新聞の凋落は著しい。そもそも歪なビジネスモデルであり、構造としての無理があったのだ。押し紙にメスが入れば、新聞社は”飛ぶ”だろう。
当方も取り上げ、盟友の渡邊哲也氏も再三に渡り論評を展開。ネット上でも「新聞の闇」として”押し紙”という言葉が浸透しつつある。ついには、国会での追及も開始。（これは共産党議員によるもの。）
その中で、押し紙問題の第一人者、黒藪哲也氏の新著が刊行される。
その名も【新聞の凋落と「押し紙」】である。
我が国は、三権分立であり、行政・立法・司法がそれぞれ分立している。
主に司法の場で取り上げられた際には「新聞社ｖｓ販売店」の構図であったのだが、当方たち、政治分野（及び政治評論家）の参入で異なる観点も出てきた。
今まで司法分野においては「押したか」「押して無いか」という【強制性】が軸として争われていたのだが、当方たち（政治分野）からすれば余り関係ないというスタンスをとってきた。
押していようが押していまいが、配られていない部数が存在することが問題なのである。
政治家として言及すべきは予算であるが、押し紙問題と密接な関係があるのは「政府広報」である。”覚せい剤ダメ！絶対”のような広告は、実は税金で賄われている。
部数があやふやで、どうやって議会を通せというのか。
税金で刷ったものが、購読者に届かず、誰の目にも触れない。
広告効果を発揮しえぬ部数について、税の支出がなされているならば【大問題】だ。
その部数が生じた理由が、新聞社の強制性（押した）であろうと、販売店の”忖度？”であろうと、私たちには関係ない。どちらも新聞業界であり、業界の責任であろう。とは言え、利益を享受してきたのは、主として新聞社である。片棒を担がされた販売店ではない。
黒藪氏が新刊上梓の際にコメントを発している。
司法分野の尽力により、押し紙の定義についても確認がとれた模様。
＞新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。
＞「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。
公正取引委員会の見解を歴史的に調べた結果であり、これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。
これにて、司法分野による研究結果と、政治分野の認識は一致した。
あとは行政である。これにて、三権の全ての認識が揃うこととなろう。
本著は、その歴史的な役割を果たすものと確信する。
※特記
だが、まだ読んでない。けど、いっつも電話するし、上記のは黒藪さんのBlogに書いてるから、だいたいあってると思う。
そして数年内に、新聞社は倒産するだろう。本日は、「一社倒産」という落としどころの「案」、及び一社倒産が必要な理由を書いた。
※特記２
やや不安になって、いま電話したが、だいたいあってた。いま１０冊ぐらいしか持ってなくて、（追加が）届き次第、すぐに送ってくれるって言ってました。
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（OGP画像）
また、新しい２つのテーマを扱った。
まず、第一に「押し紙」の正しい定義である。現在は、「新聞社が販売店に強制的に買い取りを求める新聞」という定義が普及している。しかし、公正取引委員会の見解を歴史的に調べてみると、若干異なっていることが分かった。これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。
詳しくは新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。
従って、これまで「押し紙」裁判の争点となってきた点、つまり新聞の買い取りを新聞社が強制したか否かで、「押し紙」の有無を判断する構図は間違っている。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が経営に必要な部数で、それを超えると理由のいかんによらず、すべて機械的に「押し紙」となる。
仮に公正取引委員会が正確な「押し紙」の定義を前面に押し出せば、「押し紙」問題にメスが入るはずだが、公正取引委員会にその気はないようだ。
上記の報告は、本当に有り難い。
三権分立において、行政・立法・司法があるが、立法側の認識はまさに前述の通りであった。
強制性の如何に関わらず、それは「新聞業界の中のこと」に過ぎないのだから、どちらでもいい、というのが政治分野の認識であった。
（冒頭の繰り返しで申し訳ない。）
事実、当方たちがかつて提出した「押し紙」請願は、部数に比例して支出される「政治広報の予算」に言及しており、それが主軸であった。
これは公取の定義を確認し請願を作成したためで、
（行政とやり合うつもりで作成したため、事前調査を徹底した）
「新聞社ｖｓ販売店」という司法の構図とは異なるためだ。
押し紙の定義が、政治と司法でマッチした。
あとは行政だけであるが、共に論拠は公取である。
公取とは行政であるため、「行政・立法・司法」の見解が一致したと言えるだろう。
その歴史的な役割を果たすのが、
この状況で発刊された、黒藪氏の新著である。
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時を同じくして渡邊哲也氏も新著で押し紙を触れる。
まったくの偶然だが、よく名前が似ている。
押し紙と戦う二人の哲也である。
（余り書くと、今度、怒られるかも知れんので、これぐらいにしておく。）
blogを書いてる途中に「この本でOK？」って、電話して聞いたので間違いない。
だって「押し紙、書いてるよ！」って紹介して、間違えてたら超恥ずかしいので。
いま聞いたから、間違いない。
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彼らは、非常に都合がいい。
自分にだけ、都合がいい。
- 嘘つけ！このやろ。
- なにが、第四の権力だ。
- 日本は三権分立であり、権は３つしかない。
- 身勝手にも、存在せぬ権力を無断でつくること
- あたかも、存在するかのように振る舞うこと。
- 政治を愚弄するのか、と言いたい。
- 三権の全てに対して、失礼である。
- で。
- 別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。
- 別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。
- 別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。
- 立法の末端からは、小坪しんやが追及。
- 司法分野で戦ってきた弁護士らが、
- イデオロギーの壁を越えて電撃共闘。
- 保守論客として名高い戸締りさんこと、渡邊哲也が
- 書いて、書いて、書きまくる。
- ネットに浸透してきたタイミングで
- 週刊誌などが動き出す、
- まとめサイトが呼応する。
- さらには、共産党の国会議員が、国会で追及。
- このタイミングで、満を持して、
- 黒藪哲也氏が新著を発刊。
- 行政・立法・司法の、三権の認識がマッチ。
- 「一社倒産」という落としどころの提示、
- いよいよ、終わりの日が見えてきた。
- 本当の被害者は、虐げられてきた販売店であろう。
- 「弱者救済」のため、ビジネスモデルの問題点を
- 研究し、指摘するのは、政治家として当然の責務であると
- 認識している。
- メディアの皆さんに告ぐ。
- たまには、追われる立場になるがいい。
- 「いけいけっ！」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
嘘つけ！このやろ。
なにが、第四の権力だ。
日本は三権分立であり、権は３つしかない。
身勝手にも、存在せぬ権力を無断でつくること
あたかも、存在するかのように振る舞うこと。
政治を愚弄するのか、と言いたい。
三権の全てに対して、失礼である。
落としどころの一案だが、「とりあえず一社、倒産」させ、政府広報費用の単価を増額というものを提案している。ビジネスモデルが崩壊することで、全社が倒産すれば、記者がいなくなってしまう。これはこれで問題なのだ。
ゆえに、この試案はちょうど良いバランスの「上手い考え」だと私は考えている。
そもそも原因は、構造の歪みにある。
新聞を読む者自体が減少しているためだ。読者による収入のみで、すでに成立しない構造となってしまったのだ。
ならば、どこか倒産すれば「他の会社は、ビジネス的にも正当に成立」するという目算を建てている。まぁ、間引きですね。農業でもやるでしょ？
倒産した新聞社のお客さんを、残った社で分け合いなさい、と。
仮に朝日か毎日が倒産すれば、その購読者を読売・産経などで営業かけてとればいいだけである。誰も困らない。
試案は他にも複数案あるが、すでにそういう議論を「私が展開」する状況になっていることは覚えておいて欲しい。
調査が入るならばという前提なのだろうが、NO残紙キャンペーンで保革共闘のもと戦う弁護士たちは、佐賀新聞の訴訟で成果をあげている。政治的な部分は、こちらで動いているのだが、「調査は入る可能性が高い」と述べさせて頂こう。
関連：NO！残紙キャンペーンがスタート。
落としどころがどうなるか不明というだけで、
そういう検討に入っているということは、「調査はある前提」と思って頂きたい。
長文ブログを書くことで有名だが、大事なことは書いてないんだよ。
それに、押し紙に調査が入れば、どうせ倒産することとなろう。
一社で済むか、何社か飛ぶか、の違いだ。
一社で許してやろうという私は、優しいほうだと思っている。
で。
別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。
またそのような職権は、持ちえない。
その上で、再度、述べさせて頂くが、
別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。
職権はないと述べたが、「どっちがいいよ」程度を【述べる力】はある。
はっきり言うが、意見を出すことができる立場には、ある。
むしろ、メインの担当者と言ってもいい。
国会議員（自民・えらい）とも折衝を重ねており、
私から言えば、それなりの影響力をもつだろう。
何かお願いがあればさ、
動いてあげてもいいかな？と、かつてなら思ったはずなのだが、
”忖度”は、違法ではないのだから。
今までの振舞いを鑑みるに、【土下座で頭でも下げれば】
手心を加えてあげてもいいかなぁ、とか”かつてなら”思ったはずだが
【忖度】したら、メディアからは怒られるみたいだから、
忖度やめとくね☆彡
別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。
「西日本新聞が取材もあてずに、私のコメントを勝手に書いた」ことにある。取材依頼のみで取材はなく、言ってもないことを書き募る。結果、爆破予告にまで発展、犯人が検挙され裁判になっている。報道は、この責任をとらずに雲隠れ。責任は、業界全体としてとることになるだろう。君たちは極めて横暴だ。
あのような”攻撃”をすれば、私じゃなければ死んでるぞ。
自殺に追い込まれる可能性もあるし、政治的に生命をたたれただろう。
そういう意味では、まだ私でよかった。
（私は反撃する。そのための武器として、皆様からアクセスもお借りしている。）
今回は、息子をイジメで亡くした母親が被害者。
かつ対応は甘いにもほどがある。
存在しないはずの、第四の権力が
あたかも存在するかのような、横暴な振舞い。
立法の末端の私でもかなり苦しかった。
民間人なら、なおさらだ。
他の議員でも、もたぬだろう。
私じゃなかったら、死んでたと思う。
だったら、俺がやらないとね。
小坪しんやの論文はこちら。
西日本新聞が言ってもないのに「論文」なんて単語を私のコメントとして報じたので、押し紙の論文を書いて差し上げました。
前編
後編
渡邊哲也氏の論文はこちら。
黒藪哲也氏の論文はこちら。
立法の末端からは、小坪しんやが追及。
司法分野で戦ってきた弁護士らが、
イデオロギーの壁を越えて電撃共闘。
保守論客として名高い戸締りさんこと、渡邊哲也が
書いて、書いて、書きまくる。
ネットに浸透してきたタイミングで
週刊誌などが動き出す、
まとめサイトが呼応する。
さらには、共産党の国会議員が、国会で追及。
このタイミングで、満を持して、
黒藪哲也氏が新著を発刊。
行政・立法・司法の、三権の認識がマッチ。
「一社倒産」という落としどころの提示、
いよいよ、終わりの日が見えてきた。
本当の被害者は、虐げられてきた販売店であろう。
「弱者救済」のため、ビジネスモデルの問題点を
研究し、指摘するのは、政治家として当然の責務であると
認識している。
メディアの皆さんに告ぐ。
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最後に。
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記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
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Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
テスト機能
祝・書籍化！
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
新聞の凋落と「押し紙」【倒産しろ！と思ったらシェア】 新聞の凋落は著しい。そもそも歪なビジネスモデルであり、構造としての無理があったのだ。押し紙にメスが入れば、新聞社は”飛ぶ”だろう。 当方も取り上げ、
私達の税金が、押し紙という詐欺に似た手法で、「政府広報の予算」から朝日新聞社に支払われ、捏造記者の給料となっていたとは！！
さらなる捏造をさせぬためにも、反日活動をさせぬためにも、是非とも朝日新聞社を倒産に追い込みたい。
（度重なる捏造に国民が慣れて、アクションを起こさぬのなら、国が滅ぶ）
（ミサイル発射に国民が慣れて、アクションを起こさぬのなら、国は滅ぶ）
「政府広報の予算」なるほどです。
自治体広報誌も新聞折り込みにしてませんか？
大阪市も広報は外注で全戸ポスティング形式をとっていますが、
市会だよりは新聞折り込みだったような？？？
大阪府広報（府議会だよりも掲載）は新聞折り込みだったはず。
自治体も詐欺にあってるかも知れませんね。
大阪府は籠池氏を詐欺で告訴しました。
同じ詐欺で新聞社も告訴して欲しいところです。
ちなみに、大阪府、交通費等を不正受給した職員には、減給一ヶ月という
甘々な処分だったりします…。変なの。
そうそう、ビジネスホテルなんかには、お試し版の新聞が山積みだったり
しますね。
ここいらはサービスで置いてるんでしょうかね。
「そもそも朝日新聞は反日工作機関であって新聞社ではない」という真実が広まっていくのは良いことですが、愚痴だけいっていてもなかなか進展しないので、着実に打撃を与える方法が増えることはよいことですね。
優秀な学生は新聞社を敬遠するようになったので、これから新聞社はどんどん劣化がひどくなっていくでしょう。ヤケクソな報道も増えていくでしょう。
メディアに関心ある優秀な学生はキュレーションメディアとか、イデオロギーに毒されてない公正な調査機関などに就職してほしいものです。
新聞社の洗脳のトリックはいろいろありますが、その典型的な手法が、「世論調査」なるものに見せかけた印象操作です。
これに絞るだけでも戦後の偏向メディアの犯罪性はおどろくべきスケールです。
たとえば慰安婦騒動でも悪質な誘導質問のアンケートを用いて読者や日本人を洗脳しました。
そのくせ、現在では、朝日新聞に分が悪いと思っているのか、「韓国人の慰安婦の証言に納得しましたか？」とか「慰安婦問題の原因は何と思いますか？」というアンケートは絶対にやりません。
バブル崩壊のときでも、金融の信用秩序もなんにもわからない一般庶民にアンケートをとって、悪質な誘導質問により「国民は長銀をつぶせと８割が言ってるぞ」と世論調査を拡散しつづけて、付和雷同する国民の怒りと不信感を煽りました。
長銀つぶしの世論を形成して、政府や官僚を突き上げたのです。
ほんとうに過去のクソマスコミの力は、物すごかったのです。自分たちが何をやっているのか理解してないのではないでしょうか。
ただ無知な国民を扇動して、政府や与党を困らせるのが目的だったようです。
新聞社が絶対にやらないアンケートが、新聞社に不利となる分野のアンケートです。
たとえば、新聞社が消費税の値上げの対象外となる軽減税率について、国民へアンケートをとったのを見たことありません。
「朝日新聞社の平均年収は１２６０万円ですが、新聞だけ特別扱いする軽減税率について納得していますか？」というアンケートをとれば９８％が「納得していない！」と回答するのではないでしょうか。
ちなみに、この「納得していますか？」というアンケート方法も、わざと質問の焦点をぼかした新聞社得意の作為的な質問です。
自社に都合の悪い「押し紙」のアンケートも永久にやらないでしょう。それどころか、その意味も本質も隠ぺいしていくことでしょう。
また新聞宅配店ではベトナム人などの留学生を不法にこきつかっていたようですが、その実態もろくに告発しようとせず、新聞業界以外の不法労働だけを手厳しく指摘していたようです。
「自分に甘く、他人にきびしい」
これが偏向新聞社の特徴です。また、これは悪質なダブルスタンダードで徹底的に貫かれていた共産主義者たちの非常に顕著な特徴です。
共産主義者がダブルスタンダードなのは、「自分に甘く、他人にきびしい」からです。
自分だけは崇高な使命をもっているので、特別だと考えているのです。だから、あそこまで堕落できるのです。
近代の新聞記者のなかには、武士道的倫理観をもって、自己にひときわ厳しい義務と責任を課し、「自己を律して記事を書く」というような道義的な人たちもいたかもしれませんが、戦後マスコミ業界は、どっと共産主義者や共産主義シンパが流れ込んできて、道義的なものは崩壊したと思います。多勢に無勢です。
日本では恫喝の得意なチンピラやゴロツキが、「権力の監視」という名目で、悪質な読者誘導のための記事を書き散らかしています。
本当の目的は、「権力の監視」ではなく、「権力の打倒」です。
これは恐ろしいことです。権力を敵として打倒しようとするなら、絶対に公正な監視は無理です。あり得ません。
権力の打倒をめざす新聞社の目的は、新聞社の気に入る勢力が現在の権力にとってかわってすり替わるのを支援するのが目的でした。
日本の偏向マスコミは、前科１００犯くらいの犯罪者であったという真実が、これからもどんどん暴かれて、国民により告発されて糾弾されていくことでしょう。
また毎回書いてますが、記者クラブという特権的な構造も解体していただきたい。記者クラブ解体や電波利権の解体などが決定的な意味をもっていると信じています。
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
> 落としどころの一案だが、「とりあえず一社、倒産」
> 別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。
> 朝日か毎日が倒産すれば、その購読者を読売・産経などで営業かけてとればいいだけである。
一社倒産と言うのは飽くまでも政治に携わる方の、極めて政治的な落とし所ですね。
所が「とりあえず一社、倒産」と言うのは、市井の者には関係無い。
寧ろ両方飛んで然るべきだと考えて居る人は、意外と多いでしょう。
しかも一社だけが飛ぶよりも、二社共飛んでくれた方が美味しい思いが出来る人間が居る訳です。
そう言った意味では、大きな範囲で既に利害が一致していますね。
更に新聞社の凌ぎの一つに、他社の印刷代行があります。
大手新聞社は、結構な数の地方新聞社、機関紙と印刷代行で提携してます。
朝日新聞も毎日新聞も例に漏れず、多数の地方新聞社、機関紙と印刷代行で提携してます。
一社だけよりも二社共潰れてくれた方が、残った新聞社は読者だけではなく印刷業務での顧客も倍増、当に濡れ手に粟です。
若し生き残りを掛けて朝日が毎日を討つとか、毎日が朝日を討つ様な事が起これば事態は変わってしまいますが、まぁそんな可能性は微々たるものでしょうから、やはり既定路線で生存を許された新聞社が美味しい思いをするストーリーに変更は無いでしょう。
> 全社が倒産すれば、記者がいなくなってしまう。これはこれで問題なのだ。
この言葉も「記者の居ない新聞社は、どれだけ潰れても問題無い」って事でしょう。
捏造記事の執筆者を、記者とは呼べません。
悪意さえ伴っていなければ、良いとこ五流以下ですが小説家くらいは名乗れていたかも知れませんが。
従って、朝日と毎日は潰れた所で、元々記者など居ないのだから両方逝っても問題は一切無い事になりますね。
そんな事よりも、ジワジワと影響が及ぶのは良くも悪くも地方新聞社でしょうから、こちらも面白い展開が期待出来そうですね。
西日本新聞社とはじめとした、各社さん。
小坪先生、新規投稿ありがとうございます
歪んだメディア（新聞）の凋落、そしてそれを追及する流れについて、個人的におおまかに以下のように脳内保存させてもらいました・・・
（１）立法の末端からは、小坪しんやが追及。
（２）司法分野で戦ってきた弁護士らが、イデオロギーの壁を越えて電撃共闘。
（３）保守論客の渡邊哲也が書いて、書いて、書きまくる（新著ですね）
（４）ネットに浸透してきたタイミングで週刊誌などが動き出す、
（５）まとめサイトが呼応する。
（６）さらには、共産党の国会議員が、国会で追及。
（７）このタイミングで、満を持して、黒藪哲也氏が新著を発刊。
（８）行政・立法・司法の、三権の認識がマッチ。
（９）「一社倒産」という落としどころの提示、
（１０）いよいよ、終わりの日が見えてきた。
上記の（１）?（５）、（７）?（１０）については、なるほど！そうなんだ！いけいけと応援したくなります。どんどんいけと！
上記の（６）を読みながら、ふと、あれ！なにか変だぜ！とおもったのです！
国会で追及するのが、なぜ、共産党の国会議員なんだろうか？
自民党や与党議員の先生方（木原稔議員、青山繁晴議員、和田政宗議員）や、最近、報道特注でも大活躍の日本維新の会の議員（丸山穂高議員、足立康史議員）は、何故、国会で追及しないんだろうか？
小坪先生に日本全国の市役所内での赤旗の押し付け販売を厳しく追及されている、日本共産党がなぜ、ここで、小坪先生の追及の尻馬に乗るような動きをしてくるんだろうか？
・・・と、ふと、違和感をおぼえたのです。
閑話休題・・・・
日本共産党の動きが、小坪先生、渡邊哲也さん、黒藪哲也さんによる押し紙メディア追及の流れに悪い影響を与えなければよいが！とおもっただけなので、問題がないようならば無視してくださいませ。
草莽の団塊です！様、横から返信させていただき、恐れ入ります。
すでに共産党の国会議員、清水忠志議員が、衆議院の委員会で、質問している模様です。
ご参考までに、NO！残紙キャンペーンサイト（http://no-zanshi.com/）の下方に以下のリンクがございます。
2017/4/15 日本共産党、清水忠史議員が衆議院経済産業委員会で「押し紙」問題について質問し、実態調査を経済産業大臣に求めました（4月14日）。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47033&media_type=fp
2017/3/30 日本共産党清水忠史議員が衆議院消費者問題特別委員会で「 押し紙」問題について質問しました。 インターネットで中継され、現在も動画で確認できます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46919&media_type=wn
ビジネスホテルの『ご自由にお持ちください』と書かれている山積の新聞があり、何かなと見ると『朝日新聞』でした。ひとつや二つのホテルではなく、日本全国のビジネスホテルでかなりの確率でフリーペーパーの『朝日新聞』を見かけました。無料でホテルに置かせてもらい、部数を稼いでいるんでしょうね。これも押し紙の一種といえるのでしょうが、広告主は知っているのでしょうか？？
応援します
まずは新聞社ですね
まだ先の話かもしれないが
次の段階としてテレビ局にメスを入れたいですね
全国展開している新聞社はテレビ局とも関連しています。親亀がこけたら子亀もこける。新聞社が倒産すれば関連先のテレビ局も倒産する可能性が有ります。地デジ化で多チャンネル可能ですから、テレビ局１つ倒産で新たに8局ぐらい誕生するかも（根拠希薄）？ただNHKは新聞社とは直接関係していないんだよね。
反日新聞はどんどん潰れて欲しいです。
↓
東京新聞のコラム比較が『もう笑うしかない光景』を爆誕させ読者失笑。2ヶ月未満で論旨が真逆に
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50499460
49：名無しさん＠涙目です
ゲンダイ
2017/01/23
天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059/1
文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした
賄賂罪（収賄罪）。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。
その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。
↓
2017/05/26
「総理のご意向」文書を告発 前川前次官は怖いもの知らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206071
前川氏は、年商８１２億円を誇る世界的な産業用冷蔵冷凍機器メーカー
「前川製作所」の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いだ“華麗なる一族”の出だ。
当然、官邸の横やりで天下り先を失っても困らないため、
政権の裏側で何が起きているのか、その腐敗の真相を遠慮なく暴露できる。
山口県の柴犬専門店が『韓国との絶縁宣言を出す』異常事態が発生。何が惜しくて韓国に譲らなければ？
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50499463
39：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠?(^o^)／：
なんで韓国に犬送るんだよ馬鹿ブリーダー
韓国だけじゃなくて柴とか秋田とかの日本犬は外国人には飼いにくいんだから
もっと慎重になればいいのに
133：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠?(^o^)／
>>120
いや、それが、多分これ
http://kankokuneko.hatenablog.com/entry/2017/01/24/183806
＞日本の山口県の柴犬専門店’柴屋’韓国語のブログに最近、
＞”これ以上韓国に柴犬を売りにを出さない”という書き込みが掲載された。
＞柴屋の運営者であり、このブログを運営する韓国人は
139：（´・ω・｀
>>133
ただのマッチポンプやん
胸糞悪い
★
柴犬だし日本国内だから日本人の話かと思ったら韓国人経営の店で韓国人向けにやってるんじゃないか
日本を巻き込むなよクソが
前川を擁護した女権活動家が『猛烈な批判を喰らいまくって』炎上した模様。和田議員に噛み付き逆襲を喰らう
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50499511
17：あなたの1票は無駄になりました＠?(^o^)／：2017/05/28
【音声配信】「荻上チキが語る出会い系バーの実態とは？」「加計学園問題、新聞各紙読み比べ」▼5月26日（金）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」）
https://www.tbsradio.jp/150099
この出会い系バーに何度も取材してる荻上チキが謝礼を渡すのは当たり前だってさ
残念だったね
瀕死状態の亀井静香が『祖国を文在寅に売り渡す』嫌な約束をしてきた模様。彼らとは肝胆相照らす関係だ
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50499512
53：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠?(^o^)／：
>>7
広島だよ
ホリエモンに選挙で負けそうになった
【ＧＪ】安倍総理、マルタを初訪問 WW1の戦没艦・駆逐艦『榊』乗員を慰霊「日本は世界から信頼されていますと、申し上げました」
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51380459
27: 名無しさん＠１周年
>>13
日英同盟
あまり知られていないらしいけど「地中海の守護神」とか言われて絶賛されたはず
123: 名無しさん＠１周年
マルタの碑って小説良かったよ
帝国海軍がいかなる働きをしたのかよく分かるし、当時の情勢も分かりやすく読める
91: 名無しさん＠１周年 2017/
ええ話やの
70: 名無しさん＠１周年 2017
いい仕事してますねえ
★
異国の地で亡くなられた英霊に敬礼。
名もなき正義
「もらえる物だと思っていたのに…」 奨学金返済迫るのは“若者への虐待”か
ttp://blog.m.livedoor.jp/dqnplus/article/1926610
23: 名無しさん＠涙目です。
募集要項とか契約書も読まないのは擁護できない
41: 名無しさん＠涙目です。(茸)＠?(^o^)／ [US] 2017/05/27
２０年以上前だけど旧日本育英会のパンフには返還義務がありますって
しつこいくらいに書いてあったぞ
140: 名無しさん＠涙目です。
学資ローンに名前を変えるべきだな
154: 名無しさん＠涙目です
まともな大学生なら奨学金がローンだって知ってるよ。
奨学金はほとんど育英会。
申し込み時に一種が無利子、二種が有利子って説明受けて親の年収で一種は制限されるもん。
★
入学したら遊ぶことしか考えてない連中に金を貸して、説明不足だ、返せないと開き直られ、若い人に借金を背負わせて社会に出すのは虐待だと批判される。
こんな制度、やめてしまえ。
もちろん、既に貸した分はきっちり返してもらってからだ。
↑
私も借りました、自分で働いたぶんからと、親が協力してくれてちゃんと返せました。
一社がおとしどころですかー
朝日と毎日で話し合って決めてもらうのもおもしろいかも？
朝鮮総連も潰そう
小坪先生いつも陰ながら応援しています。
広島県福山市鞆の浦で赤旗と共産党が暗躍した事件です。
鞆の浦埋め立て撤回
広島県 「住民勝訴」で裁判終結
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-16/2016021614_02_1.html
この裁判については以下のリンクのコメント欄まで読むと真相がつかめると思います。
https://blogs.yahoo.co.jp/morioka_hisamoto/56557808.html
地域住民の9割以上が賛成の署名をしているのに撤回された様です。
こんなのおかしい！
で、この事務局長をやっているおばさんが次に仕掛けたニュースがこれです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000040-mai-soci
迷惑餌やりして繁殖爆発させて自作自演です。
消えろ赤旗共産党
朝日新聞社の決算発表。売上前期比4.5％減。
新聞、中学・高校の頃は毎日細かく読んでいましたが
松本サリン事件の報道で、ＴＶも含めて見放したんですよ。
うろ覚えですが、どこ見ても同じことを繰り返し言ってて
違う意見がないに等しくて、こりゃおかしい、と。
どこか潰れても構いませんが、できればＴＶ局持ってるところが
倒れて欲しいですね。
国内の事を考えるのに、海外の反応を漁るのって
地味に面倒なんですよ。
でも、下手するとベイルート発のニュースの方が
信憑性あったりするし。
パソコン通信（草の根ＢＢＳ）の頃からネットを見ていた方々は
情報の発信元の信頼性が重要な事と、インターネットは玉石混交な事を
知っているかと思いますが
ＴＶや新聞ってだけで無条件に信じる人、未だに多いんですよね。
おまけに国会内は、変な菌類蔓延ってるし。
いっそ、与党＆自衛主導でクーデターでも起きて欲しいくらいです。
新聞は無くならないと思います と 同時に 自民党内に居る左翼が
保護をしていると思います それが 証拠に女性宮家も容認しました
日本はもはやダメなんです 移民もすると思いますよ それが
目的で自民党に居るのだから 飼われているんですよ あの人と
あの人と あの人も １０年後 日本はもっと悪くなっていそう
安倍さんも良くやったと思いますが その周りが もはや 左翼だらけ
一つ提案します ミサイル防衛だけではだめです 戦争は戦線なんだと
思います 今現在のチャイナの標的は 日本国内の自衛隊航空基地
と海上自衛隊母港だと思います 攻撃があればここが戦線になります
それは 絶対にしてはいけない国内が戦場になるのです ここで 何かと言えば
空母を持つことなのです チャイナと日本は近いから国内の飛行場から
飛び立てば良いと言う評論家も居ると思いますが この意見は間違いです
戦線を海上やチャイナの領海内で引く事が良いのです この戦線を海上に
置くことは 海に空母を浮かてここから攻撃できるようにすることなんですね
この 武力を今日本が持つことで この 左翼を黙らせることが
最後の方法だと思います 今すぐにこの戦線を海上に置くために空母と
潜水艦を持つことだと思います 当然ミサイル防衛も行ってのことです
そして この 当事者の自衛艦にももっと発言をさせるべきです
そして 皆様 女性宮家と移民これは絶対に阻止するべきです
移民庁を作ると言っている人たち 狂っています。
血税を投入している政府広報も部数詐欺に騙されているとしたら大事ですね。
「予備紙」については、実売部数に対してどれだけが認められるか気になります。
どの様な目的で予備紙と認めるか。
誤配や破れてた・濡れてた等のクレーム対応は一定数は必要ですが、ホテルでの無料置き紙や、販売拡張のためのサンプル（押し配達）まで予備紙にされないでしょうか？
経営的には予備紙は無しが良いはずです、山村・離島などを除いて、本当に必要なら駅やコンビニで買えば良いのですから。
「朝日か毎日、どちらかに潰れてもらう」とおっしゃいますが、
別に両方潰れてしまっても構わないのでしょう？
ダブル哲哉氏の著作、ともにポチりました。届くのが楽しみです。
昔々、朝日新聞の営業の人が私の家に来まして、「3ヶ月間新聞をとってくれませんか。代金は引き落とし後、返却しますから。お願いします」といわれ、しぶしぶ承諾したことがあります。3ヶ月後、渡された連絡先に電話すると、電話に出ない。何度掛けても出ない。やられたと思いました。そのまま、しらばっくれる気だったようです。
私は鬼畜メガネで温厚な理系なので、涼しい顔で営業所に赴き責任者に経緯を丁寧に説明し、約束どおり代金を返金してもらいました。新聞業界はこうやって部数を「水増し」しています。
小坪先生、今後の活躍に期待しています。
ひとり暮らしをしていた時に朝日新聞のしつこい勧誘にあったのですが、何度も断ると、知的障碍者を雇って「いじめないでくださいよ、いじめないでくださいよ！」と付き纏う手法をやられました。世間体の悪い事と言ったらありません。
当時は神奈川県に住んでおりました・・・あの時の事は忘れていませんよ、朝日新聞さん。
日刊新聞紙法で保護されている新聞は「ねつ造記事」があったら、３年間に渡り毎日１面に訂正記事を載せ続けないといけない。
こういう法律が欲しい
政府広報で購読部数の水増しがあって、新聞社にお金を騙し取られているのなら、国が広報代金の返還訴訟をすると良いのではないでしょうか？