【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】


 

 

消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。
私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を寄稿。実は、パチンコに課税する方法は【ある】。

いま再掲することには、実はそれなりの意味がある。この政策は、「自治体」で研究できる内容なのだが、ある首長選挙の候補者が具体的に検討を行っている。実現する可能性が出てきた。

下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。
このエントリの公開は、私の生命を懸けたものとも言える。

敵は余りに大きい、比すれば私は小さな勢力だ。
一寸の虫にも五分の魂。地方議員の政策能力を、ナメてもらっては困る。

制度の名称は、法定外普通税。

 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

 IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。

以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。
少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。

地方経済を軸に、地方議員の目線から「パチンコの(地方経済への)害悪」をテーマにまとめた政策論文。
消費者法ニュースNo111 地方経済への打撃とパチンコ地方税について

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

 地方議員の立場から、パチンコ産業の存在価値を否定した上で、パチンコ問題への取り組みについて述べさせて頂きます。娯楽と言う虚言に隠された事実上の賭博行為は、我が国の隅々を痛めつけています。

 ギャンブル依存症対策は必須とした上で、同じく目を向けるべきは地方経済への打撃ではないでしょうか。地方の人間として「地域経済」という観点から問題を指摘させて頂きます。

1 少ない内需を消耗し尽くす
 パチンコの最大の問題は、弱り切った地方の経済圏の内需を消耗し尽くしてしまう点です。地方の経済圏として商店街を例に挙げますが、全体が一つのデパートのようなもので、それぞれ独立した店舗でありますが、肉屋・魚屋などがあることで年に一回しか購入しない鞄屋がビジネスとして成立するのです。あるカテゴリの業種がゼロとなれば、商店街としての価値は大きく損なわれ、全体への悪影響も出てきます。連鎖倒産のように負のスパイラルに陥ってしまうことを商売人はよく知っています。

 極限状況に陥った経済圏では、馴染みの客を買い物難民にさせぬため、周囲の店舗への悪影響を防ぐため、ほぼボランティア精神で店舗を開けているような状態です。後継者がいないことすら当然で、せめて自分の代だけはと使命感から営業。すでに店をたたむ体力すらない場合もあり、高齢で借り換えが不能、貯蓄もなく、惰性で開店させているような状況です。

 このような商圏を維持していく唯一の処方箋は、地域経済を循環する通貨量を増加させることです。「金を回す」ことこそが唯一の解法となるでしょう。

 ところが、パチンコはこの地域経済の循環を断ち切っており、地域を還流したはずの通貨を外部に流出させてしまいます。その結果、地方の地域コミュニティが崩壊してしまっているのです。

 

 

 

2 地方を還流したはずの通貨(客単価1万円)の地域流出

 パチンコが地域経済にどれだけの影響を与えているか論じるため、いくら負けているかを推定していきます。レジャー白書2016によると、2015年のパチンコの参加人口は1070万人、年間の活動回数は32.4回。市場規模は23兆2290億円。負け分の概算値として、全体の粗利を比較します。

 パチンコ産業の情報公開サービス「DK-SIS」の最新版では、2014年の粗利は3兆5000億円。年度が1年異なるため乱暴な比較にはなりますが、粗利を参加人口で割ると一人当たり年間32万7000円の利益を提供している(損をしている)ことになります。これを年間の活動回数で割ると、ちょうど1万円となります。つまり、パチンコに行くと1回1万円ほど財布からお金がなくなると言えます。

 個人の負け分の総和が3兆円を超えることにも驚きますが、単純に大きな金額として総額を捉えるだけでは見えてこないものがあります。地方議員の立場で見ると、何より重たいのは「1人、1回、1万円」という数字です。この「1人1回1万円」が、消えた内需と私はみなします。パチンコ屋の駐車場を見ると本当に悔しい。凄まじい台数です。情けなくて泣けてくる。みんなが地域の商店で飲んで食べて、何か買ってくれれば、地域経済は一発で立ち直れたはずです。

 経済の疲弊により、娯楽が激減した地方においては、パチンコの人気は高いのが現実です。イベントのある日は、朝から行列ができております。地方経済から「1万円を落とす客」の大集団が溶けて行く構図に見えてなりません。疲弊した経済圏の、どこに1万円の単価の購買力をもった客がいるというのでしょうか。小さな商店にとっては喉から手が出るほどの客単価です。

 

 

 

3パチンコ地方税の創設を
 では、地方議員として私たちに何ができるでしょうか。いくら私たちがパチンコが賭博だと主張したところで、現実の世の中の取り扱いは「健全な娯楽」となっている以上、いきなり全面禁止ができるわけではありません。

 そこで、私はパチンコ地方税の創設を提案します。

 パチンコ規制・新税創設は、中小企業の収益増につながり、財政が貧弱な地方行政においては法人税・固定資産税の増加につながることが期待できます。愛する郷土に残りたいと願う若者が雇用がないために都会に出ざるを得ない現代において、地元に残るという選択肢を故郷が提示できるようになります。無論、パチンコには強い光・強い音による脳への刺激による依存症も指摘されており、パチンコ産業が消滅したとしても全員が1万円を他の産業に落とすとは限りません。

 地方財政という観点から論じますと、地方行政はパチンコに課税する権利があり、これは地方にとってはむしろ責務と言ってもいいでしょう。パチンコが、法人税・固定資産税の減収の遠因となってきたことは否定できず、雇用においても負の効果が大きいと推定されるためです。

 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

 IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。

 かつては多くの自治体で犬税という法定外普通税がありましたが、徴収負荷の問題で廃止されていきました。パチンコの場合は、玉を貸しておりその数値は電算化されているため、玉の数に課税するのであれば大きな徴収コストはかかりません。また、事実上の同元がパチンコ店でありますが、出玉への課税とは勝てる客の数を制限することと同義であり、「勝てるという錯覚」が幻想となったパチンコはビジネスモデルとして崩壊していくことでしょう。これは冷たいことを述べているつもりはなく、そもそも競馬であれ競艇であれ胴元の取り分は決まっており、それに基づくオッズがあります。パチンコはこれが決まっておらず、結果的に射幸心を煽る形態となっており、この部分にメスを入れることは、法律との整合性を行政がとる上で必須の事項であろうと考えます。

 玉に対し課税することで、パチンコ産業は一気に斜陽産業となることでしょう。それは地方の手でなされるべきです。

 

 

 

4「健全な娯楽」という誤魔化しは許さない
 かつては近所に駄菓子屋さん、小さな商店もありました。生活必需品は歩いて買いに行くことができました。肉屋、魚屋がありました。顔を見て買うことができました。いつ変わるかわからないアルバイトではなく、何十年と続いていく毎日があるから安心できました。店舗こそ小さいものの、鞄屋や花屋などの専門店もありました。入学、卒業、人生の節目節目でアドバイスをくれました。共に人生を過ごしました。

 すべてパチンコが悪いとは言いませんが、地方が失った原風景であります。結果として、買い物難民の対策であったり、若者の流出による地域活力の低下、なんでも福祉予算として計上してしまうという負のスパイラルの中に地方都市はあります。仮にパチンコを規制したとしても、負の効果は消失したとして、地方が復活するわけではありません。

 ただそうだとしても、課税は必要であると考えます。地域活性化のための原資であったり、雇用創出の予算であったり、その地から離れることがすでに難しい高齢者らを支えるための福祉予算として活用する道筋をたてること、仕組みを検討し議論していくことは地方行政の責務であると考えております。課税という形で制度化し、守られるべき市民に還元していくことは、必須の検討課題であると考えます。

 私たちには守るべきものがあります。そのために研鑽し、知識を身に付け身体を張ることが職責であると信じます。パチンコがギャンブルか否かという、半ば神学論争と化した議論のみならず、地方経済への悪影響という観点も重視されていくべきではないでしょうか。その上で賭博及び富くじに関する罪との整合性を誤魔化してきた過去と決別すべきです。今こそ、パチンコは違法であると正面から宣言して議論に終止符を打ち、出玉への課税など新税の創設を含めた適切な規制を通じて健全な地方経済を取り戻すべきときです。

 

出典:消費者法ニュース 

地方経済への打撃とパチンコ地方税について
行橋市議会議員 小 坪 慎 也

 

 

 

消費者法ニュース
消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。市議の肩書きで寄稿が許されたこと、非常に名誉なことだと感じております。

これは、契約している消費者系弁護士の事務所に配布されるもので、ネットに比較すれば部数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。

■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「(相手から見た場合の)しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
(行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。)

出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
ネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。

一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。

 

消費者系弁護士会に言及したエントリは以下。
これらの特集が何を意味するかを記しています。

 

 

 

 

「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。

 

発行する機関誌において「パチンコ」が特集。

 

実際に「行動に移す」実働部隊に、

 

政策資料が手渡されていく。

 

選挙結果次第だが、と言わせて頂くが、

 

「具体的な検討」を行う可能性がある。舞台は、中野区になる。

 

(勘のいい方は、誰のことを指すかわかるだろう。)

 

何が可能なのかを、徹底的に追及。

火蓋は切って落とされた。

 

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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)

 

テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:?永克子(共産)田中次子(共産)

 

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私なりのケジメ

【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。忠臣蔵、切腹の美学。地方議員の覚悟【テロに屈しない人はシェア】

 

 

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9 Responses to 【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】

  1. 匿名希望 のコメント:

    違法な職務質問について

    日頃よりブログを拝見し、日本を覆う深刻な状況に真正面から立ち向かっておられる小坪先生に対し敬意を持っているものです。以下の報告は本日のエントリと全く関係なく恐縮ですが(特に力のこもったエントリなので誠に恐縮ですが)、信頼のおける保守系ブログでなければ投稿することすらためらわれますので、恐れ入りますが場所をお借りさせていただきます。

    先日首都圏主要駅の改札口にてスキンヘッドの私服警察官に急に進路をふさがれ、警察手帳を提示して「警察だ。身分証を見せろ。」と言われました。そこでどの法律を根拠とする取り調べであるか確認したところ、警職法第2条1項に基づく行為であるとの回答を得ました。いわゆる任意の職務質問ですが、具体的には以下の条文となります。

    警察官職務執行法(警職法)2条1項
    警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる。

    そこで現在の職務質問開始時点において私のどの点が私が犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる事情であるのか具体的に説明を求めたところ、その警察官は平然と以下のような回答をしたので衝撃を受けました。

    「いえ、あなたに特に何か問題があるわけではありません。ただし逃亡犯や指名手配犯はごく善良な市民のふりをして市中に紛れ込んでいるので、どなたにでも声をかけています。」

    これは私のような素人から考えても警職法第2条1項の要件を明白に逸脱する違法な職務質問であり、そのような違法行為を平然と行う警察官の悪質さに唖然としてしまいました。明白な違法行為を平然と行うような悪質警察官であれば、相手の言いなりに「ハイ、ハイ」と応じていればどこまでの不法行為を強要されるか分かりませんので毅然とした対応を取らざるを得ない状況となりました。結局その後は延々と罵り合い(と言っても相手が一方的に「お前何か隠しているな。何か犯罪をしてきただろう。何の犯罪だ、言え!」とか「お前この職務質問を拒否したっていいんだぞ。ただし拒否したらお前の事を徹底的な捜査対象としてとことん追いつめるからな」といったような恫喝を繰り返していただけで、こちらは職務質問の法的根拠を繰り返し問い質し続けたのみですが)、最終的には何事もなく無事に解放されることになりました。私は過去に一度も違法行為を犯したことはなく、また職務質問の時点でも何らの不法行為を行っていませんでしたので当然のことと言えます。

    以上を要するに、当該警察官は私が犯罪と無関係であることを事前に認識しながら「何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」に対して行われる捜査を違法性に対するためらいもなく平然と強行してきたことになります。異常な状況ですのでその後ネットで調べると、やはりウィキペディアには過去に違法な職務質問と判断された判例が多数載っており、悪質な職務質問が横行している様子が分かりました。中には職務質問に基づいて検挙された犯罪が、その後の裁判で元となった職務質問が違法と認定されたのと併せて犯罪そのものも取り消しになるというような深刻な事例も存在するようで、まさにぞっとするような話だと思われます。

    一方ウィキペディア以外のネット上の記事を確認すると、関連する記事が多く削除されてしまっていたり、また残存する記事でも警察側に都合の悪い内容は極めて少なく、ウィキペディアにおける違法判決の数の多さと比較すると明らかに不自然な状況であるとの印象を持ちました。何らかの圧力がかかっているのかもしれません。もしそうであれば被害者が直接きちんとした情報を提供することが社会全体にとって有益であると考え、ここに事例を報告いたしました。特に私の事例では私側に何の違法性もなく、一方警察官側の違法性は明らかですので特に報告する価値があると考えました。ここのところ保守界隈では検察や裁判官の腐敗などの司法汚染が話題となっているようですが、まさにそのような問題を背景とした違法行為の横行かと愚考いたします。

  2. 琵琶鯉 のコメント:

    朝日新聞が区長選挙の予定者を
    「 匿 名 」 と報道した方ですね。

    朝日新聞が、反対する人物は、とっても有能な方なんでしょう。お名前?

    吉 田 康 一 郎 さんです。
    中野区は確か 長妻さんの選挙区でもありましたね。中野区の方々、朝日新聞に名前を匿名(あとから朝日は訂正したみたいですが、)とした
    吉田康一郎さん、なかなか、良さそうですよ。

  3. パコリ〜ヌ(髭) のコメント:

    流石の仕事振り、尊敬致しますわ。
    でも、たぶんもう遅いのよ。
    元ミンス議員が市長になってからパチンコ屋は3倍増。
    情弱市民達は大当りを待ち望む家畜と化したわ。
    イオンが3軒爆誕してからは、商店街という名の廃墟も3倍増ね。

    それはいいとして、LGBTはもうダメね。
    アレの行く末はヘイトクライムの本場カリフォルニアよ。
    ノンケに我慢を強いて自分らの意見をゴリ押すなんて、まるで何処ぞの民族みたいね。
    ミットモナイからやめなさいよ、稲田朋美さん。

  4. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    願わくば法定外普通税でパチンコ税を定めるならば、東京都、次点として政令指定都市から導入出来ればと考えます。
    建前上は各地方自治体は横並びなのですが、実質的には序列が存在します。
    例えるならば、東京都は○○証券、政令指定都市は○○総合研究所、その他は○○総合研究所の子会社、孫会社の様な序列があります。

    パチンコ屋を搦め捕るには、やはり頭から逃さない様に圧えている状態が効果的でしょう。

    更に課税をパチンコ屋に課するか、パチンコユーザーに課するかの見せ方で、その効果も若干変る事でしょう。

    尤も、パチンコ屋と言えばあの国税が、芋引いてキャンキャン言いながら尻尾巻いて逃げ帰って来る様な業界ですから、確実に毟り取るには地方自治体にもそれなりの猛者で武闘派の徴収員の配置も必須になる事でしょう。
    そして徴収員の保護体制も確実に確立しておく必要があります。

    とは言え、一先ずの第一歩はパチンコ税の制定有りきでしょう。

  5. ナマポ不正受給弾劾 のコメント:

    The latest Tweets from 西川英樹@生活保護のリアル (@nishikawa_0214). #生活保護 #発達障害 ネット番組 # ふわっち https://t.co/nVBZH6cMVg / #競馬 @IDkeiba_N 三連単最高払戻¥214400 / #デグー ウメちゃん同棲中 …

  6. 旧新人類 のコメント:

    吉田先生、前からファンです!選挙には絶対勝利してほしい。パチンコに関しては、もう徹底的にやっつけて日本国から締め出すべきとしか言いようがありません。パチンコで家庭崩壊したという話をいくつか知っています。親不孝です。もう許せないんですよね。なにしろ、吉田先生、頑張れー!中野区民の方々、どうぞ宜しくお願いします。日本の未来の一手が決まる勝負です。チョイルシンムンはもう虫の息みたいですね(因果応報)。

  7. あかうお のコメント:

    あれだけ税金を搾り取る事に熱心な財務省が手を付けていない恐ろしさ。
    総務省の認可だそうですから、設立させてしまえば財務省は喜んで追従する…?
    その候補者が当選しても、議会や市民団体と称したパヨクの妨害は必至ですが
    流れを作ってもらいたいですね。
    日本全国津々浦々に賭博場、しかも外国人経営の…がある国なんて他に無いでしょ。
    私も田舎住みで娯楽が乏しいのは分かりますが、じゃ賭博!って違うだろー。

  8. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    吉田先生みたいな方があと数万人必要でしょうか…。
    パチンコ根絶も時間かかりそうですが、こちらもなんか残念な感じです

    日本の若手研究者の8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答、不安定な雇用や予算の制約で短期的な成果を求められる
    ttp://jin115.com/archives/52217394.html
    最近は研究者は流行りの分野しか研究させてもらえず、論文と 成果はすぐに出せと。おまけに大学のリクエストに応じて講演や雑用もさせられ、人脈を作りごまをすり、派閥で上手く立ち回わらなきゃポストに就けないらしいじゃない。理系研究者も大変だわ。いっそアメリカに行ってしまえ、と思うのも不思議じゃない気がする。

    研究なんて基本ハズレばかりでそれでもたまにリターンあるくらいの
    ものだから費用対効果は諦めてある程度じゃぶじゃぶでないとダメなんよ
    成果成果ってやると小保方みたいなモンスターが生まれるしな

    あの山中教授も寄付募るくらいだからな
    ちゃんと予算当てればいいのに緊縮緊縮の財務省が悪いよ

    優秀な研究者が政治的な立ち回りやプレゼンが得意とは限らないんだから、それを補う理解ある文系をあてがえるといいんだけどね。

    >事業仕分けの賜物ですね

    こういう馬鹿がたくさんいるのが大きな問題。大学すらいってないんだろう。
    或いは研究力が云々とか関係のないような大学か。

    問題の発端は独立行政法人化と毎年のコストカット どちらも政権政党関係ない(しいて言えば自民党のせい というか日本の与党は殆どの時代で自民党なのでいいことも悪いことも全部自民党のせいです。)
    それと数少ないポストに小保方氏みたいなの入ってしまう体制も問題。

    あと、何が問題かもわからず自分の気に食わない者のせいだと大声で騒ぐ馬鹿が一番の害悪

    男子学生はよく頑張りましたね

    【怖すぎ】酒を飲んで酔っ払った女子高生ら3人、路上で他のJKに因縁をつける→庇った男子高校生をボコボコにして逮捕
    ttp://jin115.com/archives/52217307.html
    埼玉県川口市の高校生少女(16)、越谷市のアルバイト少女(17)、同市のアルバイト少女(17)

    その気になればバチバチにぶっ飛ばせただろうに。
    この男子高生かっこいいじゃないか

  9. 空中浮遊民?sky-walker@お肉? のコメント:

    おはようございます。

    およそ30年前の可愛い高校生だった頃を思いだしました(笑)
    夜、友人とチャリンコで帰り道……
    パチンコ屋のネオンがあり、一文字消えてるんです! ?「◯ンコ」
    そう! まさかの(笑) ネタでも何でもなく!
    もっちろん、2人で「◯ンコ! ぶわっはっは!」

    勿論その当時携帯電話とか無い訳ですが、ちゃんと覚えてるもんだなぁ(笑)
    ネタじゃないですよ!!ネタじゃないですよ!
    大事な事なので2回言いました☆

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