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いま二極化が進んでいる。
「現実世界での政治力」を求めるか、「ネット上だけの言説に迎合」するかの二択になっている。
非常に苦しい選択をした議員たちもいる。
要因は、”ネットとリアルが情報乖離”が要因。ネット上で出回る内容には、かなりぶっ飛んだものもある。
例えばウイグルの国会決議において、【公明党が反対していた】はフェイクだ。様々な意見もあるだろうが、少なくとも参院決議前においては公明党は賛意を公式に示していた。私を含む、”ウイグルを応援する全国地方議員の会”および、”日本ウイグル協会”の幹部と公明党は面会し、動画撮影を含む賛意の表明に至っている。参院において、決議に関する責任者である、公明国対委員長が応じた。
この動画は、地方議員およびウイグル協会からの要請を、公明党側が受け入れて”各種の協議”が整ったのちに撮影された。つまりまとまった内容を踏まえたもので、この雰囲気や空気、発言内容を見て「反対している政党」だと感じるだろうか。よって、実は現実世界では（少なくとも参院決議前においては）「公明党が反対していたという情報はデマ」として扱われている。
上記の情報は、当時は極秘情報とされ各党の幹部しか知り得ないもの。これは「国会での決議」前のものであり、調整中の情報が外部流出した場合には”調整が破断”する危険性があるためだ。
初期において公明党が慎重派であったことは私もそのように感じる。衆院決議において、同決議の政党間の調整が難航したことも事実だろう。しかし同様に自民党内での調整・手続きが完了していなかったことも同じく事実だと認識している。併せて、同じ国会において「台湾をＷＨＯに加盟を」という決議が提出され、公明党も協力したことも事実だ。衆院については、いずれの党においても調整不足が露呈したというのが結果だと思う。より中国を刺激するはずの台湾ＷＨＯは可決していることから、そのように判断するしかない。
ちなみに私は公明党と異なる政策を掲げている。そりゃそうだ、同じだったら公明党に入党している。各党ごとに考え方は異なり、完全に同一になることは基本的にない。ご理解を得て協力を求めることが通常の手続き。すごいことを言っているのではなく、単に基本なんです。現実では。
で、自民右派は、公明党とはすこぶる相性が悪い。これはネット上を見ていてもわかることだと思うし、実は私の政策も公明党とはあわない。もう一度書いておく、あわない。それは向こうも同じことで、『よく会ったな』というのは、様々な政治関係者が口にした。前述の動画は、決議に関する公明党のトップである。アポイントメントをとるまでも大変で、様々な人の調整結果なんです。
ゆえに、ネット上で”さも事実”かのように、皆様が常識だと思っている内容が、
実は現実においては否定されている場合もある。
少なくともウイグルをとりまく公明党の動向については、ぶっちゃけデマだと扱われる。
そりゃそうだ、経済安保法制の一つの論拠とされるぐらい、参院決議は踏み込んだものだった。中国を名指ししてない！と批判はあったが、香港問題まで踏まえたり国連を引き合いに出したり、対・中国という意味では相当に踏み込んだものになっていたからだ。ちなみに名指ししない、できない一つの理由は、我が国が直接の被害者ではないこともあるだろうし、国外におけるスパイ組織を有しない日本の限界もある。（ウクライナについては我が国の大使館などがあり、外務省経由での事実確認ができる。）
叩いてしまった手前、参院決議が効果があったとは誰も言えない空気だけれども、あれはある意味では経済安保法制の足掛かりになっている。前述の動画だが、特にウイグル協会からは様々な要望や提案が示されており、それは決議に反映されている。その場に立ち会ったゆえ、私は証言する。
で、冒頭の話に戻る。
ネット上の”常識”を採用すればバズし、ネット上での支持を取り付けることができる。発信力も増す。
しかし、それがリアルと乖離したものであれば、迎合によりリアルでの政治力を失う。
ネットとリアルの情報乖離が進んだ結果、政治家サイドは二択を強いられることになった。
非常に苦しい選択をした議員たちもいる。ネット保守への”喜ばせ”や、ファンタジーへの迎合は、その議員の政治生命を削り取る。一定以上のレベルを突破した場合には、もはや政治家としての再起は不可能なほどに嗤い者にされてしまうのが今の状況です。
二極化が進んだ。
行き過ぎた言論（ほぼデマ）に、行く者、退がる者。そして黙って様子を見る者。
もはやどちらかを選ばざるを得ない状況であり、私はデマには迎合できない。脱退一時金の改善を含め、改善ができなくなるからだ。
各所からあがっているのは、火元に対する不信感。求められているのはデマの否定、打消しだった。
【事実陳列罪】とでも言おうか、本当のことを提示すると、ドル箱のビジネスコンテンツが吹き飛ぶ。さも商売敵のように、デマを打消し事実を伝える者はボコボコにされていった。
今年は、この二極化が進んでいくだろう。
そしてネットで人気を博した議員が、結果として『まったく政治直なんてなかった』という、ごく普通の真実が伝播する年になるのだと思う。パラダイムシフトの年になるかもね。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪市議、お早う御座います。
勿論、私も【デマ=Demagogie(独)】は嫌ですよ。だから、【小坪慎也のブログ】を探し出したのですから。
批判するのも非難するのも、論難するのも、少なくとも【事実】がベースでなければねぇ。
例えば、【岸田総理始め、LGBTQ】推進派を、私が冷ややかに観ているのは、【自由民主主義の根幹の１つ】である、物事の決定には【多数決の原則】を守る事、これに大々的に違反しているからです。
この【自由民主主義體制】を自らぶち壊したら？…そいつらは、【自由民主主義者】とは言えません。
【独裁・専制主義者】に堕ちて仕舞っている。←これを懺悔し、LGBTQの猛毒≒自然女性の権利を破壊した罪の償い←猛毒LGBTQを毒消しする、或いは、少なくとも【中和】しなくては
、
【LGBTQ推進派】は【自由民主】を謳う事は出来ません。
【思想信条・言論の自由】と並ぶ、重大な原則である【多数決の原則】を総理大臣と云う権力者と、その取り巻き達が、木っ端微塵に打ち砕いたのは、
【厳然たる事実】
ですから、この罪を償う迄は、延々と批判し続けます。
政治家、特に国会議員の先生や、国会議員を目指す(または復帰を目指す)方々は
インターネット、特にXから手を引くのが望ましいと私は考えます。
これ程ネット保守界隈が荒れるまでは、まだXを使用する意味はあったように思えますし
小坪氏がインターネットで発信を続けて下さる価値は理解しています。
なので、小坪氏にネット発信を止めてもらっては困るので、この話から小坪氏は完全に除外します。
政治家としてお仕事を遂行するにあたっても
政治家を目指す、または復帰を目指すにあたっても
ネット民とかかわることのプラスとマイナスを考えると
現状のネット保守界隈にはかかわらない方がプラスが大きいと私は思います。
フォロワーに融合するにしても、バトルをするにしても
どちらも疲弊し、政治姿勢に影響すると思います。
政治家の先生には、ネットに惑わされず本業を遂行していただきたいと私は願っています。
本当に、ネット、特にXは、もうかかわるに値しない惨状だと私は感じます。
それでも政治家でなければ
X上の惨状も、不毛なバトルも、意味がある場合も大きいとは思います。
例えば渡邉哲也氏が行っておられるような投稿者とのやりとり
あれは一見不毛に見えて、多くの読者がその不毛を読んで勉強しているのです。
渡邉氏はそれを良く知っていて、あのような運用をなさっておられるはずです。
また、現状、小坪氏やインフルエンサー諸氏が受けておられる無法な攻撃も
小坪氏と、攻撃されておられるインフルエンサー氏には申し訳ないことではありますが
攻撃する側の本性や政治的姿勢まで丸裸のように見ることが出来て非常にありがたいのです。
ですが、政治家の先生が、その相手をしてはいけないと私は思います。
(繰り返しますが、小坪氏は除外です。)
必要な発信や訂正があれば、発信や訂正のみに使用を限った方が良いと私は思います。
現状の、特にX上のネット保守界隈は、過激側も、穏健側も
どちらも、なまじな、普通の神経を持った人間では太刀打ち出来ない惨状だと私は思っています。
ですから私は、小坪氏と、穏健保守のみなさまに大きな敬意を感じています。
以上 文責 BLACK
ネットとリアルの乖離というテーマが浮上したころ、そうはいってもリアルの情報発信が足りなすぎるではないかと文句を言った者です。
最近は、小坪議員のご尽力により、民間のインフルエンサーを通じたリアル側の発信を受け取ることができるようになり、Xでも、コミュニティノートが新しく設置され、一般のネット民でも以前と比べて比較的容易にリアル側の、正しい情報の確認ができるようになったように思います。これらの構築に関わった皆様に感謝します。
もうすでに、情報伝達ではネットがメインになっている以上、リアル側であっても、ここも拠点の一つとしてリアル側の情報や正しい情報を発信し続けざるを得ないし、また、その存在意義はさらに重要になっていくと思います。
一定以上のレベルを突破した、行き過ぎた言論（ほぼデマ）に融合する議員や、ジャーナリストは、再起は不可能なほどに嗤い者にされてしまう、それでいいではないですか。野党のネットでデマを飛ばしているような議員たちや、何年もデマを垂れ流し続けているジャーナリストや新聞など、再起が不可能なほど（かはともかく）かなり嗤い者にされてるし、むしろ再起不可能になれ、とすら思ってしまいます。
『本当のことを提示すると、ドル箱のビジネスコンテンツが吹き飛ぶ。さも商売敵のように、デマを打消し事実を伝える者はボコボコにされていった。』という状況は、まさに過去から現在に至るまでTVや新聞などメディアがやってきたことでした。そしてその状況を長年放置した結果、日本の国益を損ない、評判を落とし、デマが真実であるかのように世界に広まっていった。
TVや新聞は参入できる枠が決まっていたし少なかったが、ネット上はだれでも参加できる分、リアル側の情報発信も増やして拡散していける。結果、ネットの自浄作用がスムーズに働くようになっていくことを希望しています。