川崎市でヘイト条例が可決される見込みです。状況は極めて悪く、明日の２５日には上程され、議会構成上、それは可決とほぼ同議と分析すべきです。残念ながら、ほぼ成立間違いなしと見ていいでしょう。国法としての（いわゆる）ヘイト法は、「理念法に過ぎず実効性はない」と強弁する者もおりましたが、その派生として誕生した”大阪ヘイト条例”は猛威を振るいました。
いま維新がネットで不人気であり、今後もネット界隈では徹底的に不信感をもたれる最大の要因でしょう。
昨今、まとめサイトの閉鎖が相次ぎました。一部でBAN祭りと呼ばれ、アフィリエイト剥がしも横行しました。実際に大きなダメージを受けています。その起点とされたのが、大阪ヘイト条例です。大阪市の権限により「これはヘイトだ！」と断定し、それをもってメディアが報じ、そのURLを添付して広告企業にアタックする方法です。
ネットのアフィリエイト収入については、様々な意見があることでしょう。ただし、一部のモンスターサイトを除けば、月当たり良くて２～３０万円という単価です。サイトの維持費を除けば、手元に残るのは普通のサラリーマンやアルバイトと同等の額であり、ほぼ常駐の管理者が必要ということを鑑みれば、サイトの維持は不可能となります。
（ちなみに保守速報のようなモンスター級のサイトの場合は、維持費が一気に跳ね上がるため収入がゼロとなれば即時のサイト閉鎖となりかねませんでした。）
ここで主として論じるべきは、まとめサイト等の管理人の生活や収入ではありません。
Blogサービスや各種のSNSなど、皆様が無料で使っている全てのネット発信ツールが対象になります。皆さんが「無料」と思っているプラットホームは、実は無料ではありません。凄まじい金額の、ともすれば小さな自治体の年間予算以上の維持費がかかっており、それらは広告収入で賄われる場合も多いのです。
規制されていくのは、皆様、個々人です。
保守系サイトの管理者の話ではありません。各プラットフォーマーたちは、広告収入が断たれれば自社のサービスを維持することができなくなります。例えば、それがfacebookであれTwitterであれ、いまは下火となってしまいましたがmixiであれ、「○○のSNSは、ヘイトスピーチが横行している！野放しにしている！」とされれば、収益は激減してしまいます。
実際、大阪ヘイト条例でそのような効果が生じてしまいました。今回に比べれば、いま考えると小さな問題だったのかもしれませんが。
報道だけが騒ぐのであれば、そこまでのダメージにはなりません。
例えば朝日だけが「ヘイトだ、差別だ」と報じても、いまの時代は大きなダメージにはならなくなってきたのです。かつてであれば、新聞こそソースであり、その報道が決定的な意味を持ちました。けれども、報道の信頼が徹底的に崩れ去り、それだけの効果は発揮しなくなってきました。特に対ネットで考えると、決定力に欠けます。
しかし、「（大阪市が）ヘイトと行政判断をくだした」とか「（川崎市が）ヘイトと行政判断をくだした」となると話は別で、その行政判断を公式に報じて行くと、企業は一気に苦しくなります。各社は、別に私たちが好き放題に発信するために運営されているわけでもなく、それぞれの従業員を雇用し人件費を支払ったうえで、利益を追求するために存在しています。ゆえに、私たちだけが排除されます。
ネット上に、私たちの居場所はなくなることでしょう。
当サイトは、自らが契約したサーバーにソフトを入れて運営しています。これ以外の、例えばアメブロであれライブドアBlogであれ、Yahoo！Blogであれ、いずれのサービスを利用していたとしても、ネット上の（無料と思いこんでいる）如何なるサービスも今までのようには利用できなくなるでしょう。例えば大きな発信力を持つユーチューバーや古参ブロガーらも、一気に総崩れになるように思います。
これは著名人や政治家のみならず、個人のFacebookやTwitterなども含めて、です。しつこいようですが、貴方も対象です。別に大物だけをターゲットにした条例ではないため、一個人も狙ってきます。
余談になりますが、大阪ヘイト条例に対抗し、その運営で裁かれかけた者に対し、書面での支援などを一手に受けてきたのは私です。水面下で戦い続けていました。かなり力量のいる作業であり、（国会議員含め）他の議員や弁護士を含む士業であっても対応は不可能だと思います。相当に専門的になってきておりますから。
問題の根幹は、大阪市が「大阪市外の人」まで裁き始めたことにあります。
それが神奈川県の人であれ、東京都の人であれ、はたまた福岡県の人であれ、行政区分を無視してやりたい放題にやっています。議会にもたいして報告していませんでした。
条例の改廃には、その地の地方議員の議決が必要ですが、投票権を有してない人まで裁いています。そして、いまも継続しています。川崎の条例は、罰則付きですから、さらに激しい運用となるでしょう。
すでに運用を開始している大阪ヘイト条例は、実は猛威を振るっていました。皆様はご存知ないことでしょう。なぜならば、大阪市に裁かれたものは発言することもできず、ただ轟沈していったのですから。貴方も同じようになるのだと、私は思います。
本日は、少しヘビーな資料を公開します。
大阪市のヘイト条例に対し、どのような問題があるのか。
司法手続きに拠らず、地方自治体が独自に人を裁くことにどのような問題があるのかを、かつて論文として寄稿したことがあります。ネットには初出となるものであり、それを加筆して公開します。
これを読めば、何がどうなるのか、見えてくると思います。
現時点でちゃんとまとまっている論文は、たぶん国内にこれしかありません。また、大阪ヘイト条例の運用実態が公式に報告されている文章も、恐らく国内唯一のものになります。
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（OGP画像）
そのため、原稿そのものは（三権分立の、立法側の立場から）司法面も大目に触れた書き方になっています。
文字数制限のある原稿のため、文字数は多くはありませんけれども、専門用語も用いて書いていました。読者の多くが弁護士という前提で書いたため、用語の補足などはいれていません。簡単に言えば、一般向けの原稿ではありませんでした。
Blogの場合は、用語の説明を踏まえつつ書くように心がけています。専門用語を多用した場合には、もっと短く書くことも可能です。ちゃんとしたことを書くためには、仕方ありません。簡易な単語のみで短く書く能力は、私にはありません。
そのため、用語の用い方の一部を見直し、かつ説明を追記しながら書き下します。
- 大阪市行政による司法権への侵害
- 川崎市において、罰則付きヘイト条例が可決する前に、公開しておきます。
- 本資料は、本当は非公開にする予定でした。
- すでに紙媒体で発行済のものでありますが、
- こちら陣営の持っている情報や手の内を晒すことになり、
- いま苦しんでいる被害者を救済する方法が減少してしまうからです。
- また、大阪ヘイト条例の運用に対抗してきたロジックであり、
- 公開されれば相手陣営も新たな理論を構築してきますから
- これは公開してしまうことで、現場の攻撃力を削ぐことになります。
- いま、各地の地方議員に連絡を回して言っています。
- 川崎市議会が何を考えてこんなものを通すのかは知りませんが、
- 全国各地の地方議員からは「おいおい、いい加減にしろよ」
- 「うちの後援会までそっちで裁くのか？」とか、
- 「SNSで運用している後援会の組織基盤も崩壊だよ」とブチ切れた発言が出ています。
- また、せめてこれが立憲・国民・維新など野党の賛同だけであれば納得なのですが
- 川崎の自民市議が賛同の流れという部分については、全国からも疑問の声があがっています。
- 少なくとも、ここに一名は疑問の声を出している市議がおります。
- どちらにせよ可決するのでしょうけれども、
- どういうデメリットがあると考えられているのか
- 可決前に、皆様が在住する地方議会にこの声を届けてください。
- きちんとこのレベルでまとまっている資料は、恐らく唯一のものです。
- 通ってはしまうのでしょうが、これをいま拡散しておくことには、
- かなり大きな意味があると思います。
- でなければ、大阪・川崎に引き続き、その他の自治体でも同じような条例ができてしまう。
- 少しでも声を届けるために、特に地方議員を対象に声が届くように、
- FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
大阪市行政による司法権への侵害
大阪市において、とんでもない条例が可決され、法の基本概念を無視した運用を開始しました。当方には、その運用に疑問を持つ方、また本条例の被害者から相談が寄せられたため、その問題点を整理します。最大の問題は、市区町村の行政機関が、事実上、裁判所と同等の機能を果たしている点です。恐ろしいのは、疑義をかけられた者には弁護士はつかず、証拠を整理する検察もおらず、判決のみを恣意的に下し、かつ行政機関としてこれを可罰的に処分することができる点です。
警察に逮捕されてのちの刑事訴訟であれば、検察が証拠を調べます。また、逮捕されたとしても弁護士がついて、罪を問われている側の潔白を示すために戦ってくれます。しかし、本条例ではそのような救済処置はありません。
条例の名前は、大阪市ヘイト条例です。私は、ヘイトスピーチが規制対象になることは時代の流れであるとは考えています。ただし言論を委縮させるものであってはならず、それは保守革新・右左を問わず、最大限の自由を担保したうえで実施されるべきという立場です。
その上で行き過ぎた過激な言論活動は、社会のルールに基づき制限されることは理解はします。繰り返しになりますが、言論の自由は最大限に保障されるべきであり、かつ対象を言論とし、都度の判断が必要であるならば、事案ごとに司法の場で裁くべきです。
少なくとも大阪市行政が、大阪市外の全国の言論活動を制限することは越権行為であると考えます。
１ 大阪市ヘイト条例
（１）国法と自治体条例の関係
国法たる「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（所謂「ヘイトスピーチ対策法」）が定められています。法は憲法の範囲内で制定されるものであり、自治体条例は国法が定める範囲において成立することが常です。地方自治に基づき先端的な事例があることを否定するものではありませんが、同法の成立過程においては言論の自由を念頭に慎重な運用が求められていました。
大阪市は、国法が定める規制の範囲を極めて乱暴に超えており、かつ救済処置も欠いています。地方自治の観点から、大阪市が独自の条例を作ることは禁止されておりません。また、完全に国の枠組み通りにせよとも言いません。しかし、これはあまりに大きすぎる逸脱だと感じます。
（２）本件条例の骨子と運用状況
大阪市は、ヘイトであるか否かを市長の諮問機関である“大阪市ヘイトスピーチ審査会”において、当該言論活動がヘイトであるか否かを判断しています。それがヘイトであると認定した場合には、可罰的に住所・氏名を公開するとしており、実際に公開を行っています。
本件条例の制定時から、市行政の範囲を超えていると指摘されてきました。驚くべきことに、実際に上記のように運用されています。本条例が制定される際には、問題視されつつも「まさかやらないだろう」という声も多かったのです。繰り返しになりますが、実際に上記の運用を開始しています。開始しているのです。”かも”という話ではなく、実際に運用している点を強く述べさせてください。
２ 本件条例の問題点
（１）国の法律を超越している
笑ってしまう方もいるかもしれませんが、対象が全国です。大阪市において、行政長として市長がおり、大阪市の市議がおります。本件条例は、大阪市議会が可決し、大阪市行政に対して根拠条例として付与されたものでありますが、大阪市外の方を“裁く”ことが可能です。また、実際に市外の方の処分が実施されています。
例えば、いずれかの自治体の県知事・市長など行政長であれ、もしくは市区町村議であれ、その地の有権者が公職選挙法により選んだ政治家の言論活動・政策活動であったとしても、大阪市の権限でヘイトか否かを判断することが可能です。また、弁護士をはじめ、法曹関係者であろうとも司法の手続きを一切踏まず、大阪市内の行政機関の内部のみで、その言論活動がヘイトであるか否かを認定され、処分まで受け得るというものです。対象は、日本全国です。
この点も、ヘイト条例の成立過程においては”流石に全国を裁くことはないだろう”と楽観視する声が保守からもあがっていました。また、なんのお守りにもならぬのに、「理念法に過ぎない」と言う指摘も（保守陣営から）ありました。動かない理由とするかのごとく。しかし、実際に大阪市外の、つまり全国の有権者を裁き始めています。
（２）基準が明確でない。
何がヘイトであるかの基準は示されていません。言論活動を対象としているため数値など定量的な基準は作成できません。その都度の判断を行っているようですが、当然ながら基準はありません。大阪市の胸三寸という、極めて曖昧と言わざるを得ません。
それが罪であるか否か、個別事象で違いがある場合には裁判の手続きを経るのが普通です。行政で即座に裁くことができるのは、例えばゴミの不法投棄であったり、明らかな基準がある場合のみでしょう。裁判であれば、検察官が証拠を調べたり、弁護士が（味方として）法の整理をしてくれたりします。けれども、基準があいまいなままに行政だけで判断を下すことは極めて危険だと言わざるを得ません。
（３）審査過程が明らかでない。
文書は、坂元茂樹審査会長名で送付されていますが、他の審査会のメンバーは公開されていないようです。かつ、どのような流れでヘイトだと認定されたのか、審査の過程が明らかではありません。裁判における弁論調書や市議会における議事録に相当するものは存在せず、ただ決定のみが下される。判決と異なり、処分の理由は明示されない。
相談者から得られた情報として、ヘイト認定した根拠として全体を提示された事例があるが、どの部分がヘイトであるか、また認定した理由などは明示されていない。裁判や、または（立法である）議会の場合、少なくとも審査過程は明らかにすることができます。ただ、これを行政の内部のみで処理すると見えません。実際に相談者がおり、その過程で明らかになった衝撃の事実は、裁かれる者にも審査過程は明らかにされなかったという点です。そのため、何がヘイトなのかも本人にはわからないままに裁かれようとしました。
（４）大阪市外の国民には是正方法がない。
大阪市民「以外」による、大阪「市外」での行為に対し不利益処分を下しているにも関わらず、その根拠条例の改廃によって欠陥や瑕疵を是正しうるのは、大阪市長や大阪市議会議員のみで、大阪市内の有権者に限られており、大阪市外の住民にとっては是正の方法がありません。一方的に処分されるのみです。
条例の改廃には、首長の提案そして議会の議決が必要です。大阪市長に投票できるのは大阪市民だけです。大阪市議選の投票権も大阪市民しか持っておりません。大阪市が、大阪市外の者を「一方的に裁くことをやめて」と、選挙をもって直接的に権限を行使できるのは、大阪市内の方だけです。投票権を持たない存在から、一方的に裁かれるのは異常としかいいようがありません。
（５）暴力行為や犯罪の助長
ネット上においては過激な言論にとどまらず、過激な活動を行う者もいる。残念ながら刑法犯として裁かれている者もおり、これは保守・革新、右派・左派を問わず存在しています。事実として、所謂「カウンター」と呼ばれる暴力集団においては内部でのリンチ事件が発生していますし、また複数の逮捕者も出ています。小競り合いも含め暴力事件は散発しており、氏名・住所を公開することは、犯罪の助長となる危険性が予見されます。行政機関が独断によって実施してよい内容ではありません。
個人情報の公開を起点になんらかの損害を被った場合には、大阪市が責任をとるのでしょうか。万が一にも危害を加えられ、怪我を負った場合はどうなるのでしょうか。責任元の所在以前に、行政機関として下して良い判断とは思えません。そもそも個人情報保護法との整合性が理解できません。
３ 司法権への侵害
本件条例および運用は、明確に司法権への侵害であると考えます。司法に場においても冤罪の危険性は常に存在する。しかし、弁護人がおり、検察が証拠を提示し、公開された法廷において審議を行い、その上で裁判官が判断を行います。法に基づき、熟議を尽くし、前例に鑑み可能な限り公正な判断を下すのです。そして、判決という司法判断に基づき、行政権において強権的な公権力による執行を行っています。
論拠となる法を作るのが立法分野であり、その法に基づき司法が判断しています。判決に則り、行政が権力を行使します。これが三権分立に基づく、犯罪行為への処分であります。大阪市の場合、司法分野のすべてと、処分までの行政側で行っている。驚くべきことに、救済処置もありません。
行き過ぎた言論活動は、やはり規制されるべきものもございます。ですが、対象が言論である以上、都度の判断が必要であり、定量的な基準を設けることができないのであれば、判断を要する懲罰については司直の手に委ねるべきです。それを市行政で一元的に行うことは極めて乱暴であり、三権分立を根幹から破壊する行為に他なりません。
本件条例は、自由民主主義社会の根幹をなす政治的表現の自由に対する規制基準として曖昧不明瞭で、恣意的な判断で包括的な規制や不利益処分に繋がり、重大な委縮効果をもたらすものであり、判例上の違憲立法にあたり、司法による積極的な救済（違憲判断）の対象と解される。
行政監視権を有する、議会を構成する一人として本件条例および大阪市の運用を強く批判します。
かなり加筆しておりますが、上記が私のまとめた論文になります。
大阪ヘイト条例の対応をした議員が恐らく当事務所しか存在しないため、上記に類する資料は存在しないと思われます。
心もとないかも知れませんが、国会議員も含め、直接的に「ヘイト条例の被害対応」を行った事務所はうちだけだったと思います。
状況は極めて悪く、明日の２５日には上程され、議会においても可決される見込みです。
残念ながら、ほぼ成立間違いなしと見ていいでしょう。国法としての（いわゆる）ヘイト法は、「理念法に過ぎず実効性はない」と強弁する者もおりましたが、その派生として誕生した”大阪ヘイト条例”は猛威を振るいました。
いま維新がネットで不人気であり、今後もネット界隈では徹底的に不信感をもたれる最大の要因でしょう。
あーあ、という思いが強い。
これは川崎市議会にとっても、川崎市長にとってもダメージとなることでしょう。
先般の、大阪ヘイト条例で「身勝手に裁かれた」者たちは、大阪維新に対して凄まじい怒りを持っています。恨みと言ってもいい。
前述の委員会がターゲットにした者たちは、大きな発信力を持つ者たちです。そのため、一人二人ではなく、大規模サイトが軒並み維新の敵になりました。もう二度と復活することはないぐらいに、強い不信感をもたれています。
当たり前です。
余談になりますが、本件についても触れ、大阪府議の維新の議員とは話したことがあります。
ここまで悪化するとは思っていなかったようで、特にネット上では維新の評判があがることはないでしょう。実際、この条例は滅茶苦茶です。
いま紹介した論文以外にも様々なやり取りがあったのですが、その多くは、「大阪市の被害者」であったり、全国の様々な地方議員の手に渡っています。ですから、二度と支援は受けられないでしょう。
川崎市も、同じ状況になります。
ここは”なるでしょう”ではなく、なりますと断言しておきます。
このような条例を制定した場合、委員に選任されたものたちは保守系の大手サイトを狙います。川崎市議会も、また川崎市長もそのような意図がなかったとしても、委員たちは大手を振って裁いていくことでしょう。
結果、川崎市が何をネット発信したとしても、延々と永続的にバッシングを受け続けることになります。実際、大阪がそのようになっています。
上記の罰則付きヘイト条例は、制定される見込みです。
明日の２５日だそうです。
驚くべきことに、自民党所属市議も推進しているようで、党組織として「何を考えているんだろうか」という怒りの声が、ちらほらと他府県の地方議会からも上がり始めました。
ここから先は、条例の修正動議なり、または議会での否決なりという方法になりますが、現実的ではありません。修正動議は、かなり高い議会テクニックが必要であり、（そもそも動議の手続きが珍しいぐらい。）それだけの高度人材は滅多におりません。
議会は、市長が推進しており、市長与党も相乗り。川崎の自民市議らも賛同してしまっているため、まず否決になることもないでしょう。
他には、執行部（自治体によっては理事者）が取り下げるという方法もありますが、一度、議会に提出した議案を取り下げるというのは数十年スパンで一回ぐらいの珍しい事例。上程した物を、上程後に撤回というのは、当該部門の部門長の首が吹っ飛ぶぐらいのことであり、市長が推進する条例で「議案取り下げ」は有り得ないことです。
ですから、議案は上程され、そして過半数の賛同を得て議決されるのでしょう。
川崎市には、ネットからの冷遇が待っています。
もっと言えば、川崎市民に対しても、外部からの冷たい目が注がれることでしょう。
※ ここは体験者として述べておきますが、市民に対しての批判的な目は注がれると思います。行橋市が爆破予告を受けた際、被害者である私を議会は批判的に決議しました。この決議に強く反対した市民も、また（他市議に）怒りの声をあげてくれた行橋市民もいたのですが、いざ市外に出た際には「あぁ、テロに屈した行橋市のｗｗｗ」という触れられ方をしていました。
その個々人がどういう投票行為をしたかに拠らず（前述の方は、私の後援会の方ゆえ投票は私にしてくれたと考えますが）、民主主義とは多数決であるため、市の方針や議会の決定は、市民すべての批判になっていきます。
川崎市の本条例に反対した川崎市民も含め、批判的な声は出てくるように思います。私のときは、実際にそうでした。当時は少し悩みましたが、言われた方も含め「一個人の意見は反対だったが、多数決の結果（つまり議会）としての責任を外部から問われるのであれば、仕方ない」と涙していた次第です。市の名誉は、ズタズタになりました。
川崎も同じようになると思います。
一部でBAN祭りと呼ばれ、アフィリエイト剥がしも横行しました。実際に大きなダメージを受けています。その起点とされたのが、大阪ヘイト条例です。大阪市の権限により「これはヘイトだ！」と断定し、それをもってメディアが報じ、そのURLを添付して広告企業にアタックする方法です。
BAN祭りの、新たな弾として機能するのでしょう。
そういう使われ方をしてくると見て間違いありません。すでに神奈川県内に、同種の条例を作りたいと嬉しそうにコメントしているようですから。
（本Blogも、神奈川県内の自民党の同志議員に伝えるために書いています。）
報道だけが騒ぐのであれば、そこまでのダメージにはなりません。
例えば朝日だけが「ヘイトだ、差別だ」と報じても、いまの時代は大きなダメージにはならなくなってきたのです。かつてであれば、新聞こそソースであり、その報道が決定的な意味を持ちました。けれども、報道の信頼が徹底的に崩れ去り、それだけの効果は発揮しなくなってきました。特に対ネットで考えると、決定力に欠けます。
しかし、「（大阪市が）ヘイトと行政判断をくだした」とか「（川崎市が）ヘイトと行政判断をくだした」となると話は別で、その行政判断を公式に報じて行くと、企業は一気に苦しくなります。各社は、別に私たちが好き放題に発信するために運営されているわけでもなく、それぞれの従業員を雇用し人件費を支払ったうえで、利益を追求するために存在しています。ゆえに、私たちだけが排除されます。
このように書くと、「まとめサイトの管理人だけの話」とか、「大物ユーチューバーだけの話」と錯覚している方もいると思います。
私が論じたいのは、まとめサイト等の管理人の生活や収入ではありません。
Blogサービスや各種のSNSなど、皆様が無料で使っている全てのネット発信ツールが対象になると考えています。皆さんが「無料」と思っているプラットホームは、実は無料ではありません。凄まじい金額の、ともすれば小さな自治体の年間予算以上の維持費がかかっており、それらは広告収入で賄われる場合も多いのです。
保守系サイトの管理者の話ではありません。各プラットフォーマーたちは、広告収入が断たれれば自社のサービスを維持することができなくなります。例えば、それがfacebookであれTwitterであれ、いまは下火となってしまいましたがmixiであれ、「○○のSNSは、ヘイトスピーチが横行している！野放しにしている！」とされれば、収益は激減してしまいます。
実際、大阪ヘイト条例でそのような効果が生じてしまいました。今回に比べれば、いま考えると小さな問題だったのかもしれませんが。
報道「だけ」が、どれほど騒ごうともプラットフォーマーらに影響はありません。
利用者をBANしまくっては、むしろ自社サービスのブランドに傷が入ります。できればBANや凍結などはしたくないでしょう。
（本当に逸脱した対象だけに絞りたいのが、運営会社の本音だと思いたいです。）
けれども、一部のユーザー群を排除しなければ、広告収入が得られない等となると話は別です。ようは、天秤です。片方には「私たちネット保守論壇の今後の利用」があり、もう片方には「広告収入」があるとしましょう。この天秤に乗せた場合、恐らく私たちは捨てられます。
行政判断とは、重たい。
報道での悪口記事が天秤の片側であれば、影響はないでしょう。
けれども、報道記事ではなく行政判断となれば、私たちが生きる活路はかなり少ない。
自民党系の地方議員は、SNSのユーザーが後援会のように機能している事例も多数あります。
今回の川崎の謎条例は、各地の自民県連からも抗議されるべき性格のものと私は理解しております。
（このBlogのアクセス数は月間３０万人で、常駐読者に国会議員が２桁、地方議員が同じく４～５０人いますので、書いた時点でそうなります。）
ネット上に、私たちの居場所はなくなることでしょう。
当サイトは、自らが契約したサーバーにソフトを入れて運営しています。いわゆるワードプレスを用いた、自サバ方式です。
影響は、やがて大手ブロガーにも出てくるでしょう。
これ以外の、例えばアメブロであれライブドアBlogであれ、Yahoo！Blogであれ、いずれのサービスを利用していたとしても、ネット上の（無料と思いこんでいる）如何なるサービスも今までのようには利用できなくなるように思います。
例えば大きな発信力を持つユーチューバーや古参ブロガーらも、一気に総崩れになるように思います。
サービスを提供している会社も含め、ヘイト条例で叩けば、ユーザーであるインフルエンサーもアカウントごと潰せてしまう。正直に申し上げますと、行政判断を背景に責められた場合、対抗できる存在は極僅かだと認識しています。
前提条件は、「広告収入なし」かつ「自前のサーバー」で、独自運営できているサイトに限定します。ほとんどのサイトや発信者がダウンするでしょう。
これは著名人や政治家のみならず、個人のFacebookやTwitterなども含めて、です。しつこいようですが、貴方も対象です。別に大物だけをターゲットにした条例ではないため、一個人も狙ってきます。
かなりディストピアみたいな話になってしまいましたが、確信をもって述べている理由は、私は大阪ヘイト条例の被害者のサポートをしてきました。実体験に基づくものです。
余談になりますが、大阪ヘイト条例に対抗し、その運営で裁かれかけた者に対し、書面での支援などを一手に受けてきました。水面下で戦い続けていました。かなり力量のいる作業であり、（国会議員含め）他の議員や弁護士を含む士業であっても対応は不可能だと思います。
相当に専門的になってきておりますから。単に法律を知っていればいいというものではなく、書面で戦えて、かつその地方議会に何がしかの人脈を構築し、「書面and議会」で二重に戦うことができなければ、対応できません。もう一度、言います。対応できません。
特に難しかったのは、その地の議会にコネクションを構築する部分です。
書面では行政とやりあい、その正面入り口だけでは門戸が固く閉ざされておりますから、その地の地方議会の協力が不可欠です。地方行政や地方議会は、実は国とは独立した機関ですから、国会議員も言うほど力を発揮できませんでした。実際に行って、話をつけてくるぐらいの交渉力と、そういうコネクションやフットワークを持っていないと対応できません。
また、裁判と違い、そもそも法に根差していない「非公開の委員会」ですから、弁護士も匙を投げるぐらいの謎理論で動いてきます。検察も弁護人もいない状態の、我が国の法体系とは異なる人民裁判みたいのを書面でやりあうわけです。
本気で謎の運用をされています。
そのため、包括的に対応できるのは、うちの事務所だけだと思います。
何件の対応をしたかは伏せさせて頂きますが、すでに過負荷がかかっているためこれ以上を引き受けることはできません。
冷たいようですが、もう一度書きます。これ以上、お受けすることは負荷的に不可能です。
問題の根幹は、大阪市が「大阪市外の人」まで裁き始めたことにあります。
それが神奈川県の人であれ、東京都の人であれ、はたまた福岡県の人であれ、行政区分を無視してやりたい放題にやっています。議会にもたいして報告していませんでした。
条例の改廃には、その地の地方議員の議決が必要ですが、投票権を有してない人まで裁いています。そして、いまも継続しています。川崎の条例は、罰則付きですから、さらに激しい運用となるでしょう。
すでに運用を開始している大阪ヘイト条例は、実は猛威を振るっていました。皆様はご存知ないことでしょう。なぜならば、大阪市に裁かれたものは発言することもできず、ただ轟沈していったのですから。貴方も同じようになるのだと、私は思います。
本日は、少しヘビーな資料を公開しました。
大阪市のヘイト条例に対し、どのような問題があるのか。
司法手続きに拠らず、地方自治体が独自に人を裁くことにどのような問題があるのかを、かつて論文として寄稿したことがあります。ネットには初出となるものであり、それを加筆して公開しました。
これを読めば、何がどうなるのか、見えてきたと思います。
現時点でちゃんとまとまっている論文は、たぶん国内にこれしかありません。また、大阪ヘイト条例の運用実態が公式に報告されている文章も、恐らく国内唯一のものになります。
川崎市において、罰則付きヘイト条例が可決する前に、公開しておきます。
本資料は、本当は非公開にする予定でした。
すでに紙媒体で発行済のものでありますが、
こちら陣営の持っている情報や手の内を晒すことになり、
いま苦しんでいる被害者を救済する方法が減少してしまうからです。
また、大阪ヘイト条例の運用に対抗してきたロジックであり、
公開されれば相手陣営も新たな理論を構築してきますから
これは公開してしまうことで、現場の攻撃力を削ぐことになります。
いま、各地の地方議員に連絡を回して言っています。
川崎市議会が何を考えてこんなものを通すのかは知りませんが、
全国各地の地方議員からは「おいおい、いい加減にしろよ」
「うちの後援会までそっちで裁くのか？」とか、
「SNSで運用している後援会の組織基盤も崩壊だよ」とブチ切れた発言が出ています。
また、せめてこれが立憲・国民・維新など野党の賛同だけであれば納得なのですが
川崎の自民市議が賛同の流れという部分については、全国からも疑問の声があがっています。
少なくとも、ここに一名は疑問の声を出している市議がおります。
どちらにせよ可決するのでしょうけれども、
どういうデメリットがあると考えられているのか
可決前に、皆様が在住する地方議会にこの声を届けてください。
きちんとこのレベルでまとまっている資料は、恐らく唯一のものです。
通ってはしまうのでしょうが、これをいま拡散しておくことには、
かなり大きな意味があると思います。
でなければ、大阪・川崎に引き続き、その他の自治体でも同じような条例ができてしまう。
少しでも声を届けるために、特に地方議員を対象に声が届くように、
FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
パブリックコメントに意見を送りましたが
焼け石に水でしたかorz
せと弘幸先生のブログでこの問題を知りパブコメしました。
明日25日・・・罰則まである日本人に対するヘイト条例成立？
大阪では轟沈させられた人は、声を上げることができない。
どんなに悔しいだろうと思う。
川崎市ではそれ以上のことが起きると！
せと先生の戦いがより厳しくなっていく！お体心配です。
対策は「自分の住んでいる市区町村に意見をきちんと届ける事！」ですか。
ヘイト条例を作らせない事が大事。勇気が必要か！
今自分のしていることは、
市区町村報や県報を、おかしな動きがないか丹念に読んでいます！
パブリックコメントもアリバイで聞く気がなかったんでしょうねぇ。
司法を犯す行政。共産圏の政治警察かね。
川崎の議員は問題や今後の影響を理解していないんだね。きっと。
もう推進した議員ごとぶっ潰さないとだめでしょう。
維新も勿論いりません。
なんで川崎市議会がこんな条例を支持したのかという理由に、神奈川税務署員殉職事件（昭和22年）のような目にあいたくなからじゃないか、とコメントしていた方がいました。それから自民党の看板をただ利用している市議もいるんじゃないかとも。自分ところの市民どころか、他の自治体にどんな迷惑がかかってもいいんだ。山岡鉄秀氏が西田とかいう人に公開質問状を出したところ、催促してやっと秘書から「質問に対して正式にコメントを出すことはできない」「ヘイトスピーチ解消法に関して、罰則化は考えていない。」「条例と法は異なるので、条例に関してはあくまでも自治体として対応すべきだ。」（その他略）などの無責任な回答があったそうですが、この件についてどう責任を取るんですかね。（Ironna, 「ヘイトスピーチ規制の急先鋒、西田昌司議員はなぜ逃げるのか」山岡鉄秀 2019/09/05より引用）
ネットには自民党の中に信用できない人間がいすぎるし、維新に至ってはもっと信用できないから、日本国民の期待に沿える野党が出てきてほしいとの声が出てきています。自民党はこれでいいんですか？早く尻ぬぐいをしてください。
「国民の期待に沿える」じゃなくて、「国民と危機感を共有し、国民の生命と財産を守ることを最優先に日本をリードしてくれる政治家の結集する野党」に訂正します。
いち地方自治体が、どうしてこんな権限を持てるのか意味不明です。
立法・行政・司法の三権分立を無視して動くとは何様なんでしょうか？
国の行政や国会は、明らかに憲法違反の越権行為をしている自治体を是正、取り締まり出来ないのでしょうか？（あ、そもそも憲法違反に罰則は無いか・・・やはり今の憲法は不完全かつ、70年以上前の古い物なので時代に合わない事や想定されていない事も多くあり、そろそろ改憲が必要な時期ですね。）
言い換えると、外国人の地方参政権など認めたが最後、どこかの人口の少ない市町村が外国勢力にあっさり乗っ取られ、その外国に都合の悪い発言をする人間を全員ヘイト認定できるというわけで、非常に恐ろしいですね。住所氏名を晒す事で、会社をクビになる等実生活への影響も出るわけで、言論は確実に委縮します。
ヘイトだヘイトだとレッテル貼りをして、日本人が日本人のために発言した言論を、自治体の人権なんたら委員会が（不透明な運用で）封殺した結果、ならば多国籍化など迷惑千万・日本から出ていけとなり、最終的にはかえって閉鎖的な空気になりそうな気がします。（欧州も大量に移民を受け入れた結果としてそんな空気になっているのではないでしょうか）
自分は一応保守派だと思ってますが、日本を愛して日本のルールを尊重してくれる外国人は歓迎です。逆に日本を強請りタカリ、日本に寄生し、自分の利益ばかりを主張する外国人は激しく迷惑で不快に思います。（例えば、イスラム教の外国人が日本の公立学校に入り、「給食は食べられないから弁当を認めて欲しい」なら自分としてはセーフ、思いやりや相互尊重の範囲です。一方、「ハラール配慮の給食を出せ」は完全アウトだと思うバランス感です。排斥主義者では全くないですが、よその国に来て調子に乗るなよとは思います。）
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言いますが、想像力低く、痛い目を見ないと学べない愚者の方が世の中には圧倒的に多いので、多数決を原理に行動する民主主義に於いては、こういう事もあるんだろうなという諦め感を非常に強く感じます。
公共交通機関の地名等の「固有名詞」のハングルや簡体字標記なんかも、いつまでたっても見慣れません。違和感や不快感しか感じません。ローマ字表記を併記すれば全世界誰だって読めるでしょうに。
おそらく最終的には、多くの日本人が違和感や不快感を感じ、社会全体で拒否反応を示していくのでしょうが、ここまで露骨にやらないと、愚者は気付かない・目覚めないのでしょう。
ヘイト条例も、人権なんたら委員会（に紛れ込んだパヨクや外国勢力）が好き放題やって、自分自身や身の回りの身近な人が犠牲になりまくって、初めて大多数が「ヤバイ」と思うのでしょう。
但し、香港の現状を見ても分かるように、後から、ヤバイ・何とかしようと思っても、そう簡単には行きません。香港が中国に返還された時点でこうなる運命は目に見えていたかと。
願わくば、最小限の犠牲で日本国民の大多数がこの危機を察知して覚醒し、何とか水際で阻止して、今後も日本が日本らしくいられますように・・・
良い伝統は残し発展させ、悪しき風習は改めるものですが、わざわざ改悪して自分たちの首を絞めるのは愚の骨頂だと、一秒でも早く多くの日本国民が気付きますように・・・
ようやく気付いたその時に、既に手遅れになっていない事を強く祈ります。
小坪先生、貴重な情報をありがとうございます。
大阪市のヘイト条例については存在は知ってはいましたが、まさか本当に自治体の境を越えて他県の人まで裁いていたとは驚きました。問題点はもう小坪先生が本エントリでお書きになっているので一つ一つ挙げませんが、これはもはや民主主義の破壊、法治国家という国家体制への挑戦と言ってよいと思います。大きな自治体とはいえ、一つの市が作った条例を根拠に国の司法も行政区分も飛び越えて人を晒し者にし、社会的に抹殺しているとは、現代社会のこととは思えません。特権階級の胸三寸で理由も無く、誰を裁こうが勝手。これでは独裁国家、古代の暴君の治世です。
川崎市に関しては、以前からかなり特異な状況であるということは聞いていました。
住民と思われる方が「警察が助けてくれないので犯罪に怯えながら暮らしている」という主旨の書き込みをされていたり、警察に国籍条項が無く我が国に敵対的な国の出身者が入り込んでいるとか、安倍総理が九州の大物暴力団・工藤会を壊滅させた警察の実力者を神奈川県警に異動させたとか、私には真偽は分かりませんが色々な情報が錯綜していた時期があったように思います。
その荒廃ぶりが真実なのだとすれば、新しい条例が大阪市以上に猛威を振るう可能性もあるでしょう。何より、大阪市、川崎市と前例が増えるほど、全国に波及する危険性も高くなります。
最大の問題は、先日NHKに関するパブリックコメントでも書いたことですが、不正な運用があったとしても、私達（本条例に関して言えば当該自治体に住んでいない国民）にはそれを是正する術がないこと。小坪先生も指摘されている通りです。
残念ながら、私には選挙で投票する以上の政治的な力や、強い政治力を持つ議員さんとのパイプはありません。ただ、このような言語道断の振る舞いを看過するわけにはいきませんので、せめて拡散に努めます。思想の右左以前に、言論の自由は民主主義国家として絶対に死守せねばなりません。議論自体を許さない、一方的に暴力で人を従わせる社会など、決して将来を担う世代に残すわけにはいきませんから。
さようなら川崎
以前住んだことを恥と刻みます
あぁ、私が初めて社会人として納めた税金は
日本国民を苦しめるために使われるのだなぁ
小坪先生、貴重な情報のアップいつもありがとうございます。
久しぶりにどうしようも無く無力感が襲いました。まるでかつて自民が負けて民主に政権交代したような感覚です。
三権分立とは何ぞやと、裁判を受ける権利とは何ぞやと強く思います。
不思議です。如何みたって【思想信条言論の自由】違反=憲法違反な条例なのに、何で【無効にならないのですか？【違憲立法審査権】は条例には無効なのですか？
何故なんだ！？
兎に角千葉県議と柏市議会議員に連絡します。
日本の中に、点、点とこういうモンスター自治体が出来上がり
次第に線になり、面となって日本を覆い尽くすのでしょうか。
「安倍やめろ！」と叫んでも何も起こらず平和ですが
「志位やめろ！」と叫んだらヘイト認定、罰金、拘束、刑務所行き
・・などという未来がやって来るのでしょうか。
ウイグルや香港で姿を露わにしている独裁主義が
日本の地方に沸々と湧き出しているようで空恐ろしいです。
今日、賛成票を投じる川崎市議の皆さんは
この条例が「自分の口も塞ぐ」ことを危惧していないのか？
それとも既に川崎市では「異議を唱える」自由など存在しないのか？
市民をヘイト認定できる人と、ヘイト認定される人とに新たに分断した先に
希望があるとはとても思えません。
条例が可決されればその後は直接在日共やその施設に危害が加わり、鉄道車両や公共の施設にかつてのNYのように連中の排斥を主張する落書きがいたるところに増えるだけの事。
文字通りに死傷者が出る事もその事を川崎市は覚悟しとけ。
鬱憤が貯まりに貯まった日本人が最後はどういう行動を起こしてきたか知らないとは言わせないからな。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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２０１９年８月９日付のエントリーで、既に警告されて居た事案ですね。
川崎市・日本人ヘイト条例について、反対のパブコメを市議であることを明示して送付しました。
https://samurai20.jp/2019/08/kawasaki-hate/
川崎市は関東在住の者の目からしても、かなり異質な自治体です。
ハッキリと言えば、変としか言えません。
北斗の拳の世界で例えるならばモヒカンの雑魚が行政を行い、全国から同種の輩が集結しているのではないかと思える程、訳の分からない状況と言えます。
別の表現で例えるならば、ＩＳＩＳチックな何かに制圧され占領された地域と言った感じでしょうか。
ですから相当前からネットでは、「川崎国」などと呼ばれています。
この川崎国こと川崎市は川崎区を例に地理的に見れば品川迄は約１５分、東京駅迄は約３０分と、都心のベットタウンとしては好立地であり、川崎市自体も現在でこそ分散化が進んで工場跡地の再開発が進んでおりますが、１９８０年代頃迄は一大工業地帯であった為に、規模も大変大きい地域と言えます。
大きな工場や港湾関連を擁して居たと言う事は、歴史的に見れば必然的にドヤ街等も周辺に形成されて来ましたし、その従業員を目当てにした歓楽街等も擁していた事を意味すると言って良いでしょう。
「川崎市 deep」のキーワードでググれば、アングラに焦点を絞った「東京DEEP案内」と言うサイト記事がかなりヒットします。
飽くまでも東京DEEP案内はアングラに焦点を絞ったサイトですので、それがそのまま川崎の姿ではありませんが、「あ～、こんな条例も平気で作ろうとする筈だわ」と言う雰囲気は掴める事でしょう。
因みに東京近郊は東京DEEP案内、近畿圏は大阪DEEP案内、その他の地域は新日本DEEP案内と言うサイトが各地域のアングラ地区を紹介しております。
これらのサイトでご自身の興味のある地域を検索した際、ヒットする記事の数と川崎関連記事の数を比べてみれば、一層えも言われぬ説得力を感じるのではないでしょうか。
では渦中の川崎市民はと言うと、この条例を隠密理に成立させたい勢力と、この条例の危険性を察知出来る保守派と言った極一部の人を除いては、この様な条例が俎上に載せられて居る事すら殆どの人が知らない事でしょう。
そもそも普段の生活に於いても、一般社会では自民叩き以外の政治的な話題はタブー視されている事が殆どで、余程普段から自らが感度の高いアンテナを張ってないと察知する事も困難なのが現実です。
そして政治と言うものが、殆どの人にとってどこか遠い世界での話の様に感じるのも、敵にとっては格好の標的と化してしまった一因でしょう。
そう言った政治に興味の無い多くの層からすれば、自らの生活に直結した経済面や、健康に関わる特に食に関連する項目以外で政治に関心を持つ事はありません。
周り巡って自らが不利になる事が分かりきって居る事案でも、そう言った層はそれが自らに不利である事を理解出来無いのです。
それこそ、市民税増税と言った直接中の直接的に損を感じる事案や、発癌性物質を含んだ食品や、どこそこの店で食中毒が発生したとか言った、これまた直接的な事にしか危機感を感じないのです。
残留農薬の基準値が緩くなった程度の話では、殆ど危機感を感じる事は無い様です。
ですから基本的に細かいロジックは割愛して、兎に角直接的に損する可能性を訴えなければ、多くの人は危機感すら感じ取ってもらえません。
それに対して敵方は、手駒に対して直接的メリットを演出する事に長けています。
多くの保守層にとっては不愉快極まりないでしょうが、こういった事では敵に学ぶ必要があると考えます。
櫻盛居士さま
毎度の適確な情報分析ありがとうございます。
小生無知なため、よくわかりませんが、余命翁の言われる、首相の指揮権発動でこの悪条例を無効にするような事はできないのでしょうか？
横入り失礼します。
可決成立、条例公布後に違憲訴訟を川崎市を相手取り訴えればいいのではないでしょうか？
弁護士も、言論の自由を脅かされる危機を訴えてる人達もいてます、思想関係無しにです。
原告団を結成出来るでしょうし。
(全国から署名等も集められるでしょう)
川崎市のこの条例案は、大阪市のを発展させた物ですが、「2～3度の注意警告後、審査を経て住所氏名の開示や悪質な場合は罰金」とかだったと思いますが、所謂左派側の学者先生や人権派弁護士が強力に後押しをしていました。
＞首相の指揮権発動でこの悪条例を無効にするような事はできないのでしょうか？
指揮権発動する位なら、最初から「ヘイト法(理念法)」成立,制定してないと思うのですが.・・・
というか、余命さんに毒されてませんか？
横入り失礼します。
＞余命さんに毒されてませんか？
お？、余命さんの話が出ると、その度にわざわざ批判のコメを書いてる「維新は裸の王様」さんに意図的な悪意を感じるんですけど、何故なんでしょうね？
常磐本線様
先ず、大前提として我が国は法治国家であり、これを頑なに守って来た事で、嘗ては欧米列強の侵略から逃れ、国際連盟の常任理事国と成し得たと同時に、大東亜戦停戦後はＧＨＱの支配下に置かれ暫定的に間接統治状態となりましたが、基本的には日本人の手から統治行為自体は引き剥がされずに済んだのです。
戦前戦中は外国と内通し我が国に対し武力行使させた者も居りましたが、外患誘致罪の適用者が居無いのも、我が国が法治の理念を理解して居たからと言っても良いでしょう。
扨て指揮権の話しですが、一言で”指揮権”と言ってもその内容は様々です。
例えば、検察官は通常の職務に於いて、警察に対しての指揮権が付与されています。
従って、検察官は刑事事件の捜査の過程で、通常の職務の範囲として指揮権を行使します。
これは、元々有する指揮権を行使しているだけに過ぎません。
では巷で囁かれる総理大臣による指揮権発動とはどういうものかと言うと、本来指揮権を有する権限者から指揮権を剥奪し移譲すると言うプロセスを要します。
組織の業務継続性を担保する為に、本来指揮権を有する上位者が指揮不能な状態に陥った場合に於いて、直属の下位者、或いは組織内で同等以上の地位にある者等に指揮権が移譲される事がありますが、これは飽くまでも組織内に於いての話です。
然し乍ら、総理大臣による指揮権発動となると、組織を飛び越えた所で権限が移譲される訳で、これは非常に重たい行為と言えます。
つまり、国家が崩壊するギリギリの状態に陥った場合など、深刻な状態にある場合に於いてのみ、背に腹は代えられないので権限移譲が許されていると理解すべきでしょう。
更に言えば、その様な非常事態に陥ったとなれば、諸外国に対してその情報を隠す事は不可能ですので、他国の日本を見る目はリセットされ、我が国は未熟な国家扱いへと転落する事でしょう。
我々がその様な状況を作り出してしまったとすれば、どの面下げて先祖と向き合えば良いのでしょうか。
余命翁がこの話を持ち出したのは、「おまエラがいくら日本を乗っ取ろうとしても、最後にはひっくり返されて、手痛い竹箆返しを喰らうだけだぞ」と言う威嚇の意味と、日本人に対して「我々はどんな状況に陥っても日本は滅び無いのだから、諦めずに戦おう」といった激励の意味を込めてであったのではないでしょうか。
若し、小生の推測が当たって居たと仮定すれば「総理大臣に助けて貰えばいいや」とばかりに、他人任せな態度で”総理大臣による指揮権発動”に期待するのは、きつい様ですが認識に問題があるとしか評価出来ません。
我々には、まだ出来る事が沢山あります。
敵国の言語を学んでも良いし、敵国の歴史や文化を学んでも良いし、我が国の法律や判例を調べても良いのです。
一人で全てを成し遂げる事は不可能ですが、学んだ事や調査した結果、亦たそれらの考察などを、何れかにアウトプットするだけでも、それは戦力だと考えています。
”総理大臣による指揮権発動”などさせない様に、我々は努力しなければならないのではないでしょうか。
櫻盛居士さま
わかりやすいご説明ありがとうございます。
「日本を取り戻す」、微力ながら小生も精進致します。
別件ですが、県内の「茨城県立中央高校」が、り地区との交流推進
を実践していると、今朝の読売新聞茨城版にデカデカと記事が
上がってました。
交流団長のJKが、被弾なんちゃらの現地公演に、来半島した際、現地人に親切にされたのが、交流行事に参加した理由とか・・・・
（そりゃ獲物が目の前に居りゃ、猫被るわさ）
お目汚し失礼致しました。
それが彼らの技術です。努力です。かつてトヨタ自動車が世界を席巻したように、
カンバン方式で日本を支配しようと工夫したのが、自治体条例を悪用した言論弾圧
なのです。
だから、どうすべきかと言えば、これは国レベルの案件として処理しなければ
ならない。個人で、市町村で、県で、処理出来る問題ではないように思います。
頭である国家で、これはこうだと明示出来なければ個別の対応が出来ない。
法の抜け穴を悪用し、反日外国人が努力して上げた成果なのです。こちらも、
時間をつぶしている暇はありません、痛い所を突いて一刻も早く阻止しなれれば
なりません。
神奈川県民の一人として、川崎市で、事実上の「日本人のみへの言論弾圧」として機能する、川崎ヘイト条例が成立したならば、もう、二度と、キムチ臭い川崎市には、行きたくもありません。
非常に残念です！非常に不快です！
なんで、日本人口のわずか１％にみたない在日朝鮮人が、日本人の発言に対して『ヘイトだ！差別だ！』というだけで、日本人のみが罰則をうけ、言論弾圧されなければならないのか！
小坪先生のブログを読んでいる日本全国の国会議員の皆様、市議会議員の皆様、大阪市、川崎市でおきたような日本人をターゲットにした悪法：ヘイト条例制定の動きがでてきたら、その悪法の成立阻止をお願いします。
そして、神奈川県民としては、神奈川県の市議会議員の皆様（綾瀬市議会の笠間先生や、相模原市、横浜市、海老名市、小田原市等に所属する市議会議員の皆様）、ぜひ、川崎市でおきているような動きがみえたら、全力で潰していただきたいと声をあげていいたいです！
小坪議員、いつも貴重なブログ記事をありがとうございます。私はどうしたらいいですか？小坪議員やその他の同じ意見の議員さんに寄付をすることくらいしかできません。私自身もいくつかブログやホームページを運営していますが、そこには政治的な事は書けません。なんでもない言葉一つでも嫌がらせのコメントが来ます。承認制にはしていますが、これをいちいち対応をしていたら仕事になりませよ。口をつぐんで様子見をして、酷い事態が過ぎ去るまでじっと我慢するしかありません。我慢せよというのなら我慢します。私個人はまだ十分に耐えられます。しかし、私より若い世代や、我が子の世代に、これを耐えろというのは酷です。よろしいですか、我が子にこれを耐えろと言うのは絶対にできません。「こんなことを耐えるくらいなら死んでもいいよ。」と言う気持ちです。私は我が子を優秀な働く奴隷にして外国人に虐められるために、命をかけて産んだのではありません。国会議員の方々、地方議員の方々、私達は、あなた方に日本人のためにそして日本国のために良い政治をしていただきたくて選挙をして票を入れたのです。わかりますか？有権者を（日本人を）大事にしてください。外国人はすぐにあなた方を裏切ります。なぜなら日本国以外の国に忠誠を尽くしているからです。そして、それを責める事はできません。（当たり前のことです。）大阪維新が信用を失ったのは当たり前です。川崎市の地方議員も信用はこれでゼロかマイナスです。信用を失ったら、命を失うよりも苦しいことになります。お金もすぐに底つきます。日本国民としては、大阪市も川崎市もある意味敵となります。幸い何も知らない市民は大丈夫でしょう。戦国時代から争い事をしても上の人間だけが死んで責任を持つ国柄ですから。しかし、外国人には夢のような素晴らしい市が誕生しますね。全国の差別されていると感じている外国人はぜひ川崎市へ行きましょう。そこで日本人をいじめて楽しく暮らしていきましょう。王様女王様気分で仕事もせずに暮らしていけるようになるかもね。よかったですね。そうなれば近く市町村や東京圏の地方自治体は大助かりです。外国人が全部川崎市に行ってくれるのですから。さてネットの方ですが、どうしたら良いのでしょうかね。小坪議員クラスのノウハウを持つ人が爆誕してくれたらいいのですけどね。急がないといけませんね。
川崎のヘイトスピーチ法案がすごく成功したら、川崎市周辺の自治体にも悪影響が出ますね。犯罪が多くなるでしょう。子供のいる家庭は特に気をつけないといけません。女性は夜一人で歩くことができなくなるでしょう。働き方改革？女性も働けって無理でしょ。夕方からは家から出られません。税収はもっと減っていきますね。川崎市おめでとう。日本国内で一番日本人から嫌われる市になること間違いないし。今まで大阪市だったけど。私個人でできることを考えましたが、とりあえず外国籍の人に今までのように親切にする事はやめます。普通にします。差別したらいけないのですから。日本人と同じようにします。外国人に何か聞かれたら「川崎市に聞きなさい。」と言えば全部解決するように川崎市には日本人の全ての弱みや欠点を背負って頑張っていってください。（ヘイトスピーチ法案を通すという事はそういうことも覚悟しているはずですから。）
市議会や府議会が制定した条令によって国民を裁く
このようなことが許されて良いのでしょうか。
このようなことが許されるならば、このようなことが横行しているならば
国とは何でしょうか。
これは「国」の否定になると、私には思えます。
当条令を推進する人々全てがそうだとは言えないと思いますが
中には純粋に善意の方々もおられるとは思いますが
ヘイト条令を推進する方々は、
「国権の否定」
「他方による国の乗っ取り」
「日本人の発言の封じ込め」
「少数派による多数派の支配」
等を狙っていいる、目指している、と私には思えます。
もう既に大阪の条令による大きな被害・影響が出ていることを小坪氏の当エントリーで知りましたが
このような被害が広がるだけではなく、ネットへの妨害が広がるだけではなく
このヘイト条令が、いつか決定的な役割、効果を発揮する時が来るのではないかと、私には思えます。
どのようか形でか、スタイルには種々の方法があると思いますが
(ソフト方式かハード方式か、経済からか政治からか国体からか)
いずれにしても、「ヘイト条令」で日本国民の反発・発言は全て封じ込めることが出来る、と私には思えます。
「ヘイト条例」があれば、今の政治体制・法体制、国体、何も変えないまま、
日本を独裁国家に、
日本を共産国家に、
日本を言論弾圧国家に、
日本を植民地に、
変えることが可能だと、私には思えます。
そして、「ヘイト撲滅」と言う美名の基に、外国に実態が見えない、と言う恐ろしい仕掛けだと、私には思えます。
(外国に実態が見えても外国にとって日本と日本人封じ込めは本望・本懐かも知れませんが)
法的なことは、私はわかりませんが
「ヘイト条例」を放置することは、国の怠慢、国権の放棄だと、私には思えます。
(国が手出し出来ない法的問題があるのだろうと、予想しますが)
様々な地方と国の問題があると思いますが、「条令」は地方議会の権限だとは理解出来ますが
地方の暴走を、国が管理して下さらなければ、国民は安心して暮らせません。
地方の暴走から国民を保護するのも、国の義務ではないでしょうか。
私が無知だからこんなことが言えるのだとも思いますが
私は、大阪や川崎の「ヘイト条例」を批判するよりも
このような大阪や川崎の暴走を許している国を批判したいです。
このような状態が許されるならば、国とは、国の法律とは、国民とは、何でしょうか。
国民を護ってくれるのが国ではないでしょうか。
地方条令から国民を護るのも、国の義務ではないでしょうか。
外国勢力から国民を護ってくれる前に、地方条令から国民を護ってください。
小坪氏のブログは「ヘイト条例」には屈しない装備だと理解しておりますが
小坪氏のブログは閉鎖を免れても
「BLACKの書き込みはヘイトだ」
「BLACKを罰する」
「BLACKを黙らせろ」
となる可能性はあると思えます。
表面に現れず、ニュースにもならず、報道されず、話題にもならず、少しずつ
日本人を黙らせ、封じ込め、日本と日本人は静かに支配されるのだと、私には思えます。
「ヘイト反対」「人権」と言う美名の元に、日本人の人権は奪われるのだと、私には思えます。
「日本人に対するヘイトはヘイトではない」
「日本人に対するヘイトはヘイト条例では規制されない」
と多くの方々が発言もしておられます。
「ヘイト条例」とは「差別反対」ではなく
「少数派による多数派の封じ込め」
「少数派による多数派支配」
「少数派による多数派の発言権はく奪」
「少数派による多数派の人権はく奪」
だと、私には感じられます。
今、地方議員氏、国会議員氏、政府が国民保護の為に動いて下さらなければ
地方議会の暴走・横暴「ヘイト条例」に対策を講じて下さらなければ
日本は手遅れになる、と、私には思えます。
どうか地方議員氏、国会議員氏、政府のみなさま、日本と日本人を助けてください。
お願い申し上げます。
以上 文責BLACK
国や他自治体や他自治体議会が、自治体の「ヘイト条例」成立と運用を阻止出来ない現行システムだと仮定すれば
(本当に阻止出来ないシステムなのかどうか私には不明ですが)
国や他自治体や他自治体議会は
「ヘイト条例」は、「ヘイト条例」を成立・運用している自治体内のみにしか効力を発せない
と言う制限・防衛をしていただきたいと、私は思います。
また
自国民・自自治体住民が「ヘイト条例」により訴えられたり、処罰されたりしそうになった場合、またはされた場合
自国民・自自治体住民保護の立場から、弁護・救済措置をとっていただきたいと、私は思います。
「ヘイト条例」が可決・運用されるならば
国と他自治体は「対ヘイト条例」「ヘイト条例対策法」「ヘイト条例救済法」のような条令・法律を成立・運用していただきたいと、私は思います。
「ヘイト条例」を可決・運用している自治体に「ヘイト条例課」のようなチームがあるとするならば
国と他自治体は「対ヘイト条例課」「ヘイト条例対策課」「ヘイト条例危機管理課」のようなチームをつくっていただきたいと、私は思います。
それが本当に、公平・平等・差別の無い社会、ではないでしょうか。
「ヘイト条例」は「日本人差別条令」だと、私は思います。
国会議員のみなさま、地方議員のみなさま、政府のみなさま
どうか、対策・対応をお願い申し上げます。
「ヘイト条例」の運用次第によっては
野党に都合の悪いこと
野党の事実・実態
フェイクニュースとの指摘
政権批判の嘘と裏側
外国人による犯罪
とんでも裁判判決
等々が表に出ないことになると、私には思えます。
また、もしも
反日政権が出来ても
国体が外国勢力に乗っ取られても
国体が事実上破壊されても
国の主要人物が暗殺されても
内部情報や事実や指摘や批判は封じられることになると、私には思えます。
反日勢力・外国勢力は、「ヘイト条例」によって身分を保証された、
「ヘイト条例」によって権利を護られた、正に日本の特権階級。
批判・指摘・事実公表を許さないアンタッチャブルな上級市民となるのだと、私には思えます。
「ヘイト条例」は日本人への無礼打ちだと、私には思えます。
「ヘイト条例」の目指すものは、それではないかと、私は思っています。
以上 文責BLACK
今の流れでは、何らかの抵抗や規制が出来なければ
「ヘイト条例」をつくった自治体と自治体の長が
日本と日本人をコントロールすることが出来る
と言うことだと、私は思います。
重ね重ねの投稿失礼。
文責 BLACK
なんちゅう大阪キンペー王国、大阪維新独裁体制・・・シナの飛び地？
沖縄でのリアルにほぼ無法状態（警察力の行使が極端に弱い）が大阪ではネット空間に侵入した感じ？こっちは司法の無力化か。
ＮＨＫのネット課金もそうですが（パブコメ募集してましたよ）、徐々にネットも狙われていますね。香港のネット発信拠点が行政に狙われたという話もありますし。
大阪の人はそれでも大阪自民より維新がいいのかなー？自民にも責任はあるけど、ねえ？
それとも維新は一枚岩じゃないんだ！とか言うの？まさかね。自民党ほどの規模じゃあるまいし。
“川崎市議会が何を考えてこんなものを通すのかは知りませんが、 全国各地の地方議員からは「おいおい、いい加減にしろよ」 「うちの後援会までそっちで裁くのか？」とか、 「SNSで運用している後援会の組織基盤も崩壊
在日朝鮮韓国人は自分らが日本社会で追い詰められて来てることを肌で感じているようです。ひとつには戦後から彼らが日本人に知られないように、ひたすらに隠蔽し続けて来た戦後の混乱の中で彼らが犯してきた日本各地での日本人の殺害、強姦などの暴虐と蛮行の数々が日本人に暴かれ知られてしまったことで、自分達は被害者だと言い続けられなくなってしまっているからです。
244. ななしさん
2019年11月19日 16:15
在日朝鮮人の焦り方が異常ｗ
何に恐怖を覚えているの？特にめちゃくちゃやった１世が年を取ってきて、日本人に頃されると毎日眠れないんだってなｗ
お前らが戦後に朝鮮進駐軍だと、暴れ犯し殺してきた日本人が枕元に立ちますか？
お前らの親は、日本人を殺して、今の土地に住んでいるんだよ。在日朝鮮人は悪。在日朝鮮人が一番悪い。
248. ななしさん
2019年11月19日 16:21
>>244
まあ、身に覚えがはっきりあるので焦ってるのは一世と二世だろうなあ。こいつらは好き放題やらかした。
それを見てた三世も、まあ、焦ってる度合いは激しかろうね。親その他を恨んでるのは四世以降か。
……………
199. ななしさん
2019年07月25日 11:54
今いる在日は日本敗戦直後の密入国者と朝鮮戦争で逃げ込んできた連中ばかりだ
日本側が呼び込んだ連中ではなくどさくさで侵略してきた良からぬ者ばかり
それが繁殖して数を増やした
国籍も変えず元の国籍もきちんと消してもいないいい加減な宙ぶらりん
対等権利を寄越せとまで言い張って拒めば差別だヘイトだと勝手な理屈並べる
►在日が恐れる事
①関東大震災時、終戦直後の残虐行為がバレる事
②洗脳してきたお花畑達が覚醒し、日本人が団結して攻撃してくる事
③民団が金で釣った政治家を日本人が敵だと認識する事
④日本の凶悪犯罪の大半が在日の犯行だとバレる事
⑤日本人が永遠に在日の危険性を叫び続ける事
在日が日本に居座ることになったのは、朝鮮戦争の後に日本政府が密航難民を全員逮捕して送り返そうとしたら、李承晩が逃げ出したのは共産主義者だからと受け取りを拒否、棄民にしたから。
在日を置いてやる理由は日本には全く無かった。戦後、GHQ の帰還事業で140万人を日本の敗戦後に独立していた韓国に帰国させていたから、朝鮮戦争で中断された帰国事業は戦争終結した後にまた再開するつもりだった筈。
それとクネ政権の時に在日帰還法なる法律を制定させ、在日の国籍法と兵役法を改正しています。韓国は兵役を済ましていない在外国民に国籍離脱をさせないらしいので、帰化している在日は全て二重国籍の筈で兵役も課せられていて、在日には韓国の参政権も与えられています。
►韓国大使館より各種、お知らせです
『2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者」です。
韓国・朝鮮籍の在外国民「帰化・2重国籍・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内（兵務庁）」パンフレットを、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。内容に違反する在外国民は、「違法滞在」です。詳細は、韓国大使館へご連絡ください。 』
在日が強制連行されたから日本に居るのだと日本人を騙し始めたのは1965年の日韓基本条約締結で日本が韓国と国交を回復した後、帰国させられるのではないかと恐れたからです。その後、在日は日本人に罪悪感を植え付けることで日本人も持てないような特権の数々を手にして来ました。例えば通名を複数持つことで口座を幾つも作り生活保護の重複盗り、刑務所出てきたら又別の通名を名乗り別人として暮らすとか法律を犯すことばかりです。
ですが、本国人は在日が密入国で日本に入り込んだことをよく知っています。事実、クネの父親、朴大統領は日韓基本条約締結後に在日に向けて前非は許すから帰国して国の再建に尽くすようにと通達を出していました。前非とは国を捨てて逃げ出したことです。
✔韓国人のコメント
・他国で卑屈に生きず、懐かしい祖国に帰ってこい。
韓国戦争で国が困難なとき、大量に日本に避難した。
難民として受け入れてくれた国が日本なので、悪いことも言えないのだろう。
嫌韓団体の主張を見ても、在日の帰国に反対しない。日本の財産を持って帰国しろ。
日本から一日も早く祖国に帰国して、お互いきれいに韓日国交断絶をしよう。
祖国の経済が難しいので、もう帰国して、兵役義務も終えて、国の発展に貢献しなさい。
共感3非共感0
・在日同胞は韓国に帰ってこい。
韓国は人口減少しているので韓国に帰ってくればいい。みんな戻ってきて、激しく韓日戦争しましょう。
共感5非共感0
それから韓国がやらかした偽徴用工判決以降、日韓関係は悪化する一方、日本人の韓国批判は大きくなるばかりで、韓国と共に連動して反日してきた在日に対しても当然の事ながら日本人の中に反発は渦巻いている。特に永住許可は難民対象に与えられている在住許可だから、この先、日韓基本条約が破棄されることになれば在日は日本に存在できる根拠が消滅することになりませんか？送還されるかどうかは知らないですが(日本社会の安定と日本人の安全の為には送還されて欲しいです)、他の外国人との差別なく同じようにパスポート持ってないと不法滞在者になって摘発されるかになるんでしょうね。
上のコメントでも書かれてますが、日本各地で在日が纏まって住んでいる地区は元は空襲で焼け出された日本人の土地が不法占拠され、不法に登記された土地です。全国各地の駅前一等地にあるパチンコ店だけではないです。在日は侵略者であって被害者だなんてとんでもない!!このことを未だに自虐史観まみれの行政に強く言っておきます。だから日本ではアメリカでのポリコレみたいなことやっても無駄。日本人に口をつぐませようとしても無駄。政府の皆さん、日本人は暴いた在日の真実をこれからも言い続けますからね。何がヘイトだ？事実を言ってるだけ。
大阪市のヘイト条例は、全国の議員全ても対象なのですね。議員の言論弾圧とは流石です。
ヘイトスピーチの対象となる民族は世界中で極一部の民族です。その民族が住む比重の高い地域は、川崎市と同じ動きに要注意です。
その民族は調子に乗るとやり過ぎて自滅する歴史を持っています。
人類が初めて経験するネット社会です。
従来の手法が通用するのか実験の要素も有ります。
大阪市、川崎市がどの様に衰退、或いは先鋭化して行くのか？そこに住む日本人には気の毒ですが民主主義の欠陥ですから仕方がありません。
有権者の過半数に満たない投票率は無効にするべきだと思っています。
議員を選ぶのは有権者です。
.
川崎市のヘイトスピーチ条例の反対の『日本人を外国人から守るためのヘイトスピーチ条例』を各都道府県は制定してもよろしいのではないでしょうか？それこそパブリックコメントに応募していただいて。罰金もプラスしたら税収も上がります。とっても良い事だと思います。これで公平で平等になります。暮らしやすくなりますね。
森まさこ法務大臣のヘイトスピーチについての国会答弁がまだ浸透していないのではないかと思い/特にパヨパヨおサヨクと在日に/、載せます。
🔻注目の国会：小野田紀美議員「ヘイト規制法は日本人を守らない？」 田村 和広
http://agora-web.jp/archives/2042684.html
2019年11月16日 06:01
あいちトリエンナーレにおける「言論の不自由展」は、芸術監督の目論見通り注目を集めた。しかし、多くの日本人が「芸術を隠れ蓑にした反日活動」がいかに狡賢く行われているかに気が付く契機ともなった。普段はヘイト言動とは無縁な圧倒的多数の日本人も、疑問や嫌悪感を抱かざるを得ない事態だった。
ただ忌まわしきテーマの属性から本邦外出身者との関係は容易に連想できるので、軽々に非難や疑問の声をあげると「本邦外出身者に対するヘイトスピーチ」に該当してしまう恐れもあった。その構図の中では、多くの国民は納得できない感情を心中深くに押し隠すしかなかった。
その「納得できない感情」がまだ残っている現在、小野田紀美議員が参議院法務委員会に登場し、多くの国民を代表して誠に時宜を得た質疑をされたので特記したい。それは11月14日に行われた森まさこ法務大臣とのやりとりだった。
小野田氏（参議院インターネット中継より）
よくある誤解：日本人になら「ヘイト」にならない
大抵の日本人は日常生活において「ヘイトスピーチ」で他者を攻撃したり逆に攻撃されたりはしない。かつての日本社会で、「ヘイトスピーチ」という日本語化した英単語は一般的ではなく、筆者も“hate”という英単語は中学生時代に英語の勉強の中で“嫌々”暗記した記憶がある。
平成時代にマスメディアで「ヘイトスピーチが行われ…」などというニュースに接した際に、「随分ネガティブな言葉がカタカナ語として定着したものだ」と違和感を覚え、また特定の活動団体の不気味な意図を感じたものだ。
最近では、特定のカテゴリーの人々（≒本邦外出身者）が別のカテゴリーの人々（≒日本人）の言論を封じる際に「それはヘイトスピーチだ」と使う場面がよく見られる。仮に言われた（日本人）側が「君達の言動もヘイトである」と返せば「ヘイト規制、日本人は適用外だ」という反論もまた多くのケースで観測される。最近では、話題の芸術祭や川崎市の条例などをきっかけにこの論争がマスメディアやSNS上で広く行われていた。
確かにヘイトスピーチ規制法は分かりにくい
いわゆる「ヘイトスピーチ規制法」は、附則に加え第1条から第7条までの条文で構成されており、全ての文は「本邦外出身者」つまり「日本出身ではない人物（≒外国人）」に対して日本国民が差別的な言動をすることを禁じている。確かにこられの条文だけならば「ヘイトスピーチの対象にしてはいけないのは本邦外出身者（≒外国人）であって、日本人を対象にすることは禁じられていない」と読むことができる。
特に法律に詳しいわけではない大多数の国民が、日常語の定義と普通の注意力で読むならば、寧ろそう受け止める方が自然だろう。
※「ヘイトスピーチ」規制法条文→記事内にリンク
（：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）
では本当に、日本人にならば何を言っても「ヘイトスピーチ」には該当しないのだろうか。小野田議員と森法務大臣との間の質疑応答で、この疑問への明確な答えが出された。
小野田議員の会心の質疑
11月14日参議院法務委員会においてなされた質疑は次の通りである。
小野田紀美議員：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」についてお伺いいたします。この法律の第二条に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」という定義が示されているが、「衆議院の付帯決議」にもあるように、「この二条が規定する者以外の者（つまり日本人に対して）であれば、いかなる差別的言動であっても許される、という理解は誤りであり、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処すること」とはっきり明記されております。
にもかかわらず、一部で「日本人は本邦外出身者ではないから、差別的な扱いをしても問題はないのだ」という意見が最近あり、これが私は非常に残念だと思っております。「本邦外出身者と同様に、日本人・本邦出身者に対しても『貶めたり差別的な言動をとったりしてもいいんだ』ということではない」ことを改めて大臣に確認させて頂きたい。
（参議院インターネットライブラリ法務委員会より。文字起こし、要約、太字は筆者）
要するに小野田議員は、巷に広がる「日本人に対してならば、いかなる言動も『ヘイトスピーチ』には該当しない」という理解は正しいのか否かを質問している。これに対する森法務大臣の明確な回答は以下の通り。
答弁する森法相（参議院インターネット中継より）
森まさこ法務大臣：いわゆるヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないという理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院および参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の言動であれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は、誤りである旨、あきらかにされているところでございます。従って、本邦外出身者であるか否かを問わず、国籍人種民族等を理由として差別意識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない、と考えます。（前掲ライブラリ）
実に明瞭な回答である。これでこの疑問については明確に答えが出た。小野田議員は続けて具体的な改善提案も行う。
小野田議員：この認識をぜひ皆さんに共有して頂きたいと強く思います。法務省のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動というサイトがあり、ヘイトスピーチに関する記事がわかり易くまとめてあるが、一応「付帯決議」というリンクが張ってあるがなかなかそれが表に出ていなくて、そこだけ見ている人は「ほら日本人に対しては書いてないから、いいのだ」みたいに言ってらっしゃる方がいるのが残念なので、「いかなる国籍民族日本人に対してもいけない」という前提がわかり易く前の方にしっかり記載されるようにホームページの記載をお願いしたい。
筆者も以前この啓発サイトを訪れて勉強したことがあり、全く同じ思いをしていた。そのためこの改善要望には、個人的にも強く同意する。
結論
ヘイトスピーチに関して間違った認識が広がってしまった背景には、法務省と国民の間のコミュニケーションギャップがある。巷間広がる誤解に加え、不勉強なマスメディアによる煽りもあって、日々不毛なヘイトの応酬が広がる。
一人や二人の国民が省庁に意見具申しても全く動かないが、多数の国民の代表である国会議員が、国会論戦という記録に残る正式な活動でそれを指摘すれば、省庁に迅速な改善行動をとらせることも可能である。今回の対応を法務省に約束させた小野田紀美議員には、心より感謝を申し上げたい。
旭日旗に関する松川るい議員の韓国語版HP作成提案は、既に実現した。英語民間試験に関する城井崇議員の延期提案も、劇的な実現を見た。今回はヘイトスピーチ規制法に関する誤解の解消策である。幹部たちの動きはよくわからないが、若手議員の活躍は実に眩しい。
「多くの国民が政治家に期待していない」という趣旨の調査結果も報道されていたが、こういう良い仕事を見る限り、国民側の関心の低さも低評価の一因である。衆参のインターネットライブラリなども活用して引き続き国会議員の活動に注目し、良い仕事は正当に評価し、不適切な活動には非を唱えて行きたい。
🔻「日本人へのヘイトスピーチはヘイトスピーチではない」への最新見解：自民党・小野田紀美氏の質疑に対し森まさこ法務大臣「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」
2019年11月15日
https://togetter.com/li/1430685
・2019年11月14日の参院法務委員会での質疑のようです。
・大村秀章愛知県知事は「ヘイト」であることを論拠にブロックしていた記憶があるので、そのあたりにも影響がありそうです。
👉・朝日新聞官邸クラブのこちらのツイートの見解もどうなのか気になるところです。
→https://togetter.com/li/1410597 違法じゃないから問題ない？／朝日新聞官邸クラブの『日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない』というフレーズ、あいトレ検証委員会報告書にも同じことが書かれていたもよう – Togetter
わし @fgv_bxo
@mi2_yes @ikaryakuchan ヘイトスピーチ禁止法案の附帯決議
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。
となってるからね。
日本人に対するヘイトスピーチも禁止である。 pic.twitter.com/47yinxCWkV
2019-11-14 15:39:08
naotsuka_maki @NaotsukaM
@mi2_yes @onoda_kimi
小野田議員、重要な質疑をありがとうございます。外国人の増加が予想される中、日本人のみが不当なヘイトスピーチに耐え、縮こまって暮らさなければならないとしたら、怖ろしいことだと疑問に思っていました。誤った解釈や拡大解釈を生まないような、条文改正が必要だと思います。
2019-11-14 17:11:54
アイスマン @iceman_live
@mi2_yes 許されるとの理解は誤り
って言われても
「日本死ね」とかあったじゃん(-。-)y-~
2019-11-14 10:19:57
普通の兵庫県民☆猫ポチ☆
@yowaineko
👉拡散！
上瀧浩子弁護士の見解は間違ってるという事になりますね！
「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、
差別にはあたらないと思います。例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」
10:43 – 2019年11月14日
Twitter
波那様、情報ありがとうございます。
国会において大臣の答弁という形で「日本人に対するヘイトもいけない」ということが明言されているという事実を知ることができ、少し希望が持てた気が致しました。
おっしゃる通り、正に国民の関心の低さも問題です。皇統の継承に関して、女性天皇と女系天皇の区別もつかないままに女系天皇に賛成、という人が多いことに、その問題の本質がよく現れていますね。気の重い話題が続きますが、関心を持ち、真剣に考えていかなければと思いを新たにしました。
小坪さん、毎日ありがとうございます。
この話は瀬戸弘幸さんのブログで知りました。
せやけどなかなかまとまった説明がされたものがなかったので、見てるだけでした。
今回、めっちゃわかりやすく書いてくれはって、助かります！
どんどん拡散しましょう。
日本人、知ってしもたらコワいで（笑）。
私が応援してるフジ住宅でも、言いがかり裁判を起こされて苦労してます。
大阪の維新がネットでは劣勢？みたいな話はまだ、ちょっとわかりませんね。
みんなでちゃんと反撃していきましょう。
#フジ住宅 #言いがかり裁判
相模原市は先達ての市長選挙で、自民が二つに分かれたこともあって、元民主党のもとむら賢太郎氏が当選してしまいました。そしてこのもとむら市長、ヘイト条例について、川崎を見習うとしています。知らぬ間に話が進みそうで恐ろしいです。無知な一般市民にできることは何でしょうか。また、国士として信頼して相談できるこの地の政治家を、教えていただきたいです。
しかも、反日組織や、それに加担する連中、更には黒幕である極左弁護士が画策しているのが厄介(-.-#)
いや、本当に謎です。上の小坪市議執筆の資料で明らかな通り、この【悪法、悪条例】によって【思想信条、言論の自由】が「現に脅かされている現実が明白なのに」、【憲法違反】でしょう？
何故、【違憲の条例】が「大手を振って罷り通っているのですか？国の最高法である【憲法】に違反している時点で、「何故無効にならないのか！？」サッパリ分かりません…何故なのか？
嘗て【違憲立法審査権】なる仕組みを社会科で習った記憶があるのですが、それは適応しないのですかね？
この【深刻な問題】は、直ぐに我が選挙区の【代議士、県会議員、市会議員】に連絡して、「よもやこの様な悪条例が、提議されようとしても潰して下さい。」と頼んでおきました。 その中の自民党市会議員は『今の所、我が市では大丈夫。万一議題に挙がっても、潰せる勢力は有る。』との事。 少し安心しましたが、【違憲条例】が、その市民なり県民なりの規定の反対意見が無いと、そのまま「通用」してしまうのは、明らかに【法の欠陥】でしょう。
法改正をして、【違憲立法審査権】の範囲の拡大=法律から条例迄カバーして、違憲な法律、条例は、直ちに【自動的に失効】する仕組みが必要です。
でなければ、我国は【法治国家】とは言えませんね。
[…] そして今日は小坪しんやさんのブログ（事実上の「日本人のみへの言論弾圧」として機能する、川崎ヘイト条例の問題点）からです。今日の２５日に、川崎市議会ではいわゆる「ヘイ […]
以下、不毛・不愉快な文のみなので、御時間を惜しまれる方は飛ばしてください。
ヘイトスピーチ法の条文を読む限り、「日本国内で、日本人のみを痛めつけてやろう」という意図しか、私は感じない。付帯決議で断り書きがあるからといって、条文にその趣旨のことが書かれていないという実態は変わらない。
法律専門家でないただの有権者の印象としては、日本人に対する明白な悪意を土台としているとしか思えない。別の言葉で言えば、猛毒を綺麗な言葉で飾って飲ませている、というような。
そして、この法律を推進した中に自民党議員がいたという事実は消えはしない。この法律が成立したのが安倍政権下だという記録も、消えることはない。
私は現在の自公政権を信用も信頼もしていない。国益重視の国民にとって、「軽い毒（自公）」か「重い毒（左派野党すべて）」か、を天秤にかけて仕方なく前者に投票しているという実態があるのに、現状にあぐらをかいて国民を虐げつづけるつもりのようだ。
毒を吐くついでに書くが、先日、家族がテレビに映った総理に向かって、
「憲法改正する気があるのかよ!?」
と、怒鳴るに近い言い方をしていた。長く保守思想を持ってきた人ほど、昨今の自民党の情けなさは耐えられないのだろう。ただ、自民党の国会議員諸氏が自分で票を稼がず、「口を開けていれば公明党が得票数に貢献してくれるさ」という態度を露骨に示している現状では難しいのだろうとも思う。
ヘイトスピーチ法の運用が改善されるかということも、私は期待はしない。官邸メール等も送ってはいるが、昨今は「どうせろくに読んでいないのだろう」とつぶやきながら送っている。某議員は、「送られてくるメールを国会議員は気にしているんですよ」と言っていたが、それにしてはひどい法律が成立しすぎていると思う。
現状のままだと、最悪の場合には、
「日本国内で通州事件のような阿鼻叫喚の地獄が発生しても、
事件・犯罪報道そのものが隠蔽される」
ということになると予想している。
このような場合、犠牲になるのは常に庶民だ。上流階級（私にとって「一億総中流」という言葉はもとから虚偽である）の国会議員諸氏には、どうでもいいことなのであろう。
大阪のこの件では橋下徹氏でしたが、この件で彼の本性が分かりました。大阪も在日の影響が大きく、神戸もそうですが川崎は瀬戸さんのブログで知ることになりました。このままでは在日に浸食されて我々日本国民は何も言えなくなる状況になるのですね。本当の事を言ってもヘイトだってなれば何も言えない。ここはどこの国なんでしょうね、バカ朝鮮が。
川崎市民による ふるさと納税がすごいらしい。
川崎市にまともに納税したくない人が多いようだけど
その人たちも含まれるかも知れませんが、川崎人と言ったらヘイトになるかな？
我々日本人、そして母国日本を差別し貶める勢力に対しては、社会的な制裁を強めていけば良いのではないでしょうか？
すでに世の中にはパヨクは採用しないのが企業としての最低限のセンスとして定着している。
「パヨクは雇わない パヨクから買わない パヨクには売らない」を徹底的に遂行すれば、パヨクは経済的に干上がり（日本経済から除外する）、惨めな人権乞食になります。
あるいは大阪市だの川崎市が作った条例を逆手に取り、ヘイト行為を繰り返すパヨクどもを人権蹂躙で訴えたり、違法な利得を得ている外国人をどんどん訴えて、奴らを吊し上げれば良いのです。
パヨクが罰したい者（まともな日本人）はひとりも訴えられず、訴えられてくるのは常に反日の同胞ばかりとなれば、やはりこの条例はダメだとなるだろう。
そして実際はどうだろうか？
いくら頭のおかしな議員が変な条例を作ったとしても、それを運用することができない状態にしてしまえば職員が反駁して業務をボイコットするだろう。
変な条例であることは明白なので、携わる職員だって嫌な思いをしながらの対応となる。
自治体職員としての正義感があるなら、そんな業務をするのはお断りとなる。それでも業務を強要するだろうが火中の栗を拾うほどの大義がある業務ではない。そこの職員は辞めていくだろう。
川崎市とはいえ職員はまともな人間の方が圧倒的に多いのだ。
職員がいなければ条例なんか機能しない。機能しなけりゃ条例なんか気にする必要もない。
パヨクは頭が悪いね。そんなこともわからないのかな？
条例ってすべての法を超越できるものなんでしょうか。
そうでは無いのならば、その条例の運用者は逆に訴えられて然るべきでは。
その点が物凄く悶々とします。何か手段は無いのでしょうか。
『ダーリンは外国人』という、そこそこ売れた漫画があって、
著者の日本人女性と白人の配偶者の日常のエピソードが描かれていますがその中に、
どこの不動産屋に行っても配偶者が外国人であるという理由で断られる、しかし
川崎ではまったく問題なしにアパートを借りることができた、みたいな箇所があります。
それに、いかにも、外国人と暮らすことが新鮮で楽しく面白いというふうに描かれていて、
未熟な若者をたぶらかすものだと苦々しく思いました。
＞差別＜
外国人、在日だからといって、無理に自分の心に反して親切にしたり、
反対にいやがらせをしたりする必要はないと思いますし、
無理につきあわなくてもまったく個人の自由だと思います。
差別差別とかしましいですが、差別とはいったい何でしょうか。
火事になっても、そこの家だけ消防車が来ない、
犯罪に遭遇しても、警察がとりあってくれない、
急病になって救急車を呼んだが無視されて来てくれなかった。
そういうのが差別であって、個人の感情に根差す行為は差別ではありません。
誰だって、嫌いな人とはつきあいたくないじゃないですか。
むりやり、仲良くしたり親切を強要されるいわれはありません。
不法入国者とその子孫に「祖国に帰れ」「日本がいやなら帰れ」というのは
日本人として当然の言い分ではありませんか。
さんざん日本に世話になっておきながら、日本を乗っ取って我が物顔に好き勝手にふるまう、
外国人にそんなことをさせて、どうして平気でいられるのでしょうか。
国家観がなく、覚醒していない無知人権派日本人が多すぎます。
こういう人たちのおかげで、日本が日本でなくなるのです。
小坪先生や瀬戸さんたちのみにまかせきりでいいわけないのですが、
だからといって個人ではいったいどうしたらいいのか・・・・・
民間人の瀬戸さんのみがずっと孤軍奮闘されていた。
国会議員も地方議員も保守系の政治家とはこんなにも頼りないものなのだろうか。
せめてエントリがもっと早ければ何か変わっていたのではないかと思ってしまう。
よくやってくださっている小坪議員には酷で大変申し訳ないこととは思うが。
アタシラとしてはいい流れよ〜
奴らがやればやるほど溝が出来る
溜まったエネルギーを有効活用すればいい
案外早く事が進むかもね
文が長すぎる上に人を怒らせた！そして絶望あおるだけの虫けら人間だ！！おめーのことだよ小坪しんや！！！！！「
大阪民国や川崎民国とネットで揶揄されてきた経緯もあり、国会で「ヘイト法(理念法)」が出来てしまった経緯(行き過ぎた言論の自由)もあり、全国に飛び火するのは時間の問題でしょう。
(まずは、政令指定都市かな？)
でも、この問題を拡散しつつ、条例公布後や、言い方は悪いけど最初の犠牲者が出たら、即行政訴訟を起こす助力を我々はすればいいのではないでしょうか？
ネットインフルエンサーの方達は、これからもっと防御策が大変になるでしょうね。
我々個人個人は自衛しつつ、事実に基づく発信を心がける様にしなければいけませんね。
特にSNSで、匿名だからと何でもかんでも感情で訴える発信は特に注意が必要になります。
様々な方の呼びかけに応じて、川崎市電子申請（今のところ素案ですが）を読みました。
全部読んでからと思いましたが、条例文の異常さに驚いています。
日本の市民として、こんなに「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を取り上げて何をしようと！ 「差別防止等対策審査会」という組織が市長に意見するらしい。
現在大阪や川崎を見ていると朝鮮人の危機意識からこういうことをしているのだろうが。今回も大阪や川崎で決めたことは日本国中に通じると言いたいらしい。まるで韓国政府の徴用工裁判のようだ。韓国で決まったことは全世界にも日本にも通じると思っているらしい。彼らは頭がおかしいから本当にそう信じているしそのように行動もする。
「本邦出身者に対する不当な差別的言動」をしたものに対して、犯罪者扱いで、罰則まである。50万円以下の罰金！市長の意思・命令に従わなければ罰金・住所・氏名を公表する。
川崎市はこれを「人権施策推進基本計画」とみなすらしい。
自分はこのことに対して「通名さえやめさせれば解決する」と思っている。ただし”早ければ”だ。
今はまだOO党も入れて3割だが、半数まで増えると厄介になってくる。
ベルギーのように日本人が日本から脱出しなければならなくなる。日本人は残って戦う方を選ぶだろうが、傷も大きくなる。本当は今静かに戦った方が傷が少なくて済むのはわかっているが。しつこい民族性だから、どちらにしろ大変だと思う。
北朝鮮・韓国も日本国内でも朝鮮人の血が入っている者は、ちょっとおかしいように思う。もちろんそうでない人もいるが・・・・。何をさせても何かが違う！川崎市の条例文は息が詰まりそうだ。きっと韓国国内でも同じだと思う。北にしてもそうだろうと思う。
日本人は正義があるし計画性があるし知恵があり楽天的だからこの戦いは勝つとは思うが。
小坪議員様、いつもお疲れ様でございます。
ありがとうございます。
最早、我国は(何度もお伝え致しております様に)スイス民間防衛の最終段階なのでありましょう…今回の警鐘される記事も氷山の一角であり、皆様が発信されます様に、ここは日本なのでありましょうか？今は亡き先人の方々が命がけでお護り下さり繋げて下さいました日本なのでありましょうか？一体、我々は何と対峙しようとしているのでしょうか。
政府の方々は勿論、通州事件、通化事件、和夫一家事件、二日市保養所と、当時の新聞記事や写真を御覧になられておられる事でしょう…そして、ベトナムでのライダイハン(カニバリズム含)全てを過去と済ますには余りにも
卑劣非道なる愚民による南蛮でございます。
戦前戦後の真実に気づいて気付かぬふりをしている間に、我国はあれよあれよと言う間に簡単には取り戻せない深みにはまった現実を迎えていたのです。
小坪議員様もいわれる、そこにいたのです！
あらゆる所に存在し、三権分立迄も腐敗している…このままでは国体が崩れて行くのが真近かと危惧する程でございます。綺麗事など通らない現実現状、我々国民に出来る事は果たして何でありましょうか。
チベットは温厚なる人々が住まわれる美しく優しい国で、武器なき国であったが為に悲劇を迎えねばなりませんでした。(タシ.ラプテン氏が我が日本へ命がけで託された御遺書をご存知でしょうか、余りにも悲痛なるチベットの叫びです。)しかし、我国が今や危機を迎えているのです。対岸の火事どころでは無く国内がチベット如くの監視社会となっているということを知らなければなりません。真実は小説より奇なり…いずれ剥がれていく国内での闇の真実を知る時がまいりましょうが、遅すぎるのです多くの民の犠牲者が出ているのです。もっと、日本に国内に目を向けていただきたい。闇の悪行は、戦前から続いているのですから。そして被害に遭うのは、何の罪もない穢れなき子供や弱い女性…
[神なき愚国愚民対日出づる国神の国の民]との戦いなのでありましょう。神々様と我々国民の心が合わさった時に、全土に神風が吹き渡り奇跡が起こせるのでありましょう。
(ここは日本！と強く我々が立ち上がったその時に) 一刻も早く現実を見よ！祈
いいたいことわかったが絶望あおることしかできん宗教家同然のコメントする奴は負け犬だ！改めよ
まとめサイト等の保守系発信者がアフィリエイトなどで収入を得るのを批判していたら、誰も成り手が居なくなります。
保守系発信でも当然時間を消費します。
もしその時間で稼げる収入がなければ、やはり当然ですが発信以外の時間の労働等で稼ぐしかありません。
一日は24時間。
保守発信活動と収入活動双方の時間で、一人の人間が動くには限界があります。
人間はお金が無いと生きていけません。
自分的には、保守系ブログにはアフィリエイトなりなんなりでなるべく負担のない稼ぎ方を模索しながら、発信の持続をお願いしたいです。
発信センスも才能の一つですから、誰でも出来るものじゃありません。
才能のある人に頑張っていただき、我々はサポートをする形が理想でしょうか。
もっともスポンサー等から発信内容について干渉されない程度に、の心配を添えて。
小坪先生
いつも日本のためにありがとうございます。川崎市へ議員のお立場からのパブリックコメントを提出していただきありがとうございました。｢差別のない人権尊重を考える川崎市民の会」でございます。
私たちは、川崎市に対し、｢差別のない人権尊重のまちづくり条例」の再検討を求めるべく、9/22に設立大会を行いました。現在まで、議会へ本条例の再検討の陳情と、川崎市役所前･フロンティアビル前での散らしの配布・街頭宣伝、散らしのポスティング（主に川崎区･幸区で20000部）を行いました。
最近では、11/12にパブコメ募集について重大な疑義があるため、適切な措置を講じていただく旨の陳情書を提出しました。（素案では、市長が公表し罰則を科すと解されるところ、6/24の文教委員会記録によれば市が告発行為を行って、司法の場で判断されると説明されています。素案に｢告発」｢裁判｣｢判決」などの文言は全くないため、意見に正しく反映されている保証がないからです。）
今後の大まかな川崎市議会の予定です。
11/25が本会議第１日、12/6，12/9が文教委員会(本条例が付託された委員会）、12/12が採決です。
差別のない人権尊重を考える川崎市民の会
恐ろしいです。ひたすら恐ろしく、背筋がゾッとします。
日本人差別、恐怖政治、弾圧、私刑、魔女狩り、無法地帯…訳も分からず、色々なことばが頭の中を駆け巡っています。
『本当の事を言ったら制裁を受ける。』
だから黙る…。
これが狙いでしょうか？
国は、政府は、日本人を守る気は無いのでしょうか？
やっぱり虚しい今日この頃です。
遅くなりましたが
ヘイト条例は日本人のみへの言論弾圧であるため、”法の下の平等”の観点から憲法違反ではないでしょうか？
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[…] 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 2 users事実上の「日本人のみへの言論弾圧」として機能する、川崎ヘイト条例の問題点【ヤ…https://samurai20.jp/2019/11/kawasaki-2/ 川崎市でヘイ […]
この条例に関しても大阪で制定された内容を上回るもので反日無罪を理由と
した粛清すら起こりかねないものだとしかいいようがありません。
かのような言論弾圧に対して無頓着な面々を目にすることすらありますが
果たして彼等はこの国が仮にも人民解放軍の手に落ちてしまったとしても
奴等に飼い慣らされてへらへらとしながら過ごすだけなのでしょうか。
そういったところで失意しか感じません。
[…] 能する、川崎ヘイト条例の問題点【ヤバイと思った人はシェア】 2019年11月24日 https://samurai20.jp/2019/11/kawasaki-2/ (略) 余談になりますが、大阪ヘイト条例に対抗し、その運営で裁かれかけた […]
[…] はシェア】 2019年11月24日https://samurai20.jp/2019/11/kawasaki-2/ […]
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いいたいことわかったが文章が長すぎる！絶望あおることしかできん宗教家同然の内容だな。絶望は悪だ！改めよ