左派活動家の口座が凍結された件について、テロ関連三法案の観点からの解説を行う。凍結された際に”法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる”と、左派活動家自身が自身のHPで公開しているため、関連性の指摘が多方面からなされています。
これらの法案群は、約３年前の平成２６年１１月にすでに通過しています。ネット上では「（犯罪）収益移転防止」「テロ資金凍結法案」「犯罪資金移転防止法案」などと呼ばれており、当サイトでも紹介してきました。
いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
誤まった知識が流布されぬよう、当該法案の経緯について解説を行ってまいります。
適正なる法の運用、及び公平な執行を強く望むものであります。
関連
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
いわゆる官報というものだが、お読みになったことがある方はどれぐらいいるだろうか。
国立印刷局が発行しているのだが、よければ実際に触れて頂きたい。
これがソースである。
・官報目次 平成26年11月21日付（号外 第258号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121g00258/20141121g002580000f.html
〔法 律〕
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する
法律（一一三） ……… ５
・号外第２５８号 ５ページ
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121h06420/20141121h064200008f.html
国会事項
衆議院 法律公布奏上通知書受領
参議院 法律公布奏上及び通知
法律公布奏上及び通知
十一月十九日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
（中略）
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
[pdf]20141121h064200008
関連
（約３年前のエントリーです。）
このような形式で通知されるのですね。
預金口座等に係る取引の停止等の処置の実施について（ご連絡）
お客様がご利用の下記預金口座等につきましては、弊行規定※基づき、取引停止等の処置を実施いたしましたので、ご連絡申し上げます。
※ 通常貯金規定第14条、通常貯蓄貯金規定第13条、振替貯金口座規定第29条
上記の規定において、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる場合」に貯金の取扱いを停止することがあることを定めております。
出典 大袈裟通信
話は変わりますが、右上には「平成29年6月1日」と日付が記され、発行元が「株式会社ゆうちょ銀行」であることがわかります。私たちはまずここから見ます。
加計学園の際のメディアが煽った資料とは信頼性が違いますね。
「通常貯金規定第14条、通常貯蓄貯金規定第13条、振替貯金口座規定第29条」に何が書かれているか調べてみましょう。
書面により通知された内容の、論拠となる部分です。
（さらりと読み飛ばして頂いて結構です。）
(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し又は預金者に
通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることがあります。なお、通知によ
り貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が全
部払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に全部払戻しがされ
たものとします。
? この貯金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は貯金の名義人の
意思によらないことが明らかになった場合
? この貯金の預金者が前条第１項に違反した場合
? この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認
められる場合
? 法令に定める取引時確認の際に届け出た事項に偽りがあることが判明した場合
? ?から?までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の
求めに応じない場合
(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し又は預金者に
通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることがあります。なお、通知によ
り貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が全
部払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に全部払戻しがされ
たものとします。
? この貯金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は貯金の名義人の
意思によらないことが明らかになった場合
? この貯金の預金者が前条第１項に違反した場合
? この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認
められる場合
? 法令に定める取引時確認の際に届け出た事項に偽りがあることが判明した場合
? ?から?までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の
求めに応じない場合
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kitei/pdf/tuujyoutyotiku-tyokin.pdf
(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し又は加入者に
通知することによりこの貯金の解約をすることがあります。なお、通知によりこの
貯金の解約をする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知
を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に解約したものとして振替口座を閉
鎖します。この場合において、振替口座に預り金の残額があるときは、その金額を
記載し、当該加入者を受取人とした払出証書を発行して送付します。
? 振替口座の加入名義人が存在しないことが明らかになった場合又は振替口座の
開設が加入者の意思によらないことが明らかになった場合
? 振替口座の現在高を超えて小切手を振り出した場合
? 振替口座の預り金（第22条により振替口座の預り金から既に払い出されたもの
として取り扱われる金額があるときは、当該金額を控除した金額）の不足により、
振替、振込又は払出しができなかった場合
? 料金の納付を怠り又は不当に料金を免れるような行為をした場合
? この貯金の加入者が前条第１項に違反した場合
? ３年間振替口座への払込み及び振替口座からの払出しがなかった場合
? この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認
められる場合
? 法令に定める取引時確認の際に届け出た事項に偽りがあることが判明した場合
? ?から?までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の
求めに応じない場合
- 一つ、残酷なことを言っておきますが、
- その銀行が「こうです」と言ったら、そうなんです。
- 内部規定は内部規定でして、相手は行政ではありません。
- 「答えろ！」と言っても、要望に応える義務はありません。
- その他の銀行の事例
- 左派活動家の口座が
- 一時凍結された件について
- テロ対策３法案の観点から分析し、
- 実際の、銀行のルールについて解説した。
- ありていに言えば、「普通の個人口座」で
- 不特定多数からの入金（寄附など）を受けることは
- 口座の目的外利用となる可能性が高い。
- 左派団体の口座が壊滅する可能性を示唆しているが
- 同じ口座番号を流用している事例を目撃しており、
- 看板だけ掛けなおしていたのだが、
- このような手法は、今後、通用しないだろう。
- 特に強く訴えたのは「民間企業の処置」であるという点。
- ”行政”は三権に属する【権力】だが
- 民間企業は”権力ではない”ため
- 弾圧する権能をそもそも有さない。
- いままでルーズであった日本の銀行業界だが
- 世界中との取引の中、徐々に運用が厳しくなっていると感じる。
- 今後、さらに厳しくなることはあっても、
- 甘くなることはないだろう。
- 政治団体とすべきところを、
- 無登記、無届け、収支報告もなく、
- 個人口座で運用していたところは、
- イデオロギーに拠らず、厳しくなるように思う。
- 「普通に生きていく分には、厳しく運用してもらって構いませんけど。」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一つ、残酷なことを言っておきますが、
その銀行が「こうです」と言ったら、そうなんです。
内部規定は内部規定でして、相手は行政ではありません。
「答えろ！」と言っても、要望に応える義務はありません。
以上より、ゆうちょ銀行は「こんな内規があるよ」と示し、「書いてるからね？」と言っているわけです。
左派活動家の場合は「対・行政」であれば、「なぜだぁ！」とか「弾圧だぁ！」と言えば、
もしくはメディアが相乗りし、メディアスクラム等で外圧をかければ、屈するかもしれません。
行政は、三権のひとつである絶大な権力です。
ゆえに憲法をはじめ、様々な法規制に縛られます。
ですから、正しい手続きに則って、求めれば回答は得られます。
判断が変わる場合もございます。
しかし、銀行は三権に規定された「権力」ではありません。
ただの民間サービスであり、郵貯の現在の正式な名称は「株式会社ゆうちょ銀行」です。
繰り返しますが、株式会社であり、民間企業なのです。
新車をリースしたとして、「自家用車として、個人で使います。」と約束して契約したとしましょう。
日頃の通勤、遠距離を走ったとしても週末に家族と行楽程度、と一般には想定できます。
しかし、契約後、「業務利用」しており、日中、ずぅぅーーーっと運転。
お役様への荷物を運び、しかも本人だけではなく他の社員も交替で使用。
２４時間、リースされた車は酷使され、”凄まじい走行距離”となったとしたら、どうでしょう？
リースの場合は、最後には車を返すわけですが、走行距離は想定よりもかさみますし、
車のいたるところにはガタが来てしまいそうです。
その場合にリース会社が「約束と違う。目的外の使用だ。車を返せ！」と言ってきました。
日常の足に使っているわけですから、非常に困るでしょう。そういうときには、最終的には裁判になったりするわけです。
それを見越してリース会社は「ぶっとい契約書」や「規定」を作っているわけです。
これに基づいての処置であれば、訴訟で負けることはまずありません。
（負けないために作っているわけですから。）
銀行決済などは、生活に密着した、事実上のインフラとも言えるサービスです。
ゆえに「銀行法」や「銀行法施行令」があるわけです。
銀行が銀行であるためには、国の許認可も必要です。
そこで冒頭で紹介したテロ対策3法が出てくるわけです。
序盤で官報の紹介から入ったのはこのためで、「民間企業に言ってもも仕方ない」というのは、ご理解いただけたでしょうか。
以下はゆうちょ銀行のHPより。
[/box]
その他の銀行の事例
[/box]
出てきましたね。
”犯罪による収益の移転防止に関する法律”です。
併せて、楽天の場合は「口座の利用目的」を問うています。
（※ 後発のネット銀行の場合は、許認可の都合でさらに厳しいように感じます。）
今回の事例の場合ですが、不特定多数からの入金があったと推定されます。
楽天の提示した選択肢には、不特定多数からの寄付やサービス料に合致するものはありません。
目的外利用とされるでしょう。
では、そういう場合にはどうするか。
私の場合は後援会名義で口座を開設しておりますが、後援会規約も含め「銀行に提出」しております。また、自分で書いただけの紙ではなく、県の選挙管理委員会に提出し、後援会組織の実在を証明してのち口座を開設しております。
これは法人で作る場合には定款を求められたり、代表者の実在証明が必要となったり、
もしくはNPOであれば同様のものが必要となったりするわけです。
これは当該、左派活動家のみの問題ではなく、「普通に開設した、個人口座」で、寄付活動などを行い、不特定多数からの入金があったら「面倒かもよ？」という警鐘と認識して頂けると幸いです。
一時凍結で済み、現在は凍結解除されたとのことですが、「フリーランスとしての各種のギャラ」という認識で手を打ってもらえたのではないでしょうか。併せて生活費が入っており、困窮している実情なども斟酌されたのではないかと思います。
お分かりかと思いますが、私が述べているロジックにおいて、保守・左派、関係ありません。
単に法令順守の話と、すでに成立済みの法の説明、及び運用の解説を行っているに過ぎません。
新しい看板を（ネットでは）掲げるものの、口座番号は同じであったり。
これは目的外利用として「弾かれる」可能性が高いなと感じた次第です。
また、なり手も少ないでしょう。
口座を開設した者は、その資金についての「法的責任」を問われます。
いずれの法人であれ、登記が必要なものばかりです。
税制優遇がある場合もあり、特に政治団体の場合は「非課税」となります。
代わりに【高い透明度】が求められ、大きな責任が求められるのです。
ザルの収支報告で通るものではなく、怪しい支出はできません。
レッテル貼りのようで申し訳ありませんが、「色々と出所不明」とされる各種の活動資金ですが、これらを「すべて合法で通す」のは、少々難儀であると思います。
ミスがあれば、本人の責任になります。
また、個人情報も（法人格によっては）公開されます。
いよいよの事件がおきれば、法的な責任も問われます。
この状況で「好き好んで、なりたい」という方は少ないように思うのです。
返済可能かどうか等、本人が実際にその職場にいるか等の審査です。
ゆえに、でしょう。
海外に行った際には、パスポートに次ぐ身分証明のツールとしても利用できます。
本人の「信用」を示すものだからです。
実は、口座にも似た機能があり、なんでもかんでもポンポン作れたのは日本ぐらいなのです。
いままでルーズであった日本の銀行業界ですが、我が国の銀行は”世界とも”お付き合いがございます。
テロと戦うため、世界はこのあたりがどんどん厳格化されていっております。
というか、そもそも多くの先進国は「元から厳しかった」のです。
まさにワールドスタンダードというわけで、グレーゾーンが撤廃されていっているわけですね。
さらに厳しくなることはあっても、甘くなることはないでしょう。
銀行だって民間企業です。
国の意向だってある。許認可事業ですありますから。
かつ、世界との付き合いもある。
自社だけルーズというわけにもいきません。
レンタカーで例えますと、「最近はレンタカーを用いた犯罪が横行しており、警察からも指導がありました。」となった際、身分確認などを強化したとしましょう。協会などを通じて、業界団体で。
その際に、1社だけ「うちは、免許のコピーもとらない！」「面倒だ！」「何が保存義務だ！」となれば、業界から爪弾きされますし、最悪の場合はレンタカーの営業許可を取り消されるでしょう。
というわけで、銀行が甘くなることはないと思いますよ。
法律はすでに成立済みであります。
官報に記載の通り。
ゆえに、謎の口座、もしくは普通の個人口座を用いた寄付行為などは、
今後、どんどん凍結されていくことでしょう。
そして、それは弾圧でも何でもありません。
単になる法に基づく「執行」に過ぎません。
しかも行政によるものではなく、民間企業の都合です。
あんまりこういうことを言ったら読者に怒られそうですけれど、
当該サイトは、何がしかの法人格を設立し、それに基づく法人口座などを開設すべきではないでしょうか。
再度、停まるかも知れませんし。
ちなみに、これでいいんですよ。
お金の入出金、これがクリアーになり追跡可能となれば、様々なものが見えてくる。
その「相関図」には、何よりも価値がございますからね。
左派活動家の口座が
一時凍結された件について
テロ対策３法案の観点から分析し、
実際の、銀行のルールについて解説した。
ありていに言えば、「普通の個人口座」で
不特定多数からの入金（寄附など）を受けることは
口座の目的外利用となる可能性が高い。
左派団体の口座が壊滅する可能性を示唆しているが
同じ口座番号を流用している事例を目撃しており、
看板だけ掛けなおしていたのだが、
このような手法は、今後、通用しないだろう。
特に強く訴えたのは「民間企業の処置」であるという点。
”行政”は三権に属する【権力】だが
民間企業は”権力ではない”ため
弾圧する権能をそもそも有さない。
いままでルーズであった日本の銀行業界だが
世界中との取引の中、徐々に運用が厳しくなっていると感じる。
今後、さらに厳しくなることはあっても、
甘くなることはないだろう。
政治団体とすべきところを、
無登記、無届け、収支報告もなく、
個人口座で運用していたところは、
イデオロギーに拠らず、厳しくなるように思う。
「普通に生きていく分には、厳しく運用してもらって構いませんけど。」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
テスト機能
祝・書籍化！
[amazonjs asin=”4792605474″ locale=”JP” title=”行橋市議会議員 小坪しんや”]
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【拡散】左派活動家の口座凍結をテロ関連三法案から分析。銀行のルールの解説 左派活動家の口座が凍結された件について、テロ関連三法案の観点からの解説を行う。凍結された際に”法令や公序良俗に反する行為に利用
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
口座凍結の観点だけで言えば、何も対テロ３法がわざわざお出ましになる必要もありません。
対テロ３法成立以前から不特定多数からの入金のある口座は、警察に情報提供が成されれば、警察経由で口座凍結が実施されていました。
その多くは、「詐欺の疑いあり」と言う情報提供で実際に口座凍結成されて来ました。
この情報の入手先は伏せますが、ザックリと言えばおパヨク様が敵視している方から来た人からの情報とだけとでも言っておきましょうか。
「詐欺の疑い」のある口座として代表的なものは、やはり振り込め詐欺に使用される口座ですが、その他にも詐欺として立件するにはグレーなポイント制出会い系サイトの口座も、警察は頻繁に口座凍結を行って来ました。
出会い系サイト運営者は法人を表明しているのに口座名義人が個人名で、所謂口座の利用目的の不一致が生じている場合は、金融機関側も要請を拒否する理由自体が無いのです。
今回話題になった口座は凍結解除の為に本人が、口座凍結処置をとった所轄署に出頭して解除手続きを行ったんじゃないですかね？
短期間でアッサリと凍結解除された所を見ると、対テロ３法関連の被疑では無く、詐欺口座の疑義が掛けられた為に凍結されたんじゃないですかね？
だから、「詐欺口座では無い」と言う証明でアッサリと凍結解除されたんじゃないですか？
まぁ「平和の為の活動」を建前にして、沖縄の治安を乱したり暴力を振るったりしていれば、立派に詐欺口座と言えるでしょう。
「平和の為の活動」を表明している限り、例え「詐欺口座です」と警察に通報しても、その活動実態から「嘘は言っていない」ので、ガセの通報にもなりませんね。
ですからチャンと「沖縄の治安を乱したり暴力を振るったりする目的」で口座開設していれば、少なくとも「詐欺の疑い」だけは回避出来るんじゃないですかね？
それから個人が多額の寄付を貰うと、贈与税などの絡みもありますので、怪しい口座の通報先は警察と税務署、それから金融機関へ直接の、少なくとも３箇所あります。
その度に口座が凍結されたら、嘸かしお困りの状態になるでしょうね。
おいら思いますに 今までの自民党政権と 違う所は どこか
それは 戦っているという事だと思います 皆様 現政権
を支持する必要と 次なる政権を誰がなるか これで 決まると
思います ミンシンは消えてなくなる そして 次なる手が
繰り出されると思います 自民党の中の左翼 これを 注意する
存在だと思います それは 女系宮家 と 移民 これが
目印だと思います 当然 野党も これが 目印になると思います
彼らは 同じ目標でいます 安倍政権が今 戦っているのだと
思います。
三菱東京UFJ の方の口座凍結はまだですか?？尖閣に群がる某国からの入金とか、あったら笑ってしまいます。
言いたい放題、やりたい放題して来たのに言論弾圧って、、沖縄２紙と組んで、どれだけ知られたくない事はひた隠し、沖縄県民の声には耳を傾けず封殺し、平和だ平和だと唱えながら一体どれだけの暴力行使をして来たのか、、?
成る程、すべて合法である事を証明しないといけないんですね。
考えてみれば当たり前ですけど、銀行はやはりちゃんとしてるんだなと思いました。
そしてやはり、犯罪者を庇うのは犯罪者
↓
前川を擁護したMBS情報番組が『不祥事を暴露されて』盛大に爆死した模様。前川を擁護し続けた理由が判明
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50499924
＜ＭＢＳちちんぷいぷい＞石田英司氏に文春砲 脱税NPOから愛人同伴接待旅行 番組で謝罪、局は放送に影響なしと見解
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51451232
東京新聞・望月衣塑子記者「菅官房長官も貧困調査で出会い系バーに通うつもりはあるか？」⇒ ガースー「ねーよｗ 調査するにしても他にあるだろw」
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51437706
100: 名無しさん＠涙目です。
こんな質問することを恥ずかしいて思う感情はないんだな
★
菅さん ご苦労様 こんな馬鹿記者を相手に
★
買春を推奨する頭狂新聞
★
東京新聞の社主を出せよ。出会い系バーで就労してる女の子が、何故、貧困だと決めつける。現代社会の風潮や潮流は、その様な出会い系バーに就労する事をビジネスにしてる子もいるんだぜ。ＡＫＢ４８も当初は、１０代や２０代半ば圧倒的だった、処が今は如何だ３０歳過ぎまでアイドルなどとチヤホヤされてる。馬鹿馬鹿しいと思わないか、出会い系バーだから貧困だと言う理由を説明してくれ。極めて一般的な若者より贅沢な暮らしをしてる。それを文科省の事務次官ともあろうものが、銭を払って夜遅くまでお付き合いしますか。聞く処に依れば海外までも同伴したと言う。こんな馬鹿な官僚が日本を支配してるんだ。官僚の行動を批判したらどうだ、馬鹿メディア。この女は腐ってるよ記者にあらずだ。
和田政宗議員「前川氏は貧困調査と主張しているが、対策の指示やレポートはあったか?」⇒ 文科省「指示もレポートもない」（国会動画）
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51451505
44: 名無しさん＠涙目です。
>>1
オレたちは前川レポートが発表されるのを心待ちにしているのだｗ
期待してるぜ
22: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠?(^o^)／ [US] 2017/06/08
貧困調査については現場主義で活動的なのに
獣医学部許認可や特区になると部下任せって話？
★
政宗と足立のやっさんは国会の希望や
小中高男子の間で「女子嫌い」症が流行中 → 「女子はズルイ」「負けそうになると集団でくる」「二次元で十分」
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52179875
↑
全ての女子がこうだと決めつける悪循環に陥らないといいな…と思います。
ただの1個人（せいぜい1組織）の資金を潰しただけかと思ってました。
そうじゃなかったんですね。
ニュースを読んでもよくわからないことが多いので、こういう解説は
本当に助かります。いつもありがとうございます。
◆文科省の出会い系事務次官・前川喜平問題とは、北朝鮮問題である。穢れ左翼問題である。
嘘八百を撒き散らすテレビを見ていても何もわからない。騙されてはならない！
民主党政権下の３年間は悪政というよりはもう悪行のラッシュであった。幸いにして突然の政権奪取で議員となったど素人政治家と在日のやり過ぎで、かろうじて踏ん張ったが、まさに99％日本崩壊の危機であった。
民主党政権末期にはあまりの汚染に自衛隊クーデターのうわさまで飛び交った状況から、まあよくここまで盛り返したものだ。
現在、大掃除が始まり、次々と出てくるゴミの山には驚くが、腐臭がする。とにもかくにも片付けなければならない。今回は当時の朝鮮人学校関係の動きと汚染マップである。
＜ 1669 民主党政権下汚染マップ文科省 ＞←これで検索
[…] ↑小坪しんや ｺｺですhttps://samurai20.jp/2017/06/3houan/ […]
[…] 【拡散】左派活動家の口座凍結をテロ関連三法案から分析。銀行のルールの解説https://samurai20.jp/2017/06/3houan/ 左派活動家の口座が凍結された件について、テロ関連三法案の観点か […]
[…] 【拡散】左派活動家の口座凍結をテロ関連三法案から分析。銀行のルールの解説https://samurai20.jp/2017/06/3houan/ 左派活動家の口座が凍結された件について、テロ関連三法案の観点か […]
[…] 【拡散】左派活動家の口座凍結をテロ関連三法案から分析。銀行のルールの解説https://samurai20.jp/2017/06/3houan/ 左派活動家の口座が凍結された件について、テロ関連三法案の観点か […]