私は、TPPに基本的には反対するスタンスを堅持する。
その上で、TPPの大筋合意について、消極的ながら賛意を示すものである。
よって。状況に大きな変化が生じない限りは、【反対活動は行わない】ことを明言したい。
これは「TPP 対 AIIB」という構図に起因するもの。
経済を軸とした国家の大計を鑑みるに、TPP単体では賛成する理由はない。
しかし、対CHINA包囲網としてAIIBと比較した場合、防衛上の観点から必要性を否定しないというものだ。
私は、経済以上に国防を上位とする立場だ。
併せて、TPPには容認しずらい点があるものの、相当に無害化されており、ネットで反対した当時とは中身が変わっている点から、多くの反対すべき論拠が消失している点にも着眼したい。
当然、いまだ問題視すべき点はある。
日本への打撃はあるだろう、確実にあるだろう。
それは他国の利益となる。
同じく米国や各国にも打撃はあるだろう、確実にある。
それは我が国の利益となる。
どちらかが一方的に儲けるような条約は、過去二回の世界大戦以前にタイムスリップしない限りはない。
相互に打撃と利益がある、それが国際外交というものだ。
その上で、TPPが本当に発効するのかは、いまだおぼつかぬ状況にある。
国際的な見地でこれは論じられるべきで、この部分については日本では報道がなされてない。
TPPは、大筋合意したものの、発効できない可能性がある。
賛成・反対の立場は超えて、事実としてその点は知っておくべきだろう。
（長くなったため４部構成に編集、発効できない可能性については第四編で取り上げる。具体的にはマレーシアの問題。）
関連
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（OGP画像）
[su_heading size=”30″]TPP 対 AIIB[/su_heading]
私は、TPP 対 AIIB という構図で見ています。
経済をないがしろにするつもりはありませんが、国防や国体の護持をさらに重要視します。
以下は、敢えて中央日報の記事を紹介します。
言わずと知れた韓国のメディアであり、現時点では（一応は）西側諸国である韓国が、大筋合意をどう見たかは、この場合に限り相当にフラットだと考えるためです。
ＴＰＰには米国、日本、メキシコ、豪州など１２カ国が参加する。参加国が世界全体に占める比率（国内総生産基準）は４０％近い。それぞれ異なる貿易障壁を持つ国々を一つに構成するメガＦＴＡとしては初めてだ。商品関税障壁を大幅に撤廃するほか、サービスと投資、知的財産権まで最新の貿易イシューが網羅された高いレベルのＦＴＡだ。
（後略）
図の中央には「TPP申請国」として韓国を上部に持ってきておりますが、これは無理でしょう。
理由は何点かありますが、韓国はTPPより「より不利な内容のFTA」を既に締結しており、この利権を他国が手放すとは思えないからです。
また、過日、メディアが散々に煽ったように「バスは出た」ため。
これほど難航して、やっとの思いで漕ぎつけた大筋合意、いまさらゼロベースで議論しなおすことは不可能です。
[su_box title=”AIIBへの対抗経済圏” style=”glass” box_color=”#0000FF”]
同じ画像でありますが、キャプションを「AIIBへの対抗経済圏」とすれば、私が何を伝えたいかがわかると思います。
TPPに大筋合意した１２カ国のデータです。[/su_box]
[su_box title=”TPPに大筋合意した１２カ国のデータです。” style=”glass” box_color=”#0000FF”]
GDP：２７兆７０００億ドル（３７．１％）
貿易規模：９兆９３５７億ドル（２５．８％）
人口：７億８４７０万人（１１．４％）
数字の後ろにつけた数字は、２０１３年基準での世界比率を％で出したものです。
[/su_box]
[su_box title=”環太平洋の自由主義商業圏として” style=”glass” box_color=”#0000FF”]
これは太平洋を軸とした、自由主義経済貿易圏と看做すことができ
（その内容には各種の問題があることは承知の上で）
経済版のNATOのような効果を発揮することが期待できます。
武器弾薬に依存した、防衛協定ではなく。
利害の共同体として見た場合、これは紛れもなく国防マターとして認識されるべきで
私はこれを評価すべき立場にあります。
ここに、CHINAに拠り過ぎ、我が国と価値観を共有しない韓国は含まれておりません。
今後の世界の勢力図の趨勢は、これをベースに推移していく可能性を指摘します。
[/su_box]
[su_heading size=”30″]日本への被害[/su_heading]
TPPの良い点を挙げましたが、害悪はないのか。
これは両面から論じられるべきです。
我が国のデメリットについて論じます。
[su_box title=”害悪の度合いと範囲。” style=”glass” box_color=”#FF0000″]
はっきり言いますが、害悪はある。
影響を受ける産業は絶対に出てくる、それは当然のことだ。
日本に悪影響が出るということは、どこかの国は儲かるのだ。
逆に日本に悪影響がゼロということは、全ての国は損しかしないということ。
ゆえに害悪は、打撃は、絶対に出る。
出ないわけがない。
各国が自国の利益を論じる国際外交の舞台において、
日本のみが儲かるような条約は、ありえない。
[/su_box]
[su_box title=”米国にも打撃はある。” style=”glass” box_color=”#FF0000″]
米国においても、同じ現象がある。
影響を受ける産業は絶対に出てくる、それは当然のことだ。
米国の産業に悪影響が出るということは、我が国は儲かるのだ。
アメリカのみの一人勝ちというわけでもない。
[/su_box]
[su_box title=”損をする産業分野もある、得をする産業分野もある。” style=”glass” box_color=”#FF0000″]
国ベースで論じるのみならず、各国において、様々な産業分野において。
損をしたり、利益をあげたり。
各種バラバラなのが、経済条約である。
ある国の、ある産業が有利になれば
別の国の、同様の産業は打撃を受ける。
これは等価だ。
[/su_box]
アメリカにも利益はあるでしょう。
日本も損をするのでしょう。
日本も損をするのでしょう。
我が国も利益をあげるのでしょう。
これは等価です。
その影響分野と範囲が、我が国にとって許容できるものか否か。
許容した場合、つまり打撃を覚悟した場合、
前述の「世界最大の経済圏」を天秤にかけた場合、
その釣り合いはどちらに傾くのか。
これが論じられるべきポイントです。
TPPには打撃もあります、あるでしょう。
大きなものも出てくるでしょう。
その中で、問題の一点のみを取り上げることは、煽り屋のようで好きではありません。
物事は、総合的に判断されるべきです。
TPP、気に食わぬ点は多々あります。
対中国、この観点からも、総合的に論じたいと思います。
世界最大の経済圏という形で、CHINA包囲網という効果が期待できる以上、
私は、この大筋合意を評価する立場です。
関連
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【TPPに関して②】TTP対AIIBの構図で論じる。 私は、TPPに基本的には反対するスタンスを堅持する。 その上で、TPPの大筋合意について、消極的ながら賛意を示すものである。 よって。状況に大きな変化が生じない限りは、【
TPPとAIIBという二分法よりも、インドまで含めた大アジアブロック経済圏構想FTAAPにおける「TPP vs RCEP」の主導権争いの方がアジア経済の研究者等には一般的な分け方だと思います。そして、これはASEANの取り込み合戦でもあります。
（RCEPは日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想）
AIIBを入れるとすれば、
「TPP アジア開発銀行 （日米主導） vs RCEP AIIB（中国主導）」
といった構図でしょう。
RCEPには、中国が力にものを言わせて自分勝手なルールを作ることを恐れたASEAN諸国の強い働きかけで、日本も参加することになり2012年には交渉が始まっています。
ASEANの中でも、ミャンマーやカンボジア、ラオスのようなASEAN内でも法的システムの整備が遅れている国は、TPPの加盟交渉には加わっていない一方、RCEPの加盟交渉には加わっている。TPPが求める法的スタンダードに対応しきれないからです。
もともと、中国は、日米が最大の拠出金(どちらも約15％で、全く同じ額)を出し、日本の大蔵省主導で作られ、歴代総裁が全員日本人の「アジア開発銀行」を乗っ取ろうと、拠出金増額を申し出て、日米にあっさり断られた。
そこで作ったのがアジアインフラ投資銀行ですが、中国は日本の参加を強く望んでいた。
「TPP アジア開発銀行 （日米主導） vs RCEP AIIB（中国主導）」は、ASEANの取り込み合戦、言い換えると日米と中国のどちらのルールでアジアのブロック経済をコントロールするかの勝負と言えます。
が、一方で、TPPとRCEPはアメリカと中国の、日本の取り合いという側面もあるのです。アジアの国でありながら、法の支配が徹底した先進国、経済大国・日本は、アジアが世界経済の成長の中心になる２１世紀において、欧米とアジアの両方の顔を持つ重要な国家として大きな役割を果たしていくと思います。
TPP加盟は、その重要な一歩と肯定的にとらえるべきでしょう。
TPPには、自国に進出した外国企業に、技術移転を求めることを禁じる条項や、国営企業を外国企業より優遇することを禁じる条項が入ったと報じられていますが、これはISD条項と並んで、日米がASEAN諸国をにらんで採り入れた条項でしょうし、同時に、中国をTPPに引き込んだ時に大きな力を発揮します。
TPPに中国を参加させることが、日米そしてシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドと言った英連邦の国の当面の目標になります。
TPPに中国を引き込んだ時、ひとまずの勝利ということになるでしょう。
シナ牽制からも今回は、ある程度我慢しようと思う
シナ、朝鮮の必要な反日をみていたら、日本が多少不利になってもシナ、朝鮮と
対決姿勢を現す方が良いと思うようになった
個人としては、いくら高くても日本の農産物や日本製を優先して消費してるので
殆ど関係ないのだが・・・・
要するに・・・
日本が参加しなかった時点で、すでに、
泥船になっているAIIBという船にむけて、
決定打として、
TPPという大雨を降らせることで、
確実に、泥船を沈めることになる。
ということですよね。
小坪さんご指摘のとおり、
TPP加盟国間の相対的な利害得失は、
基本的に、ゼロサムであるので、
TPPの内容によっては、
日本の国益にとって、
一定程度の危険性が存在し得る。
ゆえに、盲信はできません。
しかしながら、
対AIIBという観点においては、
有効な打撃であるという理由で、
確実なメリットが存在する。
前者の危険性は、
これまでの交渉において、
日本の国益を損なわないものとなっている、
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1006kaiken.html
という、
安倍総理の10/6記者会見を信じれば、
後者の（確実な）メリットは魅力的。
最終的に発効するかどうかについては、
現時点では不確定な要素もありますが、
「大筋合意」という事実だけでも、
AIIBにむけた雨は降りだしているのでしょう。
すでに、小雨レベルではない程度の雨が。
私も、その一点においてのみ、
無条件で、TPPの有効性を支持します。
政治を描く漫画家で、ずば抜けて優れた作品を残している「かわぐちかいじ」氏が
「太陽の黙示録」のなかで提示した「独立国家」の必要条件は
大まかには、食料、資源、防衛の3つでありました・
私の意見としてもうひとつ付け加えるなら「経済（金融）」ではないかと考えます。
以前、金融関係でも仕事をしていた者としては「金融自由化」によって日本の保険会社が
アメリカンファミリー、アリコなどの米起業に侵食されている現状を苦々しく思っています。
住宅の次に高い買い物が保険という商品です。
その日本人の払っている巨額の保険金が米国企業によって運用されているということなのです。
最後の頼みの綱である「ゆうちょ」と「かんぽ」はどうなるのか・・・
食料自給率はどうなるのか・・・世界的な食糧危機が起こったら・・・
今回のTPPが日本という国家の独立性を高めるのか、より脆弱なものにしてしまうのか
未だその中身が明かされていないこともあり、不安が募ります。
「太陽の黙示録」とは2002年のM8.9の巨大地震に始まり富士山の大噴火と地殻変動によって
致命的被害を被った日本が南北に分断され、復興支援の名のもとに南をアメリカ、北を中国によって統治される前半。
後半は二人の主人公が日本の独立を目指していくというものです。
その二人はどこやら小坪さんや木原さんぽいイメージだったり？ ｗ
ちなみに私はこの漫画で日本の巨大資源「メタンハイドレート」のことを知りました。。
かわぐちさんは去年から沖縄と尖閣を舞台に日本の空母を主人公とした連載をされています。
あまりにもリアルすぎてヤバイです。
正直なところ騒がれていたことから考えると思ったよりは酷くなかった
というのが実感ですかね。
多国間の条約ですからメリットもあればデメリットも当然あるわけです。
昨今、企業の東南アジアへのシフトが進行していますが、ＴＰＰが発効と
なれば現在中国で生産活動を行っている企業も国内か東南アジアの加盟国へ
生産拠点を移すでしょうから中国経済に大打撃を与えることは必至ですね。
心配なのは食料自給率がさらに低下することです。
農業政策の抜本的な改革は急務だと思います。
この結果、外国産の方が安くなるとしても
私は国産を求め続けたい。
安いものには安いなりの理由があるわけで、
安ければ安いほど良いという考え方には
賛同しませんし、そもそも国内を潤したい
ので、これからもそうしていきます。
私はこの影響を少しでも少なく留めたいと
考えます。
中国が今度はとんでもなことを始めようとしています
ユネスコへの次の記憶遺産登録は戦争中のユダヤ難民を
救った日本人の功績を中国が横取りしようとしています、
日本を本気で潰しに来ているようです
一日も早く特亜三国との国交断絶を
http://www.news-us.jp/article/427690347.html
TPPについては、交渉中はほとんど情報が出てこず。出てきても、それぞれの立場でバイアスがかかったものばかり。
勉強させて頂きます。
小坪しんや議員様 はじめまして。
いつも拝見させていただいております。
人気ブログランキング８７位と底辺におります拙ブログです。
本日の貴エントリーを拝見して、昨日の当ブログとほぼ同じテーマを扱っていらっしゃるので、コメントさせていただきました。
拙ブログでは、ＴＰＰ構想に対する概念としては、ＯＢＯＲ（Ｏｎｅ Ｂｅｌｔ，Ｏｎｅ Ｒｏａｄ）、つまり支那が提唱する「一帯一路」構想がそれに該当すると考えています。
ＡＩＩＢはそれを実現するための、金のバラマキ拠点という認識です。
今後、世界はこの二つの経済圏に集約されていくような気がします。
（ただし、支那が国家として継続していくならば・・・）
【拡散希望】ＴＰＰかＯＢＯＲか
今後とも、よろしくお願いいたします。お邪魔いたしました。
極力国産消費や地産地消を心がけてます、ただ、在日外国人にとっては祖国の商品が消費できるのは嬉しいでしょうね。
ところで、ロゴはいつになったらまともになるんでしょうね
↓
東京都、１億３千万のパクリロゴ調査開始
ttp://m.moeruasia.net/article/45681369
【タッタ多摩美だ！】パクリエーター佐野研二郎の同僚の多摩美大の永井一史教授「&TOKYO」ロゴに盗作疑惑→東京都「今後の対応を検討」
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/45681194
【“&TOKYO”ロゴ】舛添都知事「パクリじゃない。『&』は記号で、ごまんとある。著作権の対象外」「製作に1億3000万円、そのうち2500万円かけて調査し商標登録した。無問題」
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46569299
↓
あと、厚労省がこんなんですがやはり何をするにしても利権が絡むんですね、きちんとした企業じゃないとこが日本人の情報を狙いまくってるって事ですよね
↓
厚労省室長補佐・中安一幸容疑者（45）をマイナンバーのシステム契約の収賄容疑で逮捕！ 警視庁
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/45690398
↓
介護
↓
【ひどすぎワロタｗ】各国の「介護職の給与」をご覧くださいｗ
ttp://m.moeruasia.net/article/45323365
日本が一人負けすることもなければ アメリカが一人勝ちすることはない
ただし安保もその天秤にかけてる以上 日本は経済面でかなり譲歩したと推察せざるを得ないです 日本の主権がかなり奪われることになるのでしょうね
ＮＯ ＴＰＰ
ＴＰＰは反対である。
【上村シーラ千賀子】経済植民地化、もう一つの日本侵略計画[桜H24/11/22]
https://www.youtube.com/watch?v=q63-35zmH8g&list=PLn2kLGRySM2g2Ft8P9cYRniRCpwnqUgEb&index=1
————————–
ついに、ＴＰＰによって経済植民地になってしまうのか。誠に残念な交渉だ。ペリー来航以来だな。日本側何をやっている。その時よりひどい。完全に経済植民地となる。国柄も変わる可能性がある。
ＰＤＦ【ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中）】
（内閣官房ＴＰＰ対策本部交渉会合関連情報）
TPP協定交渉の大筋合意について
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html
TPP交渉参加国との交換文書一覧【PDF：156KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
? ?【車売れないの日本のせいですか】
案件：自動車の基準(日本?米国）
概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関して、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。
? ?【この投資の部分特に内閣は売国奴ですね。外国人が勝手に規制改革・条件意見を付託するのか。めちゃくちゃだ。但し安倍政権は支持している。政策ダメな部分がある。】
○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
としたほか、「規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託すること」とした。
? ?
【全文】ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中）
案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本?米国）
概要： 我が国と米国の関心酒類（我が国：地理的表示である日本酒、焼酎等、
米国：バーボン・ウィスキー等）について、日米それぞれの関係法令に従って製造されたも
の以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続の検討を開始するこ
とを約束する文書。
案件：特産酒類（Distinctive Products）(日本?カナダ）
概要： 日加両国内の地理的表示である自国産酒類について、その保護の事実を認識する文書。
案件：米国における蒸留酒の容器容量規制の改正（日本?米国）
概要： 米国財務省が、日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表し、パブリックコメントを経て、これを実現させるための手続に着手
することを約束する文書。
案件：コメの米国向け国別枠の運用（日本?米国）
概要： 米国向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
案件：コメの豪州向け国別枠の運用（日本?豪州）
概要： 豪州向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
案件：ホエイの数量セーフガードの運用（日本?米国）
概要：ホエイ（たんぱく含有量 25%以上 45%未満）の数量セーフガード発動の運用の細則を定める文書。
案件：丸太輸出管理制度（日本?カナダ）
概要： カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用について約束する文書。
案件：電子支払サービス（ベトナム?他の全参加国）
概要：金融サービス章附属書が規定する電子支払サービスに関して、国境を越えて電子支払サービスを提供するサービス提供者に対し、当該電子支払サービスがベトナム中央銀行が免許を与える国営の中継機関を経由して行われるよう求めるベトナムの権利を留保するもの。
案件：ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決の扱い(日本?米国）
概要： 米国は、ビジネス関係者の一時的な入国章の約束表を未提出であり、最恵国待遇にて米国を含むＴＰＰ締約国に対しビジネス関係者の各区分について約束している日本との間に不均衡が生じるため、日本が約束した内容に関し協定の紛争解決手続に訴えないことを約束する文書。
案件：地理的表示（日本?チリ・ペルーそれぞれの書簡交換を予定）
概要： 日・チリ経済連携協定、日・ペルー経済連携協定における日本とチリ、ペルーの地理的表示に関するそれぞれの規定・約束の再確認に関して、日本のチリ、ペルー
の間でそれぞれ交換する二国間の書簡
案件：著作権保護期間(日本?豪）
概要：著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する二国間の書簡
案件：医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（日本?米国）
概要：本附属書の実施に関する確認及び附属書の協議についての確認についての文書。
案件：生物の多様性及び伝統的な知識（我が国とペルーとの間で作成）
概要：遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び当該伝統的な知識の利用から生じ得る利益の衡平な配分については、利用者と提供者との間の相互に合意する条
件を反映した契約を通じて適切に対処することができることを認める旨の共通の理解を確認する文書。
案件：自動車の非関税措置(日本?米国）
概要：自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国について
ＴＰＰ協定が発効する時までに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書。
案件：自動車の基準(日本?米国）
概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関して、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。
案件：輸入自動車特別取扱制度（PHP）の運用等(日本?米国）
概要：日米自動車付表において、
?PHP の下での輸入者の負担を増やさないこと、
?PHP 車を財政上の奨励措置から除外しない形で適用すること等を定めていることに関し、
?省エネ法との関係、
?財政上の奨励措置との関係等について日米両政府間で見解を確認する文書。
案件：自動車流通(日本?米国）
概要：公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行うことを米側へ伝達する文書。
案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本?米国）
概要： 2013 年 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送
便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関し、日米両政府の認識等について記す文書。
［各分野の概要］
○保険
両国政府は、
?日本郵政の販売網へのアクセス、
?かんぽ生命に対する規制上の監督及び取扱い、
?かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみた。
○透明性
両国政府は、審議会等の運営等及び公衆による意見提出の手続に関してとる措置につき認識の一致をみた。
○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
○知的財産権
両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとること、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開すること、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性を認識することとした。
○規格・基準
両国政府は、日米間の物品の貿易を円滑化するため、強制規格、任意規格及び適合性評価手続に関する作業部会を設置することとした。
○政府調達
両国政府は、?入札談合及び?入札過程の改善に関してとる措置につき認識の一致をみた。
○競争政策
両国政府は、我が国の競争政策について、平成 25 年の改正独占禁止法の内容及び意義を確認することとし、「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書を考慮に
入れた公正取引委員会による対応等につき認識の一致をみた。
○急送便
両国政府は、?日本郵便の内部相互補助及び?国際郵便物の税関における取扱いに
関してとる措置につき認識の一致をみた。
○衛生植物検疫(SPS)
両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防かび剤、食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致をみた。
（以上?)
[…] これは「TPP 対 AIIB」という構図に起因するもの。 […]
[…] 対AIIBという構図で見れば、反対できる状況にないと感じたためだ。 【TPPに関して?】TTP対AIIBの構図で論じる。 […]