【共産党を除き全会一致】脱退一時金を含む年金制度の検討を求め、意見書を採択。自民系が主導、維新・公明が賛同。亀岡市議会(京都)

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亀岡市議会の定足数は24議席。議長を除く23議席のうち、共産党3議席のみが反対。本意見書には20議席の議員が賛同した。共産党以外は全て賛成という、ある意味での象徴的な議決結果となった。文案は穏当なもので、表現としては後退したと述べる人もいるかもしれない。では平穏な文章が、平穏な手法で紡ぎだされたのかと言えばそうではない。着眼すべき点は、公明党までもが賛同したという点だ。多くの場合は”上に相談してから”というフレーズが述べられるのだけれども、それを逃げ口上と述べる自民系議員もいる。

主導したのは自民系の、平本英久副議長。ここで協議となった。
では確認して頂こうという流れになり、相当な時間と調整を経て「公明党であれ賛同できる内容」へのブラッシュアップがなされていく。一つ一つの字句を丹念に訂正、調整し練り上げていく作業。さらには維新議員が賛同にまわったことで、それも公明党の判断に寄与した可能性がある。各会派の幹事長らと激しく斬り結び、結果としての「共産党を除く全会一致」である。

文案は新しいものであり、総理所信表明演説に対する代表質問を踏まえた文言に置き換えられている。文案も含めてお読みいただきたい。

 

 

 

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亀岡市議会ver・脱退一時金を含む年金制度の検討を求める意見書

以下、平本副議長に要請し、すでに議決済の意見書としてお送り頂いた実際の資料になります。

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脱退一時金を含む年金制度の検討を求める意見書

 

 我が国における外国人の受入れ及び共生社会の取組が進められている中にあって、国際的な労働力移動に伴う、社会保障の在り方についても、時代に即した対応が求められています。
 国民年金や厚生年金保険(共済組合等を含む)の被保険者(組合員等)で日本国籍を有しない方が我が国を出国する際は、脱退一時金を請求することができますが、同時に年金受給資格を喪失します。また、入国時に就労ビザや留学ビザであっても、永住資格などの申請を行うことができるようになっており、その資
格を持った外国人であっても脱退一時金の申請を妨げるようにはなっていません。脱退一時金の裁定件数は増加傾向にあり、令和3年度は9万6,000件に達し、過去10年の累計数は72万件を超えました。
 現在、我が国では「保険料の二重負担」を防止するために加入すべき制度を二国間で調整するとともに、年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする社会保障の二国間協定を23か国と結んでいます。
 これら脱退一時金や社会保障の二国間協定なども含め、現行制度が時代に即したものとなるよう、次期年金制度改正に向けて、現状の制度運用における課題やその実態を把握した上で、必要な検討を行うよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和5年12月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
出入国在留管理庁長官

亀岡市議会議長 菱田 光紀

 

着眼点は何点かあります。
まず冒頭文章は、総理所信表明演説における代表質問のフレーズに統一されています。私が所属する行橋市議会で意見書を採択したのは、国会における代表質問前のことでしたから、その意味では亀岡市議会verはさらに新しいレビジョンとなっています。

かつ、表現は相当にソフトになっている。このことを後退と述べる人もいるのだろうけれども、実はそうではない。

 

 

 

 

公明党が賛同したことのインパクト

表現は相当にソフトになったことも含め、実は戦略的には相当な前進。
平本議員含め、亀岡市議の一部は「当市議会は公明党の賛同も得て意見書を採択した。近隣議会においても三月議会を目指し採択して頂きたい」と制度について説明する用意と覚悟がある。
表現が軟化した背景はここにある。

意見書の採択に主導的な活躍を見せた平本議員は、公明党のみならず共産党議員にも賛同を呼びかけ、単に呼びかけるのみならず何度も協議に応じたとのこと。最後の最後まで全会一致にこだわり抜き、結果として公明党の賛意までとりつけてしまったという戦いの歴史がこの文案に込められている。

「慎重に検討したうえで本部に承認を得なければならない」という公明党側の声に、それを正面から受け止め字句修正に応じ続け、本当に上の許可までとってしまったのだと言う。そんなことってあるのかと私も驚きました。それだけ平本議員が真摯に向かい合ったという事実であるとともに、おそらくは公明党市議側にも”この制度運用はおかしい”という思いがあり、どうにかして賛成したいという願いが含まれていたのではないかと推察する。

私どもには見えない部分ではあるけれど、公明党市議も必死に本部と掛け合ったのではないか。最後の最後まで各会派との調整が続く。共産党からの賛意は得られなかったけれども、本気で全会一致を目指していけばこれぐらいの字句修正が必要という事例である。

 

このあたりは様々な考え方があり、自民のみでイケイケドンドンで厳しいフレーズで振り抜く手法もある。ネット保守からすればこちらのほうがスカッとするのだろうけれど、公明党も賛同に回った亀岡市議会verも凄まじい価値があるのです。強く影響を及ぼす議会は確実にある。

 

 

 

都道府県議会や、特に大阪に与える影響。維新側の全面的な賛意

大きな議会においては、全会一致が原則となる。
自治体としての公式の意思表示のため、意見書については全ての議員の賛同が必要という考え方。これは国会決議と同様の考えが根底にある。とはいえ、一部の政党が反発することは往々にしてあり、あくまで原則は原則に過ぎない。

さて、共産党以外が賛成した意見書案というのは”難しい巨大議会”においては、参考例となる。特に公明党の影響が強い大阪府下においては一定の影響を与えるだろう。

亀岡市議会では、維新議員が「脱退一時金の制度運用には大いに問題がある」と一気に舵を切っている。公明党市議側の善意、年金制度に対する改善意欲も背景にはったのだろうけれども、維新の動きも影響を与えた可能性は示唆しておきたい。

いずれにせよ自民系や無所属保守議員が主導し、公明党が賛同した、維新も推進する意見書が完成してしまった。共産党を除き全会一致というインパクトは非常に大きい。

 

調整に難航した場合には、亀岡市議会verまで表現を緩めれば、逆に言えば公明党からも賛意を得られたという前例となるからである。逆に保守系が強い自治体議会においては、表現を強めてアクセルを踏みぬく方法もある。これで動き方のレパートリーは増えた。

実は亀岡市議会ではウイグルの意見書も採択されており、その際も文案を字句修正しまくり公明党の賛意を得ている。

平本議員自身がウイグルを応援する地方議員の会に所属し、またチベットを応援する全国地方議員においては副会長を務めています。抜群の調整力を発揮し、常に賛同議員数を可能な限り多く得る、「穏当な表現をもっての、攻撃的なタフネゴシエーター」として地方議員間では有名です。丁寧な言葉が、議員にとっての武器ともなる良い事例でしょう。

 

 

 

亀岡市議会にて意見書が採択されるまでの手続き

ここは実は有権者にはできない、地方議員としての職権の行使があります。
ちょっと特殊な方法として紹介しますので、地方議員向けのノウハウとしてお聴きください。

まず、私が”意見書採択を求める陳情”を取り下げます。
はい、取り下げがスタートでした。他の議会においても陳情書を取り下げた自治体議会があります。

 

なぜ取り下げるのかと言えば、議員提案・会派提案に切り換えるため。
外部からの声である、郵送陳情の私の意見ではなく、「亀岡市議らから連名で発議する方法」がある。

陳情に対して紹介議員を別途追加し、請願に切り換えるなどの方法で”委員会の審査に付す”方法もあるのですが、委員会にすら付さずに『一発採決』を狙う方法がある。各会派の幹事長を説得し、議員発議として本会議に上程する方法で、手法としてかなり上級のもの。

当然ながら亀岡市議会の、所属会派からの賛意をまとめる必要はあり、そのうえで全ての所属議員に制度運用の問題点を理解して頂かねばなりません。

 

ゆえに、同12議会において、一般事務に関する質問を敢えて盛り込み、執行部側からの制度説明を本会議場で示して頂き、その運用が事実であることを全議員に周知して頂くというもの。

平本議員と志を同じくする、福井英昭議員が質問に臨んだ。

 

この質問を経て、他会派からも一定の理解を得たうえで、各会派の幹事長級との協議が続く。

文案の調整は続く、提出会派を一つでも多くする。そのために何度も何度も字句の修正を行っていく。

例えば一般質問においては「外国人の年金脱退一時金について」となっていますが、意見書の標題においては”外国人”というフレーズは外された。自民系は残したかったと思うけれども、本制度は外国人のみのものであるがゆえ、別途指定せずとも文意は通じるという譲歩を見せたのではないか。これを公明党による後退ととるのか、それでも公明党に賛同を要請し続けた自民系や無所属保守議員の粘り勝ちというかは意見があろうけれど、手続きとしては相当なものを経ています。

 

言葉は少しまとめますが、これは平本議員だけではなく一部の亀岡市議の心として記すなら
「当市の納税者から預かった財政を守るため、当市議会の意思として意見書を発する。大変に恐縮だが陳情は取り下げて頂き、どうか我が議会を信じて頂きたい」との趣旨説明があり、私は託しました。

託された亀岡市議会は、一般質問を経ての会派幹事長会議を経て、委員会審査を省略して本会議に上程。
共産党を除き、すべての議員が賛同するという流れになっております。

 

この手続きは相当に特殊なものであり、議会手続きとしては大技になります。
取下げからの議員発議、当該自治体の議員に覚悟があればここまでやれるという事例になります。

※ 私が取り下げた議会は他にもあります。市外住民や有権者ベースではなく、議員主導に切り替えるためです。ちなみにアクセル全開で走っている議会もあります。

 

 

 

次期年金制度改正に向けて、現状の制度運用における課題

亀岡が着眼したのは、この点です。次期年金法改正は2025年に予定されており、このことは厚労大臣答弁にも含まれています。2024年の冬には大筋が決まるため、実際に影響を及ぼすことができるのは来年の7月や8月と想定。地方議会側のチャンスは12月議会および3月議会が主戦場になります。12月に議決を得ることができた議会は、周辺議会に前例として呼びかけを行っていくため、亀岡市を含めた京都府内の動きはここから本格化します。

その際に、外国人の生活保護については意見書からは外れました。先ほどの一般質問を見れば、指摘している財政上の問題はここにあるのは明白なのですが、少しでも多くの政党の賛意を得ることを優先した結果でしょう。

とはいえ、ここは市長会がすでに攻めており、厚労省との協議内容が「生活保護」であり、その中で脱退一時金について言及しているのです。ゆえに地方議会としては制度運用に特化し、特に亀岡市においては「次期年金法改正」が議論のテーブルであると定義したわけです。

 

様々な議会からの合わせ技、市長会とも連動した動き。
維新からも運用改善を求める動き、公明党の賛同。

刻々と動いていく現実を前に、ここに新しいバージョンの意見書が採択されました。
本気で動く地方議会においては、各種の字句修正がなされていくことでしょう。

平本副議長をはじめ、一般質問に臨んでくださった福井議員、そして改善に舵をきった維新、および難しい調整を経て賛同にまわってくれた公明党議員への感謝、全ての亀岡市議会の皆様に深く感謝申し上げます。

 

 

 

現在(令和5年10月)進行中の最優先政策です。僅か6ページの漫画のため、是非お読みください。

【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態

 

 

地方議会の意見書、たった一枚の、一枚の文書。

それが結実するまでの戦いは、有権者には見えないもの。

”駆け引き”や、”根回し”という言葉が悪いものとして使われる傾向にありますが、

これは言葉と言葉の鍔迫り合いであり、まさに議員同士の死闘の結果なのです。

議会の名誉にかけ、自発的に意見書を採択してみせると

その覚悟を示し、実際に採択したこと。

名も知らぬ議会で、名も知らぬ地方議員が戦っている、それを知らぬ者もいるだろう、

きっと貴方の住む街にも、腹のすわった素晴らしい地方議員がきっといます。

思いは届く、願いは叶う。

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 加藤 義浩 より:

    やっぱり、何でも反対の共産党は反対ですか。
    弱者救済を叫びつつの、寄生虫ビジネスモデル、そろそろ終わりにさせないと。

    • azumaebisu より:

      加藤さん、全くその通りですね。

      その為には【真っ当な自由民主主義議員≒保守派議員】を党を超えて我々有権者が探し出し、多数派にする努力が必要だと思います。

       その為に、選挙で投票する候補者を納得行くまで吟味して投票に臨み、その候補者が当選したら、その後も『何かにつけて議論し、注文し、意見が合えば応援し続けて彼等を育てる事を実行し始めています。

  2. サバトラ猫 より:

    年金制度絡みで、以前から気になっている事があります。ゴルフ三昧を目的に東南アジアに居住している日本人・日本企業に勤務し受給権を持つ外国在住外国人の生存確認は、確実に成されているでしょうか。

    日本国内では地方自治体の様々な関与・自治会等の目・郵便制度がきちんとしている事で、亡くなった高齢者の生存を装っての年金詐取は難しくバレれば逮捕されテレビで住所氏名が晒されるのに、時には事件として報道されます。

    外国在住者については、日本人も含めて本人が確実に生存している事を書類のみではなく確認して頂きたいです。行政の仕組みが国によって違いますし、近隣国では「ネットでの偽造書類売買が普通」の事として行われているからです。

    領事館も設置されていない国交のない国に年金受給者が居住していれば、本人の生存確認は困難です。本人の生存確認が確実にできなければ、一旦支給を止める事も検討して頂きたいです。(年金に巨額の税金が投入され、消費税アップの理由となっているからです。)

  3. azumaebisu より:

     今回のエントリーは、【年金制度改正≒←外國人年金脱退一時金制度改正含む】を採択する努力をされている全國の地方議員への【小坪市議からの応援】だと読みましたので、

     我が市・我が県の知人の市議・県議に転送致しました。

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