短い声明になる。
川崎市における「罰則付きヘイト条例」を、実態としての”人権擁護法案”と認定し、私の同志は足並みを揃えて共に戦って頂きたい。前線を支えることができる者は前線を。拡散など後方支援が可能な方はサポートを。
これは、総力戦になる。
かつて、人権擁護法案という法案があった。
何度も何度も保守が葬ってきた、いわゆるゾンビ法案だ。私が参戦したのは、第５次とか６次であったと思う。のち人権侵害救済法案と名を変え、天王山決戦があった。民主党政権下では、ついにダメか？と諦観が漂った日もある。最後の戦いであり、終わったはずだった。
外国人参政権と並ぶ、いわゆる闇法案と称された法案の一つ。
自治基本条例の危険性も重要だが、毒性が違う。そういうレベルではない。
対峙する勢力が目論む姿は、「あの際に倒したはずの、人権擁護法案」の形のままと言っていい。
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（OGP画像）
新たに保守陣営に加わった方は、あの日の緊迫感を知らぬだろう。
言って伝わるものでもない。
思えば、当時は新人ロビイストであった私も、いまや古参の域に達している。
あれは、全員で総力戦であたらねければ、対応できない。
自民党が与党に返り咲き、どこか慢心していた部分があるように思う。私自身にも油断があったのだろう。
古き同志に結集を呼びかける。
本日は、数名に電話連絡をとっていった。すでに保守活動を引退し、戦線から遠のいていた方もいる。かつて前線を駆け抜けたロビイストたち。中には地方議員になったり、秘書になっていた方もいる。
通常は、各戦線に散り、様々な案件を取り上げている。
それぞれ重要な施策ではあることは重々承知したうえで、「第二の人権擁護法案」への対応に特化したい。
各地の有力な地方議員との連携も進みつつある。
国は、あれを理念法と呼ぶようだ。
自治基本条例のように、地方条例を一旦は踏み台にしつつ、罰則を規定。
アリの一穴どこでは済むまい。
よく目を見開いて、あれを見るといい。
いま私たちの前に現れているものは、人権擁護法案そのものだ。
現在の保守陣営の戦いは、拡散に特化している。それは悪いことではない。
自民が与党であるゆえ、対メディアであれば非常に有効な方法ではある。
当時のネット保守は、（頭数自体が今ほどおらず）拡散能力は不足していた。
だが、対行政となると情報拡散だけでは駄目で、ロビー的な動きが必須となる。
そういう能力が、ネットから欠如してしまったんだ。いまやロストテクノロジーと言ってもいい。例えば、請願や陳情、意見書などは、当時はネット保守で自前で作成し持ちこんでいた時代がある。私もその一人であり、相当数の後進を育成してきた。私が議員になる前のこと。
事実、危機感を募らせるも、「どうやって戦ったらいい？」という方も多いように思う。
作戦の指揮を執る者が不足している。
だから、呼び戻した。
大枠の作戦立案は完了した。
私がネット全体の指揮をとるつもりはないけれども、最低限、なんとか形になるぐらいの人員は準備できたと思う。
関連資料
リンク先、超長文です。
事実上の「日本人のみへの言論弾圧」として機能する、川崎ヘイト条例の問題点【ヤバイと思った人はシェア】
【一縷の希望】罰則付きヘイト条例。川崎市、川崎市、可決の見込みとの報道、多数。やれることは、まだある。【戦う人はシェア】
集え、戦士よ。
民主党政権と戦い抜いた、永き戦いを終え、平穏に戻って行った勇者たち。
そして、新たに保守論壇を支えてくださっている新たな仲間たちへ。
共に戦おう。
リアルで動き、前線を張れる者は、一歩前へ。
拡散で動く方は、後方支援を。急場しのぎにはなるが、短期間で戦線を構築していくよりない。
状況を報告します。
すでに議案の上程は済んでおり、議会構成的には否決は難しい。
状況は想像以上に悪く、残された時間は余りに少ない。
可能性は、かなり低いと言わざるを得ない。
けれど、言いたいことは一つだけ。
『まだ、負けてない。』
「どうせダメだから」と足をとめれば、それまでだ。
今までだって、もうダメだと思った瞬間はあったはず。
それでも戦い抜いたから今があるのだ。
それぞれの立場で、
それぞれの者が、
なすべきことをなせ。
共に戦う人は、そして、これが「形を変えた人権擁護法案」であることを伝えるために、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
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もう他の方がご紹介されているかも知れませんが。。。iRONNAの動画チャンネルの、小西寛子のセカンドオピニオンという番組で西田議員のインタビューをされたとのことでう、以下の言質が取れたとのことです。
shin
@shin_shr190506
外国人へのヘイトだけでなく
【日本人へのヘイトスピーチも違法です】
◼️根拠
①ヘイト対策法付帯決議（外国人以外への差別も許されない）
②法相が付帯決議を根拠に答弁
③法案立案者（西田昌司議員）が『日本人に対するヘイトスピーチにも（法律は）適用される』と明言
小西寛子さん：
川崎市罰則付きヘイトスピーチ規制条例の制定の罰則部分はこの番組の内容ではずさなければおかしい事になります。つまり中国、香港同様の強権政治の実際が川崎市で起こりうる危険性がでてきます。最後にはこれしかありません。産経デジタルの番組ですから無料で見られます。是非ご覧下さい。。。。自由民主党西田昌司議員と、旧民主党、公明党など膠着状態、そして立法時の葛藤など、議員の想い等できるだけ切らないようにリアルにお伝えしています。それで理解しろとはいいませんが、どこにもない政策をテーマにした番組ご覧下さい。そして川崎の条例を考える、これぞ「人間事実」になります。
mm
@oecdasa
返信先: @HirokoKonishiさん
拝見させて頂きました。罰則は暴力装置になるとはっきり述べられていましたので、川崎市条例に対して立法者の責任として主旨に反する条例阻止に積極的に動かれるのかと思いましたが介入できないと。解決策なり何か示すべきなのではと思いました。
（引用終わり）
ここからどう解決するのか、述べられていないのが残念です。小坪先生に案がおありのようなので期待しています！
>>②法相が付帯決議を根拠に答弁
🔻注目の国会：小野田紀美議員「ヘイト規制法は日本人を守らない？」 田村 和広
http://agora-web.jp/archives/2042684.html
2019年11月16日 06:01
(抜粋)
小野田議員の会心の質疑
11月14日参議院法務委員会においてなされた質疑は次の通りである。
小野田紀美議員：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」についてお伺いいたします。この法律の第二条に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」という定義が示されているが、「衆議院の付帯決議」にもあるように、「この二条が規定する者以外の者（つまり日本人に対して）であれば、いかなる差別的言動であっても許される、という理解は誤りであり、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処すること」とはっきり明記されております。
にもかかわらず、一部で「日本人は本邦外出身者ではないから、差別的な扱いをしても問題はないのだ」という意見が最近あり、これが私は非常に残念だと思っております。「本邦外出身者と同様に、日本人・本邦出身者に対しても『貶めたり差別的な言動をとったりしてもいいんだ』ということではない」ことを改めて大臣に確認させて頂きたい。
（参議院インターネットライブラリ法務委員会より。文字起こし、要約、太字は筆者）
要するに小野田議員は、巷に広がる「日本人に対してならば、いかなる言動も『ヘイトスピーチ』には該当しない」という理解は正しいのか否かを質問している。これに対する森法務大臣の明確な回答は以下の通り。
答弁する森法相（参議院インターネット中継より）
森まさこ法務大臣：いわゆるヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないという理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院および参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の言動であれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は、誤りである旨、あきらかにされているところでございます。従って、本邦外出身者であるか否かを問わず、国籍人種民族等を理由として差別意識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない、と考えます。（前掲ライブラリ）
実に明瞭な回答である。これでこの疑問については明確に答えが出た。小野田議員は続けて具体的な改善提案も行う。
小野田議員：この認識をぜひ皆さんに共有して頂きたいと強く思います。法務省のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動というサイトがあり、ヘイトスピーチに関する記事がわかり易くまとめてあるが、一応「付帯決議」というリンクが張ってあるがなかなかそれが表に出ていなくて、そこだけ見ている人は「ほら日本人に対しては書いてないから、いいのだ」みたいに言ってらっしゃる方がいるのが残念なので、「いかなる国籍民族日本人に対してもいけない」という前提がわかり易く前の方にしっかり記載されるようにホームページの記載をお願いしたい。
筆者も以前この啓発サイトを訪れて勉強したことがあり、全く同じ思いをしていた。そのためこの改善要望には、個人的にも強く同意する。
結論
ヘイトスピーチに関して間違った認識が広がってしまった背景には、法務省と国民の間のコミュニケーションギャップがある。巷間広がる誤解に加え、不勉強なマスメディアによる煽りもあって、日々不毛なヘイトの応酬が広がる。
一人や二人の国民が省庁に意見具申しても全く動かないが、多数の国民の代表である国会議員が、国会論戦という記録に残る正式な活動でそれを指摘すれば、省庁に迅速な改善行動をとらせることも可能である。今回の対応を法務省に約束させた小野田紀美議員には、心より感謝を申し上げたい。
小坪先生、川崎市ヘイト条例への動き、ありがとうございます！
＞それぞれの立場で、それぞれの者が、なすべきことをなせ。
リアルでなんもできない年寄ですみません！できることは、拡散のみですみません！
でも、拡散！拡散！拡散！ＳＮＳでの拡散はがんばります！
閑話休題・・・・
川崎市ヘイト条例は、形を変えて人権擁護法案・・・なるほど、的を得てますね！
それなら、すごくよく理解できる人が多いとおもいます！
＊団塊です！様
微力ではございますが、わたくしも賛同致し
拡散につとめたく存じます。日本の未来を担う子供達の為にも、命がけで日本をお護り下さった先人の方々の御意志を受け継ぐ為にも
我々に出来る精一杯を。人生の先輩へ感謝でございます。祈
宮崎マンゴー様、コメントありがとうございます！
水曜日付けですが、私が個人的に登録しているＮＰＯ法人百人の会さんから、川崎市ヘイト条例について拡散してください！という資料をいただきましたので、別途、そこに記載をいれますね！
せめて、抗議の姿勢くらいは、川崎市にぶつけておきたい！とおもっております。
5年前から小坪軍に参加した県外の末端兵です。
後方支援頑張ります。
受け入れると言ったこともないのに、勝手に入って来て、そのまま勝手に定住してるつもりでいる ”侵略民族” なのに人権擁護法とか、呆れて物も言えない。
民主党政権に至る前に在日女性が暴露したマスゴミと結託した日本破壊乗っ取り謀略の過程を事細かに書いた『スヒョン文書』とか、その後発見された数々の在日の日本乗っ取り勝利宣言の～文書の数々。あの悪夢が再び。政権についた時の民主党政権には確か50人ほどの帰化議員が含まれていました。知ったのは随分後ですが、何をされたか忘れていませんから。
ネット上で執拗に悪罵の限りを投稿してる多数の生活保護暮らしの在日を見て居座らせている限り、在日は日本乗っ取り支配の夢を捨てたりしないと知っていました。
拡散に励ませて頂きます。
特に川崎は同業の知り合いが多いので。
もちろん全国の同業に広めれる限り
広めます。
詳しい説明をしてくださるので
説得力を上げれています。
ありがとうございます。
現役の保守議員は一体何をしているのか。
何のために存在しているのか。
なぜ一地方議員である小坪さんが指揮を取らねばならぬのか。
国会議員は恥を知らぬのか。
情けない。
小坪さんには感謝しかない。
そしてこれまで川崎で孤独な闘いを続けてこられた一民間人である瀬戸さんにも感謝しかない。
小坪氏と小坪氏の元に参集なされる方々がどのような戦法を執られるのか、私にはわかりません。
わからずに言わせていただくのですが
法相の
「本邦外出身者であるか否かを問わず、国籍人種民族等を理由として差別意識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない、と考えます。」
と言うご発言は、もっともなことで少々安堵出来る面もありますが
この法相のもっともな安堵出来るご発言を理由に
「だから川崎市のヘイト条例も安心して可決して良いのだ」
「可決しても何の問題も無い」
「だから日本人は、日本人差別とか騒ぐ必要は無い」
「日本人は、保守は騒ぎ過ぎだ。心配し過ぎだ。大袈裟だ。不安を煽っているだけだ。」
と、ヘイト条例可決への一種の追い風・ヘイト条例可決阻止の力を削ぐことに利用される恐れは無いかと危惧します。
法相の認識はもっともなことで安堵出来る面もありますが
法相のご発言とご認識が、実際にひとりひとりの国民をどこまで「ヘイト条例」から護って下さる効力があるのか疑問です。
それは、「ヘイト条例」を悲願としている組織・民族がおられることと
「ヘイト条例」を実際には日本人のみに適用しようとしている組織・民族がおられることです。
そして裁判をしても裁判の判決は日本人に厳しい判決になると予想されるからです。
(引き受けてくれる弁護士氏がどれくらいおられるのかも問題になると予想されます)
どんなに「日本人にも適用されますよ」「平等ですよ」と言っても、どこまで信用することができるでしょうか。
実際の運用は、絶対と言って良いほど、日本人に対して厳しく、人種の平等は無い、と断言出来ると思います。
皆様も良くご存じのように、弁護士も裁判官も平等・公平とは限らないからです。
民族対立を煽るような言葉は使いたく無いと、私は思っていますが
言わなくてはならないところまで自体は来ているのだと、私は思いますので言わせていただきます。
「ヘイト条例」は、他民族が日本人を支配する為の条令だと、私は思います。
少数民族が多数民族を支配する方法だと、私は思います。
「日本乗っ取り」だと、私は思います。
何故ここまで、他国を乗っ取ろうとするのでしょうか。
何故ここまで、日本人を支配しようとするのでしょうか。
日本で日本人として暮らすことが望みならば何故心から日本人にならないのでしょうか。
外国人として日本で暮らすことが望みならば、何故それが受け入れられないのでしょうか。
何故、このように「ヘイト条例」で特権を望むのでしょうか。
何故、このように「ヘイト条例」で民族対立を煽るのでしょうか。
何故、穏やかに共存出来ないのでしょうか。
私は、非常に悲しく残念です。
文責 BLACK
以上あくまでもBLACK個人の思っていることを書かせていただきました。
小坪氏のご心情・ご計画等々とは全く関係はありません。
また小坪氏と小坪氏の元に参集なさる方々のご活動に注文等を言う意味も皆無です。
小坪氏、
今回小坪氏の元に参集なされる方々、
長年戦っておられる瀬戸氏、
今回参戦なされる方々
どうか日本に住む全ての人の為に
(長い目で見て、「ヘイト条例」で護られる方々も「ヘイト条令」は利益になるとは思えません)
日本が、日本で生きて行く全ての人が平和に暮らせる日本でありますように
そして、「日本」が「日本」のまま存続することが出来ますように
どうかお願い申し上げます。
今までも、何度も皆さまのご活動に、日本と日本人と日本に住む全ての人々は、助けられ、救われて来たのだと改めて感謝しております。
大変なご苦労、大変なご活動と思いますが
どうか、どうか、お願い申し上げます。
BLACK様へ
｢ 裁判などで･･･｣。と言うご指摘ですが、まさに法廷に置いて、三年前の日本人による共産党抗議デモである｢川崎デモ裁判｣が、在日批判デモとして、横浜地裁で有罪判決をされました。どれ程、こちらが証拠を提示しても裁判官が証拠として採用いたしません。
また、懲戒請求裁判においてもどういう理由かわかりませんが、｢ヘイトである。｣と原告弁護士は訴え裁判官もそれを認める判決を下します。
実際、裁判の傍聴に参加してこういった事が、日常茶飯事に行われているのです。
私達｢960人会｣は最高裁まで戦う覚悟で立ち向かっておりますが、普通の国民がたった一人で理不尽な条例を盾にとった在日と最後まで戦う事は不可能です。
裁判所を管轄する法務大臣は、そこまで理解し、地方裁判所の実態を把握し、理解しているかは疑問です。
あと、余談ですが、政府は、国際テロリストとその予備軍の名簿を公開すべきです。日本国内のこういった混乱を招いているのが、いつものメンバーではありませんか？
BLACK様、おっしゃる通りだと私も思います。
日本人も含めて平等にあらゆる民族・人種・国籍差別を許さないのであれば、差別・ヘイト問題には新たな条例を制定するまでもなく現行法の運用で対応可能だからです。本条例は、被害者という立場を一種の特権として利用し日本人を日本の主権者の座から引きずり下ろすためのおためごかしに過ぎません。
他の方々が挙げていらっしゃる法相の答弁など希望の持てる情報もありますが、皆様もご存知の通り我が国の法曹界は実質的に反日活動家に支配されており、中立性を著しく欠いた日弁連の有様を見れば、もはやプロの法律家でさえかなりの割合の人が信頼できるかどうか分からない状況と言っても過言ではないでしょう。
したがって、全く同じヘイト被害を受けたと訴えがあっても、日本人に対しては却下してしまえばよいというのが、この条例を考えた者達の本音であることは間違いありません。そもそも、ヘイトかどうかを判断する者達には資格等の厳格な定めもなく、小坪先生が書かれていた通り数値等の定量的な基準も設けられないことから、恣意的な運用を指摘されるまでもなく、初めから自分達にだけ都合のよいように運用するつもりなのです。
一昔前、インターネットの普及と日韓ワールドカップ以前にはほぼ達成されかけていた水面下での朝鮮人による日本人支配が難しくなり、反日メディアが凋落し中国・韓国・北朝鮮・在日朝鮮人の悪行が一般にも広く知れ渡ったことで、連中もなりふり構わなくなってきているのだと思います。
しかし、私達は決してここで膝を屈してはなりません。こんなものの存在を許してしまったら、幼い子供達が一人前になる頃には、日本は共産党が支配する中国以下か、SF作家でさえ思いつかないディストピアになっているはずです。日本人に生まれたというだけで汚らわしく、罪深く、邪悪とされ、あらゆる恥辱と暴力に耐えることを強いられるのです。日本人を日本人だというだけの理由で虐げ、差別し、陵辱し、支配すること。それが彼らの目的なのです。
かつて、私には韓国人の友人がいました。韓国人のコミュニティと接して数多くの不快な思いをしてもなお、隣国とはよき友人であれたらと思ってきました。しかし、長い時間をかけて理解できたことは、日本人に対する彼らの情念が私達には到底理解できるものではないということ、よき友人になることは絶対に不可能だということだけでした。友人だった人物は真面目で優しい人でしたが、人がコミュニティを形成し、集団となった時の力がどれほど強大で抗い難いものであるか、そしてそれが一体どれだけの悲劇を生んできたかは、歴史が証明する所です。
悲しいことですが、私は友人だった彼と再会しても、敵の一人だという認識で臨むと決めています。祖国や家族を大切にする彼は、昔「何かあれば祖国のために戦う」と言っていました。旗色を見て祖国を裏切るような輩より、よほど信頼できる人です。しかしだからこそ、彼は必ず韓国・朝鮮のために働くでしょう。私にも守らねばならないものがある以上、互いに大した力を持たない一市民同士だとしても、もう心を許すことはできません。
皆さん、多くの方は実際に政治力や大きな財力はお持ちでないでしょうが、情報の拡散に努め、力のある方に事の重大さを伝え、戦って下さる方々を支援しましょう。この条例は、我が国の法治国家という在り方、自由と民主主義を破壊し、差別と人権侵害を禁止するどころか奨励さえする悪魔の法です。私達の将来を守り、未来を担う子供達にできる限り住みよい日本を遺すために、日本と日本人の存亡の危機に、力を尽くして立ち向かう時です。
琵琶鯉様
某宗教団体は子供たちに
「医者になれ、弁護士になれ、裁判官になれ、官僚になれ」と言って育てます。
これは某宗教団体だけではなく、共産党、在日団体、解放同盟等々
同じ状況と私には思えます。
普通の日本人の家庭は、そこまで言って子供を育てることは少ないと思われますので
普通の日本人の家庭で育った子供と、そのような組織の教育に触れて(洗脳されて)育った子供との違いは
現在の法曹界事情・外務省事情で明白になっていると、私は思います。
「〇〇になれ」と言う目的は、単に「偉くなれ」「出世しろ」「親孝行しろ」ではないことは明白だと、私は思います。
ロスジェネ兵庫県民様
私にも在日の友人がいました。
家族ぐるみでお付き合いをした友人一家でした。
お互いの自宅に家族を連れて行き来することも多かったです。
そんな付き合いの中で友人一家と気まずい思いをすることは無かったのですが
(友人一家はかなり日本に溶け込んでいましたので)
友人宅で友人宅を訪れていた在日のお仲間と出会うとそのお仲間は、私達一家を敵と扱いました。
また、友人ご一家と親交が深かったのは在日韓国人だけではなく、在日中国人のお仲間も多く
何故中国人組織と親しいのか当時の私には不思議でした。
今回の「ヘイト条例」のバックにも中国は居るのかも知れない、と私は思います。
以上 文責 BLACK
小坪先生 いつも情報発信ありがとうございます．
質問というか，私見というか，疑問が一点あります．
差別はもちろん良くないけれど，対外国人感情に対する嫌悪，忌避感まで法律で規制はできるのかという点です．
日本は島国故か外国人の方とは異なり，性格も割とおとなしく和を重んじる国民です．
一方，人口比で見た犯罪率は外国人の方が多く嫌われて当然の雰囲気もあって良いとは思うのです．（でなければ自衛の感覚や覚悟は持てません．それを持つなと規制できるのでしょうか）
過剰に反応し，ヘイトを煽り攻撃的になるのは違うのですが，我が国民と外国人を区別し，
適切な距離感を周知するための表現を差別的だとレッテル貼りをされているのが現状な気がします．
取り留めなくなりました．
なにかができると信じて，情報の拡散をしていきたいと思います．
良いねー。自民の元でどんどんネトウヨ撲滅法案が成立してるねー。
これからも自民党をヨロシクな！ネトウヨの諸君。
この法案で外国人へのヘイトスピーチを取り締まれば
日本にいる韓族や朝鮮族の人たちへの差別も減るでしょうねー。
差別だとかヘイトだとか被害者気取りはもうやめたら？ユスリとタカリで特権を手にして来た居座り民族を、被害者だなどと日本人は全然思っていないから。
ネトウヨがどう思おうが関係ねーよ。
「法律を守れ」と言ってるだけだ。
これはおまいう発言じゃね～のか。
おまえがいうな！！
じきにブーメランで帰ってくるぜ。
おまえはおパヨパヨだろ。
なにが諸君だよ。
何がネトウヨだよ。
青二才が。
おまえは法律守ってるのか？
朝鮮太鼓のリズムが聴こえてくるぜ。
日本にいる韓族や朝鮮族ってなあに？
それはこたえてもらうとして、
法律を守れ！はブーメランで刺さるよ。
https://twitter.com/dzunku1/status/1199153189288722432
つんくさん提供の写真には「日の丸下ろせ 何も話すな
とっとと帰れクソどもが！」という横断幕をかかげる本邦外出身者たちが写ってます。これは日本人に対するヘイトではありませんか？
矛盾の塊ですね。
そもそも密入国では日本国民は納得しないと思うけど。
「現在の在日韓国人」の大半は日韓基本条約の永住権はない。
朝鮮戦争と韓国政府による弾圧から逃れて、1955年までの10年間に30万人以上が日本に密入国した.
画像引用：https://pbs.twimg.com/media/DDvXOPGUwAAspHT.jpg
確かに背中にチョークで番号が書いてある。
大村収容所（長崎）
以下http://www.thutmosev.com/archives/80568632.htmlを参照し、抜粋しました。
「朝鮮戦争で30万人が密航し不法滞在者になった」
在日は良く使われる言葉だが、それが何を指しどんな人が当てはまるのか、ほとんど知られていません。
マスコミは在日韓国朝鮮人と説明するが、日本は北朝鮮という国家の存在を認めていないので、法的には「在日韓国人」しか存在しない。
従って事件などを起こして送還されるときは、原則として韓国に送り返されるが、自分の意志で北に帰国する事もできる。
次に在日韓国人は韓国と日本が1965年に締結した日韓基本条約で初めて合法化され、それまで終戦から違法でした。
1945年（昭和20年）日本は半島と別々に米軍に占領され、日本政府は半島出身者を帰国させることに決定した。
終戦直後、アメリカは日本の国力を奪うため食料を断ち、飢えさせる政策を取ったので半島出身者が居る分食料が不足するからでした。
その頃米軍とソ連軍に占領された朝鮮半島は内戦と飢餓と混乱状態で、疫病も蔓延するなど日本より酷い状態でした。
日本軍が去って米軍が統治していた頃、「日本時代のほうがずっと良かった」というのが常識で、反米運動も盛んに行われました。
1948年に大韓民国成立後も米軍は朝鮮半島の混乱を理由に帰国を制限し、1950年に朝鮮戦争勃発でまた帰国を拒否しました。
1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。
小泉純一郎元首相の父の純也法務次官は1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
「日韓基本条約の永住権は戦前の移住者のみ適用」
1955年の韓国は全土を北朝鮮に占領された後米軍が奪還したが、韓国軍によるスパイ狩りと戦争で百万人以上がなくなった。
戦後復興に成功し高度経済成長が始まった日本とは、ゼロと１００くらいの差があったので全員が帰国を拒否した。
日本に残った半島出身者は1945年から不法滞在を続けたが、1965年の日韓基本条約締結で正式に認められた。
ただし日本と韓国が合意した永住権には厳しい条件があり、全ての在日韓国人には当てはまる訳ではなかった。
まず当然のこととして、戦後であろうが戦前であろうが日本政府が認める形で、合法的に渡航して居住した人に限る。
戦前は就職先などを求めて日本に密航してくる半島出身者が多く、某巨大IT企業創業者は「祖母が密航者だった」とメディアに語っていました。
戦後も朝鮮戦争やスパイ狩りから逃れるため数十万人が渡航したと見られるが、この人たちに永住権はありません。
ちなみに北朝鮮の金正恩の母は、戦後密航船で商売をしていたため日本に居られなくなり、一家で北朝鮮に帰国しています。
某巨大パチンコチェーン創業者は戦後すぐに半島の将来を悲観して、貨物船に忍び込んで密航したというのが自慢話です。
また日韓基本条約の永住者は在日1世だけで、1945年8月15日までに生まれた人だけでしたが、後に改定されて2世までになった。
その後韓国側が条約改定を拒否し続けているので、在日韓国人3世以降には、親に永住権があっても子に永住権はありません。
遅くとも1945年までに生まれたのが1世、2世は1965年頃まででしょうから、1970年産まれ以降の在日韓国人には日韓基本条約の永住権は無いのです。
1965年に韓国政府は、条約外の在日韓国人全員を受け入れると約束したが、いまだに実行していない。
「在日韓国人に条約上の永住権はない」
40代より若い在日の人が「自分には永住権がある」と言っていたら、条約ではなく日本の国内法の措置だけを指しています。
日本の特別永住者資格は「戦前から日本に居住しているかつて日本国民だった旧植民地の人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」となっている。
戦前に密航してきた半島出身者については、事実の確認が困難なので、うやむやになっている事が多いです。
日本政府が認めた特別永住者は2018年で約32万人、対して在日韓国人の人数は約48万人となっています。
人数が合わない16万人は戦後に密航してきたか、日本政府が永住権を認めていない自称在日韓国人です。
特別永住者32万人の半数以上が、実際には朝鮮戦争の前後に戦争やスパイ狩りから逃れるために、日本に密航してきた人たちと考えられています。
終戦後から朝鮮戦争前後までに日本に密航してきた韓国人は、当時の調査や推測で30万人に達している。
朝鮮戦争や済州島事件から逃れてきた人が、九州や大阪に10万人単位で押し寄せ、現在も彼らの子孫が居住しています。
両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できるが、日韓基本条約の「永住者」は今も1世と2世だけです。
日本の国内法の「特別永住者」と日韓基本条約の「永住権」はまったく別物なのだと分かります。
「特別永住者」という制度は日本の国内法で決めただけで、国際的な取り決めではないのです。
大半の永住者は日本政府の好意で滞在を認められているだけで、国際法上の「永住権」という特権があるように主張しているのはウソなのです。
法律を変えれば彼らは永住者ではなくなり、日韓基本条約で約束した通り、韓国が全員を受け入れなくてはならないのです。
国内法の「特別永住者」は特別永住者の実子で日本国内で出産した場合、出産から60日以内に永住申請する必要がある。
海外留学中や海外生活中に生まれた子供は、その後すぐ日本で申請しても永住権は相続できない。
何らかの事情で出産から60日以内に親が永住申請しなかった場合も、子供は永住者にはなれない。
特別永住権の相続は自分では申請できないので、特別永住者人口は最盛期にくらべて半減し、今後も減少するでしょう。
小坪議員、了解です。川崎市民のみなさま、この条例を通したら、すぐに学校崩壊になります。在日外国人による日本人虐めという犯罪（未成年に対するレイプ、傷害、自殺に追い込む殺人、窃盗、恐喝、その他犯罪も含む。）が公共の施設の中で日本国の警察の目のないところで防犯カメラも無い状態で思いっきりできるようになります。先生は子供を守れませんし守りません。（武器も無しに戦えというほうが間違っています。）教師自身が保身もできるかどうか難しい状態になるでしょう。都心への通勤には川崎市は便利ですが、子供の教育に関しては、悲惨な事この上ない状態になるでしょう。公立ではなく私学に通わせるという手もあるでしょうけど、「川崎市に住んでいる。」という子供とお友達になりたいと思う他の都道府県及び他の市町村の子が果たしていらっしゃるでしょうか？表面的にお付き合いする程度に止めるでしょう。その子の人格がどうとかいう問題ではなくて、危険だと思うからです。もし川崎市出身の子の親が在日外国人だったら？と考えるともう無理です。いくら「自分は日本人です。証明できます。」と言い張っても、日本人を差別する条例を持っている川崎市の人間を信用すると思いますか？
川崎市議会の議員の皆さん、『政治家たるもの七手先を読めないといけない』とは思いますが、せめて三手先くらい読む努力をして頂きたい。あなた方の政治生命もかかっています。川崎市民に受け入れられても、日本国民は全部敵になります。というか私たちは敵にならざるを得ません。一生川崎市から出ないで暮らすつもりですか？どうか、今一度しっかりと条例を見直してくださいませ。生意気なことを書きましたがどうかお許しください。一番悪いのは無関心でいる日本国民である事は重々承知しています。
＊ミカンの実様、波那様
いつもありがとうございます。本当に御発信の通りですね…我々が対峙する多勢力の根底には「日本人へなら何をしてもかまわない」で襲いかかってまいります。どんな小さな
案件であろうとも、今回の恐怖しかない案件も１つとして屈してはならないと存じます。
国民誰もが、ここは日本！と立ち向かわねばならないのでしょう。バルト三国での人間の鎖の如く、国歌と国旗を掲げ一丸となり日本人の魂で対峙致せたならとは存じますが…現実は厳し過ぎる多勢ですね。しかし、我々日本人は決して弱くない、大和魂持つ強い民族だと存じます。信じたい！果たしたい！祈
ミカンの実さん
＞川崎市民のみなさま、この条例を通したら、すぐに学校崩壊になります。～～～～日本人を差別する条例を持っている川崎市の人間を信用すると思いますか？
気持ちは伝わってくるのです、が。
大変失礼ですが、こう言った感情に任せた無根拠な書き込みは控えて下さい。
こう言った無根拠な書き込みが、条例成立の後押しにもなってしまうんです。
冷静に注視して行きましょう。
維新は裸の王様、お恥ずかしい限りです。そうですね。冷静にならないといけません。こうして注意を受けることができてありがたいし嬉しいです。
＊ミカンの実様
わたくしは、ミカンの実様が感情に任せた御発信とは受け止めてはおりません、末文でキチンと伝えておられる様に…読者の皆様もお一人お一人の精一杯を御発信かと存じます。言葉じりを想えば、難しいですね発信とは。自分らしくで良いかとわたくしは思います。
宮崎マンゴー様、コメントをありがとうございます。いろんな意見、考えの方がいらっしゃいます。私は、少なくとも、この掲示板にコメントを書く方々は、反対意見も含めて本当に大切にするべきと確信しております。実は根拠はあるのですが、それを公にして公表する事はできません。（これ以上は書けません。お許しください。墓場まで持っていくと決めています。）ただ私のような末端の政治音痴の一主婦でも情報がここまで届いているという状況はとても良い事だと思います。小坪議員の素晴らしさは、こういうところにも現れておりますね。条例がどうなっていくのか静かに見守っていきます。
ところで、心を落ち着かせるには432ヘルツの音楽を聴くと心身の健康に良いようです。（宮崎マンゴー様にはいつもご心労をかけていると思いますので、もし良ければ活用してみてください。）
2016年７月から施行された大阪のヘイト条例ですが、
2017年11月の時点で、この条例を制定させた当時の吉村市長が
以下のような呑気なツイッターをしています。
>大阪市の条例は、外国人へのヘイトだけを対象としていません。
>日本人へのヘイトも対象としています。こんなデマが流れてるんですね
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/929219329442197504
つくるだけつくって、放ったらかし。
公務員の不祥事には氏名公表をせず、一般市民には市長権限でヘイト認定公表。
更には、
>ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、
>プロバイダー責任制限法などを改正し、
>氏名や住所など投稿者情報の開示や保存などを
>サイト運営会社に義務づけるよう要望する。
等の行動は起こす。
弁護士出身者はすぐに「裁判、裁判」と言いますが
日本人には基本、裁判は馴染みません。
弁護士出身者が「日本人も裁判すればいい」と同じように
「日本人もヘイト被害申告すればいい」と思っているならただの傲慢だと思います。
「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」という在日外国人が
そこらへんにいるのを肌で感じている大阪市民（日本人）が
報復を恐れて縮こまっているいる事をバカにしているようにすら思います。
何が弱者救済なんだか（呆）
これに関しても、2012年頃の松井府知事は
>「非公開の理由は、処分した職員から逆恨みされ、危害が加えられる恐れがあるから
という理由で第三者機関「人事監察委員会」の大半の委員名を非公開としています。
本当は日本人が縮こまって暮らしているのも知っているのだと思います。
長々と書きましたが、ここで言いたいのは
「大阪維新の会（吉村氏）は、自分達の作った条例が
市内で暴走し、他市をも暴走させている事の責任を取れ！」という事です。
吉村氏
https://twitter.com/hiroyoshimura
大阪維新の会
https://oneosaka.jp/contact/
大阪市内でヘイト条例、ヘイト法に反対しましたが
本当に苦々しい思いをしています。
何で大阪維新は府民に受けいられたのでしょう？
とか、今更ですよね。
その当時はうちの県にも地域政党が出来ないか期待したものです・・・
今は維新が来なくて良かったです。
続投すみません。
2010年頃、広島市で「子供権利条例制定反対」の動きがありました。
この時に、悪例で紹介されていたのが
「川崎市子どもの権利条例」です。
http://kodomo-hiroshima.blogspot.com/
https://kodomo-hakodate.at.webry.info/201012/article_1.html
これも当時、結局、朝鮮学校関係のための条例になるんだろうと言われていました。
色々な事が本当に繋がっています。
そして、本当にしつこい。
今朝の「祖国は日本 時代は変わる!」のブログは
「小坪議員からの呼びかけに賛同したので、本日出稿予定原稿を急遽差し替え、テーマを「川崎市ヘイトスピーチ条例問題」に変更することにした。」
との書き出しで始まり、小坪氏の当ブログが紹介されています。
同記事内の「川崎市ヘイトスピーチ条例へ抗議のお願い」のリンク先には
差別のない人権問題を考える川崎市民の会様作成と思われる、陳情書と要請先リストが紹介されています。
小坪先生、そして、小坪先生のブログにこられておられる小坪クラスターの皆様に、拡散したい資料をいただきましたので、以下のように拡散いたします。
私、個人的にＮＰＯ法人百人の会さんに登録しております。以前、津川雅彦さんが参加されておられました。残念ながら、津川さんはなくなられましたが。
そのＮＰＯ法人百人の会さんから、拡散してください！ということで、メールをいただきましたので、以下のようにコピペいたします。
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Subject: 川崎市ヘイトスピーチ条例に抗議のお願い 11
各位（拡散をお願いします）
川崎市が制定を目指している「ヘイトスピーチ罰金条例（ヘイトスピーチを３回行うと５０万円以下の罰金）」（正式名称：川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例）は、１２月６日、９日の委員会審議を経て、１２日の本会議で可決されるかのように報道されていますが、最後まで諦めず阻止のための努力をしたいと思います。
条例にはその内容及び制定手続きの双方に重大な問題があり、このまま条例制定を許すことはできません。（添付請願書・要望書参照）
つきましては、日程が差し迫っていることもあり、以下の２点に絞って抗議・要請をお願い致します。
①日本人を差別する条例であり差別の禁止を定める憲法第１４条違反である
・日本人がヘイトスピーチを行なった場合は罰金の対象となりますが、外国人がヘイトスピーチをおこなっても罰金の対象となりません。
②パブリックコメントに重大な疑義があるため、一旦白紙にしてやりなおすこと
・パブリックコメントの条例素案は市長が罰金を科すような説明になっていますが、実際は市が検察・警察に告発して裁判が行われることが分りました。パブリックコメントに応募した多くの市民は誤解したまま意見を提出しており、パブリックコメント結果の正当性に重大な疑義があります。
（要請先）…可能な範囲で選択してお願いします
山際大志郎（自民党川崎市連会長・衆議院議員）Ｔ：044－850－8884 Ｍ：info.yamagiwadaishiro@gmail.com
鏑木茂哉（自民党川崎市連筆頭副会長）Ｔ：044－587－3917 Ｆ：044－511－7917
大島明（自民党川崎市連幹事長）Ｔ：044－833－0549 Ｍ：info@akira-jounetsu.com
橋本勝（自民党川崎市議団団長）Ｔ：044－930－1901 Ｍ：http://miru-kiku-ugoku.net/
斎藤伸志（自民党川崎市議団副団長）Ｔ：044－982－0194 Ｍ：shinji.saitou719@gmail.com
末永直（自民党川崎市議団副団長）Ｔ：044－440－3331 Ｍ：suenagayuke26@gmail.cm
本間賢次郎（川崎市議会文教委員）Ｔ：044－742－8072 Ｍ：hommakenjiro@gmail.com
浅野文直（川崎市議会文教委員）Ｔ：044－860－2370 Ｍ：http://www.2370.net/?page_id=19
青木功雄（川崎市議会文教委員）Ｔ：044－788－8899 Ｍ：http://www.aokinorio.com/cafe/mail.html
山田瑛理（川崎市議会文教委員）Ｔ：070－4115－2586 Ｍ：eriyamada.kawasaki@gmail.com
石田康博（議長経験者、他）Ｔ：044－861－6870 Ｍ：miyamae@ishidayasuhiro.com
松原成文（議長経験者、他）Ｔ：044－751－8855 Ｍ：matsu.3c@alto.ocn.ne.jp
嶋崎嘉夫（議長経験者、他）Ｔ：044－270－5656 Ｆ：044－270－5657
差別のない人権尊重を考える川崎市民の会
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に関する陳情
（令和元年９月４日）
陳情の要旨
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」については多くの問題があるため再検討を求めます。
陳情の理由
私はヘイトスピーチに断固反対する立場ですが、条例案には以下の通り多くの問題があるため再検討を求めるものです。
１．言論・表現の自由の侵害
言論に罰則を科すことは、言論・表現の自由を侵害する恐れがあり憲法第２１条に反します。慎重に運用したとしても、問題は、条例の制定自体が言論を委縮させ、正当な主張や批判をも躊躇させ、物言えぬ社会をつくることです。政治的言動にあらかじめヘイトスピーチか否かの明確な線引きをすることなどできません。また、
その解釈や運用も時により変動すると思えば、言論は慎重とならざるを得ず次第に委縮します。川崎市の条例案を批判すると、差別主義者・レイシストなどのレッテルを貼られそうで恐ろしいという声もあり、言論の委縮は現実のものとなりつつあります。
２．立法事実の欠如
言論・表現の自由の侵害という副作用が甚大な条例は、ヘイトスピーチが頻繁に繰り返され、他に手だてがなく万策尽きた時に、最後の手段として検討されるべきものです。しかし、川崎市によれば、平成２８年に国の「ヘイトスピーチ対策法」が施行され、すでに３年以上にわたり川崎市内でヘイトスピーチは確認されておらず、
条例化の必要性・正当性を裏付ける立法事実がありません。従って、仮に条例が制定されたとしても、現状と何も変わることはありません。罰則条例を制定しなければならない差し迫った事情はなく、事態の推移を見守るべきです。
３．法の下の平等・差別の禁止に違反
本邦出身者が本邦外出身者に不当な差別的言動を行なった場合には罰金が科せられ、本邦外出身者が本邦出身者に同様の差別的言動を行なった場合は罰金が科せられません。これは本邦出身者を実質的に差別するもので、同一の言動でも当事者の人種・国籍・民族により罰則が異なることは、法の下の平等・差別の禁止を定める憲法第１４条に明白に違反します。
例えば、本邦外出身者が差別的な言動を繰り返して挑発したため、本邦出身者が思わず同様の差別的言動で応酬したというようなケースを想定すれば、一方にのみ罰則を科すことの不合理は明らかです。罰則規定のあるイギリス、
フランス、ドイツなどの例でも罰則は双方向に対して科され、川崎市のように一方向にのみ科されるのではありません。このような条例が制定されれば、川崎市は本邦出身者に対する不当な差別的言動を容認していると思われても仕方がありません。
４．市民を分断し、対立と差別を助長する
条例案は、本邦出身者は常に加害者であり、本邦外出身者は常に被害者であるという前提に立っているように思われます。一方の言論を厳しく規制しながら、他方の言論を放任するという偏った条例案は、どのような理由付けをしたとしても、本邦出身者である川崎市民には、とうてい受け入れられるものではありません。理念法である限りマイノリティ保護は理解できますが、条例案のように、さらに罰金を科すとなれば別問題です。
条例案は川崎市民を本邦出身者と本邦外出身者に分断し、無用の対立と差別を助長する恐れがあります。日韓関係が戦後最悪と言われる中で、人種、国籍、民族を超えて同じ川崎市民として仲良く暮らすという本来の趣旨に逆効果をもたらすことは避けるべきです。
５．現行法で対応可能
ヘイトスピーチの多くは現行法で対応可能です。「生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える」場合には、脅迫罪、名誉棄損罪、業務妨害罪などの適用が考えられます。その他にも、侮辱罪、民事の不法行為責任、道路交通法違反など、現行法を最大限に適用して対応するべきで、条例で罰則を設けるべきではありません。
６．法律の範囲を超える条例
国の「ヘイトスピーチ対策法」は、教育・啓発活動により国民に周知を図り、その理解と協力を得る「理念法」です。法制定にあたり、言論・表現の自由を担保するため、意図的に罰則規定が排除されたものです。すなわち、罰則を科さないことが法の趣旨ですから、「地域の実情に応じた施策」とはいえ、罰則を科すことは法の範囲を超え憲法第９４条に違反します。
７．民主主義の根幹を揺るがす恐れ
ヘイトスピーチは断固許されるものではありませんが、それは時間とコストをかけて市民の理解と協力を得て、社会の成熟により成し遂げられるべきものです。川崎市では、ヘイトスピーチ根絶のため特別予算を計上し、専任の体制を編成したうえで、あらゆる施策を総動員したようには思えません。公権力による安直な言論統制的手段に訴えることは、全体主義への一里塚となります。
８．罰金でヘイトスピーチはなくならない
川崎市が実施してきたヘイトスピーチ対策は、公的施設の利用制限や今回の罰則条例など、規制・禁止・罰則という対策が中心です。こうした規制を強化する対策は反発を招きやすく、かえって差別意識を煽ることになり、言動がより巧妙になり抜け道を探すなど、悪循環に陥る可能性があります。
ヘイトスピーチ根絶の抜本対策は、その原因となる憎悪を解消することです。国の「ヘイトスピーチ対策法」も、国民の「理解と協力を得つつ」ヘイトスピーチを解消することを旨としており、規制中心の対策は法の趣旨に適いません。
以上
川崎市長 令和元年１１月１２日
福田 紀彦 様
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）
の意見募集についての要望
差別のない人権尊重を考える川崎市民の会
日頃は川崎市政にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）の意見募集について下記の通り要望致しますので、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
～ 記 ～
要望の要旨
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）の意見募集については重大な疑義があるため、適切な措置を講じていただきますようにお願い致します。
要望の理由
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）の意見募集については、川崎市のホームページの意見公募欄に素案が公表され、令和元年７月８日から８月９日まで意見募集が行われました。
公表された素案の「４ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進」において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に違反した場合、市長は「勧告」⇒「命令」⇒「公表・罰則」を行なうと記載されています。「公表・罰則」では、「市長は、命令に従わなかったときは、氏名又は団体の名称、住所、団体の代表者等の氏名のほか、命令の内容その他規則で定める事項を公表する」、
罰則については「５その他（雑則、罰則、施行期日等）」で「前記４（３）の命令に違反した者は、５００,０００円以下の罰金に処する。また、法人等の場合には、行為者を罰するほか、法人等も罰する（両罰規定）」とされており、市長が公表し罰則を科すものと解されます。
ところが、意見募集に先立ち開催された６月２４日の文教委員会記録によれば、議員の質問に答えるかたちで、市の担当者は、氏名等を公表の後、市が告発行為を行って司法の場で判断が下されると説明しています。しかし、市民に公表された素案には上記の通り、「告発」「裁判」「判決」などの文言は全くないため、意見募集に参加した多くの市民は、
市長が公表し罰則を科す制度を前提に意見を提出しています。
その結果、①告発～裁判～判決のプロセスに関連する意見がほとんど提出されていない、②誤解に基づく意見や見当違いの意見が提出されている、ということが容易に推定されます。本会の聞き取り調査等でも、意見募集に応じたほとんどの人が、裁判が行われることを知りませんでした。知っていればもっと別の意見も提出したかったと述べています。
一方、比較的法律に明るい方で、市長が罰則を科すことは三権分立に反するので裁判を行うべきという趣旨の意見を提出した人もいます。これも裁判が行われることを知っていれば出す必要のない意見であり、別の意見を提出していた筈です。
すなわち、今回行われた意見募集の結果は、実際に運用される告発・裁判というプロセスを含む制度に対する意見が、正しく反映されているという保証がなく、正当性に疑義があります。このような意見募集結果に基づいて条例が制定されれば、条例はもとより市に対する信頼も著しく損なわれる恐れがあります。
裁判が行われるか否かは極めて重要で、行政が判断を下す制度と司法の場で判断が下される制度は法的には全く別のものと考えられます。従って極論すれば、今回の意見募集は全く異なる制度に対する意見募集であったと言われても仕方ありません。
つきましては、意見募集に参加した人に対して事情を説明し、提出した意見の修正・追加・撤回などがないか逐一確認するか、一旦白紙に戻して意見募集をやり直すなど、意見募集や条例に対する市民の信頼が得られるように、適切な措置を講ずることを要望致します。
以上
***********************************************************************************************
閑話休題・・・・
川崎市が行っていたパブコメには参加しませんでしたが、今回のＮＰＯ法人百人の会さんの拡散メールを受け取って気がかわりました。神奈川県民ではありますが、川崎市民ではないのですが、やはり、ここは、きちんと、一日本国民として抗議の声を届けておきたいとおもいます。
＞意見募集に先立ち開催された６月２４日の文教委員会記録によれば
この文教委員会記録を検索してみました。
川崎市議会 会議録検索システム
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/index.asp
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」で検索
令和１年６月文教委員会－06月24日-01号
から発言の一部を抜粋して引用
◆木庭理香子 委員
行政罰についてなんですけれども、
これについては、今回、罰則５０万円が規定されています。
ヘイトスピーチ解消法が罰則規定なしの理念法の枠組みを出ない中で、
本市の新しい条例に含まれる罰則が法の枠組みを超えていないのか、
どのような確認を行い、適正に対処されたのか伺います。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長
まず、罰則規定を設けたことにつきましては、
いわゆるヘイトスピーチ解消法ではその前文で不当な差別的言動は許されないことを宣言しまして、理念法とされたところでございますが、
本市におきましては、
この条例に制裁のための罰則規定として
行政刑罰に関する規定を設けることとしております。
－－－（中略）－－－
◆木庭理香子 委員
公表・罰則とあります。
この公表した後の対応については、市が司法当局に対して告発行為を行うという解釈でよろしいんでしょうか。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
◆木庭理香子 委員
となると、どこに対して告発するということになるんでしょうか。警察でしょうか、それとも検察なんでしょうか。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長
刑事告発につきましては、警察にやる場合と、検察にやる場合と両方認められているところでございます。その事案によって判断していくことになるかと存じます。
以上 発言の一部を抜粋して引用
（中略）の前段では、
「行政刑罰に関する規定を設けることとしております。」
という説明ですが、後段では、
「市が司法当局に対して告発行為を行うという解釈でよろしいんでしょうか。」
「委員おっしゃるとおりでございます。」
と通常の司法手続きによる刑事罰という説明になっていますね。
同じ二人の人間が同一の会議内で行ったとは思えない、このアホなやり取りはなんなのでしょうか。
「市が司法当局に対して告発行為を行う」って、市の職員が代理人弁護士みたいなことを行うということなのか。
だとしたら、いわゆる非弁行為になるのではないか、とかツッコミがあってもよさそうですが、それもなし。
11/25のエントリーに、
『福田紀彦市長は市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と話した。』
とありましたが、「丁寧に議論を深め」って、大嘘ですね。
アンチレッドさん
＞「市が司法当局に対して告発行為を行う」って、市の職員が代理人弁護士みたいなことを行うということなのか。
川崎市の顧問弁護士を通してって事じゃないでしょうか？
それならば、「顧問弁護士が判断します」と端的に答えればいいものを、まるで自分たちが判断するかのような言い方です。
さらに、結局刑事告発するのなら、条例で予め刑事罰５０万円を規定することの意味が不明ですね。
＞意見募集に先立ち開催された６月２４日の文教委員会記録によれば
この文教委員会記録を検索してみました。
川崎市議会 会議録検索システム
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」で検索
令和１年６月文教委員会－06月24日-01号
から発言の一部を抜粋して引用
◆木庭理香子 委員
行政罰についてなんですけれども、
これについては、今回、罰則５０万円が規定されています。
ヘイトスピーチ解消法が罰則規定なしの理念法の枠組みを出ない中で、
本市の新しい条例に含まれる罰則が法の枠組みを超えていないのか、
どのような確認を行い、適正に対処されたのか伺います。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長
まず、罰則規定を設けたことにつきましては、
いわゆるヘイトスピーチ解消法ではその前文で不当な差別的言動は許されないことを宣言しまして、理念法とされたところでございますが、
本市におきましては、
この条例に制裁のための罰則規定として
行政刑罰に関する規定を設けることとしております。
－－－（中略）－－－
◆木庭理香子 委員
公表・罰則とあります。
この公表した後の対応については、市が司法当局に対して告発行為を行うという解釈でよろしいんでしょうか。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
◆木庭理香子 委員
となると、どこに対して告発するということになるんでしょうか。警察でしょうか、それとも検察なんでしょうか。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長
刑事告発につきましては、警察にやる場合と、検察にやる場合と両方認められているところでございます。その事案によって判断していくことになるかと存じます。
以上 発言の一部を抜粋して引用
（中略）の前段では、
「行政刑罰に関する規定を設けることとしております。」
という説明ですが、後段では、
「市が司法当局に対して告発行為を行うという解釈でよろしいんでしょうか。」
「委員おっしゃるとおりでございます。」
と通常の司法手続きによる刑事罰という説明になっていますね。
同じ二人の人間が同一の会議内で行ったとは思えない、このアホなやり取りはなんなのでしょうか。
「市が司法当局に対して告発行為を行う」って、市の職員が代理人弁護士みたいなことを行うということなのか。
だとしたら、いわゆる非弁行為になるのではないか、とかツッコミがあってもよさそうですが、それもなし。
11/25のエントリーに、
『福田紀彦市長は市議会で
「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と話した。』
とありましたが、「丁寧に議論を深め」って、大嘘ですね。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
法が法として機能し遵守される為には、より多くの人の利益を担保する根拠である事が大前提です。
これを恣意的に一部勢力の利権確保のツールとするならば、それは法が法である根拠を失います。
上記を見ただけでピンっと来られる方も多い事でしょう。
今当に、香港がそう云う状態にあるではないですか。
香港の場合は中華人民共和国と言う強大な勢力と、香港と言う小さな勢力との鬩ぎ合いです。
所が日本の場合はどうでしょう？
どちらの方が小さい勢力であるかを考慮した方が良い。
川崎版人権擁護法案は成立すれば、確かに一時はその効果は現れるでしょう。
然し、その後は考慮されていません。
恣意的な意図を以て成立させた法や条例は、必ず恣意的に運用されるものです。
そこに公正な運用など期待出来る筈もありません。
川崎版人権擁護法案の本当の恐ろしさは、その強権運用の更にその先にある事態にあります。
法や条例が国民や市民を守らぬなら、それは鬱憤として蓄積し、その圧力は早急な解決を余儀無くする様になって行くでしょう。
そして、その解決の方法として、原因そのものを摘出し消滅させようと強く働く様になって行くでしょう。
そう言った機運が高まって来ると、もう誰もが「良い○○も居る」なんて擁護すら出来無くなります。
誰もが巻き添えで犠牲になるのは嫌ですからね。
今は味方のフリしてくれているおパヨク様も、いざ風向きが変わって来ると、自分可愛さにトカゲの尻尾切りで、一部の分かり易いカテゴリーに属する者を生贄に差出す様になるでしょう。
結果的に川崎版人権擁護法案の様な法律や条例は、誰の人権も守らぬ結果に至るのです。
そればかりか、間違い無く差別蔓延のトリガーにすら成り得るのです。
そしてその影響は川崎だけに留まらぬでしょう。
その様な深刻な事態に至る前に、事態勃発のトリガーとなる事はしない事です。
これは保守派や日本人だけの為ではありません。
国籍や人種を問わずより多くの人々の利益の為に、川崎版人権擁護法案の様な法律や条例は成立させてはならぬのです。
川崎市に日本人差別条例が成立したら、日本じゅうで日本人を差別するパヨクを徹底的に川崎市に告発します。
川崎市はパヨクを差別的行為として断罪し、罰金を徴収してくれるんだよね？
≫草莽の団塊です！様
パブリックコメントの条例素案は市長が罰金を科すような説明になっていますが、実際は市が検察・警察に告発して裁判が行われることが分りました。
投稿ありがとうございました。現在の裁判所は酷い状況です。地方裁判所は殆ど朝鮮人に盗られているのではないかと思っています。最高裁判所でも安心できない状態なのではないか！
川崎市なら、検察・警察もグルでしょうし弁護士もあちら側でしょうし、川崎市及び川崎市以外の日本人を「ヘイトスピーチをする犯罪者」に仕立て上げるのは多分簡単なこと！
よくもこの日本でこんなことができるものだと思います。
川崎市の自民党市会議員には頑張ってもらわねば！普通の日本人の川崎市市会議員さんも！
教えていただいた要請先に手紙を書いて明日までに出します。
日本人をこれ以上殺されたり無実の罪で犯罪者になんかさせられません。
[…] […]
ここで一つお話しておきます。
「男女共同参画」の催しをぶっ潰したことがあるのですが、その時に、
便器コレクターの北京原人みたいな顔をした活動家はいませんでしたか？
いたんですよ。農協の皆さんが参加した「男女共同参画」のイベントに
奴はいました。
催しの結びの言葉で「女性は差別されている。だからそれを解消しなければ
ならない。」とアホなこと言ったもんだから、自分は席を立ちあがって司会者
の前に仁王立ちしたんですよ。
そしたら後ろから職員らしき者達が「こら！ 何するんだ！」と数名で来たもの
だから、「何の議論もせずに男性のことばかり悪く言うのは卑怯じゃないか！」
と自分が言ったもんだから、その便器コレクター野郎が割って出てきて、
「じゃあ君、ここで話し合うか？ 警察署に突き出されるか？ どっちだ！」
と言ったもんだから、青二才の自分はしぶしぶ座ったのですよ。
それから急遽話し合いの場となり、名前を公表して、一問一答したのだけれど、
結局同じ結びの言葉を結んで終了となったのですよ。
何の成果もなかったのですが、催しの最後の最後に、泥を塗ることが出来た
のですよ。農協、ＪＡの皆さんはどう思ったんですかねぇ？
その便器コレクターの活動家、今回の川崎の人権擁護法に関わっているんじゃ
ないですかねぇ。
糸引いている奴は同じなんですよ。
ヘイトスピーチ条例には、朝鮮学校補助金支給の再開に向けての思惑をも感じます。
福田市長は、県に合わせて停止した朝鮮学校への補助金を、外国人児童への福祉の形で補助しているようです。
共産党市議等は朝鮮学校への補助金交付停止を人種差別としているようですので、補助金交付再開に反対する声は、ヘイトスピーチとして扱われる可能性大です。
共産主義らしい独裁化ですね。
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素朴な疑問なのですが、「50万円以下の罰金」は川崎市の収入になるのでしょうか？
酷い話ですね。
おそらく、川崎国（国庫）には入らないでしょうな。
特定メンバーの飲食費等々になるのでは。（いわゆる、ぽっけ無い無いに）
どこまで、ちゅーちゅー・うまうますれば気が済むのか！！
PCは、ワンボードの頃からやってますが、SNSとかはやらないので、祈る事しか出来ません。
人権委員会設置法案、人権擁護法案、人権侵害救済法案….ありましたねぇ。
あの頃を思い出すと胃が重くなります。不眠と不安、緊張の日々でした。普通の顔して通常の生活を送りながら最新情報を必死で探しました。いい思い出なんかじゃありません。
日本は日本人のものです。日本で一番大事に扱われるべき民族です。他国でそこの民族以上に日本人が大切に扱われるはずがありません。ここだけなのです。
参戦します。指示をお待ちします。
手紙文を書き終えました。明日コピーします。
川崎市自民党の市会議員さんを調べ、〒住所を確保しました。
山際大志郎さんは自民党本部宛にしました。
〒100-8910 千代田区永田町1－11－23
明日封筒の全員の表書きをします。
自分は口下手だしインターネットメールもできない。
こういう方法でしかできません。
この条例は本当に酷いと思います。
＊沙羅様、団塊です！様
本当にありがとうございます。本来なら、わたくしも同様に行動致したいのでございますが…我が現実現状に於いては無念しかございません(いずれ国内での闇の真実が暴かれた時、全てが解明されるでしょうが。驚かれる
真実が)微力なるひた押しでしか向かえませんが、愛国の皆々様へ感謝しかございません
九州の片隅より応援致しております。祈
[…] 9年11月27日https://samurai20.jp/2019/11/jinnkennyougohouan-2/ […]
SNS等においても五毛民を思わせるチュサッパたる工作員も跋扈しているような様相
すらあって此奴等の主張する正義(というよりは叩いて面白がっているだけにすぎない
かも知れませんが)による言論弾圧すら横行しているなかでどう対峙すべきか画策して
いるものもあります。
インスタンス立ち上げなどの方向も含めて検討しているのですが信用すら失いかけて
先立つものすらない状況で人生辞めなければならないところですが命に代えても阻止
しなければならないように思えてなりません。
[…] 小坪しんや 【拡散】形を変えた人権擁護法案として、保守陣営は”罰則付きヘイト条例”と全力で戦う時。【共に戦う人はシェア】 2019年11月27日 https://samurai20.jp/2019/11/jinnkennyougohouan-2/ […]