昨日、一般事務に関する質問を終えた。テーマには「国民保護法と地方行政の責務、北ミサイルの避難訓練実施について」を含む。実は、国民保護法においては地方行政の責務が明記されている。ミサイルが着弾した場合、その最前線に立つのは地方公務員である。
私たち議員は、議会で質問を行うことができる。
一般事務に関する質問(通称:一般質問)において「行政」を【問い質す】ことで、行政の在り方を提案していくのが、私たちの質問だ。
つまり「こういう法律、ありますよね。」
「だったら、この責任があるはずだ。」
「ならば、この計画が必要と思うが、どうか?」
「目的は、当市の市民を一人でも多く護るため、である!」となる。
行政からの【答弁】とは、市の公式の方針であり、実際に「そうなる」のが議会である。地方議会とは言え、議事録は永久保存の公式のソースです。決議を含め、誤りがあれば訴訟対象となる。Blogやネット上の激しい議論に比較すれば、やや物足りない部分もあるかも知れない。
小さな話と感じる方もいるかも知れないが
当たり前のことを繰り返して問うていった「この一歩」は、
確実に現実に影響を与える一歩なのである。
もし、お住まいの地域に懇意にしている議員さんがいたら、このエントリを送ってください。「こういった質問を、我が町でしてもらえないか?」と言えば伝わると思います。
(そのためのエントリです。)
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(OGP画像)
PCの方は、動画を再生したまま、メモをお読み頂きたい。
(あまり質問原稿は公開したくないのだが。。。)
実際の動画。
30分ほどが、ミサイル着弾時の有事想定についての質問。
地方行政であることを鑑み、極端に先進的なことは問うていない。
(実現可能性や実際に実施できる範囲に限定、横展開を期待している。)
以下、議場で使う原稿メモ。
いわゆるカンペのようなもので、時間との関係や、執行部からの答弁で、質問内容を切り換えていく。
できるだけ「実際に質問した個所」に限定し、blogように一部を編集。
メモ)と記載された場所は、事前に当方で調査した内容。
市の状況を事前に把握することで「執行部側の答弁」がだいたい予測できる。
ゆえに「質問原稿」だけではなく、「答弁(案)」を想定して質問に臨む。
だいたい想定の範囲内だった。無論、主張が食い違う場合もある。
1?2)
災害発生時には「自助・共助・公助」となるが、ミサイル着弾時も同様と考える。
ただし、自然災害と最大の違いは、公助にある。
東日本大震災や熊本の震災の場合は、自衛隊が救援にきた。東日本においては在日米軍が活躍した。
しかし有事の場合は、自衛隊や米軍は交戦中であると想定される。
特に、着弾個所が複数にまたがる場合、自治体間の協定に基づく援軍はどこまで期待できるかわからない。
また、大きな話の場合は、国・県と考えてしまうが、国・県の職員にはマンパワーの限りがある。
国民保護法に基づけば、地方行政がミサイル着弾後の最前線にたつことになると考えられる。
当市、単独での救援能力はどの程度なのか。
法第3条第2項「地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を推進する責務を有する。」と規定されている。
また、法第16条に市町村を実施する国民の保護のための措置が規定され、同条第1項に実施しなければならない5つの措置が示されています。市町村においては、この5措置に対して対応することとなる。
(補足)
16条第1項 市町村長は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、第35条第1項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該市町村の区域にかかる次に掲げる国民の保護のための措置を実施しなければならない。
1 警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置
2 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置
3 避難の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
4 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置
5 武力攻撃災害の復旧に関する措置
どのような改訂がなされたのか。
緊張感をもち、当事者意識をもって、「いま」見直しが必要だと考えるがどうか。
見直しは、平成24年5月に実施済み。
平時)
?関係機関との連携体制の整備、?高齢者、障害者等に対する配慮、?ボランティア活動体制の環境整備、?研修及び訓練の充実・強化、?通信の確保
有事)
?初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置、?避難の方法の基本的考え方の提示
北朝鮮の弾道ミサイルにおける国の動向)
平成29年4月21日の内閣官房副長官補付で消防庁国民保護運用室長宛で「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」とりまとめ、国民保護ポータルサイトに掲載した旨の通知。4月24日付け、都道府県を通じて市町村に住民への幅広い広報の実施への協力依頼の通知。
本市対応)
4月25日に市ホームページ、5月15日号の市報へ掲載、市民の皆様へ周知済み。
この後、5月9日付けで同様の流れで「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について」住民への広報について依頼があり、5月18日に市ホームページへ掲載し市民の皆様へ周知済み。
その他)
市町村担当者に関し、政府が4月に各都道府県の危機管理担当者へ北朝鮮情勢に係る説明会を開催したのを受け、福岡県が4月26日に説明会を開催。
2?1)化学兵器とか、EMP攻撃、核弾頭、通常爆弾など、攻撃手法によって被害は異なる。それは百も承知だが、推定した上で計画をたてないと何もできない。被害想定が大きく、数字として暴れるからと言って、目標値を数値設定しないことはよくない。
2?2)水の安定確保、予定人数が何名。想定して欲しい。
2?3)7万人に対して、最低でも一万人は必要なのではないか。
現状の市の能力、設備および備蓄、それに基づく充足率を問う。
⇒ライフラインが寸断された場合でも、設備が稼働できる形態に改修すべきではないか。
防災食育センターのように、ディーゼルさえあればどうにかなるのか。
(※ ただし生物化学兵器の場合は浄水場は使えない。)
水の備蓄。500mlの3000本。
設備を稼働させた場合、プラス給水車。実績値として、渇水時に)運用実績があると思うので、何世帯分を供給しているか。設備は?
被害想定)
困難で回答と予測。福岡県も被害想定はない(議員サイドで調査)
弾頭でも変化あるため、被害想定は困難。そもそも性能が不明。
「それでも!」と追撃。
ミサイルの避難訓練については、吉富町など県内でも実施の事例がある。
6月6日現在・内閣官房の国民保護ポータルサイトが出典。
国との共同訓練、全国6自治体(秋田県男鹿市、山口県阿武町、山形県酒田市、新潟県燕市、福岡県吉富町)
福岡県大野城市(市防災訓練)を加え7自治体。
そのうち福岡県は、2自治体(福岡県大野城市、福岡県吉富町)。
どの避難訓練も、政府の各自治体に対する訓練要請を受けた措置で、警報とそれに伴う住民の初動対処(内閣官房の国民保護ポータルサイトに掲載されている「弾道ミサイル落下時の行動について」を実施。)までを実施する内容。
当市も「やるべき」で主張展開。
フルIH化されており、ライフラインが寸断された状態でも稼働が可能。
水の備蓄もあり、電力のみを動力とするため、災害に強い。ミサイル着弾時の食料供給にも役立つはずだ。
電気釜が装備されており、大量のお湯を量産することができる。
アルファ米(湯を注ぐと白米になる備蓄食料)の量産が可能。
また、自家発電設備が充足している状態ならば、精米を白米にすることができる。
・停電時の自家発電設備として、炊飯施設(280kg/hを2台) ・電気釜(300lを2台)を装備。
・受水槽には、約60トンの飲料水を備蓄。
・貯水槽には、約40トンの防火用水、生活用水として備蓄。
・自家発電設備(約270kw)と、太陽光発電設備(約30kw)を装備。
(停電時は自動的に自家発電が作動する。重油を燃料として約24時間稼働。)
※自家発電の稼働により、受水槽の飲料水(約60トン)を活用することが可能。
・米庫には白米約3トンを備蓄。
白米3トンで、おにぎり約48,000個(1個150グラム・ 250カロリー)を作ることが可能。
※ 一日の成人に必要なカロリーを約1,500カロリーから1,800カロリーで換算すると、最大約8,000人(1食あたり2個)に3食分のおにぎりを配食可能
備蓄は、消費期限がきれたら廃棄、新規に調達コストが必要。
単なる備蓄では、固定費として多額の予算が垂れ流しになってしまう。
かつては駄菓子屋などがあり、民間において疑似的に防災倉庫の機能を地域がもっていた。在庫が極小化され、商業施設が大型化。民間備蓄が少量になっているが、これを公的にやると、予算面の問題が生じる。
学校給食米などが一例だが、多めにストックし(数か月おいて)給食に供するなど(法的にはいけると思う、安定供給のためJAで多めに買い付けるなど)「消費する備蓄」を在庫的にもてないか。JAと検討してほしい、農村もある当市ならばサイロに備蓄するなど方法はあるはず。(議場ではさらっと。あとは調整を強く打診。)
防災食育センターをモデルとし、市内の定食屋などに「非常電源」を装備させる。有事の際の炊き出しなど、ライフライン寸断時には協力が求められないか。(議場ではさらっと。あとは調整を強く打診。要調整のため。)
特記)
実際の質問メモは、「自分さえ理解できればいい」と、エッセンスしか書いてない。単語のみとか、「やる」とか「追撃」とか、単語の羅列。読み物っぽく編集している。
通常のBlogとは書き方が違うが、「議員向けメモ」としてはこうしたほうが適切かと思った。原稿の骨子さえあれば、横展開は難しくない。無論、そのままではなく、各自治体の実際の状況により内容は変更される。ただし、参考資料があるか否かは、負荷的には大きな違いがある。
関連
こちらは「ブログ」として書いたものです。
エッセンスとしては、下記のほうがわかりやすいかも知れません。
4つ目については、「時間切れ」で次回以降に繰り越しとした。
執行部の答弁書は存在せず、「市長と一騎打ち」と明言。
答弁書の作成は、多大な職員負荷を生じるため、「最後の質問」は、【質問原稿・答弁書なし】の、市長との政策討論としている。
(これは、職員の中でも”名物”となっているいつもの手法。)
(要 旨)
? 国民保護法に基づく、地方行政の責務について
? 当市の国民保護マニュアルについて
? 国の動向、及び市の対応。
? 北朝鮮のミサイル着弾後の被害想定について
? ミサイル避難訓練の実施について。(全国、及び近隣市区町村の実施状況。)
2 件名 行橋市役所爆破予告犯の逮捕と、その後の訴訟について
(要 旨)
? 刑事的な手続きの現状について
? 民事的な手続きの現状について
? 公共施設を狙った爆破予告が、無差別テロであることの認識について
? 全国の自治体の動向、及び当市のブランド
? 今後の対応について
3 件名 政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘・配布・集金について
(要 旨)
? 「禁止」と答弁後の、行政対応について。
? 実施状況と、効果について。
? 庁舎以外の公共施設の状況について。
? 今後について。
4 件名 周辺国との関係悪化が市に与える影響について
(要 旨)
? 周辺国との外交が、国政に与える影響を市はどのように認識しているか?
? 国・県の動向に対する行橋市の認識。
? 自主財源に乏しい自治体として、市政の在り方を問う。
? 今後の、国費・県費を軸とした市政方針。
2 件名 行橋市役所爆破予告犯の逮捕と、その後の訴訟についてについては、議場で珍しく感情を出してしまった。
2について問うている個所。(動画の頭出しの方法を覚えました。)
- いま、6月議会真っ盛り。
- 全国各地で、私の同志らも
- そしてまだ見ぬ保守議員たちも
- 同様に「弾道ミサイルについての地方行政の責務」を
- 問い質している。
- 明日以降も、一般質問は
- 全国の地方議会で繰り返される。
- このタイプの質問は、
- 事例が少ないため
- (私を含め)それぞれが手探り状態。
- 一人でも多くの地方議員に、
- そして行政マンに伝えることで、
- 貴方の身を護る一助として欲しい。
- 地方議員が、地方議会において
- 行政に問うことが、
- 実際に「動く」、最短ルートである。
- 議事録の公開前だが、
- 議会改革の一環として「速報版の動画」は
- 公式に公開済みである。
- 今後、質問を行う先生たちの参考資料になれば幸いです。
- 「地方よ、動け!」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
いま、6月議会真っ盛り。
全国各地で、私の同志らも
そしてまだ見ぬ保守議員たちも
同様に「弾道ミサイルについての地方行政の責務」を
問い質している。
明日以降も、一般質問は
全国の地方議会で繰り返される。
このタイプの質問は、
事例が少ないため
(私を含め)それぞれが手探り状態。
一人でも多くの地方議員に、
そして行政マンに伝えることで、
貴方の身を護る一助として欲しい。
地方議員が、地方議会において
行政に問うことが、
実際に「動く」、最短ルートである。
議事録の公開前だが、
議会改革の一環として「速報版の動画」は
公式に公開済みである。
今後、質問を行う先生たちの参考資料になれば幸いです。
「地方よ、動け!」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:?永克子(共産)田中次子(共産)
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
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【議会動画】北朝鮮の弾道ミサイルから皆様を護るのは地方自治体【身を護るためにシェア】 昨日、一般事務に関する質問を終えた。テーマには「国民保護法と地方行政の責務、北ミサイルの避難訓練実施について」を含
小坪先生、行橋市議会 6月定例会 本会議二日目での質疑動画のアップありがとうございます。リアルでの市議会の質疑の様子をしることができました。
今回のブログは、国民保護法と行政の責務、ミサイル避難訓練のことについて記載されていますが、1:00:21にわたる動画の内容は、骨太の3項目の質疑内容、2回視聴させていただきました。
(1)国民保護法と行政の責務、ミサイル避難訓練
(2)行橋市役所爆破予告犯の逮捕とその後の訴訟
(3)しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘・配布・集金
・行橋市の防災食育センターの公称スペックの高さに驚きました。
・爆破予告犯を軽々しく許すべきではないという小坪先生の発言に賛成です。
・執務室内での赤旗をみることがまったくなくなった!という小坪先生のご発言をみて、粛々と赤旗の駆除がすすんでいるようでなによりでございます。ついついモニターのまえで拍手してしまいました。
閑話休題・・・
小坪先生の市議会での質疑動画を拝聴しながら・・・あらためて
質疑をするという前提において
>つまり「こういう法律、ありますよね。」
>「だったら、この責任があるはずだ。」
>「ならば、この計画が必要と思うが、どうか?」
>「目的は、当市の市民を一人でも多く護るため、である!」となる。
私の居住する地域の議員さんに小坪先生のエントリー記事を読んでいただくように勧めてみたいとおもいます。知り合いはいないので、大きなお世話だといわれてもあきらめずにお勧めをしていきたいとおもいます。
>議事録は永久保存の公式のソースです。
上記、情報ありがとうございます。
最後に一言!
小坪先生が国会にでられて、今回の定例会でされたような質疑をしていただきたいと心からおもいました。もう、森友問題、加計学園問題、ほんと、あきあきしております。
尖閣にイージスをと言えば できるわけないよ と 答えた時点で
日本は守られません 民主党の時 アメリカ軍は尖閣で上陸訓練を
しようと言ったけど 政府が断ったとネットで見たような気がしていますが
これだと 思います 日本政府は守るつもりは無い 今も昔も
一般人には、愛国政治家の動きが全く0で見えません。テレビも、愛国者の行動を流さないし週刊紙も、愛国者の行動を、取り上げないからです。
心底感謝します。これこそが一般人の日本人が望む日本の運営のやり方であります。ありがたいです。
海外に逃げればよいじゃあないかと考え、海外にいましたが、海外でも中国共産党、韓国「北朝鮮」の侵食があまりにも、激しく、海外で生き残っても全く、楽しくはない、と、わかりました。
ふるさとは日本。日本で最後を。
日本で覚悟して腹くくる。
全国の各市区町村でも、それぞれの自治体に見合った計画を策定し、職員のマニュアル化に落とし込めるまで検討していただきたいです。
個人的には、市役所爆破テロ予告事件に関して【宣戦布告】なさったことと、「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘・配布・集金に関しての結果が出た質問も、大変興味深かったです。
行橋方式が全国に広まれば、国民が、ミサイルやテロや赤化から保護されるものと考えます。
小生在住の基礎自治体並びに県に対して早期の避難訓練の実施を要請したところ、県から下記のとおり回答を得ましたのでご報告いたします。
「 」部分がポイントで、県から各基礎自治体に対して訓練実施の働きかけをしている旨の回答を得たことは収穫でした。
小坪先生の政策に賛同し、日本を守るため今後とも自分でできる身近な活動を実践してまいる所存です。
<以下県からの回答>
県では、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、国からの通知を受け、「県内市町村に訓練の実施を働きかけて」おります。
今後も、国及び市町村と連携しながら、県民の皆様の安心・安全のために住民避難訓練の実施に向け取り組んでまいります。
以上
[…] 【議会動画】北朝鮮の弾道ミサイルから皆様を護るのは地方自治体【身を護るためにシェア】https://samurai20.jp/2017/06/missile-5/ 昨日、一般事務に関する質問を終えた。テーマには「 […]