LGBTに実態としての法的効果を付与。まさかの地方行政のセキュリティーホール。想定されていなかった”同性”事実婚。

 

 

LGBT理解増進法がネット保守で批判されて久しい。同じくパートナーシップ宣誓制度も同様だ。私たち保守陣営からすれば面白くない方も多いだろうが、左派は推進してきた。ようは綱引きに負けたわけだ。その中で左派が強く求め、しかし自民が守り切った部分がある。それを端的に表すならば「法的効果」に集約されると思う。

「家族」を起点とする行政・民間サービスは多岐にわたる。
例えば配偶者控除であったり、配偶者が亡くなった際の遺産相続。民間であれば携帯の家族割もだし、カテゴリとしては保険金の受取等も。病院での面会にしても、家族か職場の同僚かで扱いは異なる。その一切合切が使えるようになれば、異性間の届出による結婚（法律婚）は形骸化していく恐れがある。

理解増進法は、実はLGBTに関しての法的効果は（ほぼ）付与されていない。パートナーシップ宣誓制度にしても病院面会と公営住宅ぐらいのもので、新たな権利が付与されているわけでもなかった。危機感から声をあげた保守の気持ちもわかるけれども（反対活動の実態と）実際の法案には乖離もあった。

しかし、このたび、LGBTに対して大幅な法的効果が生じてしまった。生じてしまったと断定的に書いてもいいだろう。ちょっとこれは難しい。なんてことだって思いながら書いてる。
相手方の陣営からすれば「権利拡大に成功」とでも言おうか。
残念ながら保守陣営は何も知らず敗北したとも言える。議会で審査されたわけでもなく、当該自治体の市議も寝耳に水という状況。

それは”同性”事実婚の説明に尽きる。
住民票の続柄において【夫（未届）】などがあるが、一般的には事実婚をさすもの。今回、ある自治体で同性において『夫（未届）』の住民票が発行されるに至り、これが全国に展開されると【同性婚が実現された状態】とほぼ同じ状況になっていく。そして全国に展開されてしまっていくように思う。当該市長は会見で「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と発言。これはこれで一定の整合性は（残念ながら）ある。一方で「一般的な事実婚と同様という認識はない」とも述べてはいるが、発行された住民票はそのまま使用されていくことになる。

①結婚（同性婚）、②パートナーシップ制度、③事実婚の違いは保守側でまとまったものはなかったので（推進派と推察される）公明党のまとめページや東京新聞を読み解いていく。ある意味では、この差異が何よりわかりやすいから。

 

 

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報道の紹介

まずお読み頂きたい。
産経と　　を紹介する。行間に込められたものから「あ、やばいな」程度が感じられたらまぁいいと思う。
何がどうなるかは後述していく。ちなみに私も完全にはわかっていない。正直に言えば、国側も想定外、法においても想定外なんだと思う。

※　重要なお知らせ
批判的に論じている個所もあるため、アウティングとの指摘を回避するために当事者らの氏名は報道では公開されておりますが、議論のための引用においてもAさんBさんと表現を改めさせて頂いております。

 

 

産経の記事は端的に事実を。そしてタイトルからは”事実婚”という言葉を外している。
これに対して朝日新聞のタイトルは、【事実婚示す「夫（未届）」と記載】である。このあたりは賛成側・反対側が明確に分かれてくる点だ。双方を読み解いて初めて意味がわかる。

 

 

ぶっちゃけて言えば、「事実婚として扱われることで得られる法益」や「法的効果」を権利拡大として狙っていたということが朝日の記事からわかる。「夫（未届）」という表記は、事実婚という意味になるという、とはいえ市長は事実婚扱いではないよ？的な含みももたせてる。

これ、実は行政だけの話でもない。
で、拡大する権利は結構なエリアに分岐されてしまうわけで、正直に言えば（少なくとも私は）”洗い出し”が終わっていない。

 

この話をするならば、事実婚とは何か？から話さないといけない。
ちなみに私も上手く説明する自信がない。また「異性事実婚」と「同性事実婚」は、同じ事実婚でも結果として生じる効果は違ってくると思う点にも注意は必要。

 

 

 

そもそも事実婚って何？

「ない！」って言ってもいいんだと思う。
このあたりは法律関係の専門家に解説して欲しいし、違うなら違うで指摘されれば訂正したいと思う。とりあえず、一般的な読者に向けて述べるなら”事実婚なんてない”という説明が伝わりやすいと思う。語弊を恐れず、一旦はそのように書いておこう。どういう意味かと言えば、法で規定されたもんではない。だから、その先の法的効果なんてものもない。当然、話はここで終わらない。

とはいえ、”夫婦別姓がどうしてもいいんだ！”とかいう人（夫婦別姓の実践や家意識への抵抗）なり、まぁ色んな事情とかもあって、ようは婚姻届を提出してないだけの、本当は婚姻関係にあるんだけれども、提出してない人っていう括り。それが住民票の世帯主との続柄で「夫（未届）」「妻（未届）」と表記される。
制限もあって、（異性間の）事実婚の場合は子供が生まれることも当然あって、親権が制限（どちらかしか持てない）とか認知しても婚外子（非嫡出子になる）など。そりゃまぁ、届出を出した法律婚とは区別される。差別ではなく、取扱いに差が生じるというね、ここも賛成派・反対派がいるので詳しくはそういう議論を見て頂きたい。

このあたりは「戸籍制度を破壊せよ！」という極端な人もいるし、そこに対抗する保守陣営もいたりで、たぶん事実婚の権利を拡大せよ！って人は、私のblog読者にはいないんじゃないかなぁ。

 

そんなわけで、事実婚というものは法律上はない。
よって事実婚が法的効果を生むことも、一応はない。
一応はないとは書いたけど、あるにはある。

”夫婦みたいなもん”という扱いで、実際に同じ家に住んで同じ生計を営んでいるとなれば、一定条件下においてはいろんな付帯サービスもあるというもの。

例えば社会保険上の取扱い。
要件に合致していれば！という前提条件はつくが、扶養や遺族年金なども法律婚と同様に取り扱うものとされているそうだ。年金（国民年金・厚生年金）や公的医療保険（健康保険等）が対象。

 

で、ですね、
事実婚というのは、まぁなんだ、男女を想定して運用されていると思うわけですよ。
”法律婚”に対する”事実婚”ですから、どちらも異性を念頭に置いていると思われる。
法律婚は異性じゃないとできませんからね。

なので、事実婚というのは異性事実婚というもんだと、まぁ一般には定義されておるもんだ、と。
ここに新たに”同性事実婚”というカテゴリが生じてしまうとですね、結構な混乱が出てくると私は思ったわけです。

 

そのあたりが朝日新聞の喜び具合であったり、産経新聞の市長側の「事実婚を容認したわけではないよ？」とコメントを記事にいれたりだとか、そういう駆け引きなんだな、と。

えっとですね、パートナーシップ宣誓制度では認められていなかった部分が、「同性事実婚」でかなり認められてしまう。ゆえに同性事実婚が一般化してしまうと、もはや同性婚の合法化までそれなりに一気に来てしまうな、と。

これ、大村市議会の市議は事前には聞かされていなかったと聴いてます。
だから議員側ではどうしようもないというか、当然ながら国側も（朝日新聞の記事によれば）「へ？」という感じ。

論陣を張って、意見を戦わせてというくだりはなくて、
さくっとやられちゃった感じ。これからやらないといけないことは、まぁあるんだけども問題点の洗い出しとか波及する制度とか今の時点ではわかんないぐらい面倒な話になってる。

 

 

 

法律婚と同性婚と事実婚とパートナーシップの違い

自民党側や保守陣営側の分かりやすい資料はなかったので公明党の資料を参照する。
公明党が分けて書いているということは、違うもんなんだろうというのは分かると思う。
推進派だと仮定して私は本エントリーを執筆してはいるけれど、このページはよくできていてあまり主張はいれずに制度説明に終始している感じ。行間においては意図も感じるけれど。

文字の色は私がつけてます。

 

これですっきりしたと思います。
同性婚の説明文ではありますが、逆説的に言えば「パートナーシップと法律婚の違いは、法的効果の有無」となります。公明党が言っているのだから、ある意味では間違いない。

 

パートナーシップ制度と事実婚の違いの説明ですが、ここも逆説的に言えばパートナーシップには「法的効果が生じない」という説明文にもなっているわけです。ようは自民党は、LGBT含めこのあたりに新たな権利が付与されぬよう、ギリギリの部分で信管だけは抜いていたとも言えるわけで。

パートナーシップ制度には法的効果が付与されていない、と。
で、認められているのは以下になるという説明。続きをご覧ください。

 

 

出典：公明党トップ / コメチャンネル / ダイバーシティ / 日本のパートナーシップ制度と結婚の違いやメリットを解説！導入している自治体もご紹介

公明党が”コメチャンネル”なるものを作っていることを始めて知った。

 

ちょっと解説。
私なりの所感ね。LGBTをくくって議論されるけども、LもGもBもTも別の話。一括りにするのは乱暴だと思う。私はそこまで詳しくないから、あまり多くは言及しないけどもLにはLの課題だってある。

少数の事例しか知らないから全体に広げて書くことはしないが、例えば公営住宅に入居できるというのは利益の享受はLだと思う。女性と女性で世帯を持った場合、共に派遣社員とかだと世帯所得が低い。Gだと、男性男性となるわけで高所得世帯もあるのだと思う。そんなわけで、公営住宅に入居したいというニーズはあったのではないか。

同性婚の立法事実とされるもの、野党が主張するものを一つ一つ丹念に解決していき、「だから同性婚はいらないですよね？」と持っていったのが自民党の動きだと思っていて、パートナーシップ制度は【LGBTに新たな権利の付与・権限拡大】を認めない方策でもあると思うんだ。このあたりはさ、ネット保守論壇の空気を読んで私も言いにくかったんだけど。

それにね、病院の面会ね。
コロナ過とかだとさ、そりゃ誰もが会えないわけだけど。例えば同性カップルのどちらかが大怪我しちゃって病院に担ぎ込まれたとき、例えば男性男性のカップルだとしてさ、「職場の同僚です」とか「職場の上司・部下です」はあんまりというか、まぁ病院側のセキュリティは突破できんだろうし。そこに実態があるんであれば、パートナーシップ制度のほうに盛り込んで、法律そのものは触らない、と。もちろん女性同士のカップルでも同じくね。

パートナーシップ制度は同性婚に対する、政権与党側からのカウンターだと思ってるし、このあたりを整備しないと国際的に「差別国家だ！」ってやられるので、最低限の制度を綱引きしながらやってた感じ。公明党のＨＰを読めばこそ、そういう暗闘を感じる。

 

ちなみに公明党もガチ推進というよりは、共産党がやってるからこっちもやっとくかみたいな動きじゃないの？とか思う。共産党だけがやっとくと、ＬＧＢＴの票が共産党に吸われてしまうわけで両党は仲も悪いし、同じ層（両党が弱者と認定しているような層）を狙った政策を打つからライバル関係だと思う。

少なくともパートナーシップ制度は、左派政党（特に共産）の「急進的な権利拡大」の求めには応じず、そのうえで立法事実となりそうなものを丹念に解決していったもんだと思うよ。

そして、実はＬＧＢＴ理解増進法も含め、法的効果の付与はほとんどされていない。
共産党や立憲が提唱した、ＬＧＢＴ差別禁止法などとは全く異なるものだった。

ゆえに、ポイントは（公明党にならうならば）「法的効果の有無」に尽きると思う。

 

 

 

実態としての法的効果が生じてしまう

産経新聞の記事の書き方のほうが正確だと思う。
市長は”「一般的な事実婚と同様という認識はない」とも述べ、事実婚の異性カップルと同様に権利を保護するかどうかは、行政機関などごとに判断するとの考えを示した。”と書いており、ある意味では確信犯とも言えるし、またはあとで”あっちゃー”と思ったのかもしれない。

ただね、住民票の続柄に「夫（未届）」と書いてしまえばさ、それは事実婚としての公証として使用されてしまうわけだからさ・・・。市長がそんなことを今更言ってもね、行政機関などの判断に委ねるって言ってもヤバいと思うんだ。とくに”など”が鬼門で、厚生年金とか民間保険（生命保険の受取）とかは、民間になるわけで、事実婚の公証とされるようなもんを発行しておいて、あとの判断は”そちらで・・・”は無責任すぎる。

 

朝日新聞の記事を見る限りは、当該男性カップルは事実婚として認定される端緒になればと意図をすでに述べてるし。つまり同性事実婚が拡大されていけば、権利拡大になるだろうって分かって動いているとも読めるわけで。朝日の記事を読む限り、だけども。

いまから述べることはLGBTには関係なく一般論として述べるけれども、地方議員をしていてしんどいトラブルには相続の陳情がある。遺産であったり、そして保険の受取もだけれども、ミステリー小説ではないが犯罪に発展するものもある。事実婚として扱われるとね、相続の話や保険にまで発展してしまうわけで、それは自治体裁量の範囲外だと思うんだ。

しかしながら、そもそも事実婚ってものは法で規定されているもんでもなく、よって法的効果なんて”ない”と言われればそれまでで、よくわからん存在なんだとも思う。ちなみに私もよくわからん。兄妹で結婚に近い状態になってるカップルとかは、事実婚に近いもんでも法的効果は生じないよう運用されてるみたいだし詳しく掘り下げるなら弁護士とかの協力がないと私も説明できない。

で、「夫（未届）」と書くかどうかは確かに自治体裁量なんだと思うよ。
けど、それは異性の事実婚に対してであって、同性カップルであることを知りつつ、パートナーシップ制度とセットで使うのは、自治体裁量を越えてる気がするんだけどどうなんだろう。

 

んー、
市長、途中で気づいたんじゃない？と感じたのはテレビ長崎の記事。
このあたりは賛否両論を丁寧に書いており、男性カップル側と市長の思惑の温度差とかも出てる。

 

 

事実婚になると、法的効果は実態として生じてしまう。
確かに一定の要件を満たした場合という前提条件はある。私は事実婚についてそんなに詳しいわけではないけれど、例えば祖父が亡くなった後に、実は私は妾でしてみたいな話とか、、、なのかなぁ。それは事実婚と関係ないかもだけど、正妻が認めるなりなんなり、少なくとも職場や周囲の社会が受け入れていたかどうかとかは、事実婚が法的効果を生じるか否かには関わってくると思ってる。（ここの認識が間違ってたらごめんなさい。）

ただ、異性事実婚ではなく「同性事実婚」となればパートナーが一対一ならば、その前提部分って普通に突破できちゃってるもんだから、同性事実婚の場合って基本的に法的効果を生じるんじゃない？って思う。それに大村市の市長にしても、相続や社会保障にまで広範囲に及ぶって分かって言ってるやん。

相手方が行政機関ならいいけども、厚生年金とか民間保険（生命保険）とかは民業なわけで、ここに判断を丸投げするのは乱暴だと思う。結果として、「パートナーシップ制度　＋　同性事実婚の公証ともいえる住民票続柄」で、同性婚に近い状態になっていってない？と私は思ったのです。

 

 

 

社会活動家、なのかな？

気になるところもあるんだよ。
テレビ長崎の記事、そこの一行。

「夫って書いてもらった書類が、今まで一度もなかったので大村市がやってくれて本当にうれしかった」

今まで一度もなかった、これってどういうことなんだろうって。
いろんなとこで出してたのかなって。ようはパートナーシップ制度がある都道府県や自治体に、いろいろ。

個人攻撃みたいのはしたくないし、氏名も消そうかと思ったんだけども報道でも実名なのでそのまま引用しているのだけれど、ググったの。
そうしたら色々と出てきて、2022年においては尼崎市に住んでたらしいことが、神戸新聞からわかる。当時から実名・顔出しで社会活動をしていたんだなぁ、って。

で、NHKの記事にもあるんだけども、地域おこし協力隊なんです。
聞きなれない制度かもしれませんが地方議員の中ではそれなりに有名な制度で、一部が税金で運用されてます。だいたい市長の側近みたいなイメージはある。（制度全般に対して。）

 

 

こちらは大村市のほう。
地域おこし協力隊員が着任しました（令和6年4月1日）【大村市】

 

んーとね、ここで先ほどの公明党のHPに戻って欲しいんですが、パートナーシップ制度のデメリットにおいて、「パートナーシップ制度のある自治体に住民票をおく必要がある」と、「転居する場合は証明書を自治体へ返還しなくてはならない」があって、ようは引っ越す際には返さないといけないし、もらったらもらいっぱなしってのはない。

福岡県内の私の認識なのだけど、”嘘つきLGBT”みたいのが発生したら、本当に困っているLGBTに申し訳ないし（それはそれで人権侵害）、認定については県が一括してやっていて、県が認定したら行橋市の市営住宅とかも使っていいですよみたいな。市では認定の権限はもってなかったと思うんだけども。

で、んーとね、書き方を非常に丁寧にしないといけないんですが、この議論に詳しい方は何が言いたいか分かると思うんですけど、パートナーシップ制度って転居や転出に弱い制度なんすよ。福岡県が認定したら、福岡県内だけなら福岡県行政が責任もちましょうみたいな。仕事の関係とかもあるのかもだけど、えっと、ようは事実婚を認めてくれる自治体が出るまで、総当たりで凸ってるなら、それは一般の窓口業務というか、うーん、どうなんだろって思ったんです。そのあたりはわからんよ、わからんけども、長崎テレビの
「夫って書いてもらった書類が、今まで一度もなかったので大村市がやってくれて本当にうれしかった」がひっかかって。

それに地域おこし協力隊だしね、あ、地域おこし協力隊が悪いってわけじゃなくて。
都会から田舎に引っ越したら少し税金で見てあげますよみたいな制度だと認識してるけど、わざわざ引っ越したのかな、とか。で、「今まで一度も」ってことは２回ではなく三回四回って出したのかなって思っちゃったんだ、私個人の受け止めとしてね。

 

だから氏名を消そうかどうか迷ったんだけども、それは報道の引用だし、要望とかあれば名前は消そうかな、
敢えて記す必要性はないから、やっぱAさんBさんにして執筆しようかなって悩んで、まぁ主張するうえでは不要なので名前は消した。

消した理由はね、ま、邪推なんだけども、同性事実婚の事例をとるために地域おこし協力隊の制度を利活用して転出・転入を繰り返すような社会活動家がいたんだったら、ちょっとそれはよくないよね、と。ただそんな調査はしてないもんで、そういうこっちゃ、あってはならんよなぁという程度の触れ方に。長崎テレビの記事がどうしてもひっかかってしまって。

もろに政治実績を狙いに来てることは各記事でも出てるしね、なんか不思議な事例だなーって。
で、地域おこし協力隊ならば、大村市のＨＰにもあるように市から委嘱されるわけで、市長とも面識はあるやんね、と。そういう制度だから。これ、市長も一緒になってやってる、肝いりの政策とかだったらとか思うと、うわーって思う。すっごい気を付けて書いたら、こんな感じ。

 

 

 

”同性”事実婚の取扱い、および事実婚の取扱いについての国側の見解を示すべき

事実婚としての「夫（未届）」は自治体側の裁量なのだとは思うけども、同性事実婚が受理されるものか否かは国は早期に見解を示して欲しいと思います。

特に厚生労働省　年金局。
ここは脱退一時金でも交渉すべき相手方なのですが、えっと、今回は年金局が被害者というか、巻き込まれた側だとは思う。とはいえ、遺族年金の問題があるから”同性事実婚が一般化された場合”において、どのように取り扱うべきものか、見解は示して助言を出さないとヤバいと思う。

 

自治については総務省なのだろうけれども、事実婚状態にあるか否かの認定が、実態として自治体側の裁量なのだとしても、「異性事実婚」と「同性事実婚」なんてものが切り分けて通知通達で発出されているとは思えず（少なくとも私は知らない。）、こういう事例ができてしまった以上は何がしかの判断は示して欲しい。

相続とか年金、保険に関連するものは怖い。
大変なトラブルに発展することは（念押しするけれどもLGBTに限らず）あるわけで、なんでもかんでも自治体裁量とされても困るし、そのあたりは総務省と厚労省年金局は擦り合わせて欲しいと思う。

 

可哀そうなのは大村市議会で。
実は選挙応援にも行った友人がおり、少しお話を聞いたけども、議会側には特段の説明はなかったらしい。

一般質問を行うなり、または議会の決議などで市行政に一定のブレーキをかけるなり、いまから突然多忙になる。
情報も示されず、いきなり手続きに突入せねばならん大村市議たちは本当に大変だと思う。応援の意味もあって、私なりにまとめてはみたけども、波及する個所が洗い出せていない。

 

このあたりの議論を詳しく知りたい方は、下記の東京新聞と最高裁判決を読むと興味深いかも。

「事実婚に同性カップル含まれる」VS「現行法が想定していない」　同性パートナー給付金訴訟で最高裁弁論2024年3月5日 21時08分（東京新聞）
今年の3月の記事。この事例だと約20年同居した同性カップルとのこと。パートナーが殺害されてしまったという非常に悲惨な状況で、犯罪者被害者給付金を受給できるかの裁判。

＞犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）は対象の遺族に、法律婚の配偶者や「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」らを挙げる。事実婚パートナーに同性が含まれるのか、最高裁が初めて判断を示す。

こう聴いてしまうと、あー、かわいそうだなぁって思ってしまうし。
左派系のメディアは上手なもんで、裁判結果にはある程度はメディアの動きも影響を及ぼすと私は思ってるタイプで。なんだかんだで影響ゼロでもないでしょう。最高裁の判決は、、、

犯罪被害者遺族給付金で初判断「同性パートナーも対象」最高裁
これがNHK。2024年3月26日 21時32分です。

そんなわけで、ネットを見ていると「えぇーーーー！急に！！！」と思うかもですが、結構、公開で議論されてきてたテーマではあるんですよね。

 

あんまり言いたいことじゃないんだけどもさ、
困るんだよなぁ、と。私は保守陣営側の人間だしさ、けどね、ポジショントークを捨てて言うけどさ、地方議員としては大変に困る。

「同性事実婚も住民票を発行する！」って決められたりさ、現場は大混乱になるだろうよ。
右も左も関係なしに単に混乱するから困るってのが本心。

国側はさ、煮え切らない反応になったりしてさ、結局は地方側に押し付け、みたいな。
最高裁もああいってるしとかね。細かい規定なく押し付けられるような気がして頭が痛い。

保守陣営側で、ばりばりにイデオロギーを出して書いてもよかったんだけど、そういうテーマじゃないと思うから。
それにこの話は、あんまり保守派は取り上げないんじゃないかな。だってLGBT理解増進法もパートナーシップ制度も「法的効果を付与しない」という形で、実は保守側にも寄り添った内容だったと、その前提に立たないと批判できない内容だから。
じゃないと、同性事実婚が「ＬＧＢＴに、初めてと言っていいほど強く法的効果を付与」という論建てができないから。いままでの読者を欺くように見えちゃうだろうし、そんなわけであんまり強く保守としてのポジショントークはしたくないかな。ようは、保守受けだけ狙って過激にバイアスかけて書くと、ろくなことにならんという事象かなぁ、と。

 

だからさじ加減が難しい。
理解増進法やパートナーシップ制度で極端な論陣を張った人には触れにくいテーマなんだと思う。
ゆえに無理強いもしないし、さ。こうやって地方から切り崩されていくのかなぁとか悲しい思いになっちゃったり。

それでも戦うけどね、地方議員はさ。

 

 

 

家族制度の維持、戸籍制度を守るために。

このあたりのロビー活動、その全員を指すわけではないけれども、少なくとも一部においては極左勢力も存在していると推察する。

推進派の根底には「同性婚」があるとされ、究極的には家族制度の破壊、皇室の危機として保守派は論陣を張る。私は同法に対しては”強い慎重派”のスタンスをとってきた、反対派の論述や活動が一部が破天荒すぎたため反対派は名乗りにくかった。ややフラットな立場で言わせて頂きますが、実はLGBT理解増進法もパートナーシップ制度も、法的効果という意味では新たな権利付与はほとんど行われていない。

ある意味では自民党も、都道府県行政も、ギリギリのラインで粘って耐えていた事例だったんだと思ってる。
ネット上の空気もあったから、そのあたりのことは言うに言えなかった。私は、何も決まってないのに地方に丸投げ、整備予算（トイレの看板をやり替えるだけでも凄まじい個所）もないのに、さくっと法律だけ作られても困る！と強い慎重派ではあったけども、同じく出ていた立憲共産党案には強く反対もした。このあたりの温度差とか、文字に込める思いみたいのは上手く表現できなかった。

 

今回の住民票の続柄の問題。
これが同性事実婚の既定路線化であるならば、その先にあるものは本当によろしくないものだと思ってる。

ただ、それを伝えることがとても難しい。
ポジショントークを廃して書いたつもりだけれども、この書き方が他者に伝わるものなのかも自信がない。

それでも明日は来るし、手をこまねいてばかりもいられない。
だから精一杯書きました。

 

 

 

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