このまま外交関係はさらに冷めていき、日本と韓国の関係は終わる。この発言は「官房長官」のもので、しかも共同が配信し、日経が掲載している。誘導を試みたメディアすらも諦めた、と言っていい。韓国経済の崩壊は世界になんら影響を与えず、我が国への影響も...

蓮舫の国籍問題を追い詰める、最強の資料と言っていい。許可を得て、willの必要部分を紹介する。「蓮舫さん、あなたはいったい何者なの！？」というタイトルで、WILLの誌面を借りて出された公開質問状。執筆者は、アナリストの深田萌絵。株ドルのイメ...

我が国の領土を狙う事実上の敵性国家、中国の意向を受けたと思われるデモが、首都・東京で行われた。これに対し、我が国はなんらの手を打っていないと認識している。沖縄に、CHINAが侵攻することを、仮定の話であるとしても、真剣に考えておく段階に来た...

１５条の憲法解釈を論拠とし、最高裁判例（マクリーン事件）を読み解けば、「外国人の政治活動の一部は規制」されるべきという論法は成立する。恐らく国内初の観点だと思われ、拡散するだけで「ある層への牽制」となるだろう。かなり素直なロジックであり、広...

APAホテルを「攻撃」するため、CHINAの意向を受けたと思われる集団がデモを行った。日本では、外国人の政治活動は許可されていないと認識すべきで、マクリーン事件にて「司法判断」が下されております。※　記事編集について初期において「禁じられて...

現職の教師が、保護者に署名依頼。しかも朝鮮学校の補助金を求めるもので、「北朝鮮に関連するもの」と言えよう。公務員の立場で地位を利用してのこの暴挙、社会情勢を無視した、余りにも不謹慎な行為だ。そもそも法律違反の疑いが濃厚だ。実際に和歌山県教委...

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。友人の渡邊哲也氏も友情...

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。友人の渡邊哲也氏も友情...

沖縄の反基地活動を全力で擁護し、TOKYO MXの「ニュース女子」を批判する番組がドキュメンタリーとして報道された。私は、かなりの時間、政治家として発言している。番組は終始、左がかったもので、内容としては私の支持する方向ではない。また、使用...