TPPが、実はそもそも発効できない可能性がある。
報道で「大筋合意」のみが報じられ、「なんとなくそうなるんだろう」と思っている人がほとんどではないか。
報じられぬままに、空中分解して霧散する可能性も、実はある。
というか、高い。
私は、TPPに基本的には反対するスタンスを堅持する。
その上で、TPPの大筋合意について、消極的ながら賛意を示すものである。
状況に大きな変化が生じない限りは、【反対活動は行わない】ことを明言した。
これは「TPP 対 AIIB」という構図に起因するもの。
経済を軸とした国家の大計を鑑みるに、TPP単体では賛成する理由はない。
しかし、対CHINA包囲網としてAIIBと比較した場合、防衛上の観点から必要性を否定しないというものだ。
当然、いまだ問題視すべき点はある。それを言えぬ状況に、我が国があると理解している。認めたくはない現実だが、そこから目を逸らすことなく、直視した上で改善の道を模索できる人間でありたい。
その上で、TPPは発効できない可能性がある。
いまの状況がどのフローであるか、いま一度、冷静に状況を共に確認したいと思う。
四部構成、最終章。
TPPは、果たして発効できるのか？国際条約の難しさ。
関連
【平成の壊国？】「TPP大筋合意」をどう認識すべきか。一人の市議として。
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（OGP画像）
TPPは発効できない可能性があります。
というよりも前途多難すぎて、発効できない可能性のほうが高いと思います。
各家の代表者が話した上で「こんな感じでどうだろうか」という状況です。
少し苦言を述べさせて頂けば、「大筋合意」と言ってよいほどには、実際はまとまっていないように思います。
翻訳時における、少し無理のある意訳に感じています。
いまの状況は、町内会が各家の代表者がまとまった、という状況に過ぎません。
町内会には、家の家主、もしくは代表者が出ています。
その家を代表して、家長であるお父さんや、印鑑を預かった長男などが出席しています。
ここで合意はしたものの、家に帰って印鑑をついてもってこなければなりません。
つまり、各国において国会で批准せねばならないのです。
ある程度の方向は決まってきたものの、それを今から家族に説明するのです。
各家（国家）において、、、
「私のお菓子が減る！」と泣き出す妹がいたり、
「ここは犬小屋よ！」とキレる姉もいるでしょう。
「町内会費、こんなに上がるの？」とオカンが暴れたりします。
（田舎では本当にこんなものです。）
果たして無事に印鑑はつけるのか。
まずもって我が国の状況を見ていきましょう。
結果、日本人は、すでに決まりきったことで
「終わった話」と認識しております。
実際は、発効できるかわからぬ状況なのに、です。
アンテナが高いはずの保守陣営でさえ、報道に誘導され「終わったもの」として認識しています。
この世論の風がない限り、政治の舞台において、大きく取り上げられることはないでしょう。
反対活動に身を投じる方もいるのでしょうが、少なくとも私はやりませんし
ネット上を見るに、動きは鈍い。
反対活動が起き得ぬ以上、政治が動くことはない。
取り上げられることもないでしょう。
・・・どちらも推進の立場だからです。
そう感じた理由ですが三点あります。
?「大筋合意」という翻訳（これは外務省のようですが。）を大きく取り上げた点。
?また、「実際は前途多難」で発効は危ぶまれている点を報じない点。
?「終わったこと」として印象操作を行っている点。
これらの点は、少し前のめりすぎる気がしてなりません。
とは言え、ころっとネットが信じてしまうあたり、少し苦笑いしてしまいました。
当時から反対活動をやっている方は、このあたりのフローを覚えているはずです。
これが国際条約であり、各国の国会での批准が必要であるという点。
日本のことばかりを考える余り、国際条約であるにも関わらず、各国の状況を知ろうとしない。
ここは今後のため、厳しく指摘させて頂きたい点です。
しかも「日本語の記事」をベースに知識を得ようとしています。
国内報道が前のめりであることは誰しも感じているかと思います。
ゆえに、それを見ても「大事なことはトリミングされた後」でありますから
得られる知識も、歪んでしまうわけです。
よって、日本は印鑑を押せるのでしょう。
日本人が、ネットも含め、ころっと行ったからです。
私は、国防の観点からTPPには反対しないという立場でありますが
それは「大筋合意」という報道をもって、それを頭から信じてのことではありません。
「終わった話」と錯覚させられているのであれば、それは危険なことだと考えています。
では、他の国々はどうでしょうか。
これを考えるにあたり、、、
一旦、国内報道で得た知識は、完全に捨て去ってください。
国内報道をベースとした、まとめサイトで得た情報も一旦忘れてください。
ゼロベースで、国際的なルールに基づいて論じる必要があります。
日本はOKっぽい感じですね、市議ではありますが一人の政治家として、世論をそのように体感しております。
では、他の国はどうでしょう。
各国における印鑑争奪レースがこれから始まっていくわけです。
すべての国は、印鑑を押してくることができるのでしょうか。
多くのネット保守層は「日本しか見てない」状況にあると思います。
「日本にこんなデメリットが！！」とのみ、
日本視点のみを今の状況で騒ぐのは、
物事を総合的に見れていないということでもあると思います。
（少し手厳しい言い方で申し訳ありません。）
忘れている観点があります。
同じようにアメリカにもデメリットはあるのです。
そして、これが、どうも、、、オバマさんが通せない可能性がある。
日本においては、「（日本の）民主党政権末期」を想像して欲しいのですけど、いや、あそこまでではないのですが、、、
米国が譲歩したのは、日本における農政連など、結構、激しい部分をやってしまったのです。
通らない可能性があります。
TPPも、本来はTPPAと書いたほうが正式な気がしますが、用語を混同してしまいそうですね。
TPAとTPPは別物です。
アメリカは、実は大統領が通商交渉の権限を有しておりません。
つまりオバマ大統領がさかんに音頭をとっておりますが、オバマさんにはTPPを決定する権限がないのです。
憲法で、通商交渉の権限は、（米国の）議会にあるのです。
TPAが何かと言えば、大統領に「通商交渉の権限」を、ちょっぴり与えるような法案です。
TPPは国際的なものですが、TPAはアメリカ国内の法律です。
大統領が決めてくるので、議会はそれに対しイエスかノーかを言うという仕組みになっています。
TPAがあるから、ここまで審議できたわけですが、、、
TPAを推進してきた方までもが、今回の大筋合意に反対しています。
この状態で、米国議会を通過するか否かは、極めて不透明。
また、TPAがアウトとなった場合、そもそもご破算です。
ないとは思いますが、ないと思ったことが起きるのも議会です。
TPPを大筋合意した国の中にマレーシアがあります。
実は人身売買が指摘されており、これは米国においても指摘されていたと記憶しています。
まったく関係ない話に思うかも知れませんが、これがクリアできないとTPPは頓挫します。
なんで？って言われても、そういうものだとしか言えません。
このような人権侵害が放置された状態では、TPPか米国か忘れましたが、どっちかの規準にひっかかって、「できない」のです。
そのような理由で、各国は印鑑を用意できない可能性があるのです。
ドラゴンボールではありませんが、揃えないと意味がありません。
国を少なくして、再審議するのでしょうか。
それも現実的ではありません。
仮に、すべての印鑑を揃えたとしても
マレーシアの問題が炎上した場合、これまた話が進みません。
その時はマレーシア抜きで、もう一度話すのでしょうか。
こちらも現実的ではありません。
真面目に反対活動を行うとは、どういうことなのか、という思いで書かせてください。
マレーシアのほうは、議事録などの公式なものもあったと思います。
少し古い記憶ですから曖昧なのですけど、本気で反対活動して「潰してやろう」と思っていた際（民主党政権の時です）、必殺技の隠し玉として用意していたものです。
はっきり言いますが、やり方次第ではTPPの致命傷になると思います。
報道はそもそも前のめりですから、報じる気はあまりなかったのでしょう。
メディアも左派も、まともにTPPの勉強しなかったんでしょうね。
凄まじい文章量ですが、ちゃんと読んだら書いていますよ。
TPAの話をしましたが、これがないとオバマ大統領が動けないわけですね。
マレーシアの件は、TPAに絡んでおり、勃発するとTPAがアウトになるのです。
TPAの進捗状況も、推移を調べ続けてきました。
国内報道は、多くはありませんでした。だから自分たちで訳して調査するしかありませんでした。
マレーシアの問題は、TPPに反対している層においても、余り周知されておらず。
よっぽど腰を据えて反対し、「自分で」調べ上げている方しかご存じないように思います。
むしろ部外秘としておりました。
（いま検索してみましたが、あまりヒットしませんね。）
同じ陣営であっても、嘘こそつかぬものの、敢えて伏せることはある。
いざという時の武器として、隠し玉として用意していたのです。
ここが振り返りの根幹になるのですが、読むだけ、受け売りで話すだけでは
正しい情報を得ることはできません。
当時も、今も、です。
このBlogでは、情報の「読み方」に主を置いた書き方をするよう心がけているのは、そのためです。
自分で情報を得る癖を身に着ける必要があります。
そして、ネットには「すべて」は書いていません。
特に私がそうなのかも知れませんが、場合によっては意図的に伏せます。
「マレーシア」「人身売買」で確認すると、こちらは少し報道があがっています。
マレーシアの件は、私の数年前の知識で申し訳ありませんけれど
改正されるような部分ではありませんから、今も致命的なままかも知れませんね。
なんとなく感じていたかも知れませんが、公式に使えるような形にし、パッケージ化を終えております。
遥か昔の出来事でございます。
ちなみに、他にも何発かあります。
その中には、マレーシアの人権侵害を告発する内容や、ロヒンギャへの虐殺に関する資料を含み、英語版も作成されていました。
これを調査し、資料としてまとめた際、私はまだ市議ではありませんでした。
保守系ロビイストとして戦線を駆けた時代のことであり、これは当団体の内部資料とし幹部のみが有したものです。
これが、「本当に反対する」ということ。
「ちゃんとやる」ということ。
受け売りではなく、自らソースを紡ぎだし、
仮に国内で負けたとしても、海外まで乗り込んでぶっ潰してやろうと思っていました。
だから作成された資料集でした。
海外に多数の現地法人を持ち、輸出入を何万ロット単位で行い、図面を引き金型を生産し、組み立ててメーカーに納める。
ベテランとは言えませんが、民間レベルではありますが、TPPに近い仕事に就いてたのです。
数値を協議し、押して引いて、決する。
相互の利害を背負い、命懸けで舞台に立つ。
その姿を見てきた理系技術者であれば、「潰し方」を模索するのも一つのスキルです。
そうそう。
私は「○○すべき！」とべきべき言うだけの人は、あまり好きではありません。
だったら自分でやれ、と。今回、お蔵入りしようとしている資料にしても、調査から取りまとめまで、凄まじい負荷がかかりました。
「べき」ということが、どれほど簡単で無責任なことか。
自身は「べき」と意思表示したことを免罪符とでも思っているのか。
本気でやるならば、ここまでやって頂きたい。
少なくとも反対していた際、私はここまでやった。
実効性をもった形で、物事を実際に動かすため、、、
それは、googleで検索しても、スマホで愚痴っても、
モニターの前で腕組みしても、ダメなのです。
私に「べき」と言わないで頂きたい。
べきと言うなら、自分でも動いて頂きたい。
一案件、手掛けるだけで凄まじい負荷がかかり、
そして私の身体は一個です。
まぁ、反対活動しないって言ってしまったので、
当時作成した資料をばら撒くなんてことはしませんが。
段ボールひと箱ぐらいの資料は、今回もお蔵入りです。
ただ。
TPPの内容に「あんまりにも酷いもの」があったり、、、
あと、経団連とかが調子に乗り過ぎたことを言いだしたり、、、
その場合には、その限りではありませんが。
さて、どうなることでしょう。
泣く妹、キレる姉、暴れる嫁。
大変そうです。
今後。
利益が相互に反する者たちの議論が、骨肉の争いとして各国で行われて行きます。
少しふざけた書き方になってしまいましたね、えぇ、少しバカにしているのかも知れません。
いえ、バカにしているのでしょう、私は。
そのような、よくわからぬプロレスのような、政治のパワーゲームを。
そして、少し辟易しているのでしょう。
私自身、本件に関してはやる気を失いかけているということです。
日本は比較的マシな状況（各家に比較すれば反対する論拠が弱い）ですが
各家は大変なようです、特にアメリカは・・・。
万が一、印鑑を揃えることができたとしても
マレーシア問題は、恐らく致命的な障害になる。
ノーマークじゃないでしょうか。
TPPが本当に発効できるのか否か。
私は、今後の推移が楽しみでなりません。
どう転ぶのだろう、どう推移していくのだろう。
反対活動はしないと言いましたが、賛成しているわけでもございません。
傍観者として、その行く末を見守りたいと思います。
少し無理のある状態で「大筋合意」と大々的に打ち出してしまいました。
これでまとまらねば、日本のメディアは信用を（いつものように）失うでしょう。
今年の７月、ロイターが報じ、産経が記事にしています。
TPPと、TPA、そしてマレーシアの問題は以下の報道をもって、証明とさせてください。
ＴＰＰの“障害”消える？ 米が「人身売買報告」でマレーシアを最低評価から引き上げ
2015.7.9 21:11
【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信は８日、米国務省が近く公表する今年の「人身売買報告書」で、マレーシアの評価が最下位から引き上げられると伝えた。米国は最低評価国との通商協定締結を禁じており、両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の障害除去へ追い風となる可能性がある。
昨年の同報告書はマレーシアについて、強制労働などへの対策が不十分とし、評価を４段階中最低の「第３階層」に引き下げた。今年は、犯罪件数が低下したとして３番目の「第２階層の監視対象」に戻す。
米国では、ＴＰＰ交渉妥結に向け、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立した。だが、同法案には「第３階層」国との通商協定を禁じる「人身売買禁止条項」がある。
報告書の評価対象期間は今年３月までだが、マレーシアでは５月、人身売買組織の被害にあったミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族らのものとみられる多くの墓穴が見つかるなどしている。このため、ＴＰＰ交渉では引き続き、マレーシアの人身売買をめぐる状況が議論の対象になるとの見方もある。
http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090045-n1.html
しかしながら、５月に記事があがっています。
人身売買の末に死亡したのではないか、と疑われている例です。
ミャンマーで迫害されたロヒンギャの集団墓地の可能性が指摘されています。
７月に、評価を（無理やりだと思いますが）あげたようですが、
米国の議会では、TPPに対して好印象とは言えぬ状況です。
動き方次第では、（つまり海外発信のやり方次第では、）
マレーシアの評価を米国で下げ、、、
TPAの発動を防ぐという手段は、つまり交渉をぶち壊す手段は、残されてはいるわけです。
私はやりませんけどね。
・・・資料としては完成してますけど。
少しくどくなってしまいました。
四編に分けて書いてきましたが、これが最終章です。
少し複雑な思いもあるのです。
TPPの反対活動の、一部の指揮をとった人間としての責任を果たす共に。
当時、言いたくて言えなかったことを伝え、ここまではやりました、という中間報告になります。
そして、それを振り返ることで、「大筋合意」＝「すでに決まった」と誤認識させられてしまっている、ネットの保守論壇に対し、リテラシーの欠如を指摘させて頂きました。
今後、ネットがさらに強くなるために。
この指摘は、憚りながらさせて頂きたいと思ったのです。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【TPPに関して④】発効できない可能性～メディアに釣られるネット保守 TPPが、実はそもそも発効できない可能性がある。 報道で「大筋合意」のみが報じられ、「なんとなくそうなるんだろう」と思っている人がほとんどで
テレビで聞いた記憶を頼りに、ググって出てきたソースが毎日新聞なので、ちょっとアレですが・・・・
＞全参加国が議会承認などの国内手続きを協定署名から２年以内に終えられない場合、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国が手続きを終えれば発効できるとした。
という記事があり、日米以外の弱小国は数ケ国座礁してもいいようになってるみたいです。
＜ＴＰＰ発効＞ＧＤＰ計８５％超の６カ国承認が条件
毎日新聞 10月6日(火)21時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000120-mai-bus_all
MOSU5 様
コメントありがとうございます。
となりますと、、、アメリカがアウトになると、やはり発効できないように思います。
＞国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上
米国抜きで、これは達成できるでしょうか。
マレーシアが入るとなると、TPAが失効してしまう可能性がございます。
それは米国が手続きできないことと同義です。
ご返信有難うございます。
マレーシアだけが障害なのであれば、アメリカその他は何かしらの方法でマレーシアを切るのではないかと思いますが(笑)、アメリカ自体が選挙も近く、簡単には批准できそうにないというか、かなりもめそうですね。
MOSU5様
返信ありがとうございます。
＞アメリカその他は何かしらの方法でマレーシアを切るのではないかと思いますが
これが、そう簡単に行かないというのが、難しい部分でして。。。
（もう反対派ではないので、言及しませんが。）
＞アメリカ自体が選挙も近く、簡単には批准できそうにない
この部分が一番大きいでしょうかね、時間がかかればかかるほどに、難しくなると思いますよ。
アメリカでの反対活動は、盛り上がっていくのではないでしょうか。
日本は沈静化というか、起きないのでしょうけれど。
MOSU5 のコメントで指摘されていた通りですね。
日本は域内GDPの約１７％、アメリカは６２％を占めるので、日米のどちらかが離脱したら、TPPは発効しない。しかし、マレーシアをはじめとする数か国が2年以内に国内手続きを終えられなくてもTPPは発効できる。
こうなると、アメリカ国内の手続きにおいて、マレーシアの事情が決定的な障害になるのであれば、オバマ大統領、そしてTPP発効を望む他の交渉参加国からマレーシアに対して外交圧力が掛かり、マレーシアが今回のTPP参加をあきらめることになるでしょう。
とにかく、アメリカが駄目なら、今回の交渉がすべておじゃんになる訳ですから。
兵庫のオヤジ様
コメントありがとうございます。
以下は、少し想定しにくいように思います。
＞TPP発効を望む他の交渉参加国からマレーシアに対して外交圧力が掛かり、
マレーシアへの外交圧力は、逆効果となるでしょう。
あの国の政権は、「米国側の政権」として奪取することに成功はしましたが、米国から見て「決して聞き分けの良い国」ではありません。
＞マレーシアが今回のTPP参加をあきらめる
その場合、TPPの参加国は、結構、困ったことになると思います。
だろう様のレスでまとめさせて頂きますが、情報の公開がなされるであろうから、でございます。
「真冬の向日葵」を読んだ後なので、
「報じない自由」という、
姑息なテクニックを駆使する、
国内メディア発信を鵜呑みすることは危険だ、
という主張かと、強く感じました。
メディアリテラシー、情報リテラシー。
裏取り、というほどではありませんが、
国内メディアが報じた内容について、
適当なキーワードを英語で検索すると、
海外メディアの報道を知ることができます。
さらに、ヒットした記事の発信元が、
フェアなメディアかどうかで選別して、
とりあえず、記事を眺めていると、
海外の「空気」を感じることができます。
英語力が不十分な私でも、
不明な単語はスキップするなり、
逐一検索するなりしながら、
流し読みするだけでも、
十分に、感じるものはあります。
玉石混淆といわれるweb情報ですが、
「玉」の存在を前提に考えれば、
インターネットは強力な武器です。
なかでも、
小坪さんのHPは、
最大級の武器だと信じています。
小坪さん、ありがとうございます。
東京都55歳 様
いつもコメントありがとうございます。
＞小坪さんのHPは、最大級の武器だと信じています。
そう言って頂けるに相応しいレベルを、ずっと維持していけるよう、日々研鑽させて頂きます。
常に英語圏から情報をとっているわけではありませんが、中川さんがあのような形で報道されて以降、「なんか変だな」と感じた際には、英語圏からの裏取りも行っています。
日本は特に反対勢力が多数になっていないので成立し通過すると思われます。
アメリカはオバマがすでにTPA法案（貿易条約の締結の権限強化）を可決しているので、強い権限を与えられたオバマが強い意志をもって議会を説得して締結すると思われます。
これが、まったく予想違いであれば、逆に面白いです。
中国や韓国が大はしゃぎするでしょう。（個人的には特に積極的推進派でもないので、どちらでも構わないという感じです。）
締結しなくても、どんな合意に達したのか密室での議論を公開してほしいと思いますが、難しいのでしょうね。
全然次元の違う話題ですが、個人的にはTPPの影響よりも原発再稼働または停止の方が、今後30年くらいを見ると、ずっと日本経済に大きな影響を与えるのではないかとさえ思っています。
それほど原発の存在は意外なほど大きかったと思います。（ここは専門家ではないのでいろんな見解やデータを見ての印象です。違うデータがあれば判断が変わるかもしれません）
将来的に原発への依存を減らすのは異存ないにしても、直近の再稼働は日本経済に必要と考えます。
また世界の原発関連技術の安全性向上にも日本企業が積極的に貢献してほしいです。
政治家が良識をもって決断してほしいと思います。
たろう様
コメントありがとうございます。
いつも深い読み、指摘、私も参考にさせて頂いております。
さて、以下のご要望でございますが
＞どんな合意に達したのか密室での議論を公開してほしいと思いますが、
＞難しいのでしょうね。
難しいと思います。
日本も米国も公開しないでしょう。
そうそう例外がございました。
マレーシアでございます。
あの国は、恐らく約束は守らずに、つまり２年経たずに公開すると思いますよ。
そういう国だからです。
ちょっと外交圧力でも加えてみたり、アメリカさんのほうから刺激など加えてみればですね、
えぇ、洗いざらい暴露することでしょう。
ロヒンギャについて調査していた際、あの国の立ち位置を学ぶうち、恐らく間違いないと感じました。
マレーシアを刺激すれば、あの国は暴露します。
ゆえに「いまさらマレーシアを除外できない」のが、この交渉の難しさでございましょう。
ちなみに刺激するための資料も完成しております。
お蔵入りさせますけどね。。。
お忙しい中、つたないコメントへのご返信ありがとうございます。体調回復されたようで何よりです。
TPPのようなむずかしい問題に対して二者択一的に賛成または反対の立ち位置を宣言するのは勇気のいることだと思って感心しています。
日本では、ロヒンギャ人は群馬県館林市に200人くらい寄り添って生活されているようです。国を形成できず迫害された民族の悲哀を感じます。
そうか････【反対活動は行わない】と何度も記載があるのが違和感としてあったのですが、そういう事でしたか････やっと得心がいきました。やはり先生は恐ろしい人です････
> 「通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立した」
なんとなくそんな報道があったなあ、議会の問題が解決したみたいだなあ、という程度の記憶はあるのですが、すっかり忘れてました。当然、その後に却下される可能性があるとか思ってもいませんでしたし、ましてやマレーシアの問題なんて記憶の「き」の字もありません。
踏んでいる地面の高さが違いすぎますね。とはいえ、今後もバカなコメントを寄せて行くことでしょう。レベルの低さで辟易だとは思いますが何卒ご容赦のほどを。
ふぃくさー様
いつもコメントありがとうございます。
そんなに褒めて頂けると、なんというか感無量でございます。
これは私が議員になる前、誰も理解されぬ状態で、、、
必死にまとめ続けた資料であります。
いま作ったものではなく、３０なりたての元技術者が必死にかき集めた情報です。
少し、手札を公開しておきます。
大学の同期たちも海外に出ておりますし、取引先の企業も海外におりました。
私が勤めていた会社も海外現地法人を多数持ちます。
ソースは、報道だけではないのです。
生身をさらし、海外を駆ける我々は、単に外務省発表などを信じるのみならず、自社で調査を行い、リスク分析を行っておりました。
そして行い続ける友人たちが多数おります。
記者の目を通さずに、私たちはそれを見ることができます。
外務省を通さず、国を通さず、自ら信じた者を通して。
Skypeもありますし、googleに頼らない複数の情報源がございます。
最後になりますが、私は三角貿易の単価を決する部門に配属されていた時代がございます。
数か月先の為替動向を読みつつ（船便が到着して、組み立てて、半製品にして、また送った後の単価）を見据える職場です。
私にはそんなことはできませんが、世の中には預言者のような方もいるのです。
内戦が勃発すれば、保険は跳ね上がるし、航路が断たれるリスクもある。
別のルートを構築せねばなりません。
政変が起きるだけでも打撃がございます。
実際に、実地でそこにいた、ということ。
スポンサーの影響を受けぬ私は、メディアに負ける気などしないのであります。
そして、これは、世界を駆ける若手技術者に共通した、基本スキルでございます。
あと、ロヒンギャの調査レポートとか、マレーシアの刺激の仕方以外にも、「色々」作りました。
【反対活動は行わない】と述べましたが、状況が変われば、やります。
そういう気分になれば、私はぶち壊すべく動いても構いません。
いまはその気がないだけで。
返信ありがとうございます。
私は先生を信用し、支持しています。ブログ記事や行動から、自分の判断でそう評価したものです。時々将棋用語が出てきますので将棋界で例えてみれば、私の中では、先生はずばり升田幸三に重なります。新手一生を掲げ、並外れた先見力と特異な風貌、歯に衣着せぬ物言いで今なお絶大な人気を誇る大棋士です。昭和初期?中期における彼の棋譜を評価して、定跡が大きく進歩したと言われる現代の目をもって、やっと彼の感性に時代が追いついてきたと言われているほどです。安倍首相は羽生さんに重なりますね。王道を歩んでいます。
一方、良い意味で私は先生を信用していません。それはロビイストとして歩んできた先生の経歴によるものが大きいと思うのですが、読者の心の掴み方が非常にうまく、大筋で正論を述べながら、一部の論理展開では嘘とは言えないレベルで読者の意識誘導をしているはずだからです。もちろんこれが悪というつもりは全くなく、リーダとしての実力の一部と考えています。過日、この意味で「騙されましょう」という表現を使いました。逆に、「卑怯」と述べた事もあります。今後も、この点を踏まえた上で、「喜んで」騙されていたい記事を期待しています。
小坪先生は、相当企業の海外進出の現場を御存じのようですね。
ネットに溢れる、ISD条項に関するトンデモ陰謀論をどうお考えか、先生のような方に一度、ご意見を頂けたらと思います。
あの条項は、日本企業がASEAN諸国のような法の支配が不完全な国々に進出する際に極めて有効な武器になると思うのですが。
実際、野村証券はチェコの国営銀行の株式の半数近くを購入する時、わざわざチェコとISD条項を含む協定を結んでいるオランダに子会社を作り、その子会社を通じて購入した。そして、チェコの中央銀行が３つの国営銀行が行き詰った時、野村が株式の半数近くを有する銀行の経営権だけを他行に譲渡させた際、ISD条項に基づき訴えを起こし１２０数億円の賠償金を手に入れた。
ASEAN諸国のインフラ整備となると、更に桁が一つ大きくなることもあるので、日本企業にとっては死活問題。ISD条項がアメリカが日本を支配するための条項などというデマに惑わされる保守の人の目を覚ましてやっていただきたいものです。
ま、それはそれとして、先生の他のコメントを読んでいると、やはり国政でこそ力を発揮していただきたいと改めて思います。
すみません、無知をさらけ出すようで恥ずかしいのですが、勉強不足につき教えていただけないでしょうか。
コメントを拝読しまして法の支配が不完全な国々との間では有効という点は理解できましたが、議論を日米間に限った場合にはその評価はあまり適用できないような気がするのです。実は私もISD条項を気にしている一人です。過去、米のイチャモンといえるようなゴリ押しを多々経験してきた事を考えれば、米の対日ISD条項があるとすれば脅威にしか思えないのです。
TPP合意内容にISD条項が含まれているのかどうかすら知りません。
「ネットに溢れる、ISD条項に関するトンデモ陰謀論」がこれなのかどうかも知りません。
全加盟国間で共通なのか2国間だけで有効にできるのかどうかも知りません。
何も知らない状態でコメントするのは非常に失礼だとは思いますが、私が気にしているのは日米間の不平等条項に限ったものです。もしよろしければご教授いただけないでしょうか。
TPPのISD条項を「日米間の不平等条項」のようなものという認識をお持ちでしたら、反対するか賛成するかを考える以前の段階だと思います。
やはり、まずISD条項について、新聞雑誌、またネットでも名の通った新聞雑誌系や研究所等のサイトなどで、どのようなものか確認されるのが先かと思います。TPPに反対しているブログなどの情報は、「東日本大震災は地震兵器を使ってアメリカが起こした」並みの妄想が多いようです。
ISD条項は投資家がその損害賠償を相手国に求めるもので、国家が国家を訴えるものではありません。
貿易に関して国家が国家を訴えるなら、世界貿易機関（WTO）に提訴します。
日本も、韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、WTOに提訴しています。
日本という国家にアメリカが圧力をかけ、制度を変えさせたければ、このような司法的な手続きよりも、むしろ外交的圧力を使ってくるでしょう。1970年代以降の激しい日米経済摩擦でアメリカが日本に何をしてきたかについて知っている人なら、アメリカが日本を経済的に支配するために、TPPにISD条項を入れるなどという戯言が、陰謀論者の妄想か世論を誘導するためのデマに過ぎないことは簡単に分かることです。
そもそも、今、アメリカの投資家、企業がISD条項で訴えたければ、日本がISD条項を含む協定を結んでいる国の子会社を使って提訴します。野村証券とチェコの例をすでに挙げましたが、アメリカのフィリップモリスは香港の子会社を使って、オーストラリア政府のタバコのパッケージ規制が、自社を標的にしたものだと提訴しています。
回答ありがとうございます。
米韓FTPにおける最恵国待遇のような不平等条項が頭にあったものですから、どうやら疑心暗鬼になっていたようです。やはりとんだ恥をさらしてしまいましたね（涙）
丁寧なご説明、まことにありがとうございました。
訂正です。
×米韓FTP
○米韓FTA
横レス、失礼します。
私のISD条項に関して、不安に感じるのはその「存在」です。兵庫のオヤジ氏の説明される事に関し反論はありませんが、如何せんTTPにて扱われる「商品」は範囲が膨大のようです。
一番の懸念は簡保やサービスです。今まで、貿易品目と認識していないものが外国の企業から「おかしい」「不利益を受けた」と訴えられるかもしれない事です。
貿易をしていると認識する者は注意する事も農協・漁協のおっちゃん・おばちゃんがやってる事にいちゃもんをつける道具にならないのかと心配するのです。
前にもレスった事ですが国家間条約でグローバル企業が横槍を入れ得をする。シワ寄せは各々の国内企業におっかぶせにならないのかと・・・。
無知の杞憂でしょか？
まず、自由化の対象を何にするかについてはTPPそのものの協定で明記されます。ISD条項があろうがなかろうが関係ありません。
それから、日本はISD条項を含む30近い協定をすでに締結しています。グローバル企業が日本をISD条項で訴えたければ、日本とISD条項を含む協定を結んでいる国の子会社を使って、今でも訴えることができます。
＞貿易をしていると認識する者は注意する事も農協・漁協のおっちゃん・おばちゃんがやってる事にいちゃもんをつける道具にならないのかと心配するのです。
訴えられるのは「国家」です。
国家が農協、漁協が扱う産品と同じ産品を扱う外国企業だけを追い出すためだけに、何らかの不合理な規制をしたら訴えられるかもしれません。
ただし、すでに4か国の間で発効しているTPPの原協定（P４協定）では、国家が国民の健康のためにする措置や、安全保障のための規制などにはTPPの条項は適用されないと明記されています。
和訳がネット上にありますので一度目を通すとよいでしょう。
TPPは多国間協議ということをお忘れなく。
TPP推進派のクリントン大統領候補が反対意見を出していますね。
アメリカ国内の状況次第ではありますが現政権では通らない可能性
というのは否定できませんね。
公聴会では掌返しを突っ込まれたようですけどね。
アメリカが議会の説得をするのに、大変なことは下朝鮮が参加したいと今度の訪米で
表明するつもりだったが、大使のリッパードに議題には乗せない今は議会を説得する時
といいましたね。
あれをみて下朝鮮が入りたいのに、入れないなら賛成と態度を変えてしまったのは
自分としても、チョッと変節してしまったと苦笑いするけど。
冷静にならなければいけない、シナ、朝鮮が嫌がるなら多少日本が不利になっても
目をつぶって、やろうと思う考え方も危険だと
>政治家という生き物、怖いですか？
ええ、怖いですね。今の状況を意図を持って利用すれば、日本を戦争に導くことも可能です。あ、集団的自衛権は関係ありません。あれは戦争を防ぐためのものです。
先日の国会での暴行事件。あれを放置したことが、社会にどれほどの影響を与えるか。それも、全て国会議員がやった事だからです。放置したことが政治的判断だとしても、後始末くらいはやってほしいものです。民間の女性団体がこの件で動いていますが、こんな事まで民間任せなのか。
ttp://blog.goo.ne.jp/lifetree241rnm/e/44bcefa5bc078e8af19dbb837d734068
確かに大筋合意ばかりですよね、私は肉の事ばかり頭によぎってしまって…
↓
【TPP】オバマ大統領「日本の牛肉は本当に高い。日本の消費者にもっとオレゴンのステーキを食べてもらおう」
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/43992832
↓
ＴＰＰ以外の気になる記事はこちらでした
↓
【朝日慰安婦報道 訴訟】原告側「在米日本人にいわれのない汚名」「日本人は殺人狂、性的異常者とも。いじめられ帰国した子供もいる」“実害”を訴え ⇒ 朝日側は否定
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46584814
↓
またしても犯罪…どれくらいの人が被害に遭ったのか…桁が違いますよね
↓
「盗んだ金、覚醒剤に」 8府県で1900万円窃盗行脚 北朝鮮籍で無職の趙伸吉被告（50）ら逮捕
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/45704455
↓
何じゃこれは…
↓
「戦争になると芸術が動員される」坂本龍一氏ら呼び掛け、東京芸大有志による反安保法の会
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46587522
TPPの成立について予断は禁物である.
安倍総理のグローバル主義的な考え方からして
土壇場で譲歩して成立の可能性はあるし,
そもそも成立しないような雰囲気こそ危ない.
安倍政権の国会運営は情報をストレートに出さずに
論点をコントロールしている雰囲気がある.
成立しないと思っていると(TPP反対論者から見ると)
非常に危ない.
それから, AIIB と TPP は全く連動するものではない.
米国が土壇場で AIIB になることは考えられないこともあるが,
支那の経済状況から考えて AIIB が機能すると考える
方に大きな無理がある. 安全保障の面でも
AIIB と支那の南・東シナ海での行動に TPP が
牽制になると言うのは現状無視である.
支那の AIIB 提案当初には TPP との関連を述べた意見は
殆んどなかったように思う. ここに来て AIIB と TPP を
関連付ける専門家の意見が出てきたことに驚異を覚える.
状況次第では賛成だと言う人が増えれば,
状況を作ってくる可能性も無きにしもない.
ＦＢのシェアをさせて頂きます。
小坪先生の記事も、他で見ない記事が多く、
参考・勉強にさせて頂いておりますが、
コメント記載の方も、詳しい情報が多いので、
本当に、学ばせて頂いております。
「ＴＰＰ」に関しては、色々な方の思惑や意見が有って、
最近、体調を崩し気味な自分は、少々「辟易」して
気落ちしていたのですが、
小坪先生の記事と、コメントを閲覧して、
少し、気持ちが落ち着きました。
ＴＰＰに関してはこんな記事がありましたが、日本の野菜や果物を食べたい外国人もいると思うので、国内がダメなら輸出に力を入れるのも手かも??と、親しい人が申しておりました。
↓
【TPP】 すべての野菜の関税撤廃へ 日本の農業どうなるのこれ
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/45714667
↓
ゴミを増やさないで欲しいです
↓
【マスコミ】「国民の知る権利に応える。新聞に軽減税率を」新聞、通信、放送各社の代表者ら参加の新聞大会が特別決議
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/45714768