誤字だと思いたいが、社民党の福島みずほ議員が「面白いこと」を述べている。
凶暴なだけで犯罪とすべきかは迷いはあるが、程度問題だろう。
あまりにも凶暴な方がいたとして、それを何もせず放置することは、
果たして社会を維持していく上で正しいことなのか、と。
人が知性をもち、ゆえに社会を持つ。
相互の自由を守るため、皆に課したルールが法であると考えるのだ。
よって、程度問題ではあり「凶暴だけで犯罪」とはならないまでも
反対する内容ではないように思う。
それにしても面白い。
私もBlogにおいて誤字もやらかす、場合によっては意味が異なる場合もあり修正した過去も。
しかし、これはないなぁ。
本日は、「共謀罪」って何か？という話も併せて行いたい。
予言しておくが、左派からの大反対があるだろう。
事前に予備知識を持っておくと、色々と捗ると思います。
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（OGP画像）
私にはその真意はわからないが、現職国会議員である以上、
この発言も含め論評の対象となるべきだろう。
とりあえず、謎だ。
共謀罪が、臨時国会にでてくるという報道。何もしていなくて、凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対である
? 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年8月26日
テロなどを「共謀」すれば、これは取り締まるべきだ。
政治家としての私のスタンスであるが、共謀も取り締まるべきである。
実際にテロが発生し、多数の国民が死傷したとしよう。
フランスの例、トラックで突っ込んだ件。
私は、発生してしまったこと事態が問題だと思う。
予防と、未然の動きが横行した場合。
それはそれで良いこととは思えない。
ただし、程度問題である。
同じく。
凶暴な方がいたとして、あまりにも凶暴であれば、
程度問題ではあるけれども、逮捕まではせずとも、
やはり何がしかの対応は必要ではないか？
やがて左派からの「大反対活動」が展開されるだろう。
さんざんわめいていたが、左派が指摘していたような未来はこなかった。
凄まじい、びっくりするようなポスター・チラシを用意していたと思うが、あれはいったい何なんだ。
予備知識を得た上で、迎撃態勢を組む必要がある。
タイミング的には少し早いかも知れないが、そろそろ必要なタイミングだ。
あれらのテロを「発生させてしまった」ことは大問題なのだ。
政治アピールのため、血を流すことは、絶対に容認できない。
それこそは民主主義の否定であるためだ。政治家として、何人たりとも否定は許されない。
「起きてしまった」ことが、許されぬ事案もあるのだ。
共謀のタイミングとは「テロしよっか？」と相談しているタイミング。
つまり、事前防止のための「最後のタイミング」とも言える。
ですから、私は共謀のタイミングで取り締まるべき、「犯罪である」とすべきだと考えています。
法とは、それぞれの自由を守るための物だと私は認識している。
貴方の権利を守るため、なのだ。
金をとられるなり、セクハラされたり、
勝手に家の中に知らない人が入ってきたり。
・・・嫌でしょう？
そうされないのは、貴方の権利なわけです。
貴方の権利を守るため「そこらへんの人を殴ってはいけません」とか、
「勝手に人の家に入ったらだめよ」とか法で縛るわけです。
破ったら、刑務所ね、と。
不法行為のレベルに応じて、何がしかのペナルティを規定しているわけです。
（かなり、ざっくりした説明であることはご承知置きください。）
もろ手を挙げて賛成するわけには、いかない。
法は「自由を守るため」であり、人が社会性を維持するためのものだと認識するゆえ、だ。
「事前の取締り」は自由を侵す可能性がある。
「起きてから」の取締りが一般的であることは、このことに起因していると理解している。
共謀罪の場合、このあたりはグレーである。
留意すべきだ。
野放しにしておくことはできないだろう。
私は、すべきではない、と思う。
共謀罪が、臨時国会にでてくるという報道。何もしていなくて、凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対である
? 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年8月26日
いきなり刑務所にぶち込め等は言わないが、
かと言って、把握しておきつつ「放置」もおかしい。
何かの罪を犯すまで待つというのか。
行き過ぎた予防や未然の動き、それはそれで難しい問題もある。
「自由」との整合性が重要である。
「程度問題ではあるが」と前置きは必要だ。
犯罪として取り扱うかは議論が必要だが、見ておく必要はあると思うし、
場合によっては指導や、更生などの支援も必要になるという認識だ。
よって、福島議員の見解とは異なる。
言葉遊びに感じたかも知れません。
しかし、ここが話の肝なのです。
今回、左派が反対活動を展開する予定の「共謀罪」だが、
審議される内容はテロに特化したものになると思われる。
つまり、テロを起こすための会議を行った場合は、
それを取締りの対象とする、というものだろう。
反対活動が想定されるが、いったい何を反対するのだろうか。
テロ、よくないじゃん。
トラックが突っ込んで、何十人も亡くなってしまったじゃないか。
あのレベルのことが世界で起きている以上、「予防」も一定ラインまでは必要だろう。
仮に、いくばくかの自由が侵害されたとしても、である。
何を天秤の片方に置くかで、議論の方向は変わってくるだろう。
私だって、何もかにもが自由がいい。
となれば、暴行罪も傷害罪も不要だ、と。
極論すればそうなっていく。
「殴りたいときに殴る権利」があるとは思わないが、
いくつかの法は、確かに規制方向にのみ働くものもある。
天秤の片側に置くものが、大規模テロで失われる国民の命だとした場合。
天秤の傾きはどうであるべきか、昨今の世界情勢を見るに考えねばならない問題がある。
などとつらつら書きましたが。
これはもう通すしかないわけですね。
どうせ可決するので、左派の反対活動については「やり過ごす」のも手ではある。
いよいよ危ないという状況になれば、私も再三再四、色々と書く。
だが、必要は余りないかも知れない。
（ネットでは盛り上がるかも知れないが。）
これが最初で最後かも知れない。
どうせ今のタイミングでは、詳細資料をまとめたところで、需要が少ないように思うので。
これは「テロと戦う」という国際的な枠組みの中の一つのテーマに過ぎない。
例えばSDNリストだ。
▼SDNリストのおさらい
「OFAC規制」というものがあって、その中にSDNリストというものがある。
米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、及び彼らの所在国がSDNリストに合致する場合は、その送金が米国に直接向けられたものではなくとも、第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行内で凍結される事態が起こり得る、というもの。同法の順守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍銀行支店や現地法人にも課される。
▼わかりにくいと思うので簡単に。
テロリストの仲間じゃね？とリスト入りしたら、ドルは使わせん。
米国との取引だけじゃなく、どの国の銀行であっても米国内に支店を置いてて、そこを経由した場合、そのタイミングで凍結できるよ、と。
アメリカ系の金融機関だけじゃなくて、米国に支店おいてたら、みんな一緒なんで ｂｙ 米国。
（かなり、ざっくりした説明なので、具体的にはググって欲しい。）
関連エントリ
かつてまとめた物ですが、よければご覧ください。
SDNリストとかは、もう稼働していて。
例えば暴力団関係で携帯が持てなくなったり、カードができないとか、結構すごいことが起きてますが、「これの影響」だったと思います。
横暴な気もしましたが、よくよく考えれば「通貨を発行しているのは国家」なわけで、通貨というツールを使わせる・使わせないは、確かに法の範囲内とも言えます。貴方の家が仮に酒蔵だとして、「ものっすごく仲の悪い人」に、「うちの酒は売らん！」というのと同じかも知れません。
他には、カードを作らせない、口座も持たせない、と。
自動引き落としもできないわけで、海外においてはクレジットカードは身分証明書として使う場合もあって。
軽そうに見えて、実は結構大変な規制なわけです。
これは、日本独自のものではないんですね。
国際的な枠組みの中での話なわけで、「じゃ日本さんもよろしく」というもの。
日本だけやらないわけにもいかないのです。
共謀罪もですね、この流れの一環だったかと思うのです。
色んな会議とかありますので、どこでどうなったという詳細データは持ちあわせておりません。
共謀罪についての審議もまだスタートしたとは言い難いですし。
福島議員など、アンテナの高い左派が、狼煙を上げた程度のタイミング。
少し早いなぁ、というのが実感。
反対活動が始まっておらず、メディアスクラムでのキャンペーンもあるでしょう。
そうなってくれば、色々と情報も出るでしょうから、その頃になったら調べたいと思います。
ただ、こういう流れでございますから、反対しても「通す」と思うのです。
審議内容もテロに特化したものになるでしょうから、反対活動自体が不調に終わるかもしれません。
（テロを助長しているのか、という話になる。）
私の動きでありますが、恐らく何もしません。
共謀罪への反対活動が展開されると思いますが、これについてはスルー予定です。
理由は、「反対しようが」「賛成しようが」どうせ通るから、というもの。
負荷を割いても結果が変わらないのであれば、疲れるので動かない、と。
別のこと、やります。
（何をやるとかは決めてませんが。）
近所の寄り合いがあったとして、ですね。
「最近、痴漢とか泥棒とか増えてきましたよね」と。
様々な家が集まって、話し合ったとしましょう。
で。
「防犯灯を増設する」とか「地区で警備会社と契約する」とか。
もしくは「見知らぬ人を見たら、声掛けするようにしよう」とか。
また「防犯ステッカー作って、各戸に貼ろう！」とか。
ま、決まったとします。
（これが今の状況です。）
国会のすることは
「近所で話したんだけど、最近物騒だから、みんなでこんなのやるらしいよ」と。
そんなお話を、奥さんや子供さんにしているわけですね。
そのときに「できるだけ、自分の家にあう形の話にしよう」は出てくるとは思いますけれど、話の大筋は変わらないわけです。
それに、今回は防犯灯の話をしているとしてですね、
もう防犯ステッカーも貼ったし、連絡網を作ってあとだったりですね、
これ系の話は「何度目かのこと」なのです。
ですから、今回もそのまま行くことでしょう。
万が一にも「やらない」となれば、そりゃ村八分状態に近づくことは自明でありまして、自由主義国家として資本主義で経済を回す我が国としてはですね、致命的な打撃となるわけです。
よって、どちらにせよ通る、と。
大枠は決まってます、と。
そういう話でございます。
一線を引いて「見ているだけ」にしようと思っておりますが、
ちょっと興味のあるのは「凶暴な人」でも出てくるのかな、と。
突出した凄い意見とか出てきそうで、それは興味がありますね。
さて。
結論です。
あまりにも凶暴な方がいたとして、それを何もせず放置することは、
果たして社会を維持していく上で正しいことなのか、と。
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相互の自由を守るため、皆に課したルールが法であると考えるのだ。
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【共謀罪とは？】社民党・福島みずほ「凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対」 【ちょっと気になった人はシェア】 誤字だと思いたいが、社民党の福島みずほ議員が「面白いこと」を述べている。 凶暴なだけで犯
どちらにしても この福島さんの言ってることの反対が日本のためです
この方 言ってること言葉が 政治テロです 日本を壊すために発言しています
だから 発言の反対の意味が正解なのです 私 最近このように考えるように
なりました 日本を壊したい 壊したいこれだけが本心だと思います
だから 共謀罪は日本を守るために必要です 凶暴な人も調査取締りの
対象にするべきです どちらにしても 議会に居ない方が日本のために
なるお方ですね 税金がもったいないです。
追伸 この方北朝鮮に拉致されたいのかも知れませんね
社民党ですからね 何を言い出すやらわかりませんね
反対言葉の使い手
ストーカー事件とか、最近の障害者施設での大量殺人とか、どうして未然に防げないのだと感じる事件は多々あります。犯罪を計画している段階で止められたら良いじゃないですか。福島さんは共謀や凶暴する予定があるのでしょう。テロや犯罪を抑止することに反対するということはそういうことです。私には反対する理由は一切ありません。
福島瑞穂は、悪質な慰安婦騒動で散々と日本をおとしめたくせに、まだこんなことを言っているのかとあきれます。まだ政治家であることに驚愕します。
法務省の説明がわかりやすいです。
「例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。」
では、どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては、暴力団やテロ組織の犯罪計画が典型的なケースです。
「共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は，既に１２０か国によって締結されており，欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられています」
「我が国も，組織的な犯罪の共謀罪を設けることによって，これらの国々と足並みを揃え，国際社会と協調して重大な組織犯罪から国民をより良く守ることができることになります。国民の方々が不安に思うようなことは全くありません。」
（各国の共謀罪）
米国：二人以上が共謀して、うち一人がなにか実行したとき
英国：ある者が他の者と犯罪行為について合意したとき
ドイツ：犯罪行為を目的とした組織を設立したとき
フランス：重罪のための集団を結成して何らかの準備をしたとき
日本も国際水準並みに法整備するべきと思われます。
変態左翼は、「貧困支援は先進国から劣っている」、「女性の社会進出は劣っている」などと糾弾しながら、こういう重要なことは平気で国際社会を見習わずに日本に特殊性を求めます。
共謀罪のない方がテロなどを呼び込まないという裏付けがあるのなら、共謀罪を否定するのもわかります。
でも、縁起でもないですが、２カ月前のバングラデシュの日本人巻き込まれたテロなどを見てると、日本はとうてい安穏とはしていられない気がします。
しかも暴力団が追い詰められて不穏な感じです。中国マフィアも恐ろしいと言われています。
「なにがあっても軍隊をもつな、軍事研究さえするな」という頭のおかしい「非武装中立論」は、日本社会に異様な反日左翼が居すわっていたからこそ、長い間、洗脳されて信じ込まされました。
それであまりにも日本は無防備でした。恐ろしいほど無防備でした。
そして、いつも悪質なデマを流しているのは変態左翼です。
安保法案のときは、新聞社さえもが「徴兵制がはじまるかもしれない」という悪意のあるデマを拡散してました。
徴兵制がはじまる可能性などは限りなくゼロですが、北朝鮮がミサイル攻撃をする可能性は１０％以上だと思っています。
福島瑞穂など反日左翼は、北朝鮮がテロ国家であるということが国際社会に知れ渡ってきた９０年代から、まれにみる捏造報道の従軍慰安婦キャンペーンを、それこそ狂ったように始めました。
北朝鮮さえ擁護してきたくらいだから、日本という国家が、なにか安全保障や治安の整備に取りかかろうとすると、そのとたんにヒステリーを起こして左翼が総動員で反撃をしかけてくるのも、うなづけます。
朝日新聞などは、共謀罪では当然取り締まれないし、対象としてカスリもしないでしょう。でも実際にやったことは「比喩的」には史上まれにいる共謀罪であると考えます。
ゾルゲとの共謀でソ連に日本の中枢情報を与えた朝日新聞記者の尾崎秀美による犯罪に匹敵するレベルであると考えます。
でも、あそこまで日本の外交を破たんさせて日本および日本人の名誉を奈落の底まで国際社会でおとしめても、朝日新聞は、この世のはてまで、「慰安婦の人権と名誉を回復させて、日本の深い反省を促した」と言い張るのは間違いありません。
現代では法的に犯罪を問うことは不可能なので、こういうことに対しては無力な共謀罪の変わりに、怒れる日本人の不買包囲網をつくって商業的に息の根を止めるべきです。徹底的にやるべきです。
朝日新聞など変態左翼が起こした慰安婦騒動が起こるまでは、韓国で慰安婦問題といえば、むしろ米軍など朝鮮戦争時代からの慰安婦だったのです。
しかも李承晩の数十万人の国民虐殺などを棚にあげて、韓国政府が日本を攻撃するように、あまりに巧妙に日本の変態左翼が演出しました。
ほんとうに、日本の反日左翼は、明らかな知的犯罪を、あたかも人権か平和のようにすりかえてしまうので、テレビなど媒体を占拠したら、国民もあっという間にコロッとだまされてしまうので、日本の暴力団以上に悪質です。
福島瑞穂は、土井たか子よりもはマシだと思っていた。
でも従軍慰安婦騒動の顛末で、つくづくわかったことは、福島瑞穂は土井たか子よりも、はるかにひどい。
土井たか子のほうが、まだマシかもしれないというレベルだった。
土井たか子は憲法学として空想的なことをしゃべっていたばかりだったが、福島瑞穂は法律家としての知識を悪用して、従軍慰安婦騒動を起こした、変態左翼の中心にいた。
むしろ、従軍慰安婦騒動をきっかけにして政界に進出してきたのだった。
ものすごぉく穿った見方をすると、後から福島はテロリストの味方すんのか！と責められた時に「共謀罪には反対してません！」と言い訳したいが為にわざと誤字にした…んじゃないかと思いたくなるくらいの、誤字ですねw
んで採決の日には欠席してくれたらまさしくソレですねwww
書き忘れました。
意図的？なのか分かりませんが、強行軍の上京陳情行脚の後の立て続けのエントリー、あまり市議は休んでおられない気がしますが。
もう扁桃腺というリミッターは外されていらっしゃる…んでしたよね？
どうぞご自愛下さいませ、誰にも加齢は平等に訪れるのですから。
流れとしては反対されるも成立なんでしょうね。
今までなかった方がおかしいぐらいですから。
彼等の暮らしにくい国造りが日本の為になると思います。
幕末の池田屋事件などは大きな一例なのではないでしょうか。
長州藩による、京の街に火を放ち、混乱に乗じて時の孝明天皇を
略取するという国家転覆テロを、新選組が未然に防いだ、
という内容でしたよね。
ちなみに私は、ネットで狂気じみた発信をしている人は、
その段階では取り締まらないまでも、観察対象にすべきと
考えますね。
こんなのが犯罪者予備軍なのではないでしょうか。
それが嫌ならば、常識外の妙な発信などしない事です。
言論の自由にも、大人のマナーとしてのTPOもあるし、
自己責任が伴うべきものです。
自制の利かない大人未満の連中には、自由だ・人権だ
だのを必要以上に認めてはいけない、と考えます。
瑞穂のような、朝鮮総連の工作員からしたらとんでもなく都合が悪いのだろう
慰安婦を初めに瑞穂が趙春花時代に、ＮＨＫに持ち込み演技指導してたのは池田信夫が
はっきりと証言している、有田ヨシフや趙春花のような工作員が国会議員になってることは、大問題でもっと強力なスパイ防止法の制定と厳罰を一日も早く制定してほしい
スパイからしたら、今回のような甘い法律でも破壊活動を制限されるのだから
最大限にスパイに厳しい法律を望む
公安の活動の自由度を広げる法案を通してほしいと願います。
小坪議員に聞きたいのだが、蓮舫の二重国籍の問題で日本は中華民国（台湾）を国と
認めてないから、道義的な問題は残るが法律上は問題ないと議論し合ったがどうなんだろう？
台湾国籍はシナの国籍として扱われ、二重国籍に問われ議席を失うのか
逃げ道があるのか、聞きたい？
生野区民 2 様
いつもコメントありがとうございます。
当方としては「法的な部分」は問えないと認識しています。
なぜならば、三権分立を重視するためで、適法であるか否かは、司法の判断だと考えているためです。
ご指摘の点ももっともであり、違法性を主軸に責めることは（政治家には）難しいという立場。
政治サイドの人間としては、野党第一党の党首が「これでいいのか？」という道義的な問題です。そもそも、どういう形態になっているかが明らかにされておらず、産経がインタビューしておりますが、蓮舫氏の回答も要領を得ていない。
このあたりがクリアにされるべき、と考えておりますのは
「国民に対しての政治の責任」という考え方であります。
それも含めての「民進党の評価」だと考えますゆえ。
違法・適法の如何を問わず、（野党第一党の）党首選において必須の情報公開であり、政治家として追及すべき事象だと考えております。