本日、６月３０日、支局記者に対し合同取材として招待、三社からの取材を受ける。招待であるため西日本新聞社については連絡を入れていない。朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社から取材を受けた。
当方は、「デマの容認・助長は行っていない。」ことを主張した。これは県弁護士会に人権侵害の申立てを行った際の主張のままであり、踏襲した内容であることを伝えた。
要旨は、「発災直後という不安な状況下においては、デマが蔓延しやすい状況であると触れている。」「ゆえに、このようなデマは許せない。」と主張したものであることを述べた。
場合によっては明日の朝刊に掲載されるはずだが、「記者配布用資料」を事前に準備。
合同取材の場において配布した。
併せて、本資料をBlogにて公開することを宣言。
本稿がそれにあたる。
「この資料をベースに」明日、どのような記事となるか。
私は楽しみであるし、皆様も一緒に楽しんで頂きたい。
西日本新聞社は招待していないため、記事はあがらないと思う。
（あがった場合は、なにがしかの対応を取る。株主総会の委任状集めを行っているが、さらに集める。）
これは一つの実験である。
報道の在り方を糺す未来への布石。
紙面が刷られる以前に、「取材の際の答えた内容」を公開することで、「記事ありき」の取材を防止せしめる試み。
必須条件として「デマの容認・助長は行っていない。」を挙げている。コメントの主だ。
要旨は、「発災直後という不安な状況下においては、デマが蔓延しやすい状況であると触れている。」「ゆえに、このようなデマは許せない。」という理由は掲載されるのか。
また、掲載にあたって要望した「背景を説明するにあたって西日本新聞の社名を含め、県弁護士会に人権侵害の申立ての掲載」を強く要望している。
どのような記事になるのか。
私は、非常に楽しみだ。
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
記者配布用資料
平成２８年６月３０日
所感）
まずもって触れるべき点だが、西日本新聞社による取材も当てていない捏造記事に端を発するという認識をもっている。西日本新聞社より捏造記事で被害を受けたとして、平成２８年５月２０日、福岡県弁護士会に対し人権侵害の救済の申立てを提出した。併せて、同日、福岡県高等裁判所内 司法記者クラブにて記者会見を行っている。「上に報告する」という回答を最後に、６月３０日現在、なんらの報告・対応はなされていない。
※詳細は、司法記者クラブにて配布した報道向け資料で触れており、原文を軸にその証明を行っている。webでも公開済みのため、ご覧ください。
※県弁護士会に提出済みの人権侵害の申立てにおいても以下のように記載している。
＞西日本新聞社は２０１６年（平成２８年）５月１２月木曜日に「行橋市議がネットで差別助長」と題し、記事において、『論文は「『朝鮮人が井戸に毒』に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！」と題し、市議の肩書とともに実名で投稿サイトに寄せた。』と掲載しましたが、私がこのような表題の論文を寄せた事実はありません。
（青字個所、原文ママ）
県弁護士会に提出済みの人権侵害の申立てにおいても以下のように主張している。
＞記事の末尾は実名と肩書を掲示した上で『小坪市議は「（前略）私の主張は論文をきちんと読んでもらえば分かる。」としている。』と結ばれておりますが、事実ではありません。記事中では４回も論文と報じられましたが、査読を受けておらず、IMRADに基づいた書き方でもありません。寄稿したコラムは刑法３７条 緊急避難を念頭に置いており自助・共助・公助についても述べておりますが、これらの出典や参考書籍の提示もなされておりません。何がしかの学会に発表した事実はなく、学位を求めてのものではありません。そもそも論文の体を為しておらず、論文として書いた認識がない以上、自ら論文と発言することはありえません。そのような表題の論文を私が発表した事実すらありません。
（青字個所、原文ママ）
１ 抗議文に対して
文中において「貴方が最初に言うべきは、ネットにあふれる差別デマが、根も葉もないものであることを明らかにし、怒りをもってそれを否定し、悪質な差別主義者たちを叱りつけることではないですか！」（原文ママ）とありますが、まさに発災直後に書かれた本エントリは同意図をもって書かれたものである。報道向け資料として用意した「要旨について」をご覧ください。
論理立てて「発災直後はデマが蔓延しやすい状況」を説明し、その中で外の人が疑われる可能性を構造上の問題から指摘。外の人の例として、単に外国人を指すわけではなく、引っ越ししてきた方なども例として掲示。例として給食費がなくなった際に転校生から疑われてしまうことを触れた。また「それを容認もしていない」のだ。
ここで述べた構造とは、自助・共助・公助というフローが命をつなぐものゆえ、共助（避難所などのコミュニティ）が非常に重要となるため、外部の者を警戒しやすい状況に陥ることを述べた。
「外の人を恐れる」
「（前略）これはコミュニティの維持に関わる内容ゆえ、気をつけて論じたい。生き残るためには、自助のあとの共助も重要なのだ。それは多くの場合、地域コミュニティになる。情けない話になるが、給食費がなくなった場合、疑われるのは転校生となる場合もあるだろう。「決して良いことではない」が、共助（自らが属するコミュニティ）を重視すれば、結果的にそうなる。良いとか悪いではなく、仕方ないものだと受け止めている。」（コラム原文ママ）
冒頭に「情けない話になるが」と述べているように本件自体も問題で、容認したり支持しているわけではない。ここで「仕方ない」と述べているのは、諦観とも異なる。素直に読めば「このような状況にあること」を分析した上で、その構図をまずもって受け入れている表現だ。構造を理解した上でなすべきことを論じて行く前段である。
ここで述べた「外の人」は朝鮮人を指すのか。であれば私は抗議を受け入れるべきだと考える。外の人を略して外人（外国人）等という指摘にお答えすることはないが、コラム内では以下のように定義している。
小見出し「共助を守る」
「外の人が疑われる理由だが、長年その地で生きて行くわけではないためだ。極限状況下においては暴発リスクが高いと推定されるからだろう。やぶれかぶれになって何をするかわからない。これは朝鮮人が、ではなく。引っ越してきたばかりの人、相互に深くは知らない人物という意味である。不安も募る被災時には、その傾向は強まるのだろう。」
コミュニティが恐れてしまう「外の人」の定義は、朝鮮人ではない。明確に否定している。集団としては「引っ越してきたばかりの人、相互に深くは知らない人物」という意味で用いている。
これらの主張は後出しのものではなく、すでに記者クラブにて行った会見内容でも触れている内容である。また記者会見時の動画は、youtubeにて公開されており、当初からの主張のままである。
以上の理由により「デマの容認・助長を行った」という内容の抗議であるが、そのようなことは行っていない。
また抗議の理由として挙げている「デマが根も葉もないことであることを明らかにし」であるが、そもそも井戸水自体が少なくなっており、浄水メインとなっていること、地震に対しては上水を支えるインフラは脆弱であることなどを再三に渡って述べており、まさに行っている内容だ。
本来、タイトル案として提示していた内容には「誤報」という文言を用いていることからも明らかなとおり、デマが蔓延しやすい状況を触れた上で「このようなデマは許せない」というスタンスだ。立場の違いから書き方もあるだろうが、主張としては同一であると認識している。
２ 先方の共同代表とのやり取りについて
以下のやり取りがあったため、本抗議文の趣旨をどちらで考えて良いか悩んでいる。実は日程調整を行っており、当方から複数案の日程を提示することを提案していた。その際に「記者会見の内容」を踏まえ、何点かの確認を行っている。
この点は確かに引っ越ししてきたばかりの方と完全に同一視することは乱暴かも知れず、傾聴に値する意見だと感じた。しかしながら国籍の違いを含め、発災直後の共同コミュニティ（避難所など）が恐れる傾向にあるのは構造上、避け得ぬ状況かと思う。これは現時点での状況分析ではあるが、より広い目線でなにがしかの方策は検討されるべきやも知れない。
しかし、抗議文を読むに、そのような形式にはなっていない。彼らの本当の主張はどちらなのか。やり取りした方は、共同代表であり組織の意思表示を行える立場の人間である。本旨がどちらにあるかは再度の確認が必要。
拡大解釈・実際の事例として自らの経験を論文化し、国政に是正を働きかけたい。当方の主張になるが、余りに行き過ぎたネット上の表現については、なにがしかの是正策は必要であったというスタンス。今でもそれに違いはないが、その基準が不明であること、また一方の陣営のみを規制することがあってはならないと考えている。
日程調整の際、「外の人」についての内容であったことをお伺いし、討論に期待していた。出された文書とお伺いした内容、どちらが真であるかを一旦は問うた上で、再度、先方とは日程調整のうえ議論の場を持ちたい。
行橋市議会議員 小坪しんや
特記事項
?資料は、取材時の配布資料としてネットに掲載させて頂きます。
?記事にされる際には署名記事であることを条件とします。
?取材を行った社については、社名・記者名（場合によっては名刺）をBlogで公開させて頂く場合がございます。
?当該記事をBlogで紹介させて頂く場合がございます。
?上記内容について、当方の所見、論評を加えさせて頂く場合がございます。
※ 今後、正確を期すため、取材依頼のフォーマット、及び条件について明文化予定です。
他の配布資料
県弁護士会に提出した人権侵害の申立て（原文）
要旨について（記者会見におけるプレス向け資料）
西日本新聞社による、捏造記事での人権侵害についての経緯（申立ての際の別添資料・未公開アップ漏れ）
これは議員各個人の意見がバラバラであり、議会全体として回答することが実態として不可能であるため。よって制度として規定されておらず、存在しない手続きは存在しえない。
併せて抗議文の取扱いだが、私への手交を希望していることを確認の上、当方の会派室のテーブルの上に提出して頂いた。公務員が受けとることは「受付」「受理」に相当してしまう可能性があるため、そのあたりの制度上の問題をクリアにしたかった。
抗議文は私宛の個人的なものという形式であり、公開質問状（と題された紙）はその別添資料という位置づけで対応している。
主たる点は、「行政を経由した公式の手続きではない」という点。
これは記者を招待する以前、また一部の記者には彼らが来訪する数日前に説明を終えていた内容だ。
今回の合同取材においても同様の説明を繰り返している。
この箇所は口頭ではあるが、紙面において「誤報」とならぬよう、丁寧に説明させて頂いております。
実際に記者に配布済みであり、取材内容の多くは準備資料で対応できた。他の個所も複数あったが、細かくなるため割愛したい。
web上に（紙面が印刷前に）タイムスタンプを用いる・かつ読者の皆様の「眼」をもって時系列の証明としたい。これを行うことにより、大きくズレた内容の記事は誕生しえないと考える。
それなりの負荷はかかる。
質問の事前通告を受けていたわけではないため、受けるであろう質問をまず想定し、かつ論理立てて解説し、その上で過去の発言と齟齬のない形で準備を行わねばならない。資料の作成は当然のこととして多大な負荷がかかるが、そもそもピントがズレていては用意した資料は水の泡だ。
「ここかな？」という焦点の付け方が求められる。
（今後は質問内容の趣旨、ある程度の通告制としたほうがより高次元での取材ができるように思う。私たちは一般質問においてこのルールでやっている。通告なしでの答弁を、公開用テキストで作るのは正直大変。）
記事として耐えうるかはわからない。
よって紙面に乗るかどうかはわからない。
絶対に必須としたコメントは「容認も助長もしていない。」というもの。
これが掲載されていない場合は、その社との関係は「西日本に近づく」ことを事前に述べておきたい。トリミングどころか本論が掲載されていないのだから。
併せて本件に関連し、「福岡県高等裁判所内 司法記者クラブにて記者会見」及び「県弁護士会に人権侵害の申立てを行っていること」の記載を求めている。
通るか否かわからない条件は、本件を記事にする際には「西日本新聞社」という社名を出すようにと求めた。あの記事の一件が発端であると認識しているため、背景として「記事を書くなら触れざるを得ない」という主張を強く行っている。
だが、書けぬのだろう。
実際、司法記者クラブにて記者会見した際、あれほどの報道社が来たにも関わらず報じることができた社は一社もない。
紙面においては私の名を記し、西日本新聞の社名を掲載しなかった場合、
持ちつ持たれつの「自らの業界に甘い」構図が浮き彫りになるだけだ。
ゆえに「必須条件」とはしなかった。
記者個人の話ではなく、デスク等、【社内調整】の結果であろうが、
「構図としての歪つさ」が露見するだけだろう。
社名を掲載できた新聞社がいれば、私は新聞の在り方に対していくらかの信頼を寄せるようになる。
余談になるが、「産経デジタル側の対応」などを含め、産経デジタル社を紙面に掲載したそうな質問もあった。
産経デジタルの社名を掲載するのは「自由」として、私はタイトルに文責がないことは明言した。
これは未だiRONNA側が対応を済ませていないから悪いのであり、編集権の問題があるのであれば、私は著作人格権を論拠に述べるだけだ。それを他紙がどう報じようと関知できない。今後、産経デジタル側の一件についても会見を開く可能性も示唆した。
その上で、産経デジタルの名を掲載する場合、当然のこととして「西日本新聞の社名」の掲載を条件とした。産経デジタルの名の掲載は、西日本新聞の社名掲載を必須条件とする。擁護では？という反応もあったが、それは個々人の受け止め方というものだろう。
「載せる」「載せない」も一つの判断。
県弁護士会に人権侵害の申立てを行った際、各社は報じていない。
公式の手続き・司法記者クラブでの記者会見があったにも関わらず。
公式手続きがソースとして「ない」状況下で、これのみを扱うのもおかしな話。
取材後、少し悩むような反応も見受けられたが、それも含めて楽しみだ。
これだけの文量となったが、正確に背景を含めお伝えできたと思う。
記者の資質とは、それを「いかにコンパクトに」「かつ事実にのっとって」「皆に必要な情報」としてまとめるかだと思う。
載せる・載せないも一つの判断。
載せるならば、載せるなり、どの形をもって「公平性」を担保するか。
何かを削ぎ、相手の主張も織り交ぜ、
必死の「調整」を行って記事とは完成するのだ。
なにがしかの意図、方向性をもって「書きたい記事ありき」で取材をするのであれば楽だが、
本物の記者とは、真に価値ある記事とは、取材を含め肉薄しての、白刃舞う真剣勝負。
私にとって、それが有利なものとなる可能性は限りなく低い。
だが、そうやって紡がれた単語であれば、私は純粋のその作品を素晴らしいと述べることができる政治家で在りたい。
自らの生き様、スタンスをもって。
在るべき姿を指し示すことこそが、政治家の在り様だと信じるゆえだ。
皆様も楽しみにして頂きたい。
載るのか否か、西日本新聞の社名は載るのか否か。
産経デジタルの社名はあるか否か。
私の主張は、どの程度、反映されるのか。
記者の、真の力、魂を感じる記事であるか。
このエントリを読む者たちが相当数にいる以上、下手な記事は書けない。
必死の思いで紡いだ言葉たちだ、心を込めて論評させて頂こう。
政治家とは、堂々とした生き様を指す。
そう述べることができる男でいたい。
議員との取材の在り方に一石を投じる。
これが報道の在り方、未来につながる布石と信じて。
賛同したらシェア、明日の紙面が楽しみな方はTwitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
[amazonjs asin=”4792605474″ locale=”JP” title=”行橋市議会議員 小坪しんや”]
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【保守への言論弾圧と戦う人はシェア】報道の在り方を糺す未来への布石【ヘイトスピーチ】 本日、６月３０日、支局記者に対し合同取材として招待、三社からの取材を受ける。招待であるため西日本新聞社については連
日本には、韓国問題というものと在日朝鮮人問題があって、韓国問題に対しては、古田博司氏が提唱された「非韓三原則」というのが多くの日本人の心情的合意を得られつつあると思います。
「非韓三原則」とは、韓国を「助けない、教えない、関わらない」の三か条を元に作られた三原則です。
韓国は、平然と日本を罵倒しながら、都合のよいときだけ日本にすり寄って日本を利用しようとしてきたので、その甘えを断つために、人・物・金の援助などして韓国人を砂糖漬けにして甘やかしてはいけないということです。
一国の指導者が就任すると同時に、日本を「千年間は恨んでやる」と演説する国はあまりにも異様です。韓国は、指導者が平然とこういうヘイトスピーチをやっても、なんの疑問も感じないような国となっていました。
メディアや政治家などが国をあげて日本を罵倒して貶めるのが日常的な娯楽になっていたからです。
それに日本の政治家が媚びたので、ますます韓国の日本叩きは過激化していきました。
そういう国を冷静にさせるには「非韓三原則」などで、まず冷や水を浴びせるというのが対処療法としてもっとも効果的です。
そして、韓国人が泡を吹くように日本を罵倒してきても、相手にしないことが肝心です。つまり「関わらない」ということ、相手にしないということです。
問題は、「嫌韓」が行き過ぎて、嫌韓依存症のような日本人も出てきたということです。
韓国人に反論したり動向をチェックするというレベルを超えて、韓国や韓国人が何をやっているか、毎日のように気になって粘着したくなるというタイプです。
これも度が過ぎると精神的に不健全であり、人格形成に良くない影響を与えると思います。
もうひとつは、韓国に不快な感情をもつあまり、在日朝鮮人にも攻撃的になる日本人がでてきたということです。
たしかに北朝鮮と在日朝鮮人、韓国と在日韓国人は切り離せませんが、これを執拗に結びつけると朝鮮民族の憎悪をエスカレートさせて、露骨な民族差別につながります。
理性的に解決または改善させるには、在日朝鮮人をあまりに特別視しないで、在日外国人問題の一つととらえることです。
つまり在日朝鮮人をことさら持ち出さないで、一般的な在日外国人の問題または移民問題として、とらえることです。これが、もっともスマートな解決法であると思います。
そういう意味で、小坪先生のやられた在日外国人の脱税問題のアプローチは正しいと思います。
この問題でも、在日朝鮮人とか在日中国人とかを特にピックアップしないで、在日外国人全般の問題として取り上げてきたと思います。
「脱税くらい」と軽視する日本人もいますが、好意的な日本の制度につけこんで、甘い汁を吸うような在日外国人には適正に対処するのが肝心です。
こんな問題たいしたことないというような甘い日本の姿勢が、犯罪的なメンタリティをもつ外国人を海外から呼び寄せる傾向につながると思います。
また日本人の勤労意欲にもつながっていると思います。
微妙な問題ですが、以上の通り、韓国問題と在日朝鮮人問題を密接につなげて、民族差別を助長しないのが大切と思います。
民族差別を助長すると、国際社会の日本の評判をおとし、最悪なことには左翼につけこまれることになります。
かつては、日本の変態左翼が、在日朝鮮人をたきつけて非常に危険な時期がありました。戦後の朝鮮人暴動は知りませんが、従軍慰安婦騒動など80年代以降の騒動はよく知っています。
変態左翼の描くゴールは、このようなものでした。
まず日本人が朝鮮民族にやったことは、ナチスがやったホロコーストに等しいような歴史的に突出した残虐な行為だと刷り込む。
そして日本人と朝鮮人の関係を、ナチスとユダヤ人の関係に匹敵するものと日本人に刷り込む。
そして、少しでもナチスを少しでも擁護したり（ガス室がどうだったとか）美化すると、ユダヤ人から大変な抗議が殺到するように、日本人がなにか歴史認識を口ずさむたびに、在日朝鮮人をたきつけて徹底的に集団抗議させて、日本人の言論を封じることでした。
これが変態左翼が朝鮮人を攻撃道具として利用する手口の常套手段です。
戦後は共産主義者が朝鮮人の暴動を煽りましたが、現代は暴動をしておれないというので、巧妙な手口で在日朝鮮人を利用して言論弾圧をすることを狙ったのです。
おそろしいことに、ユダヤ系のサイモン・ウィーゼンタール・センターなどと提携して、反ユダヤ主義の抗議では泣く子もだまるというような組織と共同で、日本人を攻撃させることも変態左翼は考案していました。
もちろん日本の変態マスコミも陰でそういうことをそそのかしていました。
露骨な民族差別を持っているような日本人では、こういう変態左翼のえじきになるばかりです。
まず基本的に「民主主義を否定するような時代錯誤の主張をしない」「戦争ですぐに物事が片付くような浅薄な好戦的主張をしない」「陰湿な民族差別につながる発想はできるだけ気を付ける」。
わざわざ書くのも気が引けますが、この３点は一般大衆といえども気を付けてネットでも投稿しないとネットの言論は政治への影響力をまったく持たないようになると思います。
たとえば私が、「現代の日本政府が朝鮮人慰安婦に謝罪する必要は一切ない」と言うと、「朝鮮人の従軍慰安婦に日本政府は土下座しろ。永久謝罪しろ」という左翼にとっては、慰安婦へのヘイトスピーチに聞こえるのです。
でも私は左翼の言論のほうがヘイトスピーチだと考えています。
もちろん、ヘイトスピーチの本来の定義は他民族や他人種への憎しみを煽るというものです。
ヘイトスピーチには、自国の人間が、自国や自民族の憎悪を煽るという定義などありません。
なぜかというと、わざわざ恩恵を受けた祖国を（過去の真摯な反省が必要という風に、さも正義のように見せかけて）徹底的に執念深く、おとしめるような集団は、世界中のどこの国にも、ほとんどいないからです。
これは、日本の戦後左翼の一部に顕著な特色だったのです。共産主義学者たちの長年の影響があったからです。
このように人によりヘイトスピーチの定義が違うときに、一方的にヘイトスピーチを定義して言論弾圧するのはあってはならないことです。
今では信じられないないかもしれませんが、上記の慰安婦問題も、かつては左翼が言論弾圧を法制化しようとしていたのです。
南京事件や慰安婦問題で、中国や韓国をさかなでするような発言をする日本人は（ナチス擁護がドイツで認められないように）処罰すべきと左翼が主張していたのです。ネットなどが存在しなくて偏向メディアだけなら、最悪ほんとにそうなっていたかもしれません。
この「変態左翼による日本へのヘイトスピーチ」、これこそが小坪先生や一庶民の私のような日本人を激怒させてきた問題です。
ヘイトスピーチかどうかは、公開での議論で一般日本人が決めることです。法律で定義できる問題ではありません。
左翼は、慰安婦騒動に抗議して激怒する日本人をポピュリズムとか偏狭なナショナリズム呼ぶ。
しかし私は、左翼が、吉田清治や膨大な一方的記事や巧妙な洗脳で、韓国人の憎悪をたきつけて、それに一斉に同調した韓国のメディアや韓国人の発狂をポピュリズムと呼ぶ。
どちらが、本当の意味で悪質なポピュリズムであるのかを決めるのは日本の偏向メディアや自称知識人ではありません。
常識のある一般日本人が判断することです。
マスコミに対して、極端な不信感があるから新聞には出ないと思う。
産経が有れば可能性は、多少あると思えるのだが
日本人に対して年中ヘイトスピーチを行っている朝日、変態が記事にするとは思えない
自分たちもやってることだから、自分の首を絞めるような事はしないと思える
楽しみでもあるマスコミに自浄作用があるのか、単なる朝鮮人のプロパガンダを
垂れ流す機関で有るのか、見極めることが出来るから
左派＝日本を壊したい その方たちは 日本＝永久に敗戦国 これが
大原則だと思います みなさん 今 中国が戦争を仕掛けて来ています
この大原則が旗印なんです そして 日本の左派はその手下以外何者にも
ありません だから 自衛隊に犠牲者がでたら みなさん 左派の方たちは
皆さん喜びますよ そして そのことは大々的に記事にすることだと思います
それは 追悼ではなく 政府をたたくため 日本を壊すため ただそれだけが
存在価値なんです 裏木戸をあけて盗賊を招きこむ丁稚や女中なんですから
この一連とした報道を隣国をみていたら左派政党なども
目的は一つ 日本を中国の植民地にしたい それが 最大の目的
「小坪慎也」
「小坪しんや」
をgoogleでニュース検索しても、
本日付のサイトはヒットしません。
「報道しない自由」
が選択されたようですね。
[…] ← 【保守への言論弾圧と戦う人はシェア】報道の在り方を糺す未来への布石【ヘイトスピーチ】 […]