消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。
私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を上梓。実は、パチンコに課税する方法は【ある】。
下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。
このエントリの公開は、私の生命を懸けたものともなろう。
敵は余りに大きい、比すれば私は小さな勢力だ。
一寸の虫にも五分の魂。地方議員の政策能力を、ナメてもらっては困る。
制度の名称は、法定外普通税。
＞ 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。
＞ 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。
＞ 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。
＞ IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。
以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。
少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。
地方経済を軸に、地方議員の目線から「パチンコの（地方経済への）害悪」をテーマにまとめた政策論文。
消費者法ニュースNo111 地方経済への打撃とパチンコ地方税について
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
地方議員の立場から、パチンコ産業の存在価値を否定した上で、パチンコ問題への取り組みについて述べさせて頂きます。娯楽と言う虚言に隠された事実上の賭博行為は、我が国の隅々を痛めつけています。
ギャンブル依存症対策は必須とした上で、同じく目を向けるべきは地方経済への打撃ではないでしょうか。地方の人間として「地域経済」という観点から問題を指摘させて頂きます。
極限状況に陥った経済圏では、馴染みの客を買い物難民にさせぬため、周囲の店舗への悪影響を防ぐため、ほぼボランティア精神で店舗を開けているような状態です。後継者がいないことすら当然で、せめて自分の代だけはと使命感から営業。すでに店をたたむ体力すらない場合もあり、高齢で借り換えが不能、貯蓄もなく、惰性で開店させているような状況です。
このような商圏を維持していく唯一の処方箋は、地域経済を循環する通貨量を増加させることです。「金を回す」ことこそが唯一の解法となるでしょう。
ところが、パチンコはこの地域経済の循環を断ち切っており、地域を還流したはずの通貨を外部に流出させてしまいます。その結果、地方の地域コミュニティが崩壊してしまっているのです。
パチンコが地域経済にどれだけの影響を与えているか論じるため、いくら負けているかを推定していきます。レジャー白書2016によると、2015年のパチンコの参加人口は1070万人、年間の活動回数は32.4回。市場規模は23兆2290億円。負け分の概算値として、全体の粗利を比較します。
パチンコ産業の情報公開サービス「DK-SIS」の最新版では、2014年の粗利は3兆5000億円。年度が1年異なるため乱暴な比較にはなりますが、粗利を参加人口で割ると一人当たり年間32万7000円の利益を提供している(損をしている)ことになります。これを年間の活動回数で割ると、ちょうど1万円となります。つまり、パチンコに行くと1回1万円ほど財布からお金がなくなると言えます。
個人の負け分の総和が3兆円を超えることにも驚きますが、単純に大きな金額として総額を捉えるだけでは見えてこないものがあります。地方議員の立場で見ると、何より重たいのは「1人、1回、1万円」という数字です。この「1人1回1万円」が、消えた内需と私はみなします。パチンコ屋の駐車場を見ると本当に悔しい。凄まじい台数です。情けなくて泣けてくる。みんなが地域の商店で飲んで食べて、何か買ってくれれば、地域経済は一発で立ち直れたはずです。
経済の疲弊により、娯楽が激減した地方においては、パチンコの人気は高いのが現実です。イベントのある日は、朝から行列ができております。地方経済から「1万円を落とす客」の大集団が溶けて行く構図に見えてなりません。疲弊した経済圏の、どこに1万円の単価の購買力をもった客がいるというのでしょうか。小さな商店にとっては喉から手が出るほどの客単価です。
そこで、私はパチンコ地方税の創設を提案します。
パチンコ規制・新税創設は、中小企業の収益増につながり、財政が貧弱な地方行政においては法人税・固定資産税の増加につながることが期待できます。愛する郷土に残りたいと願う若者が雇用がないために都会に出ざるを得ない現代において、地元に残るという選択肢を故郷が提示できるようになります。無論、パチンコには強い光・強い音による脳への刺激による依存症も指摘されており、パチンコ産業が消滅したとしても全員が1万円を他の産業に落とすとは限りません。
地方財政という観点から論じますと、地方行政はパチンコに課税する権利があり、これは地方にとってはむしろ責務と言ってもいいでしょう。パチンコが、法人税・固定資産税の減収の遠因となってきたことは否定できず、雇用においても負の効果が大きいと推定されるためです。
法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。
総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。
同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。
IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。
かつては多くの自治体で犬税という法定外普通税がありましたが、徴収負荷の問題で廃止されていきました。パチンコの場合は、玉を貸しておりその数値は電算化されているため、玉の数に課税するのであれば大きな徴収コストはかかりません。また、事実上の同元がパチンコ店でありますが、出玉への課税とは勝てる客の数を制限することと同義であり、「勝てるという錯覚」が幻想となったパチンコはビジネスモデルとして崩壊していくことでしょう。これは冷たいことを述べているつもりはなく、そもそも競馬であれ競艇であれ胴元の取り分は決まっており、それに基づくオッズがあります。パチンコはこれが決まっておらず、結果的に射幸心を煽る形態となっており、この部分にメスを入れることは、法律との整合性を行政がとる上で必須の事項であろうと考えます。
玉に対し課税することで、パチンコ産業は一気に斜陽産業となることでしょう。それは地方の手でなされるべきです。
すべてパチンコが悪いとは言いませんが、地方が失った原風景であります。結果として、買い物難民の対策であったり、若者の流出による地域活力の低下、なんでも福祉予算として計上してしまうという負のスパイラルの中に地方都市はあります。仮にパチンコを規制したとしても、負の効果は消失したとして、地方が復活するわけではありません。
ただそうだとしても、課税は必要であると考えます。地域活性化のための原資であったり、雇用創出の予算であったり、その地から離れることがすでに難しい高齢者らを支えるための福祉予算として活用する道筋をたてること、仕組みを検討し議論していくことは地方行政の責務であると考えております。課税という形で制度化し、守られるべき市民に還元していくことは、必須の検討課題であると考えます。
私たちには守るべきものがあります。そのために研鑽し、知識を身に付け身体を張ることが職責であると信じます。パチンコがギャンブルか否かという、半ば神学論争と化した議論のみならず、地方経済への悪影響という観点も重視されていくべきではないでしょうか。その上で賭博及び富くじに関する罪との整合性を誤魔化してきた過去と決別すべきです。今こそ、パチンコは違法であると正面から宣言して議論に終止符を打ち、出玉への課税など新税の創設を含めた適切な規制を通じて健全な地方経済を取り戻すべきときです。
出典：消費者法ニュース
地方経済への打撃とパチンコ地方税について
行橋市議会議員 小 坪 慎 也
これは、契約している消費者系弁護士の事務所に配布されるもので、ネットに比較すれば部数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。
■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。
特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
（行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。）
出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
ネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。
一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。
消費者系弁護士会に言及したエントリは以下。
これらの特集が何を意味するかを記しています。
「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。
発行する機関誌において「パチンコ」が特集。
実際に「行動に移す」実働部隊に、
政策資料が手渡されていく。
現行法の範囲内において、
何が可能なのかを、徹底的に追及。
火蓋は切って落とされた。
「資金源に実際に斬り込むべきだ」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
＜重要＞ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
【実例】Facebookでアカウント停止。これもアウトなの？【驚いたらシェア】
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
[amazonjs asin=”4792605474″ locale=”JP” title=”行橋市議会議員 小坪しんや”]
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】 消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。 私も市議として「地方経済への打撃とパチ
脱税圧倒的NO1のパチンコ業界に切り込みましたか・・・・・・・！
思い起こせば電動ハンドルになったころ昭和48年の業界売上は1兆円未満
フィーバー機が流行り始めた昭和56年頃に3兆円突破
平成5年にCR機が出てから業界急拡大（平沢さん・・・・）
平成7年には30兆円産業となりキムジョンイルからお褒めの言葉を承る
この頃の長者番付にはパチンコ業界とサラ金業界が上位独占
ちなみにパチンコメーカーSANYOの社長の名前は「金要求」であることが判明
平成23年約40社の脱税額が1000億円を超えていることが判明
現在は売上額23兆円といわれているが、マルハン1社で2兆円を超えているので
はたして正確な数字なのかあやしいものである
こんな、共産党などよりはるかに巨大な化物に挑むのは本当に命がけです
税務署や法曹界との連携は不可欠です
前後左右に車載カメラをつけてください
現在のパチンコ業界を知るのにはweb-greenbelt.jp/が役に立ちます
孫さんの実家は佐賀で養豚と密造酒→北九州で個人金融→パチ屋経営
最盛期には福岡と佐賀でパチ屋50店舗以上を経営し九州のパチンコ王と呼ばれていました
正義さんもパチ屋をやっていました（総連系）が短期間でやめたそうです
ソースは佐野氏の「あんぽん」（孫さんの通名「安本」から取ってあります）
（以下、長文になり、すみません）
「新聞社の利権」「放送局などの電波利権」「外国人地位を不当に利用した利権」「パチンコ利権」など、日本には改善すべき構造的な利権がいろいろありますが、早急に解決に向かわせるべき物のひとつが「パチンコ利権」です。
過去に週刊文春の「ニュースの考古学」で猪瀬直樹氏が、パチンコ業界における 「警察官僚」の利権として以下のモノを例として挙げられました。
（以下、下記サイトより引用）
ttp://www.geocities.jp/pachimaya/gyoukai-riken.html
?日本レジャーカードシステム代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
?日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
?保安電子通信技術協会（パチンコ台認可）常務理事＝元東北管区警察局長
?全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
?日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長
（以上、抜粋）
パチンコ経営者は、なかなか狡賢で、こうやって既存権力のいろんなところに甘い汁を吸わせては業界と利権構造を守ってきました。
駅前や基幹道路に面したところで、店を構えてジャラジャラ鳴らせば、放っておいても莫大な富を築けるというとんでもないビジネスですが、その陰で膨大なパチンコ中毒者を生み出し、家庭崩壊や生活破綻をもたらしました。
またパチンコ屋は、バーやクラブの次に悪質な脱税を行ってきた業界であることが、国税庁により報告されています。
（なにより最悪なのは、パチンコ稼ぎで北朝鮮の軍事技術が強化されたことです）
深刻な問題であるから台湾や韓国でもパチンコは強い国家的な意思で禁止されました。
電波利権で守られた日本の偏向メディアでは、そういった真実は、ほとんど報道されてきませんでした。
刑法185条で賭博禁止しているが、街のいたるところで老若男女がパチンコ店でギャンブル中毒にはまっている実態も、まず報道されません。（生活保護を受けている人間が強い刺激を求めて入店するケースも問題になっています）
意味あいが違いますが、憲法９条で軍隊禁止しているのに自衛隊が存在するようなものです。
自衛隊の場合は憲法９条のほうを変えるべき、そしてパチンコは刑法185条にあわせてパチンコ屋を廃止させるべきです。
国民の強い抗議の声が高まったので、「パチンコの出玉規制」などでごまかそうとしていますが、根本的解決はほど遠いのが現状です。
小坪先生以外にも区議の小坂英二氏などが取り組まれています。
ご覧になったことのない方は下記を。
「パチンコ違法化へ！依存症はあなたのせいではない」小坂英二
https://www.youtube.com/watch?v=YE4nnnftrCQ
小坪先生の「このエントリの公開は、私の生命を懸けたものともなろう」という言葉に「大げさだな?」と感じる方は、おそらく平凡で幸福な生活をされてきた人が多いでしょう。
ttp://meichans.info/ja5.html
（以下抜粋）
日本国内の自殺原因の第2位が借金苦であり、借金で自殺をした人の60％がギャンブルによるものです。ギャンブルの中でもパチンコの割合が非常に多く、世界では日本だけ・・・。
?しかし、日本では、何も対策がされていないのが現状です。
?
パチンコが原因で自殺した事例を紹介します。
「小さいお子さんがいる若い女性が自殺しました。彼女は、毎日のようにパチンコをしていて、裕福なのかなぁと思っていたら、実はサラ金から多額の借金をしていたそうです。亡くなる前日も普通と変わらずパチンコ店に来ていたそうです」
?
パチンコで借金苦になり自殺する時は、パチンコ店で自殺するより店の外で自殺するケースの方が多いと思います。
パチンコ店の中で自殺する場合は、ほぼ100％トイレです。
（以上引用）
スーパーで大根買った後に、ふらーっとパチンコ屋が隣りにあったので、試しによったら久しぶりに興奮した。そこから人生の転落がはじまります。
パチンコですか 結構な闇の世界ではないのかな
北朝鮮に資金が流れるのなら つぶれて欲しいですね
そして 賭博にならないと言うのが不思議でなりません
こんな事が 特権をうむ 日本中に売春はありますよね
日本で韓国の女性の売春がもしあっていたら ７０年後
私は日本に強制的に連れられて 性奴隷にされていましたって
像が建てられるかもね 半島系の会社が日本にたくさんありますが
これって 日本の富を吸い取られているのではないでしょうか
パチンコがもっとも判りやすくて もはやアヘンですね毒されて
いると思います もうつぶれてなくなりましたが 日本人の
経営のパチンコ店でしたが そのこ親父は喉が渇いたと言えば
ビールを飲んでいたそうです お金をトロ箱に札を詰めて
運んでいたそうです この話は終戦後の事だそうです でも
日本人の経営は次々居なくなりました そうな
小坪市議、いつもお世話になります。
ちょうど、電子政府e-Govで、警察庁がパチンコの出玉規制についてのパブリックコメントを募集中です。（8/7〆切り）
みなさん、どんどん「出玉規制じゃなく、パチンコの出店規制と廃止」をコメントとして送りましょう！
↓
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011&Mode=0
私もパチンコ反対です。
地方の街中（駅前）の商店街は、郊外のショッピングモール（駐車場無料）に押され
どんどん商店が減ってます。
そこにできるのが・・・パチンコ屋やゲームセンター。
風紀は悪くなるし、子供たちが安心して街に行けませんし、
何より店が減るので、買い物の楽しみがなくなります。
・・・でまた商店がなくなる。の悪循環。
地方衰退の大きな原因だと思います。
最近は、昼間に主婦も行く人がいるらしく、昼間からパチンコ屋の周りをサラ金の車が巡回しているようです。ばあちゃんが眉をひそめていました。
老若男女問わず、日本を滅ぼすパチンコは不要です。百害あって一利なし。
電気は使うし、音はうるさいし、新興宗教とともにガンガン課税して、営業しにくくしてもらいたいところです。
素晴らしい提言です。
全面的に賛同します。
恥ずかしながら、
私自身も学生時代から、
パチンコを遊戯しておりました。
夏は涼しく、冬は暖かい、
有線放送＋マーチが流れるホールで、
ルーレットやヒコーキ程度の、
のんびりしたパチンコを楽しみました。
当時のパチンコは、
お金の消費速度もゆっくりとしていて、
視覚や聴覚への刺激も少なく、
穏やかな雰囲気のものだったと、
懐かしく思い起こされます。
その後のフィーバー台や一発台、
スロットなどの時代も遊戯していましたが、
突発性難聴を発症してからは、
ホール内の爆音に耐えられず、
運よく、「脱パチ」に成功しました。
今から思えば、
なんともくだらない時間と金を、
浪費していたことが、
実に馬鹿馬鹿しいのですが、
軽度の依存症だったのかもしれません。
今のパチンコは、
間違いなくギャンブルです。
それも、
手軽で身近なくせに、
お金の消費レートが激しく、
しかも、
お金の流れが極めて不透明かつ不健全な、
最悪のギャンブル。
なんとかして駆逐すべき対象ですが、
既得権益の裾野も広く、抵抗勢力も強大。
そのためのロジックとツールについて、
明快な提言をしてくれた小坪さんに、
心より、敬意を表します。
交通事故にご注意を。
追突、正面衝突なんでもあり。
相手が大型トラックならば、小型車はひとたまりもない。
暴力団は縮小しているが、鉄砲玉はたくさん居る。
いらぬ心配かも知れないが、権力側は汚鮮されている。
新法が効力を発揮するまでの辛抱。
．
来年２月から、パチンコ台は釘調整不可のドアが開かない仕様に強制移行される。現行基準の３００万台は全撤去の予定。資金力の厳しい店舗は新台への移行が難しい。
渡邉哲也
パチンコ規制の関するパブリックコメント ７月１１日から８月９日まで http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?
こちらから意見を出せます。厳しい意見が多ければ厳しい方向に改正されます。
2017年Jul11日 06:59
７月１１日 共謀罪施行
８月１０日 国際組織犯罪防止条約（＝TOC条約、パレルモ条約）発効
核開発やICBMの開発資金を提供してきた、テロ支援者の犯罪収益の押収を依頼されたら日本は協力。
北朝鮮がテロ支援国家に指定されれば、テロ三法によって反日勢力の資産凍結。
パチンコ業界は見切りを付け、太陽光発電や野菜工場などに進出している。
．
私も全面的に賛成です。近所のパチンコ店の駐車場には平日でも車がたくさん停まっていて、何ともむなしい気分です。パチンコ店にお金を落としても地元には還元されません。そのお金の一部を別の用途に使ってほしいと自営業の私は切に思います。それに高齢者はもらった年金でパチンコするのをやめてもらいたいです。自分で積み立てたお金のような気がして年金をもらっているのでしょうが、とんだ間違いです。若者が安い給料から支払った税金で年寄りがパチンコする、こんなバカな話があるでしょうか？若者はもっと怒らなければならないと思います。高齢者はごくつぶしと言われないように気を付けてもらいたい。
パチンコは出玉規制の強化を行うよりも、出玉の精算時に公営競技と同様に
25％の課税をすべきです。
公営競技は上記に加えて更に税金を徴収することができ、実質二重課税が
可能になっており、二重課税は廃止すべきです。
出玉の課税により税収増を計り、消費税など他の増税を行わないための財源とする。
結果としてトータルでは出玉規制にもなるので一石二鳥です。
と、パチンコをやったことがない人間が書いてみました。
実際、パチンコ業界で働いている方々もいるし、そのご家族もおられるので、
いきなり産業を潰すようなハードなやり方はキツイかなと。
業界の人たちも外ヅラはともかく、ギャンブルであることを否定する人間は
いないので、まずは他のギャンブルと同様にすべきと考えます。
小坪先生の政策の網羅性は素晴らしいです。確かに、全部つながっているわけですからね。
今どうなっているか知りませんが、首都圏の私鉄沿線の駅周辺はパチンコ屋だらけですね。駅前および周辺の繁華街がパチンコ屋だらけの埼玉県某市は、女子中学生らが「てめー」とか「おめー」など呼び合いながら、平日の真昼間から制服姿で闊歩していました。この某市には障害者学校や公立・私立学校が多数あるのですが、教育のための環境など、へとも思わない市政だったのでしょうね。その反対の極端な例ですが、進学校のある神戸の某市は父兄がうるさく、パチンコ屋はおろか、本屋にエロ本さえ置かさない活動をして目を光らせているそうです。年金や生活保護や障害者福祉をパチンコにつぎこむなど論外ですが、パチンコ屋が林立しているというだけでどんなマイナス効果をもたらしているか、各自治体はよく考えてください。またヒマな老人は、陰気くさいパチンコなんかするより、近所のスナックや集会所でカラオケ歌っている方が、よほど健康にいいと思います。
市議と市議の同志と、コメコパン様、ありがとうございます。
パチンコ儲け５万円まで法を早くして下さいと言う、私の願望を併せて意見を送ります。
そしてこれ、女性のみ募集とか書いたらそれはそれで批判する輩がいるんでしょうね…
↓
市「保育所の調理員が不足しています！」→男性「応募します！」→市「ダメです」
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52185046
「セブンイレブン」に下請け法違反の勧告、やってることがブラックすぎるんだが…
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52185023
勧告だけかよ
★
大手チェーンに法律担当部署がないとも考えにくいし、まして法律担当部署が下請け法を知らないとは到底考えられん。どう考えても意図的な違法行為だろう
★
毎月毎月色々キャンペーン貼るのは消費者としては助かるんだがその度下請けに負担負わせてるようならやらなくて結構
↓
消費者センターにNHKの事を相談するのは間違ってないのかもしれませんね、詐欺みたいに感じますから
↓
NHK関係者が『在日韓国人への忖度の存在』を暴露して炎上沙汰に。NHK広報は事実関係を否定した模様
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50501478
22：名無しさん＠１周年：201
断り方が
「俺は在日韓国人だから、日本の国営放送の受信料は払わなくていいんだよ」
というやり方で、見過ごされているんじゃねーの？
デマとは思えないんだけど
42：名無しさん＠１周年：201
まー調べる方法も無いし、黙ってりゃ沈静化する話題だね
在日の人が払ってるよって書類上げてくれたら面白いけど。
59：相場師 ◆lXlHlH1WM2 ：20
ＮＨＫは、そのような優遇がないと言うだけでなく、ないことを証明する義務がある。
80：名無しさん＠１周年：2017
「全員免除」という「事実はありません」
つまり
「受信契約は必要です」
が
それを履行してないとも取れるよね？
こういう事例に対する解答としては非常に不明瞭だね
旭日旗に覆われた英誌「トップギア」の表紙 相次いだ問題提起にもトップギアＵＫはいかなる対応もせず
ttp://blog.m.livedoor.jp/warakan2ch/article/8912575
11: （´・ω・｀）（｀ハ´
直接戦ったイギリスが文句なくて、植民地で存在してなかった
韓国が文句の時点でね・・・ｗ
88: （´・ω・｀）（｀ハ´
>>20
ヒュンダイの車にたいして「この車はゴミだからすぐに捨てろ」みたいな事言ったのトップギアだっけ？
確かに、地方に限らず地元経済への悪影響は大きく深刻だと感じました。
パチンコに使うお金を買い物に回せば、それがイオンでも一部は法人税や仕入先の利益や従業員の給料になりますよね。
私の地元では高齢化の影響もありパチンコ店の客層は高齢者が多い印象です。
（殆どの若者や子育て世代の者は仕事や育児などでそんな暇はありません）
インターネットに触れる機会の少ない層と被っているのでしょうか。
また、パチンコに対して具体的に声を上げて下さる若い政治家の方がいるだなんて、びっくりしたと同時に時代は変わっていくのだなと希望を感じました。
“「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。 発行する機関誌において「パチンコ」が特集。 実際に「行動に移す」実働部隊に、 政策資料が手渡されていく。 現行法の範囲内において、 何が可能なのかを、徹底的に追及
私が見たのは九州南部と関東なので、北部の行橋とはまた事情が違うのかもしれませんが、コメントさせてください。
パチンコの問題点については何年も前から考える機会はありましたが、いろいろ混同されて論じられているように見えます。ネットでは仕方がないことなのかもしれませんが、残念でなりません。
で、以下の点は最低でも分けて考える必要があると思うのです。
1)三点方式の問題点
2)賭博性（投機性？）の高さ
3)娯楽産業としての問題点
4)その他
1)と2)については言わずもがなですが、どちらもその理由と代替案を考案すれば解決するわけです。だからこそ現政権が施策を打ち出してきたわけでしょうし、それに反対する気はなかなかおきません。
問題は3)ですが、これは1)と2)では網羅しきれない部分があって、それが「乳幼児の遺棄致死」だったり「中毒性の高さに対する弊害」なのだろうと見ています。ようするに風紀的道徳的な問題ですが、これを根絶するのはおそらく不可能でしょうし、もしそんなことがまかりとおったとしても、別の場所で同じことは起こると思うのです。身もふたもなくて申し訳ありませんし、現職の議員のかたに直接伝えるのも野暮ではあるのですが。
4)は「街の景観を損なう」という点でしょうか。
田舎町に突如現れる派手なネオンはダサすぎるのでは？と個人的には感じていましたが、そうは感じない人もいる以上、これは主観でしかないのでしょうか。残念ですが仕方がないことなのでしょうか。今思い出しても悲しい気持ちになります。
雑な分け方ですみませんが、長年こんなふうに考えています。お目汚し失礼しました。
住民から巻き上げた栄養を、がん細胞から出がらしまで嘗め尽くす、地方自治体の成功事例が待ち遠しい。
私たちが【がん細胞】と戦うには、このブログ内にある
【R 政治 人気ブログランキング】
を、1日に1回のペースで、クリックをすることが有効。開いたページでランキング表示されます。（現在4位。）
以下、参考のリンクです。
https://samurai20.jp/2014/08/samurai/
たびたびすいません。表記を誤りました。
正しくは、「栄養」⇒「お金」、「がん細胞」⇒「パチンコ屋」です。
安倍政権が、保守だとか、「日本を取り戻す」とか言うが、パチンコ換金禁止をやらない限り、日本を朝鮮人から取り戻すことは出来ない。
小坪慎也氏の活躍を期待しています。本は買いました。
現行法でも、既に刑法と風営法とに明白に違反している朝鮮玉入れ（略してチョタマ）なのですから、それを恣意的に見逃している所の、『甘下り腹・腐れ外道・創価朝鮮マンセ?』たる戦後ケーサツ権力に斬り込むことも考えられませんか？しかもこれは本来地方自治体の仕事ではないとも思います。敵が強大過ぎます。
[…] で課税する方法がある。【戦う者はシェア】2017年7月21日https://samurai20.jp/2017/07/pachinko-2/ […]
[…] 【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】https://samurai20.jp/2017/07/pachinko-2/ 消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111におい […]
[…] 【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】https://samurai20.jp/2017/07/pachinko-2/ 消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111におい […]
パチンコ和歌山フジは釘整理してます
三和ってメーカーの藤井って奴がフジタ産業に派遣されてて
恐ろしいほどの釘の開け閉めあくしつな違法行為です
ちなみに藤井ってやつが自分の釘整理広げたやつ出る台も分かっ出てて藤井ようこ嫁はんに今日この台でるから打てと
絶対に俺と顔合わすなよって言いながら
稼いでる
パチンコの盗みとりになります。