつて無党派層と呼ばれた票はどう動くでしょうか?10%程度の変動は、十分あり得ると考えています。

     ここまで言っておいて何ですが、私は野党はアテにしていません。そして、消費税増税は是非とも阻止せねば、と考えています。

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