普通の地方議員の在り方、プロの戦い方 ~ 脱退一時金、勝算あり。

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「普通」とは何か、そのあたりを少しだけ書きたい。
他者に強いることはしないが、自らに課した”普通”の範囲。

実は、地方議員のまま国政を動かすことは不思議な話ではない。
これがおかしいと言っている方のほうがおかしいのだ。

なぜならば・・・

 

 

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外国人の国保問題での実績

外国人の国保の問題、10年が必要だったけれども法改正までこぎつけた。
多産であるとして出産一時金を一気に請求した外国人が逮捕されたが、ある意味での発端は行橋市だった。住民票がある以上は国保に入るわけだけれども、合法の範囲内で徹底調査。これは市議会で何度も何度も私が一般質問を繰り返し、ハリネズミのように武装していた結果のひとつ。国保資格を取り消すことはできないが、住民票ごと吹き飛ばす方法はある。(同時に国保資格も消滅します。)

方法は、「職権消除」という。なんでもかんでも使えるわけではなく、居所が本当に市内にあるのかというチェックは地方自治体でも可能で、この居所確認の制度が抜群に高いように運用が変化していたのだ。別に相手を”疑ってかかったわけではない”が、本当に居所が市内にあるかのチェックを徹底することは別に悪いことではない。郵送物なりなんなり、きちんとチェックした。

結果、本当に居所が市内にあるかが不明であるとして職権をもって住民票を消除。国保資格も喪失し、多数の出産一時金は市からは払われなかった。その結果、他の自治体に転出したところ、転出先の自治体で逮捕されたという次第。

ちなみに、これも議場で質問を行い、公式資料しています。
その場合は警察関係者も当然ながら閲覧するわけで、それを狙ったわけではありませんけれど、議事録は公式のものですからね。

 

他にも複数件あるのですけど、これも一つの立法事実となりました。

最終的には国民保険・社会保険の、公的保険の一体改革としての「健康保険法」の法改正までつながる。この場面では医師会推薦の自見はなこ先生が大活躍していったわけですが、ここも質問でやっております。

まぁ、制度が複雑だったからか、保守媒体は一社も奉じることはありませんでした。
問題提起だけして解決した話はまったく触れないという体たらくであり、あのあたりから「実は調査力がないんじゃないか?」「スキルが、下手すると新聞記者よりだいぶ低いんじゃないか?」という扱いはされていました、保守ライターには。

社会保険、国民健康保険の一体改革ですから、国民全体に広く影響を及ぼします。
当然ならが国保は地方自治体の事務ですので地方議員はかなり正確に知っています。しかし、すでに改善が終わった部分をいまだにネット上では問題視したり指摘し続けている方もいる。

無駄弾だ。
もったいない。弾数が限られているのに、保守派は思ったほどには多数派ではないので戦力収集すべきなのに。改善した制度を、発信者である保守論客が理解できないのか、または売り物にならないからか、伝えない。誰かの悪口を書いてたほうが売れるような時代だからね。

 

ちなみに。
外国人で医療費を踏み倒した方は、日本に再入国できないようになっています。ここはすでに完了。
さらにその額を下げようという動きをとっています。

また、入国する外国人に「民間医療保険」を加入させるように制度改善をしようとしていました。入閣により(大臣就任は嬉しいのですが)少し遅れるかも。
ここは重要なポイントで、民間医療保険という「別の制度」に外国人を加入させるようにすれば、国保も社保も、ような皆様の公的医療保険は傷つかない。

外国人が、皆様の税も投入されている、我が国の公的医療保険にフリーライドできなくなる。民間医療保険であれば、明らかにおかしな金額が出てくれば保険料をあげるだろうしね、そこは民間でうまくやるだろうよ。とりあえず公的医療保険から外国人を区分する。

すでに相当に具体的な政策に昇華され、オープンデータです。
初めて知った!という方も保守には多いかもしれませんが、国会議員のHPも含めて拡散されており、「保守媒体が報じていない」だけです。

 

とはいえ、これはあくまで短期滞在者の問題ですから、中長期滞在の方は別口で考えないといけません。いずれにせよ、いわゆる(外国人の)医療ツアーは、ほぼ消滅します。

余談になりますが、ここに観光で課税をすべし等など、好きな政策を勝手にアドオンした論客がおりますが、非常に迷惑がられておりますのでやめてください。前述の政策は当然ならば厚労省マターなのですが、具体的に進んでいる政策というのは担当省庁も決まっていて議論のテーブルもあるわけですが、勝手に他省庁まで巻き込むように「風呂敷を、外野が広げる」と収集つかなくなります。

せめてどういう制度改善があり、いま何が議論され、かつて保守が問題提起したものがどの程度の改善がなされているか、「最低限の学習」をして、そして「自ら報じ、発信してから」述べてください。そうすれば、そんな頭の悪い暴論は出てこないと思います。

混ぜてしまえば話が進まなくなるだけで何もいいことはありません。
現場の実務担当としてはイライラが募るばかりで、本人たちは大所高所から物を言ってやったと悦に入っているのかもしれませんが、達成不可能なハードルを勝手に外野で作られることを政治家は希望していません。

できないことを私たちに課さないでください。
取材もせず現場も見ず資料も読まずに勝手に言うのはやめてください。

 

 

・・・と、言い切れるぐらいの実績が私にはある。
(最近、少しは厳しく言わないとねと思うようになったので、やり方を変えてます。)

 

 

 

外国人の扶養控除

三権から独立した、会計検査院。我が国最強の監査組織です。
財務省に入り、実態として無税となっていた外国人が何人いたか、その比率まで赤裸々に。
「外国人特権の公的証明」をした地方議員が私です。

これはフェイクニュースとも言われないし、そもそも会計検査院のレポートがベースにあり、しかもNHKまで報じました。会計検査院の調査結果も含む詳細資料は、漫画および実際の紙媒体の原稿になっています。

やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約7割が無税

 

これらを、全国1700の都道府県議会、市区町村議会のすべてに意見書案と共に発送。
多数の自治体が呼応し、膨大な意見書が採択。

のち自民党の税制調査会にて、税制改正大綱に掲載。
外国人の扶養控除の問題が載る。

さらに財務省などから多数の通達が発出され、相当に制度が厳格化。
前述の原稿のような、ザルな運用ななされなくなっています。

 

 

私は、やった。
他にも挙げればキリがないけれど、私はやった。

 

 

 

地方からしか見えない、国の制度疲弊は存在する。

ドヤ顔していると言われるとそれまでなのだけれど、私には実績がある。

いま挙げた事例は、実際に行橋市議会で質問に立ち、議事録ベースで証明。
たとえ一般市であれ、議事録は公文書扱い。

よく勘違いしている市議がいるが、質問席で「自分の主張」を格好よく言い募る方がいる。正直、意味はない。ネットでバズって自分だけが格好よく見られたいというだけで、必要なのは行政回答。答弁を得なければ何も意味もない。

格好つけるためだけに議会を使っていることになるのであり、議員側が何を発言した、指摘したといいうのは、破壊力としてはほぼない。ネットでバズるだけだ、それ狙いだとライトなミーハーな議員扱いされるのですこぶる格好悪い。

 

で、行橋市議会では答弁を積み重ねてとっていった。
その議事録をもって「市では改善ができない」「国側の制度疲弊に問題がある」「改善を要望する」と動くのは、実は正当なことなんです。

むしろそれが地方議員の本来の仕事なのであり、市内のこと、例えば産業保護など、様々なことを議論することはいいのだけれど、それはそれで地方議員に課された責務であるし、期待されている点ではあるのだけれど、

では国の制度疲弊を解き明かすことが本来業務ではないのかと言えば、実はそれも本来の業務なのです。有権者が忘れているだけで、いまやっていることは本来の地方議員の業務のひとつ。ついでに地方議員もなぜか忘れているような気がするけれど、これは本来は果たすべき責務なんです。

 

先ほど一例として挙げた、私の実績ですが、いずれも地方議員だからできたこと。
これは地方議会で問題提起しないと、国が動けない種類のものなんですよ。

こんなことを書くと「あと、あれもこれも」「ついでにこれも問題だ」と格好つけて、ついでのように私に要望する方もいる。いちいちもっともだと思うのだけれど、私に追加案件をもってくるのはやめてくれないか。一つの案件に特化して動いている際、全事務能力を特化して出力しているのであり、「ついで」をやる余裕なんでまったくない。考えるまでもないでしょうに。このあたりは納期遅れ=政治生命の喪失ぐらい、やがいレートで動いてます。

「ついで」がやれると思っている方は、はっきりいうが頭おかしいと思ってる。
議論のテーマは、テーブルは固定しているのであり、好き勝手に言われてもこちらは対応できない。もう一度言う、対応できない。またする気もない。

いま出力している事務能力を見て、どれぐらいの負荷がかかっているかわかるでしょうか。
かなりきついことを書いていることは自覚しておりますが、そういうことを言わないともはや理解もされないと思っていて、区分しないと実務がやらせてもらないのだなぁと思って、心を鬼にして書いてます。

 

で、冒頭の文章の戻ります。

いま私がやっていることは「普通」なんです。
本来、地方議員に課された責務を、少なくとも私の中では「あ、これは私のタスクだな」と思ったことを本気でやっております。

 

 

 

すごいこともしてない。

オーソドックスです。

一般質問をして、行政から答弁を得る。
議事録を武器とし、地方だけでは改善できないという証明をしたのち、国と交渉をする。直接は官僚に会えないから、立法権の内部でやる。

地方議員から国会議員に。
実はそのために政党組織というのはあるのであり、民意の「レーダー」として地方議員は存在する。直接国会議員にいうのもありだろうけれど、その代理は、所属政党の国会議員へのアプローチという意味では、政党所属地方議員の「普通」なんです。そのための政党、そのための地方組織なのですから。

 

私は目からビームを出したり、口から火を吐いたり、空も飛んでません。
(飛行機はしぶしぶ乗ってますが。)

オーソドックスに、ごくごくオーソドックスに。
普通に許された手段を、誰しもが知る通常兵装だけで戦ってます。

純粋に、一般市の市議に付与された権限だけでやってます。
ちょっと顔は広いですし、ブラック企業慣れしておりますし、政治の世界では珍しい理系ではありますが、それだけです。

普通のことを、普通の手段でオーソドックスにやってます。

 

とはいえしんどいはしんどい。
後負荷の案件をハンドリングしているときは、ほぼダブルワークみたいになってしまう。
体力的に削り取られるし、調整作業中は精神的にも疲弊する。一般市の市議の立場で、ガチで国と交渉するのは相当に大変なこと。どうにかするけど。

経済的に厳しいものはあり、地方議員の実質の手取りは20万円少々。
テレビや報道で叩かれる、第二の財布といわれる政務活動費。行橋市にもある。その額は、月額2万5千円。サラリーマンでいうところの経費なのだけれど、交通費も含めて月額2万5千円。

だから上京費用なども、本来はこの範囲で。
当然足りないから全部自腹になる。

 

むちゃくちゃハードではある。
だから他の地方議員に求めることはしない。

自らに課しているだけ。
これが私の考える”地方議員の普通”です。

で、この普通が達成できる自信がないなら、私は出馬しなかった。
私は、自らに課した「普通」を達成可能だと思ったので、出馬した。
民意が選んでくださったから、バッジをお預かりすることができたから、「普通」にやってる。

 

地方議員として果たすべき本来業務を粛々とこなす。
ただそれだけだ。実績は出るだろう、今回も出る。

脱退一時金の問題は、改善する糸口を得ている。
なーに、今まで通りに、普通に、オーソドックスに。
通常兵装だけでどうにかしてしまうさ。

「行って、会って、目を見て頼む」これ以外に方法はないからね。
悪口や批判ではなく、膨大な事務負荷だけでどうにかしてみせるよ。まぁ見ていてくれ。

 

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. azumaebisu より:

     小坪市議、お早う御座います。

    【外國人のタダノリ問題の一角】を、我々國民に暴露し、その改善もされつつある御働きに、深く感謝します。

     この問題は、一行橋市の問題では無く【全國の地方自治体の将来の財政破綻の危険性】を孕む【致命的な重大問題】だと、分かりやすく御教示頂き誠にありがとうございます。

     この類の【外國人の我國へのタダノリ問題】は、他にも沢山有るのではないか?と推察し、『いつの間にか我國の衰退の元凶にならないか?』と不安が募ります。

     是非、全ての議員各位が、小坪市議に頼るばかりでは無く、地方議員→國会議員の本来のルートを遺憾無く活用して、この様な【悪行】を丹念に潰していって、我國が内部から侵食されぬ様に御願い申し上げます。

     今、一主権者として出来るのは、地元の市議会議員に、この問題の周知が成されているか?を点検する事です。

     小坪市議、これからも宜しくお願いします。

    御御足の回復を祈念致します。

  2. BLACK より:

    中山泰秀先生との動画も視聴させていただきました。

    地方議会での答弁がこれ程の威力を発揮するとは
    申し訳ないことですが、これ程までとは思っていませんでした。
    すごい威力です。
    動画中のお二方の会話にもありましたが
    国会議員だから見えないこと
    地方議員だから見えること
    こうして実際に、あるのですね。

    地方議会の答弁が、これ程の威力
    国の制度を変える影響力を持つのなら
    地方議員の先生の質問に答える地方自治体と地方自治体の担当者も
    国の制度を変えることの出来る威力・影響力を持つと言うことだと思います。

    地方が国を変える。
    地方が国を護る。
    決して理想や言葉だけでは無く、現実だと言うことがここに証明されました。

    この証明された現実を
    日本全国の、地方議員の先生、地方自治体、地方自治体職員、日本全国の国民と共有したいと私は願っています。

    (「たかが地方議員が」「地方議員のクセに」「地方議員は地元のことをやれ」等々
    地方議員を下に見て、批判だけをしていた人たち。
    これが地方議員です。
    これが地方議員の地元のことです。
    批判では無く、先入観では無く
    現実を見て、認識していただきたいと私は願っています。)

    以上 文責 BLACK

  3. 生え際 より:

    申し訳ありません。
    正直、地方議員をナメてました。
    国会議員でなくとも国政まで影響を及ぼすことはできるんですね。

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