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数日内にアップできると思う。
最終的な校正作業に入りました。
いや、今回も良い出来。
チームで動いているなぁという手ごたえはありますね。
特に行政職からの校閲は、徹底的なものがあって「絶対にミスを抑止する！」という強い決意を感じます。
が、出来る限り詳細に、忠実に数字を盛り込みたい、と。かと言って文字数も増やしまくればいいというわけではなく、そもそもペース数は６ページに縛ってる。
余白も、出来る限り残したい、デザインとして見た目が重くなるから。
紆余曲折を経て、タイトルを再修正したり、細かな吹き出しを修正して行ったり。
かと思えば、地味に誤字が残っていてしまったり。
そういう過程を経つつ、ほぼ完成状態まで来ました。
数日内と書きましたが、”少なくとも一週間以内”ぐらいに下方修正しようかな汗
丁寧に作って行ってます。
ご期待ください。
で、少しだけ中身を。
今度は、日本人の派遣労働者と、外国人の派遣労働者の比較をしています。
ともに雇止めになった場合、どういうお金の動きがあるのか。結果としてどのような差があるのか。
昨日アップした、国会議員側から市長会への報告を踏まえた内容になっており、
永住者になってしまえば生活保護の対象となり、将来的に生活保護になっていく実態であったり。
私たちは社会保障協定についても理解していますし、相互主義もわかってはいます。
個別の制度、個々に見れば（ギリギリ？とは言え）整合性もあるのでしょう。
しかし、各種の法定受託事務が複雑に絡み合った結果、『どのような運用実態』になっているか、そのことを総合的に見た場合、”どう考えてもおかしいだろ！”という部分がございます。
第一弾は、制度の実態説明みたいなもので、存在を知らしめるという意味では「大きなインパクト」があったことでしょう。
第二弾は、それに比較すればインパクトの薄い内容かもしれない。けども、この制度が絶対に問題だ！と政治家として、地方議員として怒りを示すだけの状況を示すものであり、制度運用の解説という第一弾に比べれば、第二弾は、「私の心情」みたいなもの、または「私の信条」に近いものが示されています。
お楽しみに。
（今日はここまで）
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小坪先生、お働き本当に有難うございます。
「社会保障協定」「相互主義」についての感想です。
中国という国と社会保障協定があるのか一般人には疑問ですし、逆に協定を結んで頂きたくありません。理由は、日本側の持ち出しが数百倍、数千倍になるからです。在中日本人が中国の生活保護を受給している実態があるのか知る術がありませんが、日本側の負担が相手国の負担額の５倍を超えるのでしたら、協定を破棄して頂きたいです。
外国に居住する日本国民が給付を受けるために、国内の日本国民がかなり多くの税負担をせざるを得なくなるのは納得できません。
政治家・霞が関官僚の方は、少しは税負担をする国民の身にもなって頂きたいものです。特に外交を得意とする政治家さん外務官僚の方は、１円１円の血税について深く考えてください。外国・外国人の方にお金を渡すときに、「私のポケットマネーだよ。」という気にでもなっているのでしょうか。
また、日本と国交のない国の日本居住者の場合、協定も相互主義も存在しないのではありませんか。
こんな事は無いと思いますが、ある省の職員が法令に基づく事なく日本在住外国人を生活保護の対象としていたなら、日本国の納税者に対する完全な「背信行為」となります。国別に知りたいところです。
外国人は失業したら帰国させるべきでしょう 健康保険も年金も不要です 働いていない外国人は早急に帰国させるべき 定年後に永住されるのは困ります 何故なら国体の破壊に繫がるからです。 シンガポールやサウジアラビアの方式を取り入れて下さい 当然 外国人への生活保護も直ちに廃止すべきです。
ニュースを観ていますと、大企業で収益が過去最高とか。
俯瞰しますと、日本も貧富の二極化が進んでいるように思います。
”2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴｜全国商工新聞”
https://www.zenshoren.or.jp/2022/10/24/post-20731
インボイス制度が始まり、生活の苦しい人が増える一方、潤う人達も居るわけです。
大企業がスポンサーの政治家さんやマスコミが消費税率のアップは唱えても、ダウンや廃止は言えないわけでしょう？
外国人労働者の多くは、中小企業で働くと思います。
地元では農作物の収穫等で、必要な労働力として使ってもいます。
一部の高度人材以外は派遣扱いで、企業の増益に貢献しているのでしょう。
企業の増益分は、広く浅く納税者が時間差で負担するわけです。
日本の大企業が元気な事は、国益から見ても喜ばしい事ですが、賃金の上昇が大企業から始まり、中小企業、小さな店舗、個人事業主に降りてくるのは？
賃金アップが物価の上昇を追い越すグループと、引き離されるグループとに枝分かれなのかも知れません。
さて、産油国グループは、原油の減産を画策中とか。
実行されれば、ドンパチしなくても米追従の西側陣営はダメージを喰らうわけです。
(米国は産油国なので、トラさん時代に戻れば大丈夫？)
備蓄量の少ない日本は・・・水と空気で石油が作れる安価な”人工石油”の技術が生まれましたので、急いでプラント化して量産化を・・・何時もの様に、既得権益に潰されるのか・・・
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