【防衛局・資料】違法かつ悪質な妨害活動の例。新聞の歪んだ記事の紹介【やりすぎ!と思ったらシェア】


 

 

防衛局が発行したとされる資料がネットを駆け巡っている。
「違法かつ悪質な妨害活動の例」というタイトルも並ぶ。

それに対し、左派系の新聞は一斉に「抗議(?)」の記事を挙げている。
流石の超解釈で、情報の歪みの一例となるだろう。

実際の資料を見て頂いた上で、報道の在り方を見て頂きたい。
比較して読むと「どれだけおかしいか」がよくわかる。

 

メディアは、そして左派活動家は、この資料を読み違えている。
ネット上の保守論壇も正確に読み解けているとは言い難い。

この資料の根幹は「違法性を指摘」している点だ。
被害届も出していく意思表示と解釈すべきで、「刑事特別法第二条」への認識を【公式に表明した】ことにある。

警察を始め、各種公的機関は、これで一気に動きやすくなった。
逮捕は続発するだろう、腹を決めたと言ってもいい。
単語の選択ひとつひとつ、怒りが滲む資料から、何を読み解くか。

一つ言えることは、やりすぎた、ということ。

琉球新報は、
>防衛局は山城議長ら市民の人権を侵害し、市民の反対運動に対する偏見を助長する文書を廃棄すべきだ。
>外部に提供した資料を回収し、ネット上からも削除するよう早急な対応を求める。
と社説に掲載した。

私のBlogにも同じ資料が掲示されている。
ネットの皆様は、琉球新報の依頼を飲むのだろうか。
ちなみに、私は削除する気はまったくない。

私は「拡散してね?」と依頼するのだが、琉球新報と私のお願い、どちらを優先させますか?

 

 

 

 

 

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(OGP画像)
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沖縄防衛局作成とされる資料
web上で拾った画像であるため、発行元は「わからない」としておく。
ただし、沖縄の新聞が「防衛局の資料」として記事を書いており、なぜか西日本新聞(九州)も記述しているため間違いないだろう。

この資料が事実であれば、どう見ても不法行為を行っている。
誤りであれば名誉棄損なりで訴訟に発展しているだろう。

 

すでに政治活動を逸脱した【犯罪行為】も、
メディアの手にかかれば、以下のような美しい行為にすり替えられる。

>「機動隊員や沖縄防衛局職員に暴力を振るわないよう指示したり、勝手に機動隊員らと衝突しないよう繰り返し呼びかけていた」

メディアの「超変換」も念頭に置いて、お読み頂きたい。

 

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いかがだろうか。

選択された単語の端々に怒りが滲み出ている。
これは少し珍しい事例でもある、行政文書としては。

この点は、保守・左派問わず、着眼しておいたほうがいい。
後述しよう。

 

 

 

この資料を裏付ける動画がある。
道路を封鎖する基地反対派だが、地元住民の生活に多大な影響を与えた。
ついに地元民がブチ切れて、反対派にくってかかる。
(本当に怒ってます。)

高江の住民に本音をぶつけられるプロ市民

 

 

 

左派メディアの反応
新聞とか、かくも「ひだり」なのかと笑ってしまった。
怒り狂う方も多いのだろうが、この記事だけを読むと事実を取り違えるような内容だ。

極めて不正確であり、事実を捻じ曲げていると私は感じる。
すでに作文の域に達していると思うが皆様どう感じるか?

 

琉球新報)
侵入防止フェンスの有刺鉄線を切断し、防衛局員の頭部をペンチで殴った人を、
「暴走抑止の“重し”」と書く。
「機動隊員や沖縄防衛局職員に暴力を振るわないよう指示したり、勝手に機動隊員らと衝突しないよう繰り返し呼びかけていた」
こうやって県民を騙して、世論を「捏造」してきたのだろうか。

 

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琉球新報)
<社説>防衛局人権侵害 抗議活動への偏見広げる

 沖縄防衛局の人権感覚を疑う。防衛局はヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ「悪質な違法行為」と断定する説明資料を作成した。しかもその資料が外部の個人のフェイスブックに載り「悪質・違法」と名指す情報が流布されたのである。

 二重の人権侵害であり、抗議活動、県民への偏見を助長する意味で機動隊員の「土人発言」と同根だ。防衛局長、防衛相の見解をただしたい。

 資料は9ページ以上で、米軍提供区域内で抗議する市民の写真を数多く掲載し「違法侵入者」と記載する。「違法かつ悪質な妨害行為」として沖縄平和運動センター山城博治議長の写真を9枚掲載した。

 防衛局は「対外的な説明の際に使用している」と説明している。市民の抗議活動を「違法・悪質」と喧伝(けんでん)しているのである。それがネット上で公然と流布された。抗議行動を「違法・悪質」と見なす偏見を助長するものだ。

 山城議長ら市民の活動を「違法」と断定する根拠は何か。議長は公務執行妨害罪などで起訴されたが、有罪判決が確定したわけではない。多くの市民は訴追すら受けていない。防衛局の権限を逸脱する名誉棄損ではないか。

 肖像権の侵害はもとより、個人のプライバシーが侵害され、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由が蹂躙(じゅうりん)されていることは明白だ。

 防衛局は山城議長ら市民の人権を侵害し、市民の反対運動に対する偏見を助長する文書を廃棄すべきだ。外部に提供した資料を回収し、ネット上からも削除するよう早急な対応を求める。

 国家公務員倫理法第1条は、国家公務員は「国民全体の奉仕者であり、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする」と法の趣旨を記している。

 米軍基地建設ありきで抗議の市民を「違法・悪質」と決めつけ、偏見を助長する文書の作成と外部提供は国民の信頼を大きく損ねるものだ。

 資料は抗議の市民を「環境保全措置を妨害」と難じてもいる。ヘリパッド建設で広大な森林を伐採する環境破壊を棚に上げて市民を非難するのは詭弁(きべん)でしかない。オスプレイ配備の隠蔽(いんぺい)に始まる政府のモラルハザード(倫理感の欠如)こそ問題だ。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-396868.html

琉球新報のモラルハザードこそ問題だろう。

 

西日本新聞)
ヘリパッド反対派は「悪質」 防衛局が個人特定の資料作成

 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介していたことが18日、分かった。防衛局は取材に「必要に応じ、対外的な説明に使用している」と答えた。

 個人を特定して掲載されたのは、防衛局職員に対する傷害罪などで起訴された沖縄平和運動センター議長山城博治被告(64)。資料では、被告らがフェンス付近で防衛局職員ともみあう写真などを掲載した。

 被告以外は、写真に目線を入れるなどの加工をして簡単には特定できない。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/290017

 

西日本新聞は「よっぽど悔しい」のだろう。
できるだけフラットに書こうとはしているのだろうが、確かに「事実は事実」のままだ。

だが、「なんで九州の新聞が記事にしたの?」と私は思うわけだ。

 

沖縄に派遣された警察官の人権を護れ!とデモが行われた。

 

大盛会に終えることができたわけですが、「西日本新聞にもプレスリリース」送ったじゃないですか。
片方だけ記事にするのって「変」だと思うのですけどね、私は。
皆様はどう思いますか?

 

おや?
そういえば、この記事も「署名記事」じゃないんですね。

爆破予告だったり、色んなハレーションを生じた「最初の記事」は西日本新聞さんでしたけど、【その時も無署名】でしたね。

自分だけは隠れ、名を伏せ、
他者を撃つ。

卑怯なやつだ、本当に。
「新聞記者=卑怯者」ってイメージが強い。
(行橋で取材を受ける際は、取材を受けた記者名をこちらで公開するものとする。)

 

 

 

資料の意味
恐らくは「こんなことがあったんだ!」と受け取っただけの方が多いのだろう。
この資料の読み方は、少し違う。

 

まず第一点目として「滲み出る怒り」だ。
言葉の端々にトゲがあり、これは行政文書としては極めて異例。
フラットに書くのが正とされるが、感情を感じる。

多くの人の手を経て承認されるため、個人で作成するものではない。
何度も手直しを受け、「感情を削ぎ落す」作業を経て、事実のみを端的に指摘する行政文書となるのだ。

この点は、異なる角度から認識しておいたほうがいい。
怒っているとか、そういう意味ではない。

「やるぞ」という意思表示、防衛局なりの「GOサイト」と認識するべきだろう。
思えばフェンスの汚損を始め、防衛局は及び腰だった。

我慢して我慢して、耐えて耐えての連続だ。
部門的に仕方ないという部分もある。
「もう我慢の限界ですよ」というサインなのだろう。

 

二点目だ。
そのサインは、国民に向けられたものではないように思う。
警察であったり、その他の省庁であったり、公的機関に向けてのもの、と解釈すべきだ。

特に「刑事特別法第二条」という法論拠を、示している点。
また反対派が違法行為と呼んでいるものには法論拠がないと示している点。

ここは重視しておくべきだ。
非常に強く認識しておいたほうがいい。
私の解釈は、意味がまったく違う。

 

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なぜかと言えば、これが公式見解になるためだ。
防衛局が「この行為は「刑事特別法第二条」違反」という認識を示したということ。

同様の行為を行った場合、防衛局は「違反だろうという認識」を示す可能性が高い。

もう少し具体的に書く。
今まで防衛局は「できるだけ刑事告訴」を見送ってきたのだ。
被害届自体を書いていない。
だから警察も動けなかった、という事例は多々ある。

今回の資料の根幹は、「違法行為であるとの認識」を防衛局が示した点にある。

はっきり言おう。
これで「刑事特別法第二条」で検挙される事例は、確実に増えて行く。
防衛局は被害届も出すようになるだろう。

逮捕は、される。

 

記者も少し考えたほうがいいと思う。
警察も防衛局も、怒っているのだ。

あなたたちはやりすぎた。

あなたたちはやりすぎた。

あなたたちはやりすぎた。

あなたたちはやりすぎた。

あなたたちはやりすぎた。

あなたたちはやりすぎた。

あなたたちはやりすぎた。

 

同僚がペンチで殴られ、派遣された機動隊員はあのような目にあった。
それをメディアはどう扱ったのか。
逃がさない、と思うよ。

 

あなたたちはやりすぎた。
私は怒っている。

あなたたちはやりすぎた。
みんな怒っている。

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【防衛局・資料】違法かつ悪質な妨害活動の例。新聞の歪んだ記事の紹介【やりすぎ!と思ったらシェア】 への21件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【防衛局・資料】違法かつ悪質な妨害活動の例。新聞の歪んだ記事の紹介【やりすぎ!と思ったらシェア】 防衛局が発行したとされる資料がネットを駆け巡っている。 「違法かつ悪質な妨害活動の例」というタイトルも並

  2. 匿名希望 のコメント:

    映像、拝見しました。沖縄県民を見直しました。
    誇り高く生きる皆様の生活を脅かす「無責任なヨソモノ」から沖縄を守るため、できましたら有志を募り取り囲むなど、さらなる怒りの表明を希望します。言葉で論理的に説明しても理解する気がない人間に分かっていただくには、実力行使しかありません。彼らを取り囲む人数が多ければ多いほど理解が進むと思われます。サトウキビを刈る鎌など持参されると、お怒りのレベルが伝わることでしょう。

    なに、仕事に向かう方の仕事道具です。他意はありません。

  3. 鳥海山たろう のコメント:

    沖縄の新聞社は「政府のモラルハザード」と書いているが、「新聞社のモラルハザード」に見える。

    過激派の機関紙のようだったのは、安保闘争や成田闘争(一里塚闘争)で過激派を支援した朝日新聞などと同じです。

    当時の過激派や朝日新聞も、何かと詰まらない落ち度を見つけては、政府や成田空港株式会社などをモラルハザードだと絶叫していたようだ。

    安保闘争も成田闘争も、現在では、頭のおかしい左翼が起こした騒動であると決着がついている。
    そもそもが、交渉する気など全くなく、日本の安全保障や経済発展を阻害することだけが彼らの目的であったからです。

    • 鳥海山たろう のコメント:

      変態左翼の発想を、ふつうの日本人が理解するのは、絶対に困難だと思います。

      なぜ、過去に、変態左翼が、日本の経済発展を阻害してきたか?
      それは、「日本の自然環境を破壊するのを憂えたから」でしょうか?

      とんでもない。
      その理由は、「経済成長して、日本社会の貧富の格差が縮小すると、日本で革命を起こせなくなるから」です。

      逆に、左翼が「日本に貧乏人がいるから革命を起こすぞ」と日本を恫喝したので、日本人や日本政府が「革命」をおそれて、経済成長に偏重した社会になってしまったのです。
      共産主義者が経済偏重のイデオロギーをおしつけたのです。
      つまり左翼がひずみの大きい経済成長を煽ったのです。

      それで、経済発展まっしぐらにしておいて、いざ公害や自然破壊が起こったら、それを資本主義が悪だからと共産主義を正当化するために利用したのです。

      普通の日本人には、この経緯は想像もできないと思います。

      原発騒動をおこして、原発デマをばらまき、そして放射能の風聞被害がでれば、日本政府や日本が悪いと難癖をつける。
      でも、もとは原発デマをばらまいて風聞や差別を煽ったのは変態左翼です。

      自らが原因をつくっておきながら、他人に責任をおしつける。

      慰安婦騒動もそうです。朝日新聞や反日左翼がすさまじいデマと捏造を流して騒動を起こす。
      そして日韓の外交が崩壊したら、「日本政府が悪いとか、日本人が韓国人に謝罪しないからだ」と責任を日本人におしつける。

      たいていの騒動にあてはまります。
      なかには正しい抗議もあるにはありますが、それは、そもそもが、まともな正義感をもった普通の日本人が抗議しているのに、ちゃっかり便乗しているだけです。

  4. 一般市民 のコメント:

    沖縄はまさに無法地帯ですね。
    まだ北朝鮮の方が整然としてますね。
    「市民運動」って結局は過激派の隠れ蓑になってる事が多いですね。
    警察は毅然として奴等を検挙して欲しい。
    暴力的な反対運動は実力で封じ込めるべきです。
    マスコミの偏向ぶりも酷すぎます。
    事実を隠して嘘を報じる新聞、テレビは存在価値が無い‼
    自らの権利ばかり主張して他者の権利を踏みにじり、周りの迷惑を省みない者は
    罰を受けるべきです!
    大多数の国民は「活動家」を支持しません!

  5. 名ナシ のコメント:

    保守速さんで見ました。
    これを擁護するというのならこの資料も添付して擁護するのが
    筋じゃないですかね?琉球新報さん。
    具体的な証拠を見せずに「防衛施設局が~」は無いでしょう。
    どっからどう見ても器物損壊と不法侵入に暴力行為ですからね。
    シバキ隊の添田容疑者は完全に見捨てられたようですが山城容疑者
    の場合はバックには2600万円の寄付をした社民党が居ますからね
    飛び火すると大変なことになりますね。
    添田・山城両容疑者の逮捕から潮目は確実に変わりました。
    あと同じく逮捕されている島袋文子容疑者に対して傷害の刑事告訴を
    あろうことか検事が被害者に対して電話をかけて被害届を取り下げるように
    依頼してきた事が被害者の怒りのツイ-トでバレました。
    検察が逮捕拘留起訴を妨害していた疑いがあるという恐ろしい事態が
    発覚してしまいましたね・・・。
    沖縄を覆う闇が晴れる事を願っています。

  6. こたママからお願い(2) のコメント:

    小坪様
    「沖縄にはがきを送ろう!」運動の説明文を作りましたので、
    もう一度投稿させていただきます。
    何度も申し訳ありませんが、ご承認いただけまか?
    どうぞよろしくお願いいたします。

    沖縄にはがきを送ろう! ~大和心覚醒を目指す拡散運動~
    ttp://www.twitlonger.com/show/n_1spa05s

    参考:ご紹介文

    「待ち望むもの」ブログ
    メール&お手紙大作戦・業務連絡
    ttp://meron.vanillapafe.info/archives/7925
    沖縄にお手紙を送ろうのリスト(追記あり)
    ttp://meron.vanillapafe.info/archives/7967

    KSM World 
    拡散! 沖縄にはがきを送ろう! ~大和心覚醒を目指す拡散運動~
    ttp://ksmworld.blog.jp/archives/1062467287.html

    愛国女性のつどい花時計 「マダムの部屋」ブログ
    「沖縄に葉書を送ろう!」運動のご紹介
    ttp://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/4712025.html

    青林堂ツイッター
    沖縄にはがきを送ろう! ~大和心覚醒を目指す拡散運動~
    ttps://twitter.com/seirindo_book/status/799607579059990529

    以上、ご賛同いただけましたらどうぞご参加ください!

  7. 月光仮面 のコメント:

    皆様 これは 私 思いますに 侵略国と日本へのテロだと思いますよ
    沖縄でかつどうしているのは 侵略国の工作員だと言っても良いと
    思います このテロに日本は無防備で 侵略を許しているのです
    いつから 始まりは 今の憲法が出来た時からです それに 気付き始めた
    日本人と 気付かない日本人と 他人事のように思って関係ないと思っている
    日本人と居るのではないでしょうか 目を細めてじっと見つめてください
    日本を貶めるマスコミ 政治家 企業 見えてきているのではないでしょうか
    隠れたところでのつながり これは 根っこを掘り出し白日の下にさらす
    事から 日本人が日本人の心を見つめなおす時が来たのではないでしょうか
    日本におきている 反日的な事柄は すべて つながりがあり それに
    気付き始めた 日本人が居るという事でしょうか そして その拡散を
    ネットに求めて 今 始まろうとしているのだと思います。
    この推理は当たっていると思います 

    • 月光仮面 のコメント:

      女系天皇という事も その手口の一つではないでしょうか
      言いだしっぺは 陰で隠れて時の総理などに支持が出ていたりして
      そして 今回の沖縄は 先方の誤算はインターネット その武器としての
      力を駆使していた 小坪先生たちに暴かれてしまったのが現状だと
      思います 日本の言論はネットが守るかも知れませんね 産経が
      しっかり守るか守れないかという所でしょうか そして 今回の
      防衛局は裁判まで持ち込むべきだと思います そして 真実を
      本当の真実を報道してほしいと思います これは 産経への
      エールです 一紙でもいいから 日本のマスコミが欲しいものですね

      • 月光仮面 のコメント:

        やはり 狂っている 「土人」発言の機動隊員懲戒処分
        だそうです これは妥当かというか 処分を行った方が
        狂っているのです 処分を出す方を処分するべきだと
        思います こんなことして 日本が良くなるはずが
        ありません み な さ ん ここですこし 考えました
        この 処分を出した方の思想なり信条はどうなっていると
        思いますか も し か し て ばりっばりの左翼
        だったりして このへんもメスを入れるべきだと思いますよ

  8. まりちゃん のコメント:

    小坪さんを応援します

  9. 波那 のコメント:

    ※良かったですね。朗報ですね。

    ▽八重山日報が、ついに沖縄本島に進出!
    http://japan-plus.net/137/

    沖縄県のマスメディアは、これまで「琉球新報」と「沖縄タイムス」という2社の地方新聞が90%以上のシェアを独占し、「反米反基地」を軸にした非常に偏った偏向報道を長年行ってきた結果、沖縄県民には本土の情報がほとんど入らない状態になっていました。

    八重山日報は産経新聞とも提携関係にあり、公平中立な立場で、基地問題や尖閣諸島問題にしてもフェアな報道を続けている、沖縄で唯一の保守系マスメディアです。本島の購読者が500名に増えれば、その日のうちに配達、購読者が2,000名になると、本島で印刷し、朝刊で配達できるようになります。沖縄に住んでいるお知り合いに、ぜひ八重山日報をおすすめください!

    KYAN
    ‏@MARINA89583987

    Q)八重山日報にするとお悔やみ欄とか困るんじゃないの?(´・ω・`)
    A)大丈夫~\(^^)/
    詳しくは手登根さんのフェイスブック見てね
    https://www.facebook.com/groups/454648681341445/

  10. 一郎 のコメント:

    日本でのオリンピック開催に向けて、「テロ活動」は厳しく取り締まる必要があります。

    11月19日、南スーダンPKOへ派遣される陸上自衛隊11次隊の壮行会で、稲田防衛相は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」を念頭に、「自衛隊の歴史の新たな一歩」と述べました。

    日本国内での「テロ活動」にも厳しくあたる稲田色をどんどん出していただきたい。

    中国の利益を優先する沖縄の2大新聞社や朝日新聞等の、日本国に不利益をもたらすマスコミ関係は、今後の取締りの強化に対して様々な捏造を繰り広げることでしょう。

    一側のみに隔たらないマスコミの奮闘と、中立な情報を日本全国にあまねく周知できるシステムの構築が急がれます。

  11. 生野区民 2 のコメント:

    ネット以外にまともな報道が無いのは、常識になってきている
    パヨク新聞、変態新聞を取り締まる法律を作るべきこのようなテロリストに対しては
    実弾で答えるべきだと思う
    沖縄の実態はネットで、拡散され新聞やテレビがシナの影響下にあるのは知能が有れば
    誰でもわかる状態で、未だに世論操作をしようとパヨクはやっているが信頼度が
    無くなるだけとは、理解できないのだろうか?
    日本は独り立ちの為に、テロリストや敵国の協力者の血を流しても良いという法律を
    一日でも早く、成立させて欲しい

  12. 鳥海山たろう のコメント:

    八重山日報は、毎月の購読料が1300円とは頑張りましたね。
    通常の全国紙の3分の1くらいではないでしょうか。
    電子版も同じくらいのようです。年間で1万6千円です。
    全国で沖縄県に関心のある方がいれば、是非とも頑張って電子版の方を購読していただきたいものです。

    日本人は左翼に食い物にされている沖縄に関心を持ちましょう。
    安全保障だけでなく、もし貴重な自然環境が本当に深刻に破壊されているなら、それはそれで問題です。

    左翼の息のかかったパッケージとしての腐った新聞メディアは百害あって一利なし。

    ひたすら日本という国家を破壊する衝動をもった反日左翼や変態左翼は、日本独特のうぬぼれの強い自閉症の共産主義者や変態学者、変態マスコミのうみだした奇形物です。日本社会に寄生して生き血を吸う寄生虫です。

    これからは個人、個人が情報の選択をする時代です。情報選択には人工知能の助けも借りられます。
    これから、新聞は、どんどん電子化していって、世界や日本の情報がニュース用APIとして自動化され、各種媒体に組み込まれるようになると思います。

    偏向新聞にだまされないで、質の高い情報を日本人が吸収できる時代がやってくるように、多くの人々で協力しましょう。

  13. 鳥海山たろう のコメント:

    全国の地方紙が、朝日新聞や毎日新聞など偏向新聞に同調してきました。
    沖縄も例外ではありません。

    以下の動画は、現代の日本のメディアの現状が本当によくわかる動画です。
    ご覧になってない方がおられれば、ぜひ見てください。

    ★公開討論「テレビ報道と放送法」

    • 鳥海山たろう のコメント:

      上記の放送法の動画のなかで、大変に象徴的なのは、

      反論側の東大教授は、
      「日本の安保法案が通ることをオバマが議会で確約しているので、安倍内閣は安保法案成立を急いでいる」という報道(それを印象づけるような公共メディアの報道)が、
      なによりも「非常に高いプライオリティをもった放送内容」または論点として位置づけていることです。

      東大教授にとっては、「東アジアのなかで共産党独裁の中国が軍事的覇権をめざして日本や東南アジアと摩擦を起こしていること」、「北朝鮮の軍事的脅威や破滅的脅威が年を経るごとに急激に増していること」、「日本が現在の国際的地位を維持し、貿易国家として国際社会で果たさなければならない債務」など、
      そういう類いの本質的で高次元の論点ではなく、

      「オバマがいそいでいるので安倍が安保法案をせかしている」という印象操作の報道を「特別に意義のある報道」であると見なしているのです。

      東大の学者がこうだから、変態マスコミが日本人をなめきって、印象操作の報道や捏造・歪曲の報道に突進するのは当たり前です。

      これを是正するには、放送電波の自由化政策など、本当の権力監視の主体である国民が、質の高いメディアを選び取れるような公正な社会にならないと、改善は絶対に無理だと思います。

  14. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
    ※共産党に上記の様な意図が無いのなら、責任の全ては徳永克子行橋市議にある事が、第三者にも明確に分かる様に、組織内部で自発的に 粛清 処罰する事をお勧め致します。
     
     
    刑事特別法と来ましたか。
    正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」と言う、実に長ったらしい名前の法律ですね。
    所謂、地位協定の一部を成す法律ですが、この国内法の根拠となる法は国際条約ですから、その気になれば外圧と言う形で行使する事も可能な訳です。

    「地位協定」と言うと不平等条約の代名詞の様に感じる方も居られるかも知れませんが、PKO派遣で我が国の自衛隊が日本国憲法の効力を伴わない地域で活動する場合も、必ず活動地域でこの地位協定が結ばれています。
    自衛隊のPKO派遣の場合は、ほぼ国連軍地位協定で賄われています。
    因みに、深掘りすると自衛隊を文字通りPKO派遣すると、活動先と日本とで個別に地位協定を締結しなければならないのですが、日本国内ではPKOと言いつつも国際的に実態はPKF扱いなので、国連軍地位協定で自衛隊が守られている訳です。
    従って、派遣隊の指揮権は日本では無く、国連にあるのが実態です。
    若し、名実共にPKO活動がしたいのなら自衛隊では無く警察官を派遣し、現地の国内法で活動しなければならないのです。
    その意味から言えば、自衛隊は国内世論と実態の間で常に板挟み状態で、他国の軍隊に比べて極めて危険な状態での活動を余儀無くされています。
    ですから、「機動隊を護るデモ」の他に「自衛隊を護るデモ」も必要になるかも知れませんね。

    扨て、刑事特別法第二条は「施設又は区域を侵す罪」を規定したものですが、「証拠を隠滅する等の罪」を規定した第三条、「偽証等の罪」を規定した第四条、「軍用物を損壊する等の罪」を規定した第五条 、更に米軍が施設工事自体を機密に指定すれば「合衆国軍隊の機密を侵す罪」を規定した第六条を適用と、いくらでもパヨク様を追い込める項目が目白押しな法律が、この刑事特別法です。

    パヨク様方もいい加減地域住民の方への迷惑を顧みずに活動していると、刑事特別法を根拠法とする告発状が検察に送られるかも知れませんよ?

    そう言えば、マスコミですが逃げ得は難しくなって行くでしょうね。
    小坪先生が「あなたたちはやりすぎた。」× 9と仰ってられるのだから、あなたたちはやりすぎたのでしょう。

  15. 南の島の田舎者 のコメント:

    小坪先生、沖縄の問題を扱って頂き、ありがとうございます。
    先生のブログは全国の地方議員、国会議員、警察関係、マスコミ関係から、一般市民まで多数の人が閲覧していると思います。
    前沖縄県知事、仲井眞氏が ”沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパー” と言っていた事がよく分かったはずです。ものすごく左派活動家寄り!
    この様な新聞が沖縄本島では大多数を握っているのです。
    テレビもほぼ同じ報道しかしないので、他に情報選択源が無い人でまじめに新聞を読みニュースを見る人は沖縄2紙の思い通りの県民が出来上がるという寸法です。
    それを利用する左派や本土からの活動家はやり易かったでしょうね。

    ですが、
    ネットのおかげで、それも崩れかけているかと思います。
    現場を撮影した動画等で実態が暴かれてきてます。
    今回の流出資料もネット界で真実が浸透してきたおかげでの流出と思います。
    幸福実現党の動画ではありますが、活動家にとっては痛手な動画だったようで、現在では七十七万回数をこえる閲覧数です。

    左派思考だった私がネットをきっかけで目が覚めたように、今回の件で目が覚める沖縄県民がおりますよおに~。

  16. のコメント:

    この前、うちの大学教授が翁長を応援しに沖縄へ行ってくる、と言って張り切って行きましたが、逮捕されず帰ってきたのは正直、残念でした。
    大学も扱いに大変困っているので、逮捕されればラッキーだったのですが・・・。
    ちなみに高槻市で怪しいNPO法人の代表をしていますが・・・。

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