これは全Youtuberに適用されるべきものであり、メディアだけ優遇するようなものではない。同社は「信頼できる情報を届けるために」という軸のもと、いかに同社のプラットフォームが我が国の国民生活に寄与できているかを、我が国の国会議員に主張したい意図を感じた。中には”ボーダーライン上のコンテンツの拡散を減らす”と謳われており、また「Youtubeと選挙」についても１ページが割り当てられ、「偽・誤情報」についても言及がある。そして「収益化に関するしくみ」についても一ページが割り当てられ、同社の見解が示されている。
すでに示された資料のため、これに基づいて議論は進む。
これは国会議員を含めYoutubeが示したものである。実物をお示しし、当職の見解を述べる。
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Youtubeからの資料
以下は、国会議員らに対して提出された。
社としての公式見解であると理解する。
我が国の立法権に属する者らへの、運営者見解として取り扱い、当職なりの受止めを次項において記す。
Googleが管理していた個人情報が、他SNSで暴露され収益化されている現実について
下記について、複数の政党の執行部が承知している。
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30 暴露された同氏の個人情報はGoogleが保管していたものである。
31 旧プロ責法に基づく発信者情報開示命令の決定通知に対し、Googleは異議訴訟を起こした。同社は五大弁護士事務所に依頼しておりパートナー弁護士複数が含まれていることから、多額の報酬が必要だったと推察されるため、Google側は相当に強い抵抗を示している。
32 一年近くに渡り戦った記録が謄写より明らかで、元暴力団組長に対し個人情報を渡すまいと抵抗するも、（情プラ法が背景にあると考えられるが）訴外で五大弁護士事務所すらも取り下げに応じざるを得ない状況に陥る。
33 Googleが管理していた個人情報が、我が国の法で定められた手段で開示されたところ、明確に目的外利用され他プラットフォーマーであるX（旧Twitter）等に掲載されたままであり、収益が発生している状況が継続している。
34 誹謗中傷ビラを３００万枚近く短期間で配布された状況と同様であり、類似の手法で自殺者が出る危険性が否定できない。同氏には、すでに味覚障害と聴覚障害の自覚があることを付記する。
34 特に有料会員のみが閲覧できる、サブスクリプションでの個人情報を暴露した攻撃（収益活動）は、ニコニコ動画で群を抜いて激しく行われている事例が複数確認されており、複数のプラットフォーマーを跨いで個人情報の暴露を含む収益活動が横行している。
高額の弁護士費用を投じてまでGoogle側が戦った事実を付記したうえで、暴露された個人情報はGoogleのアドセンスの情報である。取り下げている以上は、そのことに対して責任が残るという考え方を立法職らはしている。
複数のプラットフォーマーを横断しての個人情報暴露（ドキシング）および収益構造
一見して悪質に見えないゆえの悪質性を指摘してきた。
これはわざわざ匿名Youtuberのハンドルネームに、Google側が開示請求に応じてしまった同社保有の個人情報である「本名」ならびに「自治体名」が記されたポスター状の掲示物である。
ドキシングの被害者の生活圏内の、近隣自治体のトイレに貼られていたため、すでに我が国の警察が夜間出動で緊急対応し、警察の手によって除去されているものである。
よって、同社の判断が全責任を負うべきものではないにせよ、我が国の警察力の一部を行使せざるを得なくなった状況に対し、Google側の責任はゼロではない。プロバイダー責任制限法は、これを免責するための法律ではないと理解する。同社は免責されないと当職は主張する。
あわせて、元暴力団を名乗る者が具体的な組の名称を示して１１００万円をもとめている次第であるけれども、Google側は異議申立て訴訟を経て本事案について承知しているものと我々は認識する。
我々とは、立法権に属する衆参両院の国会議員ならびに事務所など、複数の者らである。
我が国の国民が自殺に追い込まれそうなドキシング被害にあっていることに対し、大変に心を痛めている。
社としての見解は、公式の場で問うことを予定してる。
本資料に基づく、Google側の見解について
すでに各党協議会が開催される以前において、同社が本件の個別事案について認識があったことの証言を当職らは得ている。
ゆえに本資料については、一定の反映もなされていることと考えたい。
その際に、同社は相当に苦しんでいたとも聞き及んでいるため、私なりの配慮として”同社がパートナー弁護士複数を用意してまで戦ったこと”を新たに報告書に追加記載した。これは私なりの善意であるけれども、免責され責任が追及されないとは報告書には記載していない。
Youtubeの資料は、素晴らしい資料だ。
「何をたわごとを！」みたいなことを私は言うまい。
仮に思っていたとしても。
この資料については、国会議員らに提出された正規の資料だ。
ならば、この資料に基づいて我々は動きたく思う。
同社の見解は承知した。
この資料の通りに動いて頂けると我々は信じる。
末尾になるが、当職は元上場企業の技術職である。我が国の法においてドキシングに対して法が未整備であったとしても、当職はISOに基づき議論を行う素地があることも付記する。対応状況が悪いと感じれば、米国本社と話す。
そのような文書発出の様式を、（議員としてではなく）サラリーマン時代の友達たちや大学同期は持っているし作っている。法が未整備でもISOには関係ない。
社としての見解は示された。
これに基づく行動を求めて行く。
他のプラットフォームも同様に求められるものと思料するが
問題が指摘されているニコニコ動画は第二グループであり、提出納期が少し遅い。
有料動画における悪質事例のデータ化は完了している。
第一グループと第二グループがどの社であるかは、恐らくググれば出るので私からは言わない。
対応が甘いと感じれば、指摘を行う。
blogでもやることになるだろうけど、メインは紙になる。
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選挙期間中にお疲れ様です。とにかく必要なことは、デマでもなんでも煽って得られる収益を訴訟等による賠償費用を下回るようにして、経済的な旨味を失わせることですね。
経済的収益を得られるのは、「真面目に真実を発信している人だけ」になることを切に願います。
本当に、お疲れ様です。
この事件が、【公権力による凡ゆる“言論弾圧”の元凶】にならない事を、強く要求します。
【思想・信条・言論の自由】を守れ！
毎日の配信有難う御座います。
YouTuberではありませんが、
楽しい話題、良い情報を得られる様な
そんなメディアであってもらいたいです。
これからも宜しくお願いします。
Youtubeの資料を読みながら、「全然対処してないじゃん…綺麗事書いといて何もしないの？」と腹立たしくなった。
偽、誤情報の判断は手間がかかるだろうけど、嘘でも儲かる状態が続くのは怖いです。
というか今は嘘ほど儲かる。スキャンダラスで耳目を集めるから。
ニコニコはあの人達の有料チャンネルを黙認していたと考えているけど、どうなんだろう。
闇クマさんの件で小坪さんが動いてくれて、各党で取り組んでくれた事が本気で心強いです。
皆さん、ありがとうございます。
お疲れ様です。
grokさんとの対話
大変面白かったです^_^
Googleの対策・取り組みについては評価しますが、そもそも陰謀論・誹謗中傷を行うインフルエンサーやその動画を通報したとしても、取り巻きの人間が多数派を形成してしまっている事実がある。
陰謀論特有の広がり易さが仇となって、ファクト情報が少数派になっていることも根本的な問題かと。
つまりファクト情報であれば例え少数意見に見えていたとしてもそれが最優先されるべきと思慮します。
プラットフォーマー側は多くのコンテンツを掲示することを利益の元にしているわけで、人の命を奪いかねない情報をいつまでも掲示しているのは、その社の利益のためにそうしてるのよね、と見なされても仕方がない。人の命より重いお金なのだろう、その社にとっては。
Googleさんも情報開示請求に抵抗したことは評価されるのかもしれないが、その抵抗もむなしく開示に至り、開示された情報があのような形で野に晒されてしまったのは、結局のところ法の不備が露呈してしまったと考えざるを得ない。あのような輩が情報開示をこのような形で利用した以上、性善説で対応するには無理がある。よく考えてほしい、刃物や銃器などを使わずに簡単に人を殺せるのだ。
小坪さん、こんにちは。
デマや不法に入手した情報を拡散して
収益を得るのはどうか？と、
今迄思っていましたが、
ジワジワとプラットフォーム側に問い合わせる事によって
収益剥奪やコンテンツ自体の剥奪も
あり得る様相になって来ましたね…
仕掛けて来た側は
ここ迄大事になるとは思ってもみなかったのでしょうね（苦笑
まだまだ、仕掛けた罠は幾つも有ると思いますので
公開されずとも、結果環境が良くなれば結果オーライでしょうね。
投稿された動画は誤報なのか虚偽なのか、
正義感に溢れた勘違いなのか、悪質な確信犯なのか、どう判断するのだろう？
プラットフォーマーが真摯に対応しても、
悪意を持ったユーザーにかかればなす術が無い。罰則規定が出来ても「へ」とも思わない人物なら有効性も疑わしい。結局行き着く先は人間が待つ道徳心に頼るしか無いのだろうか？
あえて少し違った角度から考えてみたいと思います。
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html
↑警察庁サイバー警察局
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h27/honbun/html/r5330000.html
↑警察白書
在特会が公安の監視対象になっていたように、ネット上のこの手の収益化チャンネルも監視対象とかにして、（今回の事案のように）一線を超えたら警察が自動的に対処する…みたいになると良いのかな？というかんじでしょうか。
そういえば共産党も公安の監視対象ですよね…「公党」がまるごと監視対象になることもあるわけで…
個人の命を守ることに関しては…
少し前だと「アフィリエイトサイト管理人」が、今だと「有名Youtuberさん」は…「収益の一部を経費として使って、セキュリティの高い高級マンション（家賃も高い）」に住んでいるパターンが多いような気がします。（芸能人が六本木ヒルズに住むのと同じ理由）。
芸能人とかアイドルグループの人とかもそうですが、Youtuberさんも、有名になると、どうしても逆恨みとか受けやすくなってしまうし…
こういうのって「災害（人災）」ですから…対処方法は「自助」、「共助」、「公助」。
「収益の一部を使って、安全を金で買う（自助）」という発想も大事なのかな…とも思います。