本日、衆議院内閣委員会ではＬＧＢＴ理解増進法の審議が開かれる予定です。「A自民・公明」、「B維新・国民民主」、「C社民・共産・立民」の三案が審議対象となって即日採決される見通しとの報道。実は法案の審議過程の手続きにも民主主義の議事運営として重大な疑義がある。LGBT法案そのものも大問題なのですが、同等レベル以上の、議会人としては致命的と言わざるを得ない問題を内包する。この点の追及はLGBT法案の反対活動としても有効だ。
会議原則は複数あるが、例えば”過半数の原則”や、国会議員の免責特権は”発言自由の原則”を保証するために認められている。原則には違いないが、議会人としては軽視しえない、憲法クラスに重たいものだ。この会議原則がガン無視される審議というのは、いずれの党の議員であっても異議を唱えるべきで、それを黙過するのであれば議員と名乗ることを恥じるべきだ。
具体的には、例えばA案・B案・C案あり、それぞれ別個に諮るのであるから、AもBもCも全部過半数を得た場合には全ての案を衆院本会議に送るのだろうか。政党政治ゆえ起き得ない結果だとは思うが、そのような審査にならないよう原則がある。
そもそも議員立法の場合、各党間で熟議を尽くして合意を見出した案を全会一致で可決成立させるのが原則がある。いずれの議員も一定数の有権者から付託を受け、その議員らによって政党が構成されるわけなのだが、造った法律はいずれの政党支持者にも平等に制限を加える。ゆえに、どんなに異なるイデオロギーの支持者であったとしても、その代表者らには一定の発言の機会は付与される。熟議を尽くして「一案にしなさい」ということだ。ところが今回はこれが無視され、三案が同時審議されるという異例中の異例の議会運営が取られている。
「議員立法＝全会一致の原則」はただの慣習に過ぎないのだろうか。そうではない。国会であれ、地方議会であれ永年にわたる民主主義の議会運営の経験則に基づき会議を効率的・能率的に行うために形成された自然共通の原則「会議原則」というものがある。この会議原則に基づいて各種のルールを定め、議事運営がされている。
そのなかには「一事件一議題の原則」というものがあって、会議にかけられる案件は一件ずつ議題として取り上げ審議すべきとする原則である。複数の案件を同時に議題にしてしまうと議事が混乱して秩序をもった審議ができなくなるからそれはやりませんよ、ということだ。法的に定められたものではないが議会人なら、知ってなければならないイロハのイであって、それを踏まえて議員立法は全会一致の原則となっているのだ。
そしてＬＧＢＴ理解増進法の審議ではこの原則が公然と破られているといわざるを得ない。本来なら議長が停めねばならないはずの議事運営なのに、議長はもちろん、自民党から共産党、れいわ新選組に至るまで誰も異を唱えずに三つに分かれたＬＧＢＴ理解増進法を同時に審議する失態が演じられようとしている。これはいずれの政党にとっても赤っ恥であり、大ポカレベルの話ではない。党による拘束もあるだろうから、結果としてはやらないのだろうが、三案ともに賛成する議員がいたとして、その議員の評決はどう取り扱うつもりなのか。
ちなみに「一事件一議題の原則」には例外がある。一括審議の場合だ。こういうとＬＧＢＴ理解増進法の三案を一括審議するのだから、会議原則に照らして問題ないようにいう人もいるかもしれないが、一括審議が認められるのは例えば予算審議などの場合などのように予算案と予算執行法案がある場合で、予算案そのものをＡ案、Ｂ案、Ｃ案などと三案にわけて提出することなどはできない。「じゃあ修正案の審議はどうなんだ」という人もいるかもしれない。修正案は本案なくして存在しえないことから修正案は当然に本案と同時に議題として取り上げられることになっている。ＬＧＢＴ理解増進法のように本案をＡ案、Ｂ案、Ｃ案といった具合に別々に議会に掛けることなど、議会運営のセオリーから見てあり得ない異常なことで、仮に可決しても疑義が発生することは避けられないような気がする。こうした議事運営が許されるロジックがあればご教示いただきたい。
右手を挙げたらA案に、左手ならB案、ジャンプしたらC案で、座ったら反対と看做す・・・。バカにするのも大概にしろという話で、議会での賛否は、賛成か反対かの二択だ。拘束があり意思表示としての退席などはあるにせよ、議場内で議員ができるのは「立つか座るか」の二つしかない。LGBT法案も問題であるけれども、審議過程の、地方議員から見ても謎の運営というのは、将来に禍根を残す前例になるだろう。
さらなる問題が、質問時間の問題だ。
萩生田政調会長は、確かに国会の場で審議することを約束した。部会や総務会での進め方には強引さがあり、私は批判的に感じるけれども、党内民主主義という部分においては一定の容認もしたい。ただし、国会は「党内」ではない。公党の、しかも政権与党の政調会長が公に約束した質問の機会を付与しないのか如何なものか。
たった一日の審査時間で何ができるというのか。
３案が出てくるということは、立憲・共産にも言いたいことはあろう。国民・維新にも言いたいことはあろう。無論、自民党に所属する国会議員も言いたいことがあろう。その質疑を通して法案は熟成するわけだが、諮るべき法案すら３つもある状態で、しかも議員に質問の機会を付与しないのは、もはや民主主義の根幹を無視した議会運営だ。
繰り返しになるが、議員は代弁者であり、それが異なるイデオロギーに基づくものであれ（例え共産党であっても）一定数の同じ考えの人の民意の集合体として議場に出ているわけだから、彼らそれぞれには代弁する権利が、「国民から」付与されている。免責特権さえも認めた”発言自由の原則”に大きく抵触する行為であり、平場で発言させてもらえないならば、何のために有権者はその議員の名を書き続けたのか。小選挙区なら１０万票近い投票が、つまり１０万人近くが同じ名前を書くという、見ようによっては不毛な労働を強いられるのが選挙制度だけれども、それを尊いことだと説く以上は、それぞれの議員に発言の機会は付与されねばならない。
これら本件LGBT法案を取り巻く審議方法について、特に会議原則に抵触すると思われる事象をまとめました。前情報通りであれば委員会を即時に通過させ、ただちに衆院本会議に送るのだろう。けれども、さらに参院も続く。これだけ大慌てで行くということは、あと少しでも遅れれば「法案が吹っ飛ぶ」とこまでは来ている。
私は、会議原則の問題は、法案そのものだけではなく、今後の国会運営について長らくの禍根を残すだろうと予言したい。これが許されるなら同じ方法でスパイ防止法であれ何であれ、全会一致の原則を無視して通していいとなる。野党もそれでいいのか。議会を構成するそれぞれが、この運営を疑問視しないのであれば、地方魏位から見ても「ちょっとアホなんじゃないか？」という見られ方をするというのは指摘しておきたい。
※ 本稿では動画での説明も入れています。保守系媒体では一切触れられていない話で、特に保守ライターの人にはお読み頂きご視聴いただきたい内容です。ちなみに残念ながら「岸田総理が犯人」という説は否定される結果になります。擁護ではなく、事実として。
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動画で紹介
長いですが、フリップも作りました。
動画の編集は時間的に無理なので、紙に印刷してフリップを持つ方法で撮影しました。スマホで一発撮りなのでお聞き苦しい点もあるかもしれませんが、できるだけ丁寧に解説しています。
※ 長いと思いますから、動画が苦手な人はそのまま読み進めてください。ある程度のことはテキストでもまとめています。
【LGBT法案、審査過程の大問題】会議原則に抵触←めっちゃヤバイ。３案を同時に審査する異常性を地方議員目線で。国会で審議するとの約束は反故にされたのか？
責任は、国会議員にある。
私自身が、末端とは言え立法職に在るため、プライドもあって言わせて頂きます。
この責任は立法権側にあります。
岸田総理の擁護だと勘違いされると困るのですが、明確に総理であっては「ならない」というのが私の主張です。内閣総理大臣は行政職です。
今回のLGBT法案は議員立法であり、国会議員による、国会内の手続きしかありません。
立法権とは、各党を含む国会。
行政権とは、総理率いる内閣。
総理の指示・判断であれ、内閣から提案する、通常は閣法という手続きになる。
加速させる意味での推進はあったにせよ、「総理がぁ！」とは、議員として恥ずかしくて言えない。
冒頭であらかたのことを書いてはおりますが、この会議原則を無視した乱暴な議会運営は、総理であればむしろできない。
市の場合は二元代表制と言い、市長と議会はある意味での対立構造になっています。
市長は提案するだけの権限で、提案された予算案や条例案を審査し議決する、つまり決定や決断に相当するものは「議会」がやっているわけです。
考えも見て欲しいのですが、市長が「おい、やれ」と言って与党系の市議に議員立法させ、しかも「質問時間を、ほぼゼロにそろ。ガタガタ言わせるな」と言ったら、それは全く別の問題として”辞職相当”になる。確かに総理総裁であり、総裁とは自民党のトップを意味しますが、総理になった場合には実態としては形骸化し、幹事長に委ねるというのが慣例です。
それは「市の場合だろ！」と言われるかもしれない。確かにその通りで、地方議会は二元代表制。国会の場合は議院内閣制と言います。大臣になれば、将棋で歩が成金になるようなもんで、国会議員が行政職である大臣にもなる。そして国会議員として、立法職として当選しながらも、総理大臣になることもできる。
ゆえに国会議員の場合は、行政職へのクラスチェンジがあるという意味では、地方議員よりも強権を持ってはいる。だが、議会に対して強いか弱いかと言えば、実は市長のほうが強い。理由は市長は有権者から直接の選挙で選ばれているためで、議会の権限で罷免することはかなりハードルが高い。有権者が直接選んだことを重視するためで、そんなに簡単には吹き飛ばないようになっています。
これに対して内閣総理大臣は、国会議員が投票して決める。逆に言えば、国会議員からの不興を買えばそれまでで、議会に対しては総理というのはすこぶる弱い。米国の大統領制とは対極にあるもので、例外は小泉総理や安倍元総理。小泉さんは刺客を建てるという恐怖政治に近いもので、自由奔放に。安倍元総理は、自民党内で最大の派閥を率いることで、共に「まるで大統領のような」振舞いを、日本の総理であるにも関わらず維持出来た方です。本来、日本の総理は強権が発動できない。
岸田派は、自民党内でも五番目で、はっきり言えば小さな派閥です。
党内を好き放題に振り回すような力は、宏池会にはない。
そんな岸田総理が「おい、議会原則を無視して質問もさせるな」「そんな時間はない、すべて踏み潰せ」と指示をして「ははぁ、わかり申したぁー」とは、ならない。
繰り返しますが、そもそも議員立法なわけで、すべては議会側の責任に帰する。
そりゃね、加速させる効果はあったし、サミット云々と言う話はあった。だが、それが原因で会議原則を踏みにじっただなんて、議会人としては口が裂けても言えまい。国会議員に議会人としてのプライドがあれば言えるわけもない。
万が一にも、行政職である総理が、国会の議決をお願いする立場であるにも関わらず、
「審議はするな、わっはっは」なんて言ってたならば、それこそクビが飛ぶ。
で。
誰がなんのために、なんでこんなことをやってるのだろう。
せめて質問はせぇよ、と。
野党も含めて、させたれよ、と思う。
地方議員として反対している理由は、確かに女性専用スペースの安全性の問題もある。
ゆえに一般質問なども実際にやったわけですが、実はそれだけではない。
本法案は、地方議会に与える影響が大きく、かなりシビアな、そして危険な状態に地方議会が負いこまれることが懸念されるからだ。少なくとも地方行政の裁量権が、責任分野が重すぎる。
ゆえに地方議員という立場からこそできる反対の声というものはある。
※ 「こんなに危険なのだから！」と私に言って来る人がいるけれども、まさにそういう質問を議事録の残る議場でやってたのが私なので、いまさらそんな話はやめてくれないか？どうにかして廃案にもって行きたくて、手続きの限り、人脈の限りを尽くして「どうにか廃案に！」と粘っているのが私たちで、一部の地方議員は組織的に連携しながら具体的に動いています。有権者の声を聴かないとかではなくて、まさに同じ思いだからこそプロとして戦っているわけで、同じようにワーワーと私たちが騒ぐだけでいいなら、そっちのほうがよっぽど楽だからそうするよ。こんだけ資料を作ってアップしているのは、効果的に反対したいからに他ならず、いまネットに出ている話なんて、すでに議場でやってますよ。
廃案にする方法
結論から言えば「与野党で対立してもらう」の一点です。
私がノーミスを誇ったのもこのあたりでした。
自民党の特命委の執行部の、ある意味では肩を持つ行為は保守から批判されました。いまだったら意味が分かると思いますが、与野党が対立しないと法案が吹き飛ばないのです。どうであろうが、廃案に持って行くならそれしか方法がない。
二年前に法案が潰れたときも同じ状況だったから、それを研究して導き出される答えは同じでした。
ようは、自民党を見ていても廃案になんてできないんだ。
部会のとき、総務会のときも同じように言っていました。
それは会議原則が頭に入っているからで、これは特殊な知識ではなく地方議員であれども一定のキャリアがある先生なら理解できる話。
「国民の知らない知識で・・・」と悔しそうなコメントもあったので、今回は動画も作りました。そういう手続きで法案ができるわけだから、流れを知らないと反対もできんでしょう、と。
本来は委員会には「一つの案」にしないと諮れない。
だから与野党の対立が、本法案で溝が深ければ潰れる。
方法としては「立憲・共産案と戦ってきた、自民党案」という形で鼓舞していけば、立憲らが悔しくなって独自案を出してくるだろう、と。実際、二年前の古屋案を野党は蹴っているわけですから、総務会での動きとしては「二年前の古屋案に近づける」だけでもよかった。
野党が協議に応じず、調整ができなければ、本来は潰れる。
さらにラッキーなこととして、三案目の国民・維新案まで出てきた。
これを「読みが甘かった」として批判を浴びるなら、甘んじて甘受いたしますが、まさか議会原則を無視して質問もさせずに通そうとするなんて、思いつけというのが無理だ。同じ状況があれば、私は同じように分析してしまうだろう。これは読みようがなかった。
「同性婚の合法化、民法の改正」ここにクローズアップして論述して来たことには意味があります。
繰り返しますが、これは立憲・共産案です。立憲も党のHPに、LGBTと同性婚をセットで書いています。共産党に至っては選挙公約に記してる。ネットでオープンにやっている。
これは、最終的には公室破壊ともいえる、男系を解体する野望すらあるものだと思うけれど、これは自民案じゃない。皇室破壊と自民案を結び付けて議論している方は、事実ではないし、ちょっと反対活動の邪魔になってると思うから辞めてほしい。自分がバズりたいだけだと思う。
なんでこれを「立憲・共産」と連呼してきたのかと言えば、実は向こうからすると大事な部分だから。
私たち保守層が、自民党に憲法改正を求めるように、共闘などからすれば「同性婚の合法化」とか「夫婦別姓」とかは一丁目一番地であり、自分の党の支持者向けにも【退けない部分】なんです。ここさえクローズアップすれば、野党は徹底抗戦するしかなくなる。
ようは自民党特命委の名誉回復というだけではなく、もっとも野党を刺激するポイントがここなんだ。
だから自民党案が「同性婚がー！皇室解体がー！」と、取り違えて拡散されると、野党が反対しなくなっちゃう。あくまで野党案の推進理由がそっちなわけで、私たちがすべきことは【野党の目に留まるように、自民党案には、同性婚の合法化はありませんよぉおおーーーだ！】と叫ぶことだったんだ。
そうすりゃ、立憲・共産は、自党の支持者の手前、引っ込みがつかなくなって「国会で対立」するんだよ。
私は一番最初から、自民党案と野党案の違いを説いて、この法案が複数本あることを述べ続けてきましたけれども、絶対に覚えておいて欲しいのは、自民党案だけ叩いたりしてて、野党案について触れてなかった人は、たいした情報源を持っていないor政治の基礎的な知識も持っていない方です。断言します。
二年前の戦いは、特に左派系のメディアで苦々しく書かれまくっており、ググるだけで出てきます。これは民間の個々のインフルエンサーを責めているのではなくて、プロとして物書きをしている方々に言っています。ググって分かるレベルのことを書けていなかったならば、炎上商法で一山あてようとした、または無学だったの二択です。
GHQが国会の時計を止めるレベルのミス
私も読み違えがあったことは動画でも、本稿でも述べた通り。
まさか議会原則を無視してしまうとは、そんなことは想定はできませんでした。
普通にあってはならないことで、国会の歴史に汚点が残るレベルのことです。
我が国が占領下において、憲法を謎の方法で作らされたとき、なかば牛歩みたいなことをしてまで抵抗もありました。ようは時間切れ、日付けをまたいで潰したろう、と。四八年十一月三十日、国家公務員法改正案が審議未了・廃案になりそうなのを見たGHQ民政局が国会の時計を止めてしまったのだ。
同じレベルの、そういう歴史に残るようなアホなことをしようとしている。
冒頭のリード文であらかた書いてしまいましたが、三案を同時に諮ってどうするのだろうか、馬鹿じゃないのか。
さらに、三案もあるわけだから、各党ごとに意見もあるだろうに、それぞれが「代議士」を名乗っているにも関わらず、意見が集約していないテーマに対して質問時間を付与しないだなんて、自分たちで言論を放棄しているじゃないか。
総理がうんぬんの御託はいい。
議員立法なわけだから、そして議会側の手続きは議会側にしか権限がないわけだから、流石に議長が止めてくれと思う。
これまた繰り返しになって恐縮ですが、LGBT法案にも問題を感じているわけですけれども、これは議会手続き上、極めてまずい前例になる。議会自らが自己破壊するようなもので、法というルールを作るからこそ、手続きには非常に厳格なのが議会です。
これを容認するなら、何でもありになってしまう。
戦争に負けて占領下にあるわけでもあるまいに、我が国の国権の最高機関が自ら独立性を放棄したようにしか見えない。
なんでこんなことになったのだろう
三案にバラけた時点で、ある程度の勝機を確信しました。
普通の法案ならば、これで「一定の、勝ち確」なんです。
で、どこがそんなに推進しているのか。
なぜなのか。
地方議員らは、連携して色んな確認をとっていたんです。
詳細は動画のほうで、かなりぼかした言い方にはなっていますが言質もとっていました。
一期生二期生とかの（ネットでは著名でも）リアルのパワーが弱い先生ではなく、
元閣僚級とか都道府県連の会長（元会長）ばかりに当たって、せめて質問はあるんですよね？とか、いろんなこと。
統一地方選の前はそれぞれ選挙もあるしお許し頂きたいとか、いろんな口上を使って遅滞戦術をかけていました。
こういうレベルになると、元総理経験者が一番強いのでしょうが、
できれば元閣僚級、せめて都道府県連会長経験者じゃないと、実際の発言力はありません。
ネットで何を言っても動かすのはリアルですから、私たち地方議員は、すっごいドライにそういう先生ばかりに当たっていました。
どの派閥とは言いませんが、宏池会以外の有力派閥からも内部の動きというのはあって、
遅滞戦術についての派閥内の動きなど、地方議員を含む複数の民間の方がいる前で発言してもらったり、
名前を出していないだけで、色々とやっていたんです。
ネットだと「俺にも情報！」って思うかもしれませんが、拡散用に公開している情報と、隠し玉として伏せるカードがあって、多数の地方議員が連携して重厚な布陣がひかれていました。
ちなみに出てくる国会議員の名前は、ネットだと分からないと思います。SNSで過激な、保守受けする発言をする先生は、全国比例を除けば党内での立場が弱い先生ばかりだからです。リアルで実力ある先生は、そういう飛び道具みたいな空中戦をやるのはリスクしかないので、穏便なことしか発言していません。（ネット上では無名）
※ 逆に保守媒体を忌避している事務所も多いので、ネット保守に情報が伝達されにくい人たちでもあります。意識して避けてる事務所は増えた気がする。だから私たちも名前は出せない。
一気に情勢が変わったのは、急報としてもたらされました。
強硬に出てくることも視野に入れ、派閥内でも暗闘していた先生たちから「うぉ？？？」という謎の反応があったあと、突然に。
正直、誰が何をこうやったら、こんなことになるのか。
それが一番しりたいのでしょうが、私たちにも分からないんです。
推進派が最後は強硬路線に転じるのは普通に議員は予期しますから、ある程度の防壁だって準備されてた。
まさか会議原則まで無視して突っ込むというのは、どういうレベルの人がどういう風に動いたらそうなるのやら、本当に分からない。
一つ言えるのは、安易に「あいつだ！」と指を指す人は、まあ、あんまり信用しないほうがいいってことだけ。
私もね、会議原則を無視！は読めませんでしたが、それでも他の部分はノーミスで読みあててるんです。
自民案で皇室解体とか言ってバズっている方々とかは、もはや（実力のある中間層の議員事務所からは）「あーあ」って反応で見られてしまってるわけで、そのあたりの方の情報精度は相当に低い。
じゃ、誰か？と知りたい方も多いでしょう。
ごめん、本当に分からない。
とりあえず。
「会議原則を無視」するのか？という問いは
自民党ふくめ、各党の先生には「確かに」と納得は頂けるだろうし
「せめて質問の機会を！」「委員会の日程を伸ばして」は正当な要求です。
国民が言ってもまったくおかしくない話で、
地味に感じるかもしれませんが、ボディブローのようには効きます。
あくまで「与野党がまとまらない」という形でしか、廃案は望めない状況になってしまっています。
その部分を意識しながら、それぞれ創意工夫しつつ反対活動をやって欲しい。
諦めたら、ダメでしょ？状況は厳しいけど、私はまだ言い続けるよ。
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小坪氏が議会人であるからこそ読めなかった現状の暴挙。
衆参両国会の在り方、衆参両国会議員の先生おひとりおひとりの姿勢を
与野党問わず拝見させていただきます。
自民党の幹部の先生は
「国会で議論を尽くす」(BLACK意訳)
「国会で疑問点には丁寧に説明する」(BLACK意訳)
と仰られました。
私はそのお言葉とお心をあれからずっと信じて来ました。
それは、与党の幹部の先生が国民に約束なされたことだからです。
今、その国民への約束を反故になさろうとしておられるのでしょうか。
与野党の国会議員の先生は、国会の在り方・存在意義を破壊なさろうとしておられるのでしょうか。
全ては選挙の為なのでしょうか。
もしも「選挙の為」であるとしましたならば
何故投票権を持った国民の声に向き合っていただけないのでしょうか。
宗教団体や組織団体の票があるから、
一般庶民の一票などいらない、と言う意味でしょうか。
もし、この法案を充分な審議時間を確保せずに
国民の不安に答えず、国民を騙す形で採決するならば
国民は見ています。
国民に約束なされた充分な審議時間もかけずに
国民を騙す方法で、国会の在り方を破壊する形で
議員立法を多数決で採決するならば
それは、宗教団体や組織に所属しない
一般庶民有権者への裏切りと、軽視、蔑視、差別だと私は思います。
有権者とは、国民とは、誰のことなのでしょうか。
私は与野党を問わず、国会議員の先生の政治家としての、国会議員としてのお心を
まだ信じて見させていただきます。
どうか、お心を見せてください。
政治家の先生を、まだ信じさせてください。
以上 文責 BLACK
女性部・青年部・壮年部の方々には
恋人も配偶者も、お子さんもお孫さんもおられると思います。
LGBT法案に対する党の方針を、賛成し容認されるのでしょうか。
ご自身のたいせつな存在が、当法案の被害者になるかも知れない可能性をどう認識されておられるのでしょうか。
たいせつな存在を、ご家族を護りたい、それはみなさまの願いではありませんか。
その為の信心ではないでしょうか。
以上 文責 BLACK
『法律を強引に成立させれば、保守政党・自民党は終わる。解散・総選挙に突入したら、危機的だ』
🔻岸田首相、ＬＧＢＴ法案めぐり〝異常な強行突破〟を画策 滝本太郎弁護士「性犯罪目的の男が女性専用スペースに入るリスク高まる」
2023/6/7 zakzak：夕刊フジ公式サイト
岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案をめぐり、異常な〝強行突破〟を画策しているようだ。議員立法は通常、衆参両院で全会一致による可決が不文律だが、９日に衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りし、同日中に与党案を採決する方針など、今国会中（会期末２１日）の成立に突き進んでいるのだ。拙速な法制化に反対している保守派や女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体の声を無視するのか。
「わが党議員も、急な審議入り情報に『何が起こったのか…』と戸惑っている。この件は、法制化する根拠や具体的な事例が示されておらず、『立法事実』がない。女性や女児の安全を軽視し、欧米などで多発している犯罪や問題も無視している。法律を強引に成立させれば、保守政党・自民党は終わる。解散・総選挙に突入したら、危機的だ」
自民党の保守系議員は、突然動き出したＬＧＢＴ法案に危機感をあらわにした。
衆院内閣委員会は７日、理事懇談会を国会内で開き、自民、公明与党案、立憲民主党と共産党、社民党案、日本維新の会と国民民主党案の審議入りについて最終協議する。
７日朝時点で、「９日の一括審議入りと、同日中の与党案の賛成多数による可決」「１３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する」との方針が伝えられるが、議員立法の慣例を無視している。
“滝本太郎弁護士”
そもそも、同法案には問題点が多々ある。
「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯、女子更衣室などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされる危険がある。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も目立っているうえ、理解増進の具体的施策が「新たな公金チューチュー案件になる」という懸念もある。
さらに、安倍晋三元首相が生前、同法案に関連して「皇室の危機（皇位継承問題にかかわる憂慮）」を語っていたことも指摘された。とても、審議入り当日に、強行採決するような法案ではない。
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「この法律が成立すれば、『女性と自認する』男性による女子トイレなどの利用が公認されたとして扱われるだろう。結果、性犯罪が目的の男が、女性専用のスペースに入るリスクが高まる。国会で、しっかりとした議論もせずに法案を通す意向なら、岸田首相は何を考えているのか」といい、続けた。
「学校での教育に与える影響も心配される。思春期過程の子供の中には『性別に違和を感じる』という例が増えるだろう。英国では、必要のないホルモン治療や性転換手術をしてしまうケースが増えて大問題となっている。日本でも、その第一歩となる。非常に不安で大きな問題だ」
…………
覚えてますか？ＬＧＢＴ法に賛成なら手を挙げてと党首討論で各党の党首に問われた時、岸田首相は手を挙げなかった人でした。こんな人を世間では嘘つき〜！！と呼びます。尤も、前の日に安倍さんからＬＧＢＴ法に賛成しないよう説得されていたという話もあります。それなら尚更。安倍さんという箍が外れたので正体を現す事が出来るようになれたと言う事になります。
でも何で、こんなにも脅威に晒されないといけないの？ＬＧＢＴ法が成立したら日本社会が、どんな事になるのか、もうみんな知ってます。あちこちで公金目当ての団体が幅を利かせるようになる。付随した制約が増えて思った事を口に出せないようにされる。性犯罪は確実に増えて行く。そして法制化に加担した女性議員達が犠牲になることは一切ないです。日本で最も守られた安全な暮らしをして行ける人達なのでね。
【LGBTQ法案醜聞】が巷に既に与えた卑近な例…
コンビニトイレに、既に現れています。それは…
1,我々【反対派】の心配とは【真逆の対策】でした…つまり、『【女性トイレ】を無くすのでは無く、【男性トイレ】を【男性+［男女］共用トイレ化する。』至って単純な対応でした…
2,それを目撃して当該トイレを使用したのは【7/11とローソン】です。
3,これで【女性の権利】は、護られますが、我々男性の既存の権利は侵害されます。
4,この【不意打ち・平手打ち】の様な【対策】で、最も被害を受けるのは【LGBTQ当事者の、取分け【男性トイレ】を使いたく無い、←だから【女性トイレ】を使わせろ！と言っている【性自認の男女その人達】でしょう…結局、【男性トイレ】を【男性・女性共用トイレ】にされただけ…『実態は何も変わらない…≒元の木阿弥』なのですからね…
↑
これ、立憲・共産党≒左派推進派は、反対しないで良いんですか？【LGBTQ当事者】には、何の利益も有りませんよ？
5,そして、【取り返しの効かない重大な禍根】を残す【子供達への性教育の更なる混乱
】を招いただけ…
6,もし、この【コンビニ業界の観測気球】が大勢になったら？…得をするのは【最小限の出費】で【LGBTQ法案スキャンダルの大嵐】をやり過ごす事に成功した【コンビニ・銭湯・温泉業界】だけでは無いでしょうか？…
こんな、【LGBTQ当事者】を置いてけぼりにする【百害あって一利なし】の【間抜けな茶番】に大騒ぎして…
私達は、一体何をやっているのか？！『我々日本國民は馬鹿なのか？…』と疑ってしまいますね…
ならば、今のままで良い。【LGBTQ法】等要りません。
日本人の持つ性善説文化が、性悪説のトップ等に長年利用されて来たのでしょう。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使を批判する声も有りますが、彼の大ボス等は海の向こうですよね。
「理解増進」の意味を、危惧する方がいます。
増進ですので、自治体、学校などで理解への勉強教育が強制的に行われます。
その内容に具体的な制約は有りませんので、赤い人達が赤い思想で教えるわけです。
その教えに反論でもすれば、差別主義者として叩かれるわけです。
赤い人達の目的は社会が混乱し不満を高める事ですね。
その不満の捌け口が権力へと向かい、大きくなれば革命と云う名になるのです。
フランス革命やロシア革命などで王室を失った国家は、今では格として２等国？扱いです。
国境や人種を無くしたい方々の念は、千年単位のようですので怨みは深いようです。
その方々が描く理想郷が、実は江戸時代のような国だったそうで、なんとも皮肉な事ですね。
野党も理解増進を逆手に取れば、お得意の時間をかけて洗脳していく手段を手に入れることになりますね。
野党が二年前の失敗に学べば、自民党案に妥協し成立させる事も有りかなと。
今朝のニュースでは、地下水水質のフッ素汚染が問題にされていました。
米軍基地周辺が基準を超えているとかなんとかと不安を煽り、LGBTに触れさせない意図？を感じました。
解散選挙で廃案かと思いきや、公認を人参にされてしまったのですね。
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1999年（平成11年）に施行された、男女共同参画社会基本法が事の始まり？
現在は、第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月）まで進んでいるようで、LGB問題を内包していますね。
人治国家はごめんですが、法治国家もゆくゆくは法律が複雑になり過ぎて、手足を縛られた状態になるのでしょうから困ったものです。
一昔前は、定期的に戦争でリセット？されましたので、矛盾するような思想は消えたのでしょうが、戦争が無い時代は歪は大きくなるばかりで、皆さんが不幸になるばかりでしょうか。
審議を遅らせるならば、◯◯に爆弾を仕掛けたとの、テロ行為くらいしか思いつきませんでした。
（小坪市議、ごめんね）
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小坪議員が言っていたのと違うじゃ無いか！と思った1人です。
何故議会ルールを破ってまで進めたのか、誰が音頭を取ったのかは我々には分かるはずがありませんが、選挙が近いから？と想像してみました。
今回の法案は「自民-公明」の与党案であり、公明党の意見も入っているはず。
先日の公明党とのいざこざ、東京での推薦なしなどが全国に波及していて、あるのかも判らない公明票欲しさに動いたのかと？勘繰ってしまいます。
何処かに、誰かに忖度でもしたのでしょうか？
便利な言葉です。
過去最高の税収なのに増税。
森林を守るために1000円の森林税を取るくせに大規模な森林を破壊するメガソーラー。
期待して1票を投じたはずなのに、生活は楽になることもなく・・・
全くの私見、私の下衆の勘ぐりかも知れませんが
公明党が過日「自民党との信頼は地に堕ちた」と言われましたが
何故そこまで強い言葉をわざわわざ使ったのか(普通は使わない表現、とのこと)
意味がわからない、公明党の意図がわからない、と新聞で読みました(「産経」だったかと思いますが失念)
「地に堕ちた信頼を戻したいのなら誠意を見せろ」となれば
「地に堕ちた」と言う言葉を発した意味も価値もここで明らかになったのではないかと
私は思うのですが、もちろん本当のことは私にわかるはずもありません。
LGBT法案を可決させて自公で選挙に自信を持って挑もうと言うのなら
そうなされたら良いと、私は皮肉では無く思います。
LGBT法案を可決させてどんな選挙結果になるのか
私は見てみたいと思っています。
小坪氏に立てつくつもりはありませんが
宗教団体と組織票でどこまで自民党が勝てるのか、
見てみたくなりました。
地元票、地元後援会も、LGBT法案可決がどこまで影響するのかも
見てみたくなりました。
地元票、地元後援会も、一般庶民だと私は思うのですが
違うのでしょうか。
注・もちろん私はLGBT法案が可決されることには大反対です。
LGBTは新たな福祉利権でしょ。ムラ〇厚生省ナニカってやつに公金ジャブジャブ。
自民党にも反日国会議員が隠れてんですね。
いまさら何を批判めいたことを書いているのでしょう。このような言い訳めいたエントリを書く時間はもったいないですので、どうぞ望ましい結果を実現するために尽力ください。どう戦うのが正しかったのかは結局終わってみないと分からない話です。
自らの認識で性を決定できると解釈されれば、社会の混乱を招く懸念がある」「男性が『今日から女性になる』と言って女性用トイレに入るなど悪用の懸念がある」事に対し「性自認」の文言が削除「性同一性」に変更された意図は…特例法に基づき医師の診断で性同一性だと認められる。・・・・・・・
ならば、誰がどう見ても男にしか見えない奴が、女性用トイレ、公共の風呂に入った時に、世の女性たちは大騒ぎになるに違いない。
その誰がどう見ても男にしか見えない奴は、真の女性に対して私は女よ、「それは差別」とワメキチラスだろう。女性はパニックでその場から逃げるだろう。
するとそこに残るのはトランス風呂とトランストイレ。
そう女性の居場所がなくなる。
すべては事件が起きてからの事後処理で、挙げ句の果てに誰がどう見ても男にしか見えない奴に
訴えられるかもしれない。
公共施設を利用の際に、わたしは女性というワッペンや身分証明でも提示するのかな？
マイナンバーカードでも機械に通すのか？
どっちにしても差別利権を助長するきっかけになってしまう。
ほんとに日本国のためになってるのか？？？
要するに言論の自由はなくなった。
犠牲者が大量にでなくちゃわからないのかな。
何を持って自称女が正式女になれるのかわからんが、ＬＧＢＴＱのＱなんて自分でもどっちかわかんね～奴らしい。クエスチョニングなんともいいかげんだ。
その日の気分で日替わりか？？
どんどんエスカレートする。
議員立法は中々修正するのが大変で先送りされると聞きました。
さ、次は参議院にまともな政治家がいるのか見物だ。
出来レースの結託だね。
しかし、私利私欲にまみれた政治家たちにしかみえませんね。
後から後からmoneyのキックバックや、ステータス、セックスお遊び付きの保証でも約束されたのかな？？？？？？？
おお、移民国家まっしぐらか？？？？
特定2号のご家族さま定住ですか？？？
3日の短期滞在での国保獲得は修正されたらしいが、そのうち世界統一政府、人類皆兄弟てか？？
日本人は山奥に密かに暮らせってか？？？
お、奴隷か？？？
ああ、世界のＡＴＭか？？
国民は腐っても自民党なんて、もう思わないでしょ。
理解増進法で一人の差別者扱いのレッテル張りも出さないんですよね？？？
もっとわかりやすく、全国民に総理大臣は説明してください。
まったく理解増進なんてできません。
性同一性障害、障害者差別解消法をよく読んで勉強してみることにした。
私は「やっとここまできた」と思っております。
懲戒請求の時からずっとずっと「おかしいなぁ」と。
で、それに対して、見てみないふりをして、知らないふりをする人がほとんどです。それでは、敵さんの活動家の人たちの意見がすんなりと通ってしまいます。
かといって、私のように、考えて考えて行動しても、精神的にも金銭的にもかなりの痛手を受けます。
残念ながら私はもう無理はできません。一生懸命やりましたので、本音は、あとは余力のある方々とまだまだ情熱のある方々でがんばっていただきたいです。
まだ生きてはいますが、自分が病気や怪我をしている状態ではかえって邪魔になります。
本当に日本を守り強くしていくのであれば、こちらが傷つくこと無しには無理です。また色々と努力もしないといけません。
これから、みなさんは本当に苦労をされると思います。
もしかしたら、大事な家族や女性や実の子供をものすごく傷つけて取り返しのつかないことになるかもしれない。
ギリギリでも間に合えば良いのですが、難しいかも。
とにかく、何もしないでただ沈黙して無視をしている状態は駄目です。
私は、陰謀論も含め更なる情報収集と、周りに注意喚起だけでもしていく所存です。何もしないよりはマシですから。
今まで何も行動してこなかった方々は、恥ずかしく思うことはないです。
これから、ほんの少しだけ行動していきましょう。
LGBTの問題点を考えるだけでも違います。
ただ、絶対に無理はしないこと。
よくよくしっかりと考えること。
しっかり考えて行動しても、痛手を被ることが必ずあるということも覚えておいてください。
同じ痛手を被るのなら、我が子や孫よりも、自分がやられた方が良いと思い、私は行動しています。
ほんの少しだけですけどね。全くもう、自己満足にもなりません。
それでも、子供たちを守ることにはつながります。
我が子と知り合いだけですけど、それでも違います。
小坪議員、雨降って地かたまる になりますように。
前例のない暴挙を強行するだけの理由がわかりません。
そして岸田首相にそんな力はないとすると、
入管法に続く4党合意の実績積み上げぐらいしか思いつきません。
可決されてしまいましたね。
『全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する』という条文が追加されたとネットニュースで見ました。
これはいわゆる骨抜き的な感じになり、良かったと考えて良いのでしょうか…
自民案が基本なので、同性婚も夫婦別姓も入っていないけど、理念は確立出来たからこれで手打ち、これらを通したかったら堂々と表に出してやってね、という事になったと考えれば良いのでしょうか…
ゾンビ法になるのを阻止したと…
解釈が難しいです。
ただ、小坪先生が言われている、『民主主義の根幹を無視した議会運営』は強行された訳で、スパイ防止法も憲法改正の下準備も、誰かが本気になれば通せるという事にもなるのですね。
こちらはどうなんだろう、誰かがやってくれるのだろうか、との思いです。
解散となれば間に合わないでしょうけど
途中の様な形になってしまい申し訳ありません。以上が私の思いです。
条文を読んでおらず、また、小坪先生の動画も見ていないので、的外れでしたら本当に申し訳ありません。
どの動画にも当てはまるのですが、どうにも『間』に耐えられず、情報の入手は文章一辺倒になっております。
百聞は一見にしかずともありますので、動画視聴もいつかはしたいと思っております。
もう内閣委員会通過して本会議待ちになりました、参議院ではどうでしょうか？
法案成立した場合に、国会議員や地方議員が取り組むべき仕事があると思います。
「LGBT理解増進の為の、各自治体協議会設置にてLGBT団体の意見や運営参画」の、予算～決算までの注視です。
どこぞのColaboらみたいな、公金チューチューをさせない仕組みを作る必要があります。
推進派は「いわばまさに、なりふり構わず」…
本来はもっとスマートにあまり注目を浴びない形でやりたかったはず（たとえば困難女性支援法のように）。
審議１日でかまわないと立憲共産が飲んだということは…
結局「立憲共産」は「理解増進法でかまわないから成立させろ」という方針でしょうか。
立憲共産にしてみれば、彼らの目標を一旦捨てる「大幅後退」となるでしょうけど、それでもかまわないということは、「少ない利権でもかまわないから確保しないといけない（今回逃すと後は無い、先延ばしにする余裕は無い）」…
バックにいる利権団体の台所事情が苦しいのか…？
とにかく、ここまでなりふり構わずとなると「すべてが雑」になるから、今まで隠れていた敵のやり口や正体が浮かび上がってくる、めったにない機会なのかも。
最後の最後まで抵抗することで、さらに見えてくるものもあるはず。
岸田信者でない人間にはこの事態は予想できてたので特段の驚きもありませんね
国家観も将来へのビジョンも持ち合わせず、積極的なのは自派閥への利益誘導や官僚への媚売りばかり、国民の為になるようなことは何一つしてきませんでした。そのせいか右からも左からも叩かれてばかり
そんな人間を全面的に肯定してくれて、称賛してくれる駐日大使はさぞや心地良い存在だったのでしょう
彼に「米国はじめG7各国でも成立が難しい法案がある。この法案を世界で初めて通せば歴史に名を残せる。私も大統領も協力する」とでも嘯かれて、何の実績も残せていない人は簡単に飛びついちゃったんでしょうね
追記
岸田総理が犯人だなんて「あり得ない」？
ちゃんちゃらおかしいですね
原則全会一致の部会長一任を、反対多数のなか強行した時点で「あり得ない」ことなんてとっくに無くなってますよ
単独ではないだけで、主犯格の一人だなんてことは明らかでしょうに
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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ＬＧＢＴ関連のエントリーは、やはりコメントが伸びますね。
これは偏に理屈はどうであれ、ＬＧＢＴ擁護は直感的に多くの人が不快に感じてしまうからでしょう。
逆を言えば、おパヨク様であっても同様に不快感を感じて居る人は少なくは無いと推察して居ます。
故に敵陣営向きには、この不快感をどの様に刺激し、増幅させるかが草の根的活動に成るのではないでしょうか。
所謂、ゲリラ戦ですね。
この手の問題で一番厄介なのは、一番人権意識の希薄な（反日勢力の）幹部が、教団拡大と社会混乱誘発のツールとして、人権を経典に盛込んで、それを鵜呑みにして居る所にあります。
若し仮に反日勢力が我が国の政権を盗った場合、ＬＧＢＴは利用価値のある者を除けば、真っ先に弾圧対象に成る事でしょう。
独裁政権にとってみれば、自由とか人権とか言ったもの程、邪魔なものはありません。
ＬＧＢＴは自由とか人権とかの概念が、ある程度高い次元に到達しないと許容され無い代物だからです。
我が国に於いて日本転覆を謀る勢力としては、北朝鮮の影響は少なくはありません。
その北朝鮮と言えば、実は同性愛の概念すら無い事にしてあります。
北朝鮮からすれば同性愛などあっては成らぬ事で、それ故に無い事にしてしまって居ると言って良いでしょう。
ＬＧＢＴは欧米では主にキリスト教の宗教的影響もあって、弾圧されて来た歴史があります。
故に欧米ではＬＧＢＴの理解促進は、今迄の弾圧に対する報復の一面を擁して居ます。
対し我が国では元来、今で言うＬＧＢＴには比較的緩い歴史を歩んでますので、これを法制化するのは「押し付け」と言った感覚の方が、多くの人にとっては正直な感覚でしょう。
ここを刺激して、下級おパヨク様を取込むのが上策なのでしょうが、特にネット界隈では端から喧嘩腰に構える傾向がある為、実利をみすみす逃す事が多いのも現実です。
これはあっては成らぬ事ですが、今現在であっても尚、ＬＧＢＴを差別対象として正当化しようとすれば、比較的簡単な方法で可能でしょう。
所詮、下級おパヨク様層は自らで考える事をしない宗教依存症（今は懐かしい、まおゆう魔王勇者で言う所の「虫」）の人達ですから、「ＬＧＢＴは害をなす者」と触込めば簡単に、悍ましい程の粛清を躊躇わないでしょう。
ここで政治レイヤ視点で振り返ると、商業保守論壇が制空権を喪失させ、敵は領空侵犯しキンジャールを撃ち込もうとしたけど、何とか追返せたのが数年前。
今回、敵は領空侵犯しキンジャールをぶっ放して来たので、パトリオットで迎撃しようとしたが、何者かが迎撃体制を阻害したと言った所でしょうか。
ここでのキンジャールとは立憲共産案、パトリオットは自民案です。
ウクライナ情勢をサーチして居る方なら御存知でしょうが、ウクライナはロシアがぶっ放したキンジャールをパトリオットでの迎撃を成功させてます。
然し乍ら、迎撃成功したものの、キンジャールやパトリオット自体のパーツは地上に降ってくる訳で、人間に直撃すれば確実に致死に至るレベルのミサイルの残骸が降り注いで居ます。
その残骸は、パトリオット自体のパーツだったりもします。
ですがこれは元々解り切って居た事で、迎撃成功時に降り注ぐ金属片の被害より、キンジャールが目的を達成した時の方が被害が大きい事を天秤に掛けた上での迎撃です。
ですが、現行保守の多くは被害を天秤に掛けるのでは無く、「被害が出るのが、けしからん」で話を進めてしまう為、迎撃作戦に支障が生じて居る訳です。
どうやら我々は、リスクマネジメントを学ぶ必要がある様です。
水脈は軽率だったとは思うが、間違っていたとは思わない。でもあの1件がなければこうはなっていなかった、のが確かなら水脈は責任を負うべきだろう（やめろという意味ではない）。だが今の自民党の動きみるとそんなこと関係なく同じようなことになっていたように思えるが如何。