今日は、政治家としてはギリギリのエントリになる。
これが言論として許されるのか、政策として掲げるに適当かは、線引きを迷うものだ。
その上での発言、迷いを振り切った上での言葉というものは、重い。
私はそう思っている。
「税理士免許を剥奪すべきだ。」
もちろん、条件などはある。
ただし、彼らは好きにやり過ぎたのではないか。
そんなに金が好きならば、金のために何をやってもいいと思っているのなら
このような政治的な発言、動きが出てきても仕方ないと思って頂きたい。
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まずもって、以下をお読み頂きたい。
おかしいのではないか？
これが資格業として、いわゆる士（さむらい）業として成り立つこと。
私は、そもそも論としておかしいと思うのだ。
【外国人の扶養控除】税理士の実態（画像公開）
【外国人の扶養控除】税理士の実態?「送金１件で扶養親族３０名ゲットだZE☆」←所得1000万でもほぼ無税。
＜税理士資格のはく奪を。＞
上記リンクをお読み頂いた上での話になる。
非常に嫌な言い方になるが、以下の詐欺が可能だ。
ここでは詐欺、とさせて頂く。
?「存在しない方」を捏造し、扶養親族を捏造した場合。
→海外に戸籍制度や所得証明がないことを悪用。
?送金実態がないにも関わらず、申立書を偽造し控除を得させた場合。
→知人の一筆でOKとしていることを悪用。
これらは詐欺行為である。
税理士が幇助していた場合、そこに悪質性があった場合は、資格がとぶのが当然だ。
資格をもって生業としている以上、これらの「過去」が明るみになった場合には、税理士資格を取り消すべきだ、剥奪すべきだと思う。
＜悪徳税理士なのか？＞
私はそうは思わない。
制度としてある以上、求められれば応じるよりない。
それはわかっている。
ただ、喧伝し、広報し、そこから利益を得しめんという動き。
私はこれが許せない。
金のためなら何をしてもいいのか？
私は彼らを「悪徳」税理士とは言わないが、恐ろしく倫理観に欠如した存在だと考える。
税を扱い、その名を冠した資格を頂き、その上でよくもまぁこのような、まさに税をバカにしたようなことができるものだ。
＜新自由主義的な税理士＞
私は、悪徳税理士というよりも。
彼らは新自由主義的な税理士だと考える。
この言葉は、保守論客より発される場合、「悪徳」よりも遥かに重い言葉だ。
金の前にはモラルも何もどうでもいい。
そういうスタンスなのだろう。
彼らにどう接するべきか。
彼らが、新自由主義的な、個人主義的な考えで、
これら税を含む公共という存在を論じるのならば。
彼らの振りかざすルールと同様に処理すべき、「資格を剥奪」するのが適当だ。
目には目を、ではないが。
彼らの振りかざしているであろう、「やっていいルール」とは、
まさにこれではないか。
ゆえに資格を剥奪せよ、だ。
最後に、、、
先日のエントリの続きを記す。
昨日紹介したHPの末尾を飾った言葉を記す。
さすが税理士さんですね、素晴らしい着眼点を示しています。
必要書類の確保もそうだが、住民税をかける市区町村役場でも、源泉徴収票だけでは扶養親族がわからないので、必ず問い合わせが来る。
従って、事前に確定申告書にそれらの書類を添付しておけば、役所の方に書類が回るので二度手間の問い合わせ等は無くなるだろう。
地方議員として、これがどれほど悔しいことか。
そうさ、地方自治体は、書類が全ては見れないんだ、だから「確認」を取ろうとする。
非課税世帯になり、なんでもかんでも安くなるのだから。
凄まじい所得があるにも関わらず、非課税となり住民税が課税できない、課税されない、そんな事例があったとする。
地方自治体としては「ちょっと待ってよ！」と言いたくなる。
この税理者が指南している手法。
自治体の税務課が「待て！」と言いたくとも、言えなくなる魔法の技だ。
その行政マンたちを所管するのは、私が所属する総務委員会だ。
仕事全般、一般事務を監査するのが地方議員だ。
彼の訴える、この手法を使われると手が出せない。
私には手が出せないのだ、職権的に。
理由はシンプル。
「確定申告」は、国の制度であり、ここを突破されると、、、
住民税などはすべて自動で突破されるのだ。
そうだね、この税理士さんの言う通りだよ。
これで、私たち地方議員は、そのような申告があがったとしても。
３０人の扶養親族を、住民税からも控除せねばならない。
突破できた前例のある税務署（国）を足掛かりに、面倒な地方自治体は突破せよ、か。
税理士って、政治家に喧嘩うってるのか。
思っても書くことじゃないだろう？
税という公共を論じるにあたり、最も大事なものが欠如している。
ゆえに、、、繰り返して言おう。
監査して、違法・不法な「捏造の控除」が発見された場合。
この幇助を理由として、免許を取り消すべきだ。
この発言は、政策として論じるにはギリギリなのだろう。
政治家として許された言論の範疇、スレスレだ。
わかってる、わかっているが、だからどうしたというのだ。
これを論じねばならぬ、これを発信せねばならぬ。
上記にあげた税理士が、持つべきにも拘わらず、喪失した「モラル」。
モラルと意思、思いを持つ政治家としては、踏み越えて発言せねばならぬ。
資格喪失を狙って、動きたいと思う。
そう提言したいと思うのだ、まずは監査からなのだろうけれど。
＜この野郎！と怒り心頭の方へ＞
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NHKで報じられました。
【外国人の扶養控除】海外親族の扶養控除 厳格化へ（NHK）
本問題の法論拠について
（わかりやすいよう解説を交えて書き下しました。順にお読みください。）
【中間まとめ】「在日特権・外国人特権」の公的証明?外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）
【原紙】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
・【報道】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求！「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
・【片山さつき先生】外国人らの扶養控除制度の見直し訴え ７割が所得税「ゼロ」
・【外国人の扶養控除】雑誌寄稿のお知らせ（ジャパニズム 22号）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
どうも最近、「暗黙のモラル」が通じないですね。
「明文化されたルール」はそれなりに守られるのですが、グレーな部分は「禁止されてないからOK・禁止されるまでOK」的な人が多く、「人として恥ずかしいからこういう事はやらない！」と、自分ルールで生きる、プライドの高い・気概のある人が少ない気がします。
そもそも論として、人を殺す人間がいなければ殺人罪なんて定義されないんですよね。
法律の隙を見つける人間には、それがダメだと明確に定義するしか対抗手段は無いとおもいます。そしてそれは国会議員や官僚の仕事ですが・・・その人達に仕事をしてもらうには、世論の後押しが必要。世論とは、我々日本人一人一人の意思。結局は民度ですね。
少しでも多くの一般人が事実を知り、許さないという空気が無いと現状は変えられないので、こうやって問題提起をして、わかりやすく解説して頂いて、ブログという拡散しやすい媒体に落としてくださる小坪先生の存在は貴重だと思います。
実社会ではそれなりに立場もあるので、表だって反対運動を起こしたり、デモしたり等、リアル世界で派手な行動が出来ないのが申し訳ないですが、情報を拡散したり、各省庁や議員のご意見ボックスにメールしたり、出来ることは少しでもやろうと思います。
引き続き、小坪先生を関東の隅っこから応援しております！
田舎の税理士です。このような行為をする税理士は免許剥奪ものです。
剥奪かどうかは事務所所在地の管轄国税局に連絡し、判断を仰いで下さい。これを国税局が見逃すはずはないと思います。ちょうど３月１５日までの一連の申告時期ですし、脱税報道のニュース時期でもあり願ったりかなったりです。ひょっとしたらすでに把握はしているかもわかりません。ついでに管轄の税理士会にも連絡をするとよいです。ただ、申告書に税理士の署名をせずに申告書を書き上げたり、年末調整の際に企業とぐるになって行っていて、扶養親族の数が異常でない限り、つかめていないかもわかりません。税務署も確定申告時期には暇な法人税課が動けるので、この際徹底的に調査をやってもらっては如何でしょうか。ただ、一税理士なり、税理士法人を糾弾してもトカゲの尻尾切に終わってしまうことが懸念されます。そうなると、まずは通達で国税局から各税務署に不正を防止するなんらかの措置を早急にとってもらう。それで駄目なら、所得税法施行令の改正が必要でしょう。
田中 久夫様
コメントありがとうございます。
＞まずは通達で国税局から各税務署に不正を防止するなんらかの措置を早急にとってもらう。
【外国人の扶養控除】海外親族の扶養控除 厳格化へ（NHK）
http://samurai20.jp/2014/11/g-huyou-h/
まだ出ていないなら、税制調査会に直接、通達を出して頂けるよう
連絡します。
それぐらいのコネクションは、すでに持っています。
＞剥奪かどうかは事務所所在地の管轄国税局に連絡し、判断を仰いで下さい。これを国税局が見逃すはずはないと思います。ちょうど３月１５日までの一連の申告時期ですし、脱税報道のニュース時期でもあり願ったりかなったりです。
＞ついでに管轄の税理士会にも連絡をするとよいです。
ブログに書くにあたっては、すでに準備ができており、、、
もしくは、すでに「やっている」場合がほとんどでございます。
いまから「やる」ことをバカ正直に公開するほど愚かではございません。
「やろうかな」と書いたころには、やっているのが政治家でございます。
＞一税理士なり、税理士法人を糾弾してもトカゲの尻尾切に終わってしまうことが懸念されます。
これでもいいのです、今年が間に合わない。
そのため「プレッシャー」となるだけで十分。
今年も許さない、という意図でございます。
地方議員の責務は、行政の一般事務における「監査」でございます。
ゆえに、監査としての責務を、ちょっとしたエピソードとしてやらせて頂きました。
非常に具体的な指南、感謝いたします。
税理士になるのに国籍制限が無いようですね。それ、駄目でしょう。当然、同胞の利益に資するよう働くのではありませんか？
私の知る範囲においては、たしか税理士事務所の半分以上は税務署上がりの人だったかと思います
一般人の感覚とはかけ離れた価値観で仕事をされている人が多いです
正直わけがわからない
収入も凄いレベルですよ
知り合いの事務所は社員旅行がラスベガスだったりもしますｗ
まあ、税理士も弁護士もそりゃあ酷いものですよね
真に公平公正な正義感があったらできない職業と言ったら言い過ぎか・・・・・・？
そういえば近年、パチンコ業界で1000億？規模の巨額脱税システムが発覚したこともあったような・・・
歯医者と弁護士は供給過剰なんで、厳しいところで勝負してそうですよね。
こうした問題について、マスコミ各社は取り上げる気配すらありませんね。（私が知らないだけであれば、申し訳ないのですが…；）とても大切なことだけに、限られた方しか目にすることができないネット上での拡散がもどかしく、歯がゆい思いです。
今回、国の納税制度に公平性がないことがはっきりとわかっただけでも、十分ショックなのに、悪用の為に制度の抜け道を喧伝する税理士の方までいらっしゃるとは…。
道徳的な善悪ではなく、合法かそうでないかのみを追求する姿勢は、もともとの日本人にはそぐわないものだと思います。（私の知る九州の古?い商業高校には「士魂商才」の校訓が残っているぐらいですし）
実際に免許の取り消しができるかどうかは別としても、取り消すべきというご意見には、全面的に賛同いたします。
（風邪、どうぞお大事に。早く治して良いお年をお迎えくださいね！）
京都での国税徴収官の情報漏洩事件のように、朝鮮総連絡みでの税理士逮捕が期待されます。
余談ですが、小坪先生、いろいろな意味で飲み物・食べ物に気をつけて下さい。
(安倍首相は国会に水筒を持ち込んでいた)
税理士叩いてどうするんですか？叩くのは制度であって税理士や在日外国人ではないはずです。あるとすればこのいい加減な制度が犯罪を誘発しているのです。
放浪者 様
コメントありがとうございます。
＞税理士叩いてどうするんですか？
他の方のコメントにも書きましたが、「今年が間に合わない」ため、
ちょっとプレッシャーかけただけです。
＞叩くのは制度であって税理士や在日外国人ではないはずです。
制度改正を果たすにあたって、世論を動かしたい。
こういう体で進めてみました。
他に世論を動かす方法を思いつきませんで。。。
この件は、絶対に制度改正まで持っていきます。
すんなり行くかと思いましたが、初報では「書類の厳格化」のみで制度改正まで至っておりません。
よって、、、煽る必要がでてきた、と。
スタートからの目的に関しては、ブレはございません。
了解です。世論を煽るのにこのような手法も有効かもしれませんね。私には対案が思いつきません。
私は外国人に書類を提出させることは無意味だと知っているんですよ。多くの国では金とコネがあれば自分に都合の良い本物の書類を役人が作ってくれます。偽物の独身証明で現地で妻子がいるにもかからわず日本人女と結婚し日本の在留ビザを得た外国人を何人も知っていますから。
＞叩くのは制度であって
原則としてはそうなのでしょうが、法に不備があるからと言って、申請者の外国人による架空の扶養者の捏造または送金事実の捏造、または税理士がそのような不正行為を幇助が許されていいということにはならないはずです。もし叩かれる（疑いをかけられる）理由がないというのなら、その無実の立証は疑われた外国人申請者や税理士がやればいいことでしょう。
法の不備を指摘し国会で修正させることと、申請者や税理士の不正行為を告発することとはまったく別の次元の話です。外国人や税理士を叩くなと小坪議員を批判するのは、不正行為を追及するなという、とんでもなく筋違いな主張でしかないのでは。
文中の打ち間違いの訂正： または税理士がそのような不正控除を幇助が…
↓
または税理士による、そのような不正行為の幇助が許されていいということにはならないはずです。
初コメです、こんにちは。
保守速からこちらにお邪魔するようになりました。
いつも更新お疲れ様です。
私の知っている税理士さんは、外国人労働者を雇っている経営者側の税務処理を
していますが、その際、経営者側で所得税の源泉徴収だけの処理をするだけで、
労働者の受け取った給与に関する申告には関わっていないそうです。
国外の扶養家族を申請すれば所得税の還付があることはもちろん知っていましたが、
「実態を証明することが困難でしょう」、と言っていました。
「実は簡単な手続きだけで済み、証明書も不要に近いらしい」と言ったところ、
「じゃあその税理士の信用が担保になるわけだね…頼まれても自分はちょっとねぇ…」
と苦笑していました。
士業に就いている方は、特にその職務に公用性の色が濃いのですから、
信用を保持する責務があるはずです。
こういった申請に積極的に関わる一部の方には、どうもこの意識が欠如しているようですね。
[…] 【外国人の扶養控除】税理士の実態?地方議員の怒り、税理士免許を剥奪せよ！ 2014年12月22日 […]
扶養は、日本に居住している親族しか認めなければいいだけなのにね。
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