外国人の生活保護に関する陳情について（陳情書本文の紹介）

【陳情趣旨】
国や「習志野市（以下、本市）」の財政が逼迫している中、日本人・外国人を合わせた国内の受給者総数は激増を続け、今や２１６万人に迫る勢いです。
本市でも同様の傾向であり平成２５年度末で１８７２名（前年＋５５名、平成１５年度末比２１０％）、これを市民総数で除すると保護率は１．１３％となります。さらにこれを日本人と外国人に分解して比較すると日本人１．１０％、外国人２．７１％であり外国人の保護率は日本人の約２．５倍にも上ります。

今までも一切法的な根拠がないまま本市の自由裁量で困窮外国人に対し生活保護を準用し続けてきたわけですが、ここで漸く最高裁判所の確定判決が示されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKの報道によると、永住資格を持つ中国人が起こした裁判で、日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた結果、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする確定判断を示しました。
行政が法的な根拠なくして血税を使用するのは「単なる税金の無駄遣い」以前の不適切執行です。
住民監査請求の対象事案でもあろうかと思います。

また、平成２５年度末時点での本市の不正受給の未納世帯数は９３件（前年＋６件）もあり、これを受給者総数で除して不正受給率を算出すると４．９６％となります。言い換えますと「受給者の約２０件（人）に一人が不正受給者（≒犯罪者）である」ということです。
＊保護課様から受領した資料（別紙）も添付いたします。未納世帯数には現在は受給していない世帯も含まれているそうですが、不正受給を犯した時点では間違いなく受給者であったためこれを分子としています。
さらに不正受給率を日本人と外国人に分解してみると日本人４．８３％、外国人８．３３％であり外国人の不正受給率は日本人の実に１．７倍以上にも及びます。外国人１００人当たり判明しているだけでも不正受給件数が８件以上というのはこの属性が「如何に犯罪性向が高いか」を如実に物語っています。
これは性善説に基づいて本市の裁量で施している生活保護制度に対する外国人からの挑戦といっても過言ではないと思います。決して許されるものではありません。

尚、本陳情提出に当たって外国人への生活保護の準用について厚生労働省へ見解を求めましたが、回答の要旨としては「昭和２９年に当時の厚生省社会局長が発出した通知『当分の間、外国人へも生活保護を準用すること』に基づいて、これが６０年経った今も継続されている。準用する、しないについては法的な根拠はなく、あくまでも各自治体の判断に任せている」とのことでした。
これが事実だとすると外国人への生活保護の準用を中止する、しないを判断するのはまさに市長並びに市議の皆様が当事者であると思われます。
恐れ入りますが当事者である皆様に於かれましても事前に事実関係をご確認いただき、事実とすればこの度の最高裁の判決や本市の外国人不正受給の惨状を踏まえ、逃げることなくご審議くださいますようお願いいたします。
加えて最近、国政に於いても次世代の党が今秋の臨時国会に生活保護の給付対象から外国人を除外することを明記した生活保護法の改正案を提出する予定であることが報道されました。
地方は勿論、国政に於いてもこの案件が議論されることはシナジーを生み出すものと思いますが、逆に国政に議論を委ね、逃げることのないよう特にご注意ください。

いずれにせよ習志野市でも生活保護制度は今後ますます深刻な問題となること必定です。
避けて通れないこの問題に先手先手で対応していくことが行政の責務だと思います。

最後にあらぬ誹謗中傷の類を未然に防ぐため記しておきますが、私には外国人を差別しようなどという意図は一切ありません。
ただし困窮外国人の保護は第一義的には当人の属する国家、地域が施すべきであってそれが期待できないならば帰国、帰還すべきだと思っております。

【陳情項目】
法的な根拠がなく血税の不適切執行である「本市による外国人への生活保護の準用」を速やかに中止してください。
平成２６年８月２８日

【陳情趣旨】
平成１９年に福岡県で「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死してしまった方がいます。
また最近NHKによる「無縁社会　新たなつながりを求めて」というタイトルの番組が社会に衝撃を与えました。これは高齢者だけではなく全世代に亘る現代日本社会が抱える深刻な状況を鋭くえぐりだすものでした。
また、先の大震災で我々日本人は改めて「絆」を意識し、これを合言葉に復興を誓っていますが、幸運にも大震災では命を救われたにも拘らず仮設住宅（長屋）で孤独死が何件も発生する等、あってはならない事態が現実に起きています。
南関東直下地震もいつ発災してもおかしくないという予測もあり習志野市も決して対岸の火事のように傍観してはいられません。
折角この世に生を受けたにも拘らず寿命をまっとうせずに餓死してしまっては元も子もありません。
生活保護とはそれを防ぐ、日本人だけのための最後のセーフティーネットです。
このような不幸な事態を二度と発生させない為には近隣の日本人同士の絆が最も大切なのだと思います。

一方で貧困に苦しみながらも「人間の尊厳のために生活保護に転落するくらいなら死んだ方がまし」という崇高なお考えをお持ちの方もおられる他、保護等を受けるべく行政に相談しようにも「どこにどうやって相談したらよいのかがそもそも分からない」というようなお気の毒な方もおられます。
冒頭のおにぎりの方は行政から保護を打ち切られた結果、餓死してしまったようですが保護の打ち切りが行政の一方的なものなのか本人からの申し出によるものなのか事実関係が明らかではありません。「生活保護ホットライン（以下、ホットライン）」の設置により受給者（困窮者）と行政の通話記録も保存され、これは行政への牽制（≒弱者の保護）にも繋がると思います。

それを考慮してか最近では、ホットラインを設置する自治体が全国的に広がりを見せつつあり、近畿圏の各市を始め首都圏でもさいたま市などが既に設置しています。
少しでも異変に気づいたら躊躇せず通報し、行政の適切な支援が受けられるよう駆け込み寺的な窓口が今絶対的に必要なのではないかと思います。
ホットラインの設置により真に困窮した日本人に適切な支援が施せる可能性が増し、結果的に安全・安心の確保に繋がると思います。

また一方でこれはあってはならないことですが習志野市では平成２５年度末時点での生活保護の不正受給率が約５％もあり、言い換えると約２０件（人）に一人が不正受給者という惨状を呈しています。
＊保護課様から受領した資料（別紙）も添付いたします。未納世帯数には現在は受給していない世帯も含まれているそうですが、不正受給を犯した時点では間違いなく受給者であったためこれを分子としています。
不正受給者数も毎年増加傾向であり、もはや担当部課だけで対応する限界を超えていると思われます。
全国でも生活保護の不正・不適正受給が問題になっているのも事実ですので、違法行為の可能性がある方には保護の中止や逮捕などという最悪の事態を避けるためにそうなる前に警告する意味でもホットラインが活用できると思います。併せて不正受給を早期に発見することにより返還金額等も最小限に抑えられ返還の可能性も高められると思います。
＊例えば発見が遅れ数年間も不正受給してしまうと返還金額が数百万円にも達し、返還期間が非常に長期に亘ったり、返還そのものが難しくなるなど行政と不正受給者双方にとって不幸な事態となりかねません。当然、一般市民の制度への信頼と理解もほど遠いものになってしまいます。
本年８月１日、この問題の関連で総務省から厚生労働省へ改善勧告がなされてもいます。

ホットラインの設置が監視社会を招き・密告の奨励に繋がるなどと危惧する方がおられるようですが「制度を適正に運用し我々日本人の命を守ること」　と　「監視社会の危惧等」とのどちらが大切なのかは議論するまでもないことだと思います。
そもそも前記の「絆」の意味するところは「監視」ではなく、「共助」「見守り」であります。
また不正・不適正受給の疑いがなければ、密告などないものと思います。
寧ろホットラインの設置は多くの適正受給者を不正受給（≒犯罪）から守る手段としても活用できると思います。
習志野市でも生活保護制度は今後ますます深刻な問題となること必定です。
避けて通れないこの問題に先手先手で対応していくことが行政の責務だと思います。

【陳情項目】
日本人同士の絆を深め、真に困窮した我々日本人同胞の大切な命を守るためにも、また制度の適正な運用と一般市民の制度への信頼回復のためにも「生活保護ホットライン」を設置してください。

平成２６年８月２８日