後藤健二氏、湯川遥菜氏のご冥福をお祈りいたします。

本件について、言及を控えてきた。
言いたいことは、山ほどある。

我が国の国民が二名、テロリストにより殺害されてしまいました。
まずもって、後藤健二氏、湯川遥菜氏のご冥福をお祈りいたします。

 

↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓

 

 

＜語りたかったこと。＞
例えばクソコラグランプリがあった際、ほぼリアルタイムで情報を収集、ちょうどFB上で議論なども行っていた。
流石にフレンド限定とはしていたが、私のFBはフレンドも多く、また海外に在住する者も多数いる。
その全員の実在を証明することは、私にはできない。
また、FBは海外のインフラであり、その点もひっかかった。

かなりの数のコメント、応酬があったが、まとめて削除した。
記憶にある限りでは、このような削除はこれが初めてのことであったと思う。

 

＜言及を控えた。＞
自らのためではない。
皆様の支持のもと、過分なるアクセスを頂き、「現職議員として」ブログを書いている。
それが評論家なり作家であれば、いかようにでもすればいい。
しかし、地方議員とは言え、公人には違いない。

さしたる影響はないだろうが、何か触れることにより
政府の努力に、よくない影響を与えることを恐れた。

 

＜残念な事態になったと受け入れるにあたり。＞
私がではなく、政府が、そして国会が、「どうも、そのようだ・・・」と、
我が国の国民が殺害された前提で物事が動き始めたため、何点か述べたいと思う。
言いたくとも、言えなかった。

地方議員には、外交に関わる職権などない。
しかし公人であり、現職議員であることには違いなく
それは海外から見ても同様であろう、
言論活動を行うこと自体が、憚られた。

 

＜呼称はIS I Lに。＞
「イスraム国」と呼称した場合、それは諸国すべてを想起させ、全てのイスraム諸国のイメージ低下につながる。
親日国もある。
それはつまり我が国の外交成果でもあり、先人たちが贈ってくださった財産でもある。
イスraム諸国全てを敵に回すかのような単語は慎みたい。
（現時点でも検索よけ程度は継続したい。）

また、あたかも国家のような扱いをすることは、
テロリストを増長させる。

彼らは断じてテロリストであり
我が国の国民を殺害した、憎むべき存在である。

「国」として呼称することは彼らの主張であり
イスraム国と我々まで呼称することは、彼らの主張を認めると共に
広報に参加していることと同義だ。

これは議員として、やってはならぬことだと考える。
よって国としての呼称はしない。
また、皆様にも同様の対応をお願いしたい。

 

＜保守の皆様へお願い＞
私の考えと、いまのネットの動きには、いくばくかの違いがある。
怖れずに、述べたい。

まずもって、後藤健二氏、湯川遥菜氏のご冥福をお祈りしたい。
確かに会見に臨んだ母は、違和感があった。
また背景にも色々あるのだろう、皆様、多くの議論をされている。
それは、それでいい。
ただ、私はそれに与しない。

大事なことは、我が国の国民が殺害された、という一点である。
それが左翼であろうと、反日であろうと、
我が国に国籍を持つ全ての者、つまり国民であるが
全ての国民を護るのが国家の責務であり
そして政治家の職責だと考えるからだ。

ゆえに、彼らが何者であろうとも
私には関係ない。

重要なのは、ただ一点、我が国の国民がテロリストに殺害されてしまった。
その他の話は、ただの細かいことに過ぎない。

私は、このスタンスで行く。
異なる思いを持つ方もおられるだろう、
それを批判も否定もしない。
ただ、私はこう在りたいと思う。

その思いを込めたエントリが、以下の検証だ。
こう書けば、思いは伝わるだろうか。
【拡散・正誤表】「西早稲田2-3-18」の団体一覧を再検証

 

＜論じるべきは何か。＞
まさに総理も「これから日本人に指一本触れさせない」と決意を表明されていたが、
論じるべきはここだ。

護れなかった。
これは、政治の敗北である。

システムがないのだ。
物理的な「刃」としての自衛隊（特殊作戦群など）があったとして
「眼」にあたる国外の諜報機関を我が国は持たぬ。
また、派遣するにあたっての法も整備されていない。
憲法の制約もある。

国家の責務を、果たせる体制に、なっていなかった。
この事実をまざまざと突きつけられ、
政治家という制度設計を行う立場に、なんとも言えない徒労感を感じている。

「これから日本人に指一本触れさせない」という決意にとどまらず
実際にそれを達成できるよう、具現化していく努力が必要だ。

 

＜保守に求められること、世論喚起＞
「これから日本人に指一本触れさせない」制度作りにあたっては
イデオロギー的な政争が予期される。

憲法も含まれるし、自衛隊関連の法律にも手を入れるべきだろう。
本格的な、左派との諍いが起きる。

これは政治の舞台で起きることであって、
皆様が政策をもって殴り合ってくれ、とは言わない。
（ネット上でやってくださっている方もおられるようだ、ありがたい。）

求められるのは、世論喚起だ。
その争いは、私たち政治家が行うことになる。
そして私は逃げない。

何が一番、政治家の助けになるか。
それは世論の動き、世論喚起に他ならない。
争いよりも、しっかりと考え、共に論じあうことに注力して頂きたい。
何より世論喚起に力を入れて頂きたい。

 

 

思想がどうであれ、どのような背景であれ
我が国の国民が、テロリストに殺害された。
そしてそれを防ぐ体制に、我が国はない。
この事実を重く、悲しく受け止め
制度改正に動きたい。

そのための囮なら、やろうと思う。

関連
【政治家の目線】テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止
（本エントリの続きになります。哀悼の記事からは分離したかった、怒りを含んだ内容です。）

 

 

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