【岸田内閣】早期解散はない。衆院選後の当選議員の、公民権が停止された場合に収拾がつかないため。おそらく総裁選もないと読んだ理由

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岸田内閣は退陣せよ!という声がネット上でも散見される。
保守からも嫌われ、しかし改憲を掲げ、なんというか不運な政権だと思う。
実は増税という増税はしていないものの、コストプッシュ高によるインフレで国民生活は苦境にある。
政権批判につながることは自然なのだけれど、また甘んじてお受けすべき声と私は認識しているのですが、

とはいえ、今回のパーティー券問題は岸田内閣が何かしたからどうとかなったわけでもないし、ふんふんふーんとドライブ中に真横からトラックに突っ込まれた事故みたいには見える。不運だという表現はそういう意図から。

さて政権批判が高まれば「退陣せよ」とか「衆院解散だ」などという声があがる。
あがることはいい。まぁわかる、気持ちはわかる。

で、やれるのかと言えば、それは無理だ。
その意味でも岸田内閣は不運だと思う。事実上、解散権すら封じられているわけで、踏んだり蹴ったりというかサンドバック状態。

なぜ解散できないかと言えば、単に「捜査中だから」です。
まーた政治家が何か言ってるよ!と思った方もいるでしょうが、ちょっと立ち止まって考えて欲しい。

刑事事件として捜査中なわけであり、有罪判決となれば”公民権が止まる”わけです。そういう方も出てくるかもしれない。そこは皆様も理解してもらえると思います。
で、場合によっては当選無効となるでしょう。いま解散したとして、仮に衆院選をやったとしてですね、自民党が公認しまして、有権者が投票し「この人を、国民の代表です!」とですね、したとしましょう。その衆院選後に「はい、刑事事件で×でした、アウトです、公民権とめますねー」ってなっちゃっていいの?と。

そんなアホな判断はできんわけですよ、普通。
解散権は総理大臣の専権事項とされるわけですが、あわせて自民党の場合は党の総裁でもあるわけです。政権与党が、無効になるかもしれない選挙を、国費を使って実施できるのかと言えば無理じゃないのか。

なので、不運なんです。
解散権すら封じられ、まぁ、どんなに早くとも来年の4月とか5月ぐらいまではどうしようもない。身動きが取れん状態でサンドバック。で、総裁選にもならんのではないか。

総裁任期が迫っており、仮に任期を引き継ぐとなれば、数か月の間だけでの総裁になるため、誰が総裁選に出馬するんだろう。私だったら嫌。しかも後任総裁は、自党の公認候補から刑事罰を受けるかもしれない議員を大量に抱え、爆弾まみれの総裁になるわけだけど、なった瞬間、政治生命ごと爆死だよね。。。

このままでいくと総裁任期まで走らざるを得ないわけですが、解散権が実態として封じられた中で、フルボッコにされつつサンドバック状態で、かつ自分が仕掛けたわけでもない爆弾が大量に炸裂していく中で政権運営をしないといけないというのは、岸田内閣を不運だというのは言ってもいいんじゃないかと思う。

そうなると現総裁の任期中に、憲法改正の発議になるかもしれんわけですが、この状態で国民投票まで戦う可能性はある。なんなら衆院選と同日という可能性もある。この空気で、保守からもぶっ叩かれながら断行せざるを得ないというのは本当に不運としかいいようがない。国民にとっても、だ。

台湾有事は、台湾の選挙戦という形で静かに陥落する可能性があるにせよ、
万が一にも台湾有事が勃発するとして、日本国民にとって最初で最後の憲法改正のチャンスが、ここしかないとなれば、なんだろう、なんとも言えない気分にある。三島由紀夫先生が存命ならなんといったろう。怒るのか、もはやシュールだと苦笑いするのか。

そのあたりの日程観とか、実際にやれること、やれないことの範囲を現実的に考えながら、論じて行ってる記事をあまり見かけない。泣いても笑っても最初で最後の、戦争が起きてしまうとして、法整備すらできない状態で突っ込んじゃうかもしれない洒落にならん状態で。政治混乱も含めて、実際問題、わけがわからない。地方議員はパーティー券はない(一般市や町村議)んで、何も言及はできないけれど、解散権すら封じられ総裁選も事実上できない状態で、サンドバックになりながら改憲発議がなされるかもしれない状況にはビビってる。

地上戦においては我々は二等兵として最前線を張るわけですが、この状態で、落下傘で地上に叩き落されるのかと思うと、普通にビビるわな。ま、それでも戦うけどさ。

※ 今日はお休みしつつなんで、ここまで☆

 

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. azumaebisu より:

     小坪市議、お早う御座います。

     さて…心配なのは、【外國人年金脱退一時金問題】がこれから如何なるのか?という事です

     師走でも有るし、市議からも県議からも連絡が滞っている感じです…如何も…12月の定例議会は、此の儘何の動きも無さそうです…

     心配です…

  2. ヨウイチ より:

    ステルス増税で国民は苦しんでいるのに『増税という増税はしていない』というご認識ですか? 自民党は社会保険料をジワジワと引き上げ、インボイス制度の導入という消費税率UPを伴わない消費税増税を行った。
    このブログの読者には、消費税を「消費者が払って事業者が預かって納付する」そしてインボイス制度を「消費税を懐に入れていたズルい免税事業者を退治する『正義の』政策」と誤解されておられる方も多いと思われるので、事実を説明しておきます。
    消費税法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
    ・課税物件(第4条) 事業者の販売行為=売上(消費者の支払ではない)
    ・納税義務者(第5条) 事業者 「納税義務者」とは「税を納める人」と解釈されがちですが、その前提である「誰が税を納めなければならないか」という「課税対象者」の規定です。
    第4条と第5条から明らかなように、消費税とは「事業者の売上」に課せられた税です。
    ・仕入れ税額控除(第30条)
    そのうえで、商流上の複数の事業者に課せられた売上税が累積しないように、自分が仕入れた事業者の売上税を控除する仕組みです。例えば、A社がB社から330万円を仕入れて1100万円で販売した場合。
    A社の売上税=100万円 A社の仕入税=B社の売上税=30万円 A社の消費税納付額=100-30=70万円
    つまり、実態としては「売上-仕入」=付加価値(粗利)に課せられた、付加価値税です。

    さて、小坪さんが店で110円の水を買った時、買手の支払代金に消費税は存在しません。
    誤:100円の水を買って、10円の消費税を払った。
    正:110円の水を買った。事業者の売上総額110円に消費税(売上税)10円が発生。
    レシートの「消費税」はこの「売上税」額です。110円の水を100円に値下げしても、事業者の売上総額100円に消費税(売上税)9円が発生します。つまり、事業者が幾らで販売しようが、国は「消費税率通りに値上げしたという前提」で売上税額を算出させているのです。
    売上税額=売上総額*消費税率/(消費税率+100)
    仕入税額=税込仕入総額*消費税率/(消費税率+100)
    消費税納付額=売上総額-仕入税額

    ・免税事業者(第9条) 第9条は第5条(課税対象者)の例外規定ですから、免税事業者は課税物件の売上に消費税を課されておらず、消費税は存在しません。0円ですらありません。これは裁判で判決確定済です。
    東京地裁 平成9年(行ウ)第121号(その後、最高裁まで争われた)
    https://www.mitsumori-yoichi.com/shohizei/no-tax-judgment/
    ということは、免税事業者から仕入れた課税事業者は、本来、仕入税額控除が出来ません。しかし、取引伝票に「課税事業者か免税事業者か」の区分が無いため、消費税導入時から『逐一その相手方が免税事業者であるか否か等を確認しなければならないとすれば、その事務がきわめて煩雑になり、これを強制することは現実には殆ど不可能と考えられるところから、右確認を要しないとしたものである。』
    東京地裁 平成元年(ワ)第5194号
    https://www.mitsumori-yoichi.com/shohizei/azukari-kin-judgment/
    これにより、課税事業者は免税事業者から仕入れても、仕入税額控除が出来ていました。

    10/1から始まったインボイス制度により、仕入税額控除が出来るのは、インボイスがある取引のみになりました。インボイスは売手が発行する「税率と税額」を記載した取引伝票です。当然、免税事業者は発行できません。すると、免税事業者から仕入れた課税事業者の消費税納付額はどうなるか。
    9/30まで 消費税納付額=売上税額-仕入税額
    10/1から 消費税納付額=売上税額
    つまり、インボイス制度とは「免税事業者から仕入れた課税事業者」への仕入税額分の増税なのです。

    • 名無し より:

      インボイス。
      米主様に対する異論では有りません。

      「そもそも免税では無いのに、免税事業者になりすましている輩」が数多くいる点を先ず改善しないと、ですよ。
      コレめっちゃ多い💢

      • ヨウイチ より:

        「そもそも免税では無いのに、免税事業者になりすましている輩」は、売上を誤魔化しているので、消費税だけでなく所得税や法人税も誤魔化していますよね。で、日本の税は「申告納付」が原則なので、そういう不正が発生する素地はあります。これを完全に解消するには「全ての取引を可視化する」必要がありますよね。つまり、事業者は言うに及ばず、個人であろうが、いつ、どこで、何を、幾らで買ったか、売ったか(譲渡したか)の全てを、国や地方自治体に把握させるという事です。
        当然、国民総背番号制で、その運用は「下請け」ではなく、セキュリティが担保された「公」が行われなければ、なりません。国民の窮乏化を30年推進して株主資本主義に舵を切ってきた自民党にその運用を任せるなんて、私にはとても恐ろしくて、賛同できません。
        「めっちゃ多い」と言われるのであれば証拠があるのでしょう。貴兄が把握されている件数や金額をご提示ください。証拠が無くて「感覚」で言われているのであれば、真っ当に申告納付されている方達への『どうせ不正しているんだろ?』という、誹謗中傷でもあります。

  3. 耶麻斗 より:

     岸田内閣が不運?? (⁠⑉⁠⊙⁠ȏ⁠⊙⁠)ポッカ〰️ン
    居残られる国民が不運です。このまま廃れて行くだけなんだと言う空気感に覆われたままで居る日本が不運なんです。もうみんな、もう直ぐ終わるからと思ってるので、前みたいに怒ってはいないけれど、安倍派一掃したら林芳正を官房長官に据えるとか、、誠実さが全く感じられないわ、あの人。まぁ他に打診しても断られただけかも知れませんね。
     このまま総理に居座ったら次に何をされるんだろうと疑心暗鬼でしか見られてない、あの人の政権下で憲法改正と唱えられるのさえ嫌です。ただただ時間を食って日々が過ぎ去って行くだけのままにされる憲法改正以前に、LGBTをバックで操ってゴリ押しでアタフタと法制化させたんだから、眼の前に危機が起きているのだからスパイ防止法、セキュリティクリアランスもあのように出来る筈じゃないの!何でやらないの?としか思われてないです。

  4. 耶麻斗 より:

    朝日新聞のいつもながらの偏向報道。
    キッシーは会長続けたままだったけど、安倍総理は在任中、派閥を離れていた。亡くなる前の八ヶ月程しかやってなかったのに安倍派、安倍派って言ってるし。

    ∇朝日の報道トリックがバレる⋯安倍派には「裏金」岸田派・特定野党には「不記載」
    2023/12/16
    https://hoshu-hoshu.blog.jp/archives/23307788.html

  5. 神無月 より:

    風邪の症状も重くなさそうで何よりです。

    マスコミさんはいい気なものですね。
    ジャニー氏の未成年者に対する数多くの性的虐待をダンマリ忖度して、被害者を拡げておきながら、パーティー券の裏事情をまるで知らなかったように報道しているわけです。

    政治部記者だったら裏金?など常識の範囲と思いますよ。

    さて、何故、急に政権叩きが始まったのでしょうか?
    その黒幕は何処なのか?でしょうか。

    米英イスラエルの意に従わない態度を示したから?
    中共にとって都合の悪い岸田政権の動きに楔を入れた?

    双方にとって、日本の検察やマスコミを動かす事など造作もない事と思われます。

    過去、政権が倒された理由で、多くが米国様の意にそぐわない行動が有ったからでしょうか?

    この流れは、有権者の成長度合いが計られるような報道の内容ですので、本当の支持率の動きが気になりますね。
    .

  6. 九死一生 より:

    小坪先生の言う岸田首相が不運だと言う意味、なんとなく理解出来ます。

    三橋貴明氏が曰く外為市場や株式市場が投資家の思惑に反応するように、日本国内がマスコミの報道やSNSなどのトレンドに反応して今の空気が醸成されていると、私の目にはそう見えます。

    どれもこれも、岸田首相が直接思惑を話したわけでもなく、岸田首相の采配からその思惑を勝手に推察されてあれこれ批判されている、そう見えるのです。
    まあ確かに感覚として「あなた方の所得は減るでしょうが、生活はしやすくなります」と言われて批判しない方がどうかしてると思いますが…

    あるインフルエンサーがこう言っている、どうせコレコレに決まっている。
    今はまさに、私含め、そんな意見や思い込みに陥ってはいないか、自分を見つめ直す時だと考えています。

    現政権が何をしたか。
    私はSNSやネットニュースでしか情報を得ていないので「岸田が増税した」とか言われても、それが正しいのかどうかはわかりません。
    そもそも自分で直接政治家に取材した訳でもないし。

    情報を得る手段がテレビや新聞からネットやSNSになったとて、寧ろなった結果、個々人の考え方や価値観がまるで戦国時代の様相になっていると感じます。

    民主主義はいつだって、落とし所を探す事の繰り返しだと思います。
    どんな状況下であっても、それを延々とやっていくしかない。

    グレートリセットに走りたくなる気持ちを以下に抑えて自分を納得させられるか。
    今はまさに、そんな時なのだと考えています。

    なんで、他者を批判するだけの奴に言いたい。
    現状に文句があるなら、お前が変えて見せろ、と。

    どんな結果が待ち受けていても、それは自分に責任の一端があるという認識は必要だと思います。

    • ヨウイチ より:

      「岸田が増税した」は事実です。消費税とインボイス制度の導入が意味するところは、先に説明した通りです。
      【免税事業者から仕入れた課税事業者の消費税納付額の計算式】
      9/30まで 消費税納付額=売上税額-仕入税額
      10/1から 消費税納付額=売上税額
      インボイス制度の導入は、免税事業者から仕入れた課税事業者への、仕入税額分の「増税」です。消費税率UPを伴わない「増税」です。
      「STOPインボイス」のオンライン署名は、過去最大の50万筆を超えました。たった一人のフリーランスの方から始まった署名です。現状を変えるために「私も含めて」声をあげ続けています。それに耳を傾けないのが「決まったことだからやるんだ!(不都合があろうが不具合があろうが、見直しなんか不要)」の自民党(の幹部)です。

  7. BLACK より:

    私には今回の騒動の真意や裏側は当然のことですがわかりません。

    私は安倍派の大臣や党幹部が政権中枢・党中枢から去るのを非常に悔しく思っています。
    特に西村氏の働きぶりには好感を持ち今後にも期待していただけに非常に悔しいです。
    ですが、だからと言って岸田政権が瓦解して良いとは微塵も思ってはいません。

    もしも、安倍派の方々が岸田総理の方針に、どんなに怒っていたり恨んでいたりしたとしても
    それでも今は岸田総理に頑張っていただきたいと願っています。
    私は林官房長官を信用していません、嫌いです。
    ですが、林官房長官には岸田総理を支え、頑張っていただきたいと心から願っています。

    何が言いたいのかと言うと。
    目先、誰に腹が立っているとか、嫌いだとかでは無く
    現状での最善を願うしかない
    と言うことです。
    現在の状況で一発屋でも、何か月かでも総理の座に座りたい
    そんな政治家がいたら、それは信頼出来ない政治家か
    外国の思惑が働いていると、私は思うからです。
    岸田総理を今退陣させて、今よりも良い内閣が出来るとは到底思えないからです。
    岸田総理を今退陣させて、今よりも日本が良くなるとは到底思えないからです。
    ただでさえ、安倍派の大臣が政権から去り、日本の状況は悪くなったと思います。
    だからこそ、これ以上悪い状況になって欲しくは無いのです。

    そして、木原防衛大臣は、岸田内閣におられます。
    もしも政権が代わって、とんでも無い防衛大臣になったらどうしますか。

    岸田総理は肝の据わった方なので、任期いっぱい頑張って欲しいと願っています。
    任期までに、岸田総理の出来る限りのことをしていただきたいと願っています。
    そして総裁選挙では、安倍派は派として一致団結して派の意地を見せて欲しいと願っています。
    もっと言うのなら、安倍総理の願いを叶えて欲しいと願っています。
    そして、安倍派の政治家の方々の一日でもはやい政務への復帰を願っています。
    それまでは、その悲願までは、岸田政権に倒れて欲しくはありません。

    総裁選挙まで
    私は岸田総理を応援します。

    以上 文責 BLACK

  8. おじじ より:

    岸田が狙っているのは、単純に所属派閥の歴代政権で、最長の在任者になることをねらっているだけのことです。二月以降になれば、鈴木善幸より最長になり、来年の総裁選まで死に体で続ければ、派閥内で燦然と輝く最長政権になれる慈父づくりを狙っているだけの事でありましょう。実国くだらない男なのですよ、火だるまになっても頑張ると言うことは、そう言いう意味なのです。

  9. y.n より:

    税金は上げていないが、社会保障費を上げているでしょ。
    国民は増税には敏感ですが、社会保障費だと巧く国民の目からそらせて上げやすいですからね。

    消費税を上げて、法人税を下げる、でもって特に恩恵を受ける大企業が下がった法人税から
    ひねくりだした金をパーティー券の購入などで政治屋に金を流していると思っていますよ。

    経団連の会長が数十億円を与党に献金して、社会福祉のためだと言い放ちましたが
    消費税を上げろ、法人税を下げろと言っているのは、これまた政治屋共に金を回すために
    与党と経済界がグルになってやっていると思っていますよ。

    経団連の会長が国民にむかって「消費税から逃げるな」と言い放ちながら
    「法人税を下げろ」と言ったのは忘れることは無いです。

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