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昨日のエントリにおいて、「山梨コロナ女を逮捕し、法で裁いて欲しい人はシェア」というエントリーを公開したところ、様々な反応を頂いた。
これは、行政罰を課すことは、山梨コロナ女への救済でもあるという意図も含まれる。現在、延々と私刑が行われており、例えばいわゆる”自粛警察”の毒牙にかかっている現状も踏まえてのものだ。
この私刑を抑止していかねば、感染の疑い例についても、例えば保健所への通報のハードルを高めてしまう危険性がある。今回、山梨コロナ女が叩かれているのは、陽性が確認されてのちの行動に在る。この部分については、（いわゆる自粛警察と揶揄される層の）気持ちも分かる。
ここまで身勝手な行動をされては、誰が被害者になってしまうか分からないからだ。彼らは、山梨コロナ女を”加害者”と認定しており、自らが被害者に陥る危機感から行動している部分もあるのだろう。独善的に、第三者を加害者と断じ、裁くことは許されていない。
私刑が横行していくことには、前述の社会的リスクもある。
では、どうすれば私刑を抑止できるのかと言えば、それは公に裁くよりない。行政罰を課し、何がしかの形で罪を償って頂くよりあるまい。
現在の状況であれば、法人としてのバスの運営会社、もしくはバスの運転手個人、また（症状を自覚しつつＰＣＲ検査を受けた状況で）濃厚接触をした結果、感染してしまった男性個人。および凄まじい行政コストを支払うこととなった山梨県。
（上記の者は、保険所の報告により、彼女が自覚症状を持ったとされる時期、または陽性であると保健所より報告を受けてのちの明確な被害者である。）
これらの対象は、偽計業務妨害であったり、または傷害罪での告訴は可能だとは思う。
過去に遡って法を適用することはできない。憲政の大河を汚すことになる。現行法の範囲内において、何とか裁くことはできないか。
私が本件にこだわるのは、地方議員としての立場からだ。
はっきり言うが「陽性が確認された患者が、自由に出歩き、かつ虚偽の申告を行うこと」を野放しにされては、地方議員として市民を守ることは絶対的に不可能である。
地方自治体では、経済的なダメージも大きい。
「税」と聞くと無限にあると感じる方もおられるかも知れないが、有限だ。しかも、想像よりも大きなものでもない。考えてみればわかるが、皆様が納めた税金が原資だ。言い換えれば、納めた以上の税金を（通貨を発効できる国家と違い）地方行政が市民に与えることはできない。
地方の財政には、本当に困窮している方への生活保護は元より、国保だってある、高齢者のための予算もある。福祉予算は大きなウェイトを占めている。その中で、少しでも景気対策を打っていきたいと、のたうちまわっている。国からの定額給付金も少しでも早く配りたい。しかし、市職員のマンパワーも有限だ。
医療崩壊だけではなく、保育園・幼稚園・介護職も限界だ。
これらは市民の社会生活を守ることを目的に、行政が閉じることを求めていない業種である。明らかに密であるにも関わらず、ボロボロの状態で戦っているのは医療現場だけではない。
事実、行橋市では保育園・幼稚園等でクラスタが発生、園の職員で集団感染があった。物資を集中投下し、なんとか抑え込んだ状態。
医療だけではなく、ギリギリの戦線は多方面にわたる。
そして、その中には「地方行政も限界である」ことは一言、述べておきたい。
私が、山梨コロナ女に対し、どうにか公式に裁いて欲しいと願うのは、以下の２点が理由である。
一つには私刑を抑止すること。副次的には、それこそが山梨コロナ女を救済する道でもあること。また、感染症状が疑った場合には、自ら保健所に報告しやすい環境を維持すること。当然、彼女は身勝手な振舞い（特に陽性確認後）が批判されていることは承知しているが、私刑の横行は報告を抑圧する効果を生むだろう。
聞いた話で恐縮だが、解熱剤がバカ売れしているという話もある。事実かは、敢えて調査していない。気持ちはわかるからだ、社会人であれば、その屈折した感情も理解して頂けると思う。
二つ目、ここが大きい。
陽性が確認された患者の、私権の一部を制限して頂きたい。でなければ、地方議員として市民を守ることができない。
この議論が相当に難しいことは理解している。憲法上の問題だってある、緊急事態条項が存在していなかった我が国において、そのような立法行為は禁忌であった。違憲立法審査権の餌食となることは自明であり、私権の制限を視野にいれた法整備はできなかった。分かっている。
けれども、「次の、陽性が確認されたにも関わらず、自由に私権を行使しまくる身勝手な存在」が現れた際、それを放置されてしまうと、私たち地方議員は、本当にどうにもできない。地方議員は、究極的には自治体の市民を守ることが責務だ。
限られた物資で、ギリギリの調整をしている。何度もは、持たない。
このままでは地方の企業も倒れて行く。
苦しい中で自粛をしている、そういう現場を見てきた。
現行法の範囲内で、なんとか「公式に」やることはできないのか。併せて、次の「身勝手な陽性患者」をどうにかする方策はないのか。
私たち地方議員は、立法職の末端である。
法を、つまりルールを作る最前線だ。
今後も（陽性が確認された状態で）身勝手に動き回られると、地方議員として市民を守ることはできない。
そのような、無限の予算と無限のマンパワーは、地方行政には存在しない。
本件については、感情的な議論ばかりが横行しており、その部分への政治家としてのアプローチが不足しているように感じた。ゆえに、自ら声を挙げて斬り込みたく思った。
人の生き死にがかかっている。
だから、山梨コロナ女については、法で裁いて頂きたい。
地方議員として、市民を守るために。
それぞれの地方自治体を守ることは、
日本国民、全員を守ることにつながる。
「地方議員として市民を守れ！」と思って頂ける方は、ＦＢでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
※ 昨日のエントリーは、様々な憶測を呼んだようだ。まったく他意はなく、どストレートに「政治家として国民を守る」以上の意図はない。
かつてのライ病などの、政治には恥ずべき問題もあった。しかしながら、陽性患者の自由権を全て認めてしまうならば、もはや現場はもたない。日々、ウルトラCみたいな激務の中、地方議会・行政も戦っています。
（明日も臨時議会。）
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＞「次の、陽性が確認されたにも関わらず、自由に私権を行使しまくる身勝手な存在」が現れた際
ここは本当に、「お互いの為」に法規制した方が良いと思います。
今はまだ個人情報晒しや村八分的な「私刑」ですが、物理的に行動不能な状態になる形で危害を加えられる可能性も容易に想像できるわけで・・・
確定陽性者が動き回って感染させてくるなら、足の骨でも折って物理的に動けなくすればよくね？いや、心臓止めた方が早いね！ こちらも死ぬわけには行かないし、「緊急避難」だからこれは仕方ないね・・・とかなったら、いよいよ無法な世紀末状態かなと。肩パッドにモヒカンにバギーを買いそろえないとイカンのではないかと。
県外ナンバーの車がボコボコにされている例もチラホラ出ているようですが、次は物ではなく人本体に悪意が向かう番かもですね。
事がコロナウィルスではなく、ペストとかエボラとか、もっともっと重い伝染病だと更に大変な事に・・・
（とはいえ自分は、今のコロナもかなり危険視してますが・・・。自分としては、「中国のウィルス研究所で人工的に作られた、エアロゾル感染するエイズウィルスに近いもの・場合によってはヘルペスウィルスなどのように潜伏して免疫が弱った時に再発するもの・もしくは現時点で見えていないだけでそれ以上に悪質な存在である可能性があるもの」と、比較的強く警戒しております）
出来る限り無理の少ない形で私権を制限して線引きしないと、最後に行きつく先は殺し合いだと思います。日本人同士がそんな事をする姿は見たくないです。
…昨日のエントリーにおいて…様々な反応を頂いた…
政治家の揚げ足取りや、発言の切り貼りを恐れてか、萎縮しているような守りの姿勢の方も多く見られますが、小坪議員の批判を恐れずに自由な発想で、攻めの姿勢が自分は好きですけどね。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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先ずを以て本件が問題として定義されるのは、現行法制に隙間があるからであろうと考えます。
現在の法制下では自由を担保する代わりに、誰も保護されないと言う形になって居ます。
今回は武漢ウィルス（COVID-19・SARS-Cov-2 ※世間一般では既に「コロナ」と略され呼ばれて居ますが、コロナ属のウィルスは他にも多く存在し、その多くが然程の驚異では無い為、「コロナ」と略して呼ぶのは余り望ましくないと判断して居ます。）で、まだ未知の部分が多いですが、それでも一旦は抗ウイルス剤による治療が可能と判明している事、重篤化にある程度の猶予が残されて居る事、発症率及び致死率等を鑑み、この程度で済んで居ると言えます。
然し乍ら、上のコメントにもある様に、これが「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第六条（定義等）に掲げる一類感染症から五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症に該当して居た場合、所謂”山梨コロナ女”への懲罰を求める声は、昨日のコメントとは異なって居ただろうと推察されます。
亦た、これがバイオテロであった場合も、現状の法律では抑止するのは困難だと判断します。
明らかに危害を加える目的で自ら感染し、スーパースプレッダーを買って出る者は少ないでしょうが（過激なイスラム原理主義者による自爆テロをの事例を考慮すると、年端も行かぬ子供を利用する可能性は否定出来無い）、それでも自らの大切なものを守るために、スーパースプレッダーになる者が現れても不思議ではありません。
この場合、明確な加害意志が無い場合も想定される訳で、そういった場合は現行法制下では対処が難しいでしょう。
従って、これらを未然に防止する目的で、懲罰主義に基づく何らかの罰則規定を盛込んだ法整備は必要だと判断して居ます。
ですが、一般的に感染者は被害者であるのは事実です。
一方で感染症被害者は、一歩間違えれば所謂”山梨コロナ女”の様に、加害者になってしまうのも事実です。
っであれば、被害者が加害者にならない様に、予め”保護”する法律を制定しても良いのではないかと考えます。
これは、感染者を”保護”する事を目的とし、同時に非感染者の保護も兼ねた法律が望ましいでしょう。
同時に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第六条（定義等）に新たな項目を設け、閣議決定等で早急に病名を指定する事が出来る様にしておく事も必要でしょう。
我が国には検疫法と言う法律がありますので、この法律の法意に基づいて立法すれば、基礎部分は概ね構築が可能でしょう。
そこに防衛視点など他種の法律を整備し、抜け穴を塞いでおくのが良いでしょう。
尤も、法整備に伴い関連する権限を有する機関を定めたり、場合によっては新たな組織を作る必要が出てくるでしょうが、将来的に決して無駄では無いでしょう。
所謂”山梨コロナ女”に限定して言えば、現行法制下で懲罰を求めるのであれば、昨日の小生のコメントにある様に最高で傷害罪、本文にもある様に精々偽計業務妨害でしょう。
何もしないよりした方が良いですので、被害者が告訴する覚悟さえ決めれば、事件としては立件するでしょう。
只この立件が起訴に至り、有罪まで勝ち取れるかと言うとそこは疑問で、警察が逮捕したと言う形を以て落し所とするならそれはヨシでしょうが、起訴までとなると不確定要素が高いと感じます。
警察からの送検で、検察側が拒否する可能性が高いのではないかと思われるからです。
検察が起訴した場合の有罪確定率の高さは有名ですが、裏を返せば有罪に持込める公算の無い事件は、検察が起訴しません。
事件と言うのは検察が受理すれば良い方で、検察が拒否する案件もそれなりにあります。
地検の２０～３０代の若造検察官が、４０～５０代のベテラン警察官に「何だよ、これは。困難で事件に出来ると思ってんのか？」と説教を垂れるのは、当たり前の業界です。
それを熟知して居れば、警察署止めも十分に有り得ますし、警察署長はその権限を有して居ます。
警察が逮捕して説教して釈放で落し所に出来れば良いのですが、恐らく”自粛警察”はそれでは納得しないでしょう。
下手すりゃ、所謂”山梨コロナ女”が居直る理由を、わざわざ提供する事にも成り兼ねません。
っとなれば、やはり現段階では賠償請求の民事訴訟が一番有効ではないかと考えます。
何れにせよ、未来を見据えるには、新たな法律が必要である事には変わりないでしょう。
櫻盛居士様に同意です。立件は無理でしょう。「警察でお説教」も行くかな？彼女も一応被害者だし、社会的なバッシングもすでに受けているし・・・（何より、若い女性に甘い？
一応、逮捕、勾留期限切れで釈放と言う形を想定しました。
逮捕と言う段取りを踏まないと、”自粛警察”の調査は継続するでしょうから。
但しです。
ここには大きな壁があって、そもそもの話で裁判所が逮捕令状を出すか？っと言う話しでもあります。
かなり、難しい気はしますね。
逮捕などしないでも、交通違反の罰金刑の様に10～30万円位で丁度抑制にもなると思いますがね。
何処かの行政が別件で罰金取ろうか条例みたいにね(笑)
自粛警察は沸きますが、そこは行き過ぎたら逆にお灸をすえられます。
民事での損害賠償ですが、「私コロナよ♪」とか公言して迷惑かけたのならば裁判しやすいですが、今回の保健所にダンマリとか、しれっと移動で迷惑受けたから訴訟ってのも、別方向から批判を受ける未来が見えますね。
”罰金刑”とありますから、想定は一応刑事罰。
つまり、裁判を要するって事ですね。
条文次第ですが、そう言った法律を制定するのはアリでしょう。
但し、簡易裁判所を管轄とし、原則として略式裁判でスピーディーに処理するのは病気療養、感染拡大防止の絡みから難しいかも知れませんね。
では反則金の場合ですが、通告制度ありきですから、こちらも法整備を進める事前提になりますね。
おはようございます
結局、制度内で待機義務化にしても罰則は無しで終わってしまうと思ってます。
流石に憲法改正しないと無理目でしょう。
山梨コロナ女は、やった事はバイオテロと同じ事をやったのだと自覚して欲しい。
公的に罰せられるべき案件と考えます。
国立感染症研究所の疫学調査から見ても3月後半くらいからの第２波は欧米からの帰国者から持ち込まれたと考えています。
中国に関しては不完全ながらもある程度入国を早期から止めていたので感染者数を抑え込めていた。
これらの結果を踏まえると渡航制限を行ったのは正解です。
制限をかけたほうが明らかに少ないのですから。
早期から今の状態がベストでしたが、それは今更言ってもしょうがないこと。
残る問題点は外国人感染者の流入を止めることは今回の経験からできる。行政も動けるようにはなったが、邦人に入出国するな入国後に動き回るなとは、現行法では言えないところです。
武漢からチャーター機で帰国しているその横で企業が中国に社員を行かせたり、わざわざ蔓延している国へ卒業旅行に行ったり。正気の沙汰ではないと思える。
何回もテロリストに捕まりにいって助けてくれプラカートを掲げる自称ジャーナリストと変りなし。本当に捕まったの？とかはひとまずおくとして。
ただ私刑をするなと称して通信その他になんらかの制限を加えるのも私権の制限となります。当たり前ですが。他にも問題は多数で到底できないと考えます。
となれば、感染症や犯罪に絡むものは入出国に関して何らかの制限を課すしかないでしょう。
そりゃ改憲が一番なのですけども、改憲したからとて、どのみちそれに紐づく法律を作らねば行政運用できませんので。
尚、渡航制限は当分解除できません。
中国も韓国も隠しきれなくなってきたみたいですし。
単純に本邦と中国の人口差を考えれば簡単に抑えられないことは誰でも想像がつくこと。
それ以外にも社会制度や検査自体の問題点を踏まえれば彼等の言い分を信じるほうに無理がある。
一方、韓国では、この間、原因不明の死者がでていると報告されている。
現代において仮にも先進国で原因不明の死者がごろごろ出てくること自体が問題。
本邦ならどんな騒ぎになるかわかりません。
よって中韓は抑え込めていないと考えるのが自然な結論です。
ちなみに中韓に絞って語るのは、その他の国は本邦に対して無闇に渡航に関する要求をしてこないからです。
＞ちなみに中韓に絞って語るのは、その他の国は本邦に対して無闇に渡航に関する要求をしてこないからです。
“ストンｯ” と納得・・・絶妙に。
感染者の移動は、都会VS田舎の対立になる問題だと思います。
今回の該当女性が問題にされている行動は
都会→田舎に帰省→田舎で行動→田舎で検査→田舎で行動→陽性診断→田舎で行動→都会に戻る
で、特に問題視されているのが、田舎で陽性確認後の行動だと思われますが
他バージョンとして、シュミレーションとして
都会で陽性確認後→入院・隔離療養を目的として田舎の実家に帰る
または田舎の別荘での療養を目的として田舎の別荘に向かう
これの田舎・都会の逆バージョンも場合によってはあるかも知れません。
診断は受けていないが感染を強く自覚して
都会→田舎での入院・隔離療養を目的として田舎の実家に帰る
または田舎での入院・隔離療養を目的として田舎の別荘に向かう。
この田舎・都会の逆バージョンは充分在り得るように思います。
都会での診断・入院を目指して都会へ向かう。
全ての場合で、公共機関や途中で出会った人々、被害は広がる可能性が大きいです。
また、特に、持ち込まれた田舎の地方自治体の負担は大きいです。
予算・医療マンパワー・救急マンパワー・行政マンパワー・医療機器・ベッド数、
全てが疲弊して行きます。
外国人の流入、日本以外の国籍者のベッド占有が問題視されていますが
私もそれは大きな問題だと思っていますが
その国内バージョンも起こっていると思われます。
例えば、他地区での感染者が移動の結果他自治体の病院に入院していることがあります。
その地区では、地区の感染者としてのカウントはされませんが
ベッドと医療体制と予算と諸マンパワーは消費されます。
極端に言えば、感染者ゼロの自治体の
自治体運営の病院のベッドが、他自治体からの移動感染者で埋まるのです。
(他自治体からの依頼で患者を受け入れている場合もありますが、今回それは問題外とします。)
今回の該当女性は、報道され大問題として世間を騒がせていますが
似たようなことや、もう少し地味なことは、多く起きていると推察されます。
遡及法では無く、正当に、法治国家として公として法律を使って
感染者も、周りの方々も、地方自治体も、田舎も都会も
それぞれが、全てが護られるべきと思います。
現在必要な対策であるのはもちろんですが
コロナ後の社会にも絶対に必要な対策、絶対に必要な法の運用だと
私BLACK個人は思います。
今回の該当女性に悪意が無く、もちろんテロリストでも無かったことを幸いとして
(彼女がテロリストや工作員でないことは明白ではありますが、敢えて言わせていただきます。)
今後に備えていただきたいです。
決して誉められたことではありせんし、彼女を擁護する意味は皆無ですが
彼女は日本に大きな警告を与えてくれた、とも考えられるかも知れません。
以上 文責 BLACK
今回の件は、未必の故意になるのでは？
司法の裁きは難しくても、被害を受けた個人、団体は件の女に対して民事責任を問えると思いますが。
公的な裁定が下れば民間からの追撃にはやりすぎ論が有効となります。
対処は難しいですが、放置が最終的に一番まずい結果を招くと思います。
放縦不羈の責任と私刑の抑制……これはコロナがなくとも独立して考えねばならない話ですが、現時点では何よりも罰則や法的拘束力の必要性を痛感しますね。事態が延長されることで、要請に協力的な人々の自由・人権が脅かされて不利益を被る現実もありますし。
無関係ですがコロナ情報を求めて訪れた山梨県のHPに注目のページが。
政府拉致問題対策本部と協力し、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓いー奪還ー」を実施したという情報が掲載されており、長崎知事（山梨県知事）への評価がアップしました。
私権の制限をしなきゃならないという日本国民の劣後は甚だしく、深い憂慮を覚えます。
制限せずとも秩序と公共を重んじ、他者への配慮や他者に恥ずかしくない行動をとることが日本人の美徳なのであり、いまだ日本人の大多数はそうして生きている。
日本人の気質に合った｢自己責任を果たすことを前提とした成果主義｣が、我が国の人的資質の更なる深化と位置づけ台頭した1990年代。
それに逆行した｢公平 平等 自由｣を前面に押し出した｢学校教育｣や、｢CS｣(Customer Satisfaction 和訳｢顧客満足｣)などという身勝手な人間を増長させただけの仕組みを取り入れてしまった企業や自治体。
ネット社会の広まりも相俟って、｢言ったもの勝ち｣｢醜い権利の主張｣が現れても、社会的に排除されない社会になるに至った。
区別とか差別が許されないおかしな社会になった。排除されるべき人間を排除できない社会、自浄作用が働かない社会は正常ではない。
挙げればキリがないが、過剰な権利の横行や個人主義が世の中に良い影響を与えるはずはないのだ。
でも、それを許してしまった。
私権の制限は必要だが、それは法制化しなくてはならないことなのか？
概ね８割強の日本人は、そんなことをしなくても私権には限りがあり、自らの責任で制御するべきであることを当たり前のように身につけている。
法制化よりも、そういう当たり前のことができない人間をこれ以上作らないために教育を抜本的に変え、身勝手を許さない企業や自治体の姿勢を粘り強く進めていくべきと思う。
難しいことだが、日本人ならできるはずだ。
”山梨コロナ女”は現時点で犯罪者ではありませんが、これまでも重大犯罪の犯人の人権を慮って被害者の人権が蔑ろにされることは有り勝ちでした。
そういう意味では私は、”山梨コロナ女”のように、利己的行動をとる感染者からコロナを感染させられて重篤化（場合によっては死）に至る事態を、被感染者に対する人権侵害と考えます。
それでは加害者の人権と被害者の人権を天秤にかけて、どうとらえるか？
利己的行動をとる感染者の一人の人権と、感染させられて被害を被るであろう多数の人権と、どちらに重きを置くか考えれば、私は緊急事態であることも含めて感染者の人権制限的な強制処置・罰則の規定は妥当だと思います。
小坪議員お疲れさまです。
今回の件は巷で自粛警察と揶揄されて危惧されておりますが、感染そのものを批判している訳ではなくコロナ女の行動を批判している例が多数を占めています。
ただこの感染症がたちが悪く未知のものである点も過敏になっていることも否めません。
自分も高齢者の入り口にいる者として高齢者の重症率・死亡率の高さを懸念しております。
勿論、若者でも重症化している事例はありますが、感染する危険性より感染させる危険性を危惧して欲しいのです。
その点で自分勝手な行動をしたコロナ女を諌めているんだろうと思う訳です。
その意味では一罰百戒ではないですが、コロナ女の行動が咎められて何らかの罰則や賠償になれば、国民に警鐘を鳴らす意味でも有りなのではと思います。
こちらは鹿児島の離島ですが埼玉県の方から島の人が感染しました。
噂ですが埼玉県の人は濃厚接触者だった自覚があるのに来島したとの事。
仕事ではなく遊びでの来島です。
とにかく県をまたいでの移動は仕事・流通以外は止めないと
大変なことになります。
政治家の方に動いてもらうにはいったいどうしたらいいのでしょう。
滋賀もゴールデンウィークに大阪、京都ナンバーの車が多く越県してまいりました。他でもそうですが、この期間の感染者には１０歳未満の子どもが多かったようです。親は自覚を持ち、子どもを守るべきです。
また、韓国やハルピン、黒竜江省で爆発してます。
年内は中国や韓国からの入国は禁止すべきです。
死刑を防ぐエントリーは、市民の安全を守る政治家の立場として当然の声だと思います。
読者と同じ政治家に向けての叫びなのでしょう。
法治で有るならば、法の不備を正す責務が政治家には有ります。
人間と云う完全はでない生き物を相手に、完全な法など有り得ません。
不完全な法であっても、多数決で決めることが民主主義の基本です。
野党、マスコミが「国民は○○」言うのは、おこがましいを越えた独裁意識に似たものでしょう。
なぜなら、私はその国民とは違う意見なのですから。
まあ、「国民」が、日本人を指しているとは限りませんが・・・
刃物を持って歩けば、刃物が趣味であっても拘束されます。
不審者がいれば、警察は巡回します。
他者に命に係る影響を及ぼす可能性が少しでもあれば、自由を拘束される事は社会を維持するルールとしては当然の事です。
それは、自分が被害者にならない為のお約束です。
中共武漢ウイルスのお陰？で、多くの不備や矛盾に気付く方々が増えています。
経済、国防、憲法、マスコミの信用度、反日野党の無用さ、霞ヶ関・・・
プロパガンダに惑わされず、戦時下ですので脇を固めましょう。
.
死刑↔私刑の変換ミスです。
.
“これは、行政罰を課すことは、山梨コロナ女への救済でもあるという意図も含まれる。”
私はこれは、詭弁であると思います。
根拠は、コロナ以前の市議や反左翼の皆さんの戦いを、思い出していただきたいと思います。
日本が中国、韓国、その他の日本を陥れようとする勢力の主張を、国が、機関が認めた場合どうなったのか。
それを根拠に、公に対象を批難することができます。
公に批難とは、つまり一方的にそれを根拠とした、法を犯さない範囲での、不利益を与えることができるわけです。つまり法を犯さなければ、悪質ないじめも可能となります。
そのお墨付きを、公があたえることになります。
そこのところを思い出して、考えていただきたいと思います。
今回の事例は、もとからの法の不備が原因であったと考えます。
感染症等の場合は、私的権利が制限される、虚偽の報告が認められない、等の法がなかった不備であったと考えています。
このような立法に反対する人もいるかと思いますが、あえて実態で話しますが、このコロナの毒性が多くの割合の人々にとって高くないものであったから、この程度の議論で済んでいるわけです。
（実態としては、検査を行っていない人も多く、また免疫検査ですでに免疫を得ている人も一定の％存在するという話も聞きましたので、潜在的な感染者は確定値よりも相当多くいるはずです。そして全検査・全隔離を行っていない以上、このように少しずつ集団免疫を得ていくことも、まったく想定していない、ということはないはずです。）
もし、私権の制限に反対する人々がいるとしたら、これがもしエボラ出血熱やそれに比類するような致命的な感染症であった場合も反対できるのでしょうか？
>皆様が納めた税金が原資だ。
分割や納税猶予の手続きもできる。しかしコロナ対策で税金をどんどん使ってしまい、あてにしていた税金が少なければ資金ショートする自治体も出てくるだろう。
それこそ不要不急の工事を後回しにするなど、予算の組換えが必要になる。
オバマ元大統領が逮捕されました。byトランプ大統領。
新型コロナの致死率はインフルエンザ並みとアメリカの大学が発表しました。しかし、アメリカではイタリア同様、新型コロナが死因でないものまで新型コロナを死因にしています。これはワクチンを接種させたいビル・ゲイツたちの意図もありますし、コロナだと病院から政府に多額の助成金が支払われることも一因です。ですから、本当の新型コロナの致死率はインフルエンザより低いはずです。
また、ＰＣＲ検査は偽陽性が半分近くあります。新型コロナでないコロナでも、インフルエンザでもその他のものでも陽性になってしまいます。ですから、陽性になったとしても本当に新型コロナに感染したかどうかははっきりしません。この程度のいいかげんな検査の結果で法律を適用するなんて乱暴すぎて中世です。
国政の政治家だけでなく、小池都知事やその他の知事もそうですが、もうばかすぎて見てられません。でもたぶんわかっててビル・ゲイツその他の勢力のために国民を騙すためにやってるんでしょうけど、そういう政治家こそ逮捕されるべきではないでしょうかね。
改正新型インフル特措法の中に、検査確定まで強制待機の “義務” 化をさせる文言を追加させるだけで良い。
それを違反した際は、行政罰で罰金にする位が関の山。
感染症に関する、広報での注意喚起や周知徹底が必要であり、国も地方も使える手段は何でも使うしかない。
意識高い系なら自らを律するが、報道で良く出る自由人等々は軽い知識のままの事が多い。
“新型コロナ” ならば尚更良く判らないだろう。
《地方議員として、市民を守るために。》
仰有る事は理解出来ても、【山梨コロナ女】と公人が連呼してる時点で言葉が軽くなってしまってる。
議員も自粛警察と同じ事をしている。
【山梨コロナ女】ではなく、もう少し書き方あるでしょう？
コロナと関係無い事象だが、どっかの公人達が過去にも失言問題を起こした事を忘れてるし、貴方も前に、ひょんな事で失言扱いになったろ？
ブログ『祖国は日本 時代は変わる!』様は、5月11日の記事で
「「積極的疫学調査実施要領」に沿い、行動履歴の開示を求められた感染者がどう対応すべきなのか。
感染者が、行動履歴について正しく答える法的根拠、法的義務は、現法規制的には「ない」？と読める。」
と書いておられます。
保健所が聞き取りの際に、「任意であり、虚偽報告をしても罰せられない」と受け取られかねない説明をしているのではないか
もちろん、そう説明していたとしても、そう説明した保健所に悪意や他意がある訳ではないのですが
その部分に問題があるのではないかと、書いておられます。
『祖国は日本 時代は変わる!』様
勝手な引用とご紹介を、どうかお許し下さい。
以上 文責 BLACK
交通制限あるのは１類ですね。
しかし法律もちょっとおかしい。
エボラになっても「入院勧告」だもん・・・
新型インフルエンザ等感染症は「政令により一類感染症相当の措置も可能」なんですね・・・