【在日特権、唯一公式証明と会計検査院】現在の保守の劣化を嘆くのは、私が年をとったからなのだろうか。

 

 

劣化、そのフレーズを使うことに躊躇いはある。
会計検査院の件は、都議による誤報だった。本人は自分を守るに精一杯で、一般論のように上手くすり替えただけだった。誤報と認め謝罪すべきだったと思うが、「会計検査院が動く、よって終わった」という空気は醸成されてしまった。

まとめサイト等で拡散され、ほぼお開きモードである。戦線は一気に後退し、このままでは崩壊するのだろう。いつから地方議員はこんなにお手軽になってしまったのか。

昨日の記事を自分で読み直して見て、痛感した。地方議員もライトになってしまったし、保守媒体のライトになってしまった。実は読者もそうだ。こんなに煽られ耐性も低くはなかった。

”外国人の扶養控除”の件を取り上げていたのだが、私が手掛けた案件は会計検査院が動くだけの規模になった。まとめサイトとも息があっており、一糸乱れぬ統制を発揮した。あのころは保守速報やもえあじだけではなく、ハム速とかも一緒に動いたんだよなぁ。青林堂をとんでも媒体と蔑む人もいたけれど、当時刊行されていたJAPANISMに私は寄稿し、それはまさに会計検査院の調査報告（公開後）をベースにしたものだった。
これは、私が市議の一期生のときにやった仕事である。

のち、当該原稿を武器とし、出版元の許可を得た上で全国１７００自治体に対して（国に対する）意見書の採択を要請。地方自治法９９条に基づくもの。実際に採択する自治体が増え、最終的には国の制度が変わる。具体的には税制改正大綱に盛り込むことに成功、のち財務省から全国の税務署に通達が発されるに至る。

当時、保守媒体は「議員の署名記事」を非常に大切に扱ったし、議事録同様の効果を発するとして（それがJAPANISMであったとしても）編集者は非常に丁寧に扱った。前回のWiLLの添田詩織議員の原稿の場合は、聞き書きで中身はアサ芸の盗作というのは、もはや劣化どころの騒ぎではなく並べて議論することすらしたくない。実は私も、のち保守媒体で同じような被害に遭い、一旦はペンを折るに至った。そして保守系メディアから離れて行くという経緯があった。

いまブルーリボンを守る議員の会で、四か月で１３００議席が集まっている。新人の比率は多くはなく、かなりの部分が多期生である。５期生クラスとなれば、地元の国会議員とはツーカーであり、実は国会議員からの援護というものも相当に在る。これらは複雑に組織化が済んでおり、一斉にこれだけ動けるというのはクローズドな世界を元から持っていた。規模や編成を公開する気になれなかった（実務の支障になる）ので、隠す意図はなかったけれども触れても来なかった。

私の「保守媒体による被害」だけではないのだが、保守系のライターがビジネスとして成立して行った時代、ちょっと組みにくいなという声があり、本格的な実務能力をもった先生たちは一斉に退いた。だからネット保守がまったく把握していない、保守系の実務系議員の集団というものは大規模に存在している。指揮系統等も伏せられたままに。実務を遂行するだけならばそれで構わないからだ。

彼等は、結果的には保守媒体を避けてきた。意識的に出なかったと言ってもいい。まさにエルフの隠れ里みたいなもので、ここには自民党国会議員のベテランも多数が配置されている。

で、添田事件が勃発し「やっぱりか」という空気に。紙版のWiLLの紙面は、まぁ、ちょっとないなぁという内容だったし。リアルとの断絶が激しくなったというのはある。で、会計検査院のネタだ。都ファの役付きが激しくやらかす、と。

防衛国債のネタが当たり屋的に突然、吹き上がる。なぜか政治家が責められている。わけのわからん状況に陥り、時には嘆きたくもなってしまう。

私が年をとったのかな、と振り返ってみた。
けれども、私はあの時、確かに一期生だった。既存の制度、地方自治法の範囲内で、地方議員は自らの職権の範囲内で国の制度を実際に変えて見せた。絵に描いた餅ではなく、激しい言葉のオンパレードでバズりやウケを狙ったわけでもない。淡々と事実を列挙し、制度を的確に調査し、改善案を示し、ロビー活動を連続して行って変えて見せた。ネットは共にあった。

いつからだろう、こんなことになってしまったのは。
どなたが悪いというわけではないが、トランプ大統領選以降で大きく空気が変わった気はする。誤報やデマ、飛ばし。人ゆえ間違えることはあるが、訂正や謝罪をしなくなった。バレなきゃいい、放置する。そのうち触れることもあるだろうが、WiLLは館林さんがついていて、なんであんな振舞いをしたのだろうか。相当数の国会議員があれを見て胸を痛めたり、媒体としての名を落とすというのは考えもしなかったのだろうか。かつてならば、あり得なかったことだ。

まぁ、戦力を示していなかったうちも悪いのだが、私たちは意外に研究しつくしているし、相当に情報を共有している。そりゃプロだから当たり前だが、全体の状況把握というものには務める。それは左派だけではなく、保守層の動きに対しても敏感に調査研究している。

やっぱりさ、変わったと思うな。どうしてこんなことになってしまったんだろう。
昨日の記事にコメントを返したが、監査や調査系の話は議員は酷く抑圧つ的にしか書かない。実際にやっている担当者ならなおさらだ。仮に株式を上場している企業に対してのものであれば、ただちにインサイダー取引にあたる場合だってある。私たち地方議員には直接的な権限はなくとも、そのインプットとしての要望書などは作成する。丁寧にまとめた実地レポートなのだが、どの分野をどの意図で、どのように記述しているか等は極秘中の極秘である。照準がバレた時点で対策をとられてしまうし、成果が上がった場合においても報告できない場合がある。どんなに言いたくとも。

むしろ漏れた場合には「やれない」「監査が実施されない」ことすらあり、情報拡散とは別種の、むしろ真逆の戦いだってある。手札を隠す、または煙幕を張ることすらある。読者を欺くことはしないが、一見さんを錯誤させるぐらいのことは平気でやる。悪いこととは思わないし、むしろ誇りにすら思う。なぜならここは議員Blogだからだ。政治家の本質として、職責を全うするべく書いている。当然のことだ。

切れ味を求めるならば、私はさらなる速度を出すこともできる。どうもその気にならない、意識的にブレーキを踏んでしまう自分に気づく。
若者の在りようを嘆くようになっては、私も老害の仲間入りかと自嘲的に苦笑する。

あのとき、私は一期生だった。
2014年の、会計検査院が動いた際の「紙の原稿」をアップする。私の嘆きは共有してもらえるだろうか。
ちなみにこれは、ネット上では再三にわたって指摘されてきた、「在日特権の、唯一の公式の証明」となった。たった一人の一期生がやってしまったんだよね。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

ネットにはネットの力があります。
大きな力があると思います。

しかし、紙には紙の力があり、それが毀損されてることはない。
私はそういうスタンスです。

 

 

 

 

 

以上の理由により、実際の紙面データをそのまま掲示します。

 

モニターの解像度で読めない方は、後半においてテキスト版も掲示しておりますのでそちらをお読みください。

これが、紙の力。 そして私は、紙を主とする世界の住人です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サーバーの動作が非常に重たいため、画像は最低限まで圧縮しております。
拡大しても文字が大きくなることはなく、読みにくい方はこちらのテキスト版をご覧ください。
web掲載ように数字の半角などを修正しましたが、基本的には実際に印刷されたものと同じはずです。
（一部が手動作業のため、転載ミスなどありましたらご指摘ください。）

 

 

やっぱりあった！「外国人への税制優遇」

福岡県行橋市議会議員　小坪しんや

 

議員の立場から公的に証明
在日側からは「都市伝説だ」とも言われている外国人への優遇制度。その制度を実際の数字を元に公開した小坪氏のブログはランキング１位となり、ネット上で注目の的となっている。

 

 

 

　ネットで有名な「在日特権」が公的に証明された例はありません。
　ジャパニズムを手に取ってくださった方であれば、多く読者が「在日特権」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。web上の保守論客であれば周知の単語であり、ネット上では常に俎上にあげられています。先般の橋下・大阪市長との対談で話題が有名になった団体があるが、正式名称は「在日特権を許さない市民の会」です。代表の著書は延々と売れ続け、本屋を見渡せば多くの嫌韓本が平積みされています。「在日特権」という言葉が若い世代を中心に一般化している証左とも言えるでしょう。

　ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。相当な規模・金額で、この証明を完成させました。本件に関してはソース不定とは言われません。この記事はネットを問わず、今後の保守活動にとって大きな武器となることでしょう。

［具体例］ワーキングプア層で、年額50万円もの差。
　結論から述べます。外国人（もしくは外国人を配偶者に持つ者）は、税金を格安にできるカラクリがあるのです。同一労働・同一賃金であっても圧倒的に生活のイニシャルコストが安い。具体例を挙げますと、これは行橋市の場合ですが「年間所得２００万（収入３１１万５千円）」の夫婦・子一人世帯ですと、次頁のように年額50万円以上の差が出てきてしまいます。同じ仕事をして、同じ給料を得ていたとしても、まったく異なる生活レベルになってしまうのです。

 

［注目すべきは非課税世帯］
　図の説明をします。所得税・市県民税の合算だけであれば、その差は年額20万円程度です。これが50万円もの総額の差を生じている理由は、保育料の金額が30万円以上も異なるためです。なぜ安くなったかと言えば、市県民税・所得税が０円になったことで、「非課税世帯」となったためです。保育料を始めとして、地方自治体では有償の行政サービスを提供しているのですが、非課税世帯になると各種行政サービスが非常に安くなるのです。生活がギリギリ、生きるか死ぬかの世帯を指すわけで、非常に大きな減免があります。
行橋市の場合は非課税による大きな減免処置が保育料だけでしたが、「国民保険料（税）」「介護保険料」「市営住宅などの公的住宅」「保育料」など多岐にわたる自治体も多くありました。よって、これ以上の大きな差を生じる自治体もたくさんあることでしょう。

 

外国人への税制優遇の仕組み　扶養控除の説明

　なぜ、このようなことが可能なのか。悪用されている制度は「扶養控除」です。非常に大きな控除枠があり（若年層にはなじみが少ないかも知れませんが）天涯孤独でない限りほとんどの人が利用しています。働いている方は皆さんはご存じかと思います。
扶養控除とは、誰かを養っている（扶養している）のであれば、その分、税金をまけてあげましょう、という制度です。養う（扶養する）とは大変なことで、また行政から見ても国民から見てもとてもありがたいことです。

　働けなくなった高齢の親を養ったり、学生の子供を扶養する場合、同じ仕事をしていても生活レベルが全く異なります。誰からも扶養されず社会に放り出されてしまえば、生活保護に陥ってしまうかもしれません。所得のない親族を養っている場合には、「ありがとう」ということで税金を減免するわけです。扶養控除は、控除金額が非常に大きいため、実際に扶養していてこの制度を利用していない例はまずありません。日本の家制度を税制面から形作っている制度でもあります。

　「控除」の説明は少し難しいのですが、端的に言えば課税所得から減免するということです。これだけでは伝わらないでしょうから具体例を挙げます。税金の仕組みなりますが、税金とは「もらった給料など」にかかってきます。これを課税所得と言います。税金のかかる収入と思ってください。

　所得が２００万であったとして、扶養親族（一般）が一人いると38万引きの１６２万円が課税所得です。当然、２００万円に課税されるより税額は安くなります。さらに特定扶養親族が一人いたら63万円引き、課税所得は99万円に。税金はぐっと安くなります。追加で扶養親族がもう３人いた場合、38万円×３名＝１１４万円が課税所得から引かれる（控除される）ため、課税所得は「ゼロ円」になります。課税所得が０円であれば、当然、税金も０円になります。

　簡単に言えば、課税所得が０円にさえなってしまえば、税金も０円です。つまり「非課税世帯」になります。

 

扶養控除をどんどん取ろう！

　税金を安くしたいのであれば、扶養親族をどんどん増やしていけば良いのです。しかし、そんなことはできませんし、できるはずもありません。できるのであればみんな税金は０円です。国は成り立ちません。しかし、できないのは日本人だけであり、外国人はできるのです。

　非常に大きな控除枠ですから、不正があってはいけません。扶養親族にできるのは「働いていない人」ですから、収入がないか正確に調べています。また、同じ人を二重に扶養していないか、当然のことですが扶養に入れる方が生きているか死んでいるかもチェックします。本当に厳しくチェックしています。まず不正は不可能でしょう。

 

チェックできるのは国内だけ・ザルな運用体制

　「厳しくチェック」「不正は不可能」なのは日本国内だけなのです。最大の問題ですが、当たり前のことを書きます。日本の法律が及ぶのは、基本的に日本国内だけです。よって、国外に居住する控除対象親族（以降、国外扶養親族）の実態はよくわかりません。他国には他国の法律があり、住基ネットで接続されているわけではありません。収入がいくらあるか、実際のところはわかりません。生きているか死んでいるか、そもそも本当に存在しているのかもわからないのです。

　公的な資料に基づいていたとしても、世界中の言語が話せて読めて、かつ世界中の公的書類の真贋（どこかの国の住民票が本物か偽物か）を判断できる人はいるのでしょうか。そんな人材は税務署の窓口にはまず間違いなくおらず、どこかもっと給料のいいところで働いています。よって本人の自己申告や税理士を介しての申し立てに依存しており、相当にひどい、ザルな運用がなされていることがわかりました。はっきり言えば、不正がし放題だったのです。

 

不正をしてなくても不公平

　日本人の場合は、住基ネットに登録されていることもあり、二重扶養のチェック・収入の確認も徹底的にとられています。それ以前の問題として、確実に誰かの扶養に入っています。

　しかし、外国人の親族はどうでしょうか。つまり、日本で働く外国人の「母国の親族」です。当然のことですが、日本において誰かの扶養に入っていることはありません。万が一、誰かの扶養に入っていたとしても、国外の居住者を住基ネットに登録しているわけではないため、二重扶養のチェックも事実上できません。

　また為替の問題があるため「かなりの金額を本国で稼いでいたとしても」円に換算すると扶養親族の条件を満たしてしまいます。自立して生計を営めていたとしても、つまり制度の目的から言えば対象外であるはずの働いている親族であったとしても、日本円で基準を下回れば扶養親族の対象になってしまいます。
　はっきり申し上げますが、外国人の本国の親族、つまり国外扶養親族ですが、これは取り放題なのが実態です。

 

範囲の広い扶養控除

　扶養控除は、とても広い範囲に適用されます。血族（自分の側）だと６親等、姻族（配偶者側）が３親等です。日本人も外国人も分け隔てなく、同じ制度になっています。一見すると公平なのですが、ここに問題があります。

　６親等とは、縦で見ればひ孫のひ孫までが範囲。もちろん横にも伸ばせます。例えば、祖父の兄弟が４親等ですが頻繁に会うことはないでしょう。祖父の兄弟の子供が５親等、会ったことはないかも知れません。祖父の兄弟の孫でやっと６親等です。６親等ともなると、一生のうちに会わない方もいるかも知れません。

 

議事録ベースの数字の重み・公的な裏付け

　紹介した図表の数字は、ただの数字ではありません。議事録ベースの、執行部答弁による数字です。簡単に試算できる内容ではありますが、私が議員として一般事務に関する質問（通称：一般質問）の場で、行政に問うた内容です。国会だけではなく、市議会においても議事録とは公的なものです。議員である私が勝手に述べた数字ではなく、行政サイドが答えた数字なのです。

　行橋市という自治体が「この金額です。」と述べているわけです。これこそまさにソースです。図表の下部に、［出典：行橋市議会　平成25年度12月定例会　一般事務に関する質問（質問者　小坪慎也）］とありますが、これがあることで重みが出ている数字なのです。

 

ネット上での言われなき批判・中傷

　上記の問題点を指摘した直後は、「そんなことはない。」「ねつ造、こじつけだ。」という言われなき批判・中傷も受けました。例えば、図における外国人世帯を「本人、もしくは配偶者であり、海外に居住する血縁者を簡便に入れることができると仮定」と定義していますが、取り放題で試算すればこうなるのは当然だ、という反論も頂きました。では、実際はどうなのでしょう。

 

会計検査院による調査により９割の外国人に平均10・２名もの扶養者がいることが発覚

　私のブログを読まれている方はご存じかと思いますが、会計検査院が調査に踏み切り結果が公表されています。会計検査院とは三権から独立した国の機関の一つであり、全ての監査を行います。会計検査院による調査とは、国による調査と言ってもいいでしょう。その結果でありますが、恐るべきものがございます。

　扶養控除の申告額が３００万以上になっている外国人（または配偶者）を調査したところ、９割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。また、国外扶養者では平均１０．２人もの扶養をとっていることが発覚しました。このような人数は日本人では不可能です。

　また、「配偶者の兄弟姉妹、もしくは本人の叔父・叔母等」ですが、国内扶養者では１．０％でしたが、国外扶養親族の場合は５７．６％を占めていました。置き換えて考えて頂きたいのですが、嫁の兄弟姉妹を養っている方は多くはいないでしょう。また叔父や叔母まで養っている方はどれほどいるでしょう。日本国内だと１．０％だが、国外扶養親族だと約６割です。６０倍という数字はおかしくないでしょうか。

　この中には、我が国では就労していると考えられる23歳以上60歳未満の者が５７．６％もいた。実際は、国外で生計を営めており制度の目的から考えれば扶養親族としては不適当な者も多数含まれるのではないでしょうか。

　さらに所得が多くなればなるほど、扶養親族が多くなるという謎の現象がわかりました。所得が増えれば親族が増える、ということ。あたかも無税にするかのように、です。

　最後に圧巻の数字があります。なんと、国外扶養控除適用額が１００万円以上と多額に上っている国外扶養者のうち、「税金がゼロ円の者が全体の６８．８％」もいたのです。これらの中には所得金額が９００万以上の者が17名いました。彼らは当然、非課税世帯であり、地方自治体から提供されるセーフティネットも適用されます。保育料から何から、全てが安くなるのです。詳しい数字はブログにて公開中の調査結果の本文を読んで頂くよりありませんが、これを日本人差別と言わずして何と言うのでしょう。外国人特権は、やはりあるではないか！

 

低賃金化・ワーキングプアの量産

　これは日本人イジメです。外国人のみは、生活のイニシャルコストが極めて低く、同一労働・同一賃金であっても日本人比で月額５万円近くも安く求職できることになるのです。よって製造業を始めとした、ある意味でのセーフティネット、日雇い労働等の単価が不当に押し下げられていく実態があります。不当に押し下げられた賃金により、厳格に徴税を受ける日本人のみがワーキングプアに転落してしまう要因となっているのです。

　しかし大企業は利益をあげるのでしょう。外国人を安く雇え、また日本人の賃率も下がってしまうからです。地方自治体の福祉予算を原資とし、賃金を押し下げるための生活扶助費に転用されている構図にあります。各種セーフティネットにフリーライドできる外国人は生活できる、大企業も人件費を抑えることができる。しかし日本人の目線から見ると、賃金は不当に押し下げられるておりデフレ脱却を困難にする要因となっていることは明らかです。

　本問題は国税（確定申告）等に起因するものであり、地方自治体ではどうしようもありません。国の制度の瑕疵（注１）であることは明白であり、実態調査のみならず直ちに改善する必要があります。そのため、陳情書を作り上京、国会議員に直接陳情してまわり制度の問題を訴えました。
（注１　瑕疵（かし）：法律上の欠点や欠陥）

陳情書の最後の言葉をここに紹介します。
　国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている実態にある。各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまうのみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。
　会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。

　今後、地方自治法第99条による意見書や国会法に基づく請願などを用いて、一人の市議会議員として本問題を解決していきたい。政治問題化させる必要があり、ネットで騒ぎにならねばどうしようもありませんでした。多くのブロガーの皆様や、保守速報・ハムスター速報等のまとめサイトの協力があってここまでこぎつけることができました。またブログランキングの順位をもって国政への圧力・武器としてきました。毎日の応援クリックを頂いている支援者の皆様、この場を借りてお礼を伝えたい。ありがとうございます。今後もしっかり戦ってまいります。

 

 

 

 

 

 

実際に全自治体に意見書の採択の要請を発送。国に対して各地の自治体から働きかけ、それに呼応する形で自民党の国会議員が内部から働きかけた。税調だったかな、少し議論にもなって。

会計検査院が動くだけの、それだけの資料の提示、ネットでの拡散。
ここも大変だったけれど、ポイントは会計検査院が動いた後。それを紙媒体で出稿した。ネットだけでいいじゃないかという声はあったんだ、けれど紙にこだわったのは私だった。

じゃないと、議会が公式の手続きをとれないから。

 

国を動かすには自治法９９条を使うしかない。
まさか正面突破でやって来るとは思わなかったのだろうが、それなりの大規模自治体も動いて行く。

通常ならば国においても、まぁ無視されるというか、意見書があがったよねで流される。だから税調の先生とかにお願いして、ちゃんと呼応するように準備したんだよね。これは当時は書いてなかったと思うけど、実は調整はやっていた。Blog上では「ネットの拡散のおかげ」と皆で喝采を挙げたけれども単に拡散だけでは動かないことは分かっていたので。
（拡散も必要だった。）

 

税制改正大綱に盛り込んでもらえるかは、厳しい状況もあった。
無理かなとかもあったし、それはそれで大企業が外国人を安価に使うときに「便利なツール」みたいにされてた実態もあって、逆風だってあったように思う。”思う”と一応はつけておく。雨あられと降り注ぐ弾丸の中、一発一発の資料をひっさげて神出鬼没のロビー活動を繰り返した。

通った、なんとか税制改正大綱に記載された。
泣きながらBlogを書いたことを覚えている。
その時の私が一期生だった。一般市の、ただの一期生。

 

上場企業の技術職出身ではある。
資料の書き方や大規模組織の運用などのノウハウはあった。けれどもね、必死に制度の解析をやれば、これぐらいできちゃうんだよ。

 

 

 

維新が出てきたころだったか、それとも都民ファーストが持ちあげられた時代だったか。

誰でも出馬しましょう、ハードルを下げましょう、
まぁ悪いことだとは言わない。良いことだと思う、と言いたい私もいる。

どこからかな、ライトになっちゃったな。

 

当時、紙に印刷されること、私は緊張もしたんだよ。
議員の署名記事を青林堂はとても大切に扱った。議事録同様のものであり、これが唯一の在日特権の証明になることを理解していたからだ。本気で全国の地方議会を動かすための「武器」となることも分かっていたし、なんだろうな、いまのように地方議員がアイドル化もされていなかった。

各議員やインフルエンサーの、SNSで売ってもらうって時代でもなかったし。コンテンツに誇りをもち、編集部が今よりは誇りを持っていた。

そして、ネットもリアルもわけ隔てなく、日本をよくしたい、現実を変えたいと本気で願っていた時代。
変わっちゃったと思う、媒体も議員も、ライトになってしまった。

紙は、紙としての価値を失いつつある。
それは信頼とブランド力だ。コンテンツを丁寧に作らないものは、やがて読者などカスタマーから破棄され淘汰される。

 

売らんかなの精神が全てとは言わないが、それぞれが持つ小さな功名心、
余計なものを付加していこうとする脇の甘さ、今回のミスは都ファの議員、なんと東京都議のミスだ。まさかの会計検査院の認識を誤るなんて、一般市の一期生でもやらないミスだ。だった、はずだ。私は一期生のときにここまでやってる。

議員にしても拡散ありき、バズりありき。
こんな時代、真面目に仕事をするのが嫌になる日もある。

 

私が「本物」だとは言わないが、私が「本物」だと思っている先生たちは、もはや媒体に出る気がない。そういう意味じゃ館林さんの判断は大失敗だったと思う。そこは取り返しがつかないだろう。

・・・私は、どうしようかな。
かつてはBlog上では、現場指揮官とか小隊長とか名乗っていたけれども、本当はもうちょっと大きな組織なんだよね。このまま潜っていようかなって気もしてくる。

いろんな媒体からは声がけはある、元々あった。
手掛ける分野や幅広いし、毎日Blogを書くわけだからだいたい網羅的にやれる。筆力は高くはないが、経験値だってそれなりにある。断ってきてたんだよね、なんか空気がよくなかったから。だからうちの新人さん（まだ今回の生徒で１０人ぐらいいる。）を使ってトラブルがあったときは、次から告発していくと思うし、それは自衛の意味で当然だと思う。で、基本的には「出るな」という方針をとっている。訓練コストのほうが高くつくから・・・。

 

一時期さ、戻ろうかなって気もしてたんだ。
保守媒体を通じて、ネット保守に伝えたいこともたくさんあったし。

けど、私が行ってしまったら、他の地方議員たちもこんな世界に巻き込んでしまう。だからやめとこうかなーとも思っちゃうし。ブルーリボンを守る議員の会は、そういうのもあって高機能なメールマガジン機能もつけていたりする。有償のもので、費用を払えば一万通とか二万通とか発行できるだけの強力なメールサーバーを持ってたりして。そんなもんで、地方議員同士（あそこだけで１３００議席）は、保守媒体や公開のサイトを使わなくても号令ってかけれるようになってる。

 

 

やっぱりさ、
劣化したと思う。

自分が一期生のときに書いた原稿を見て、凄く悲しくなってきた。
ネットとリアルの架け橋になるために私は活動してきたはずなのに、どうしてこんなことになっちゃったのかな、って。

 

そんな風に嘆く日があっても許されて欲しい。
もっとさ、キレッキレのことも書ける。そうしたい私だって実はいる。
けれど、いまのネット世論の、なんだろうな、煽られ耐性のなさとかリテラシーの低下、論客たちもわけのわからんことを垂れ流している世界でさ、私はフルスピードで走るのが怖いんだよ。

いまの、保守媒体の風潮って、そしてネット保守の風潮って、議員にとっては非常にやりにくい。本当はさ、一緒にやりたいんだけどね。だから、やれない現状が凄く悔しいよ。

 

 

 

 

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