【時代が変わる】ネットにおける、潮流の変化。なぜ外国人特権が解決しなかったのか。生活保護の最高裁、違憲判決は「むしろマイナス」だった。

 

 

潮目が大きく変わりつつあることに、お気づきでしょうか。本稿は様々な意味でネット上に衝撃を与えることになろうと思います。そしてそれは後日、”あのことだったのか”と思い知ることになると予告いたします。

過去に、外国人生活保護問題を正すため戦ってきた国会議員の記録を置きます。
基本的にどれも同じ内容です。

Q、生活保護の対象は国民だけでは？法律にそう書いてるよね？
A,確かに国民が対象と書いてるけど、別に外国人に出すのが禁止されてる訳ではないいので、人道上の観点からだしてます。

そして今なお外国人生活保護は払われ続けてる。
確かにこれは死屍累々。今までと同じ事をしてたら同じ結果にしかならないだろう事は容易に想像できる。先人に敬意は払いますが欲しいのは結果なので、過去の記録を踏まえて別のアプローチをすうるのは当然の戦略だと思う。

では、「政府の不作為だ！」と言いたくなると思いますが、そこで”ちょっと待った”なのです。そのちょっと待ったの理由をお聞きください。ネット上の言論は単純化されてばかりであり、特に地方行政を踏まえての議論はほとんどされておりませんでした。生活保護にしても然り、正確な業務実態は記されてこなかったわけです。

前述の「死屍累々」の、「全滅」という結果について。これは国会議員単独で、正面突破を図った結果なのです。ここに地方が加わるとどうなるでしょうか、という話をいたします。これが何の予言になるかは、下記をお読みいただけると理解できると思います。

そう、この正面突破は”気合”だけでやっており、数字が全く入っていなかったわけです。正確に言えば財源論がなされていない。

ネット上の潮目の変化なのですが、リアル側がある程度の情報開示を開始しました。成果を挙げることができると思うのですが、実は潮目が変わりつつあります。結果が出たほうが、喜ぶ方が増えるでしょうから。

 

 

 

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国政における死屍累々

下記、私の同志の方の資料を紹介させて頂きます。
本件について実務的に調査を行ったことがある方は誰しもご存じのものなのですが、正面突破をはかってダメであった事例です。多数ございます。

「やったからいいではないか」では駄目なのです。
「言ったから誉めよう」でも駄目なのです。
もはやここで改善をせねば、地方の財政は深刻なダメージを受ける。

過去に、外国人生活保護問題を正すため戦ってきた国会議員の記録を置きます。
基本的にどれも同じ内容です。

Q、生活保護の対象は国民だけでは？法律にそう書いてるよね？
A,確かに国民が対象と書いてるけど、別に外国人に出すのが禁止されてる訳ではないいので、人道上の観点からだしてます。…

— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) September 26, 2023

 

敢えてこれらの資料を提示しなかったのは、保守系野党を含め議員名を名指しして「失敗した」などとあげつらう気がしなかったからです。中には私と人間関係のある方もおられる。

その意気よし、と。
批判したくもなかったわけです。
ですから私からは掲示を見送りました。

 

さて、では上記とは異なるアプローチが必要になる、
それはご理解いただけると思います。

 

 

 

組織合意

とかくネット上では一騎駆けがもてはやされる傾向にある。
一見すると仕事ができているように見えますが、そうではありません。

ネット上でのみ激しい言論をされる先生で、言ったことが現実になった事例はほとんどございません。ほぼゼロと言ってもいいでしょう。振り返れば誰もが否定できない事実です。

 

さて、私も似たようなことをしているとお思いの方もおられるでしょう。
しかし実は細かい部分では違うのです。要請に行き、あくまでお願いベース。細かく相手の賛意をとるという「調整作業を重視する」方式です。また合意のもとであっても、発信し公にする際には先方側の意図を可能な限り汲み取ろうとします。（絶対ではないにせよ。）

一言に集約されます。
『組織合意』です。

 

民主主義は過半数でありますから、組織としての意思決定。

言われてみれば納得かと思いますが、多くの場合、私は事務局から入っています。
実務担当者を重視しており、中には民間の方もおられますので役付きしか公開はしておりませんが（合意を得てです）、物凄くボトムから入っているのです。

のち会長などにお願いを行い、そこでも即決を求めない。
敢えて所属団体において稟議などを回していただき、決をとって頂けるよう求める。

 

やっていることが派出そうに見えても、実は地味なことの繰り返しなのです。

ネット発信を先行させる先生は、多くの場合は内部調整を経ずして公開してしまう。
ネットの力を借りて、バズらせてのち（またはバズらせることが目的化し）現実に反映させようとする。根回し不足で失敗に終わる。この繰り返しでした。

 

では私がどうしているのか。見た目は同じように見えます。
矢継ぎ早に、ほぼ毎日のように事態が急展開を見せる。しかも現実が少しずつ変化していく。なぜか、なぜなのだろうか。ここは疑問に思って頂きたい。

脱退一時金の件ですが、一年半を要したと述べてきましたが、これは資料作成だけではないのです。多数の協力者を募り、内部の組織合意を整える努力をしてきた期間です。ある程度の下話を終え、そして直接の折衝にあたり、それがまとまったのちに合意して公開しています。

 

リアルからの、逆流。
ネットがリアルに影響を及ぼすというよりは、軸足がリアル側にあるのです。（業務遂行においては。）

発信内容だけ見ていれば同じように感じるかもしれませんが、実は全く異なる方式。
もしくは手法が真逆になっている。

 

 

 

地方議会からのボトムアップ

以下を再掲したうえで、そこでやり取りされた内容をAPIで引き込みます。

過去に、外国人生活保護問題を正すため戦ってきた国会議員の記録を置きます。
基本的にどれも同じ内容です。

Q、生活保護の対象は国民だけでは？法律にそう書いてるよね？
A,確かに国民が対象と書いてるけど、別に外国人に出すのが禁止されてる訳ではないいので、人道上の観点からだしてます。…

— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) September 26, 2023

普通はそう考えますよね？

— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) September 26, 2023

ですよね。
普通に考えればそれが当然の結論だと思います。

— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) September 26, 2023

 

下記は、かなり答えに近いことを書いています。

うーん、多分、違う方法のアプローチ、の意味を正しく理解できないのでは。
これは単純に 国会議員にお願いしたという話ではないんです。
今までが国民主権と人権をベースにした話だとしたら、今回は数字をずらずら 並べて 地方財政が吹っ飛びますよ、と示すわけです。
少なくとも 稲田朋美…

— 公(広島市を護る会) (@kou_mamorukai) September 26, 2023

 

 

上記を踏まえてご確認ください。

「政府の不作為」または「省庁の不作為」は、私ども地方議員も罵倒したいところ。
ではなぜそれを抑止しているのか、耐えているのか。それは前述の組織合意であってり、調整に関する話になります。

 

政府のせい！というのは楽なんですが、実は本件制度については私は誰かの責任とは書いてないのです。私はサマーウォーズ的な解決を目指したかった。

上記は、国会議員【だけ】で、正面突破をはかった結果なんです。今回は実は違う、地方議員ベースでやろうとしてます。政府のみ、行政権だけでやれるのかと言えば司法権なども複雑に絡み合うわけで、実は省庁もバラバラ。想像以上に迷路みたいなことになってました。

今回の布陣、連合艦隊と称しておりますのは、それぐらいの戦力が必要なんです。そして今までとの違いはボトムアップ。財源論にさえ持ち込めれば勝算はあると思ってます。

政府の、または省庁の不作為！と言いたい私もいる。しかし、そう言ってしまえば終わりなんですよね、おわかりでしょうか、いま批判したくなる省庁と私はネゴをすると言ってるんです。

絶望的な交渉になるでしょう、ハードルも高いでしょう。そこでですね、ネゴ前に【お前のせいだ！】とボロカスに言ったら交渉すら成立しなくなってしまう。

征く、と言いました。
誰もそこまでのロビー活動は、今までやってないんです。正確に言えば過激系保守系媒体がまともに掘り下げて来なかった分野なんです。

ゼロベースで作り上げ、一撃で決めようとしています。

 

 

 

保守論壇による、ネットとリアルの乖離

私が「過激系保守媒体」と名指したのには理由があります。（ただし正論は除く）

例えば今回の脱退一時金にしても「そんなことが？？」という反応がほとんどでした。
どうして初出だったのでしょうか、皆様はなぜ初めて目にしたのでしょうか。

隠されていたのですか・・・？
そんなことはございませんよね、年金機構のHPに堂々と書いてあるのですから。

しかも令和３年度の裁定件数が９万６千件、過去十年の累計で７２万件も裁定されており一般的な制度であることもご理解いただけたかと思います。

 

この部分が、文字で書くと厳しい言い方に見えてしまうのですが、「調べてない」んです。もはや保守ライター（敢えて論客とは言わない）は、調査能力を喪失している。これらの実務は、地方行政でやっているのです。法律で決まっていたとしても、法定受託事務と言って地方に移管されている。はっきり言えばぶん投げ。これらの制度疲弊は、地方議会から声をあげないと見えない個所がある。そのために自民党には、地方からの声を受け入れる機能がある。

 

一例を示す。

例えば「最高裁判例で意見だ！」という方がいる。
まさしくその通り。記事にもそう書いてある。だから「地方で止めればいい」と言う方がいるのですが、後者については不可能です。ここが保守媒体による、私の述べる「リアルとの乖離」です。勝った勝ったのまた勝った。そういう記事はバズる、売れる。

皆様も読みたいのだろう、お金も出す。
だから現実を置いてけぼりにしてしまう。

 

確かに最高裁判決では、違憲となりました。
しかし同判決の中では”今まで通りに、地方は外国人に生活保護をやれ”という、法に基づかない状態を、しかも違憲であることを認めつつも、全部押し付けてしまった。

地方自治体の事務においては、厚労省の局長通知だけではなく、なんと「最高裁判例」で縛られる結果になってしまった。じつはまったく勝っていない。

私たちに「違憲だぁーーー！」と言って来られても、実はどうしようもないのです。
けれども過激系保守媒体では「外国人の生活保護は違憲であり・・・」とやるわけで、確かに嘘は書いてないのだけれども、みなさまは「ふむふむ」「ちゃりんちゃりん」とやるわけです。

これでは、たまったものではない。

 

さらに前述の、国会議員たちに討ち死に。
正面突破をはかり、死屍累々。これらの答弁、そのすべてが地方行政を縛り続けるわけです。何も考えずに万歳突撃を繰り返した結果、むしろ地方は身動きがとれなくなりました。

そしてその罪の一旦は、保守の皆様を（ある意味では）だまくらかしてきて、現場への取材を怠った保守ライターの責任もあると思います。いま書いてある内容、初めて知った方も多いと思う。それはなぜかを考えて欲しい。

 

誤解される方はいないと思いますが、これはネット保守を馬鹿にした発言ではありません。単に、正しい実態が伝わっていないという指摘であり、現場としては制度改善の弊害となっているという指摘です。もはや制度改善の際に、ここまでの基礎的情報を議員が発信しないといけないことが異常なわけで、”騙されてますよ！”とは言いませんが、相当に不正確な常識を植え付けられてしまっているというようにお見受けします。

いままでは、私たちはそれをご愛敬として放置してきました。個々の方、皆様良い方で国を思う方。目くじらを立てるまでもなく、議員は黙って受け入れてきました。本件については時間がない、というのが答えです。正確な情報を皆様にお伝えせねば身動きがとれない。地方は、座して死すつもりはないということです。結果として、一部の方には批判されているかのような錯覚を与えるかもしれません。これは攻撃ではなく、単に制度改善における予備動作なのです。そのあたりについては、過激系保守媒体について、私どもが批判的になることはご容赦ください。本来は不要な負担を凄まじく背負うことになっています。嫌な役もせねばならない。どうして、という疑問もある。だが、制度を改善したいから担う。時間がない。この好機を逃せば、数年先まで待たねばならぬ。

 

 

 

地方からの一揆に近い

これは一年半の調整期間を経て、相当に練り上げられてきた反抗作戦です。

前述のように、脱退一時金の１０年間の裁定件数の累計は７２万件。この数字は、現在は行橋市議会の会議録にしか存在しません。たったこれすらも、この数字さえも表に出てこなかった。

 

これはネットも同じことなのですが、とかく「国政ベース」で見てしまう。
しかし、私は地方議員です。地方の財政は極めて厳しくなる。

７２万件の裁定は、再入国を妨げておらず、入国して就労することもできる。
就労ビザは生活保護の対象外であることは議場での明らかになったことでありますが、あわせて指摘したのは”いつまでも就労ビザ”のままではなく、１０年の在留をもって（うち５年間の就労）条件を満たせば永住許可の申請ができる。

永住者は、生活保護の対象なのです。

 

７２万件のうち何人が我が国に再入国し、在留しているかは分かりません。
その数字を明らかにできるのは国会議員のみだからです。その調整を行っていた一週間でありました。厚労レクが完了しているというのは、そのような意味です。やれます、なんとかなった。

さて、相当数が我が国に在留していたとして、それが２０万人なのか３０万人なのかは分かりませんが、１０人や１００人の単位ではないと推定されています。というか、ある程度の数字の手ごたえをもっています。

これは「無年金状態の外国人」とも同じであり、１０年２０年が経過すれば、無年金で縁者のいない者として、普通に生活保護になってしまう。むしろ地方の職権では「拒否すらできない」状況です。この凄まじい数が押し寄せれば、本格的に福祉破綻する自治体がでてくる危険性すらある。外国人の生活保護を理由に、です。

生活保護は、地方行政の負担が四分の一あります。大都市にばかりではなく、小規模自治体などでも工場が乱立していれば、住民の一定数が外国人という例はある。どこがどうなっているのかも、ある程度は資料を作っているけれども相当に深刻な状態っです。

 

これらの数字を明らかにし、「このままでは吹き飛ぶ」という形で、私たちは国とやり合おうと思っておるのです。

ここで主語述語の話をしますが、これは国政主導の話ではありません。
とかく国政ばかりを見てしまいますが、あくまで地方の財政が相当に深刻にヤバいという話であり、その部分で同志を募って編成してきた次第。日程については、近日中に明らかにいたしますが、本来なら２～３年は必要とさせる制度改革ですけれども、それよりは相当に速い改善を考えています。

 

 

冒頭で述べた予言。

お気づきでしょうか。このｂｌｏｇそのものがソースとなっていることを。
そしてニュース記事の引用などが一切ない。最近のネットでは、誰かが取材し裏取りをしてくれたものを「引っ張ってコメント」が主流になっていました。

実は報道資料も、我々からすればかなりあやふやなもの。商業的に不要とされた経緯はカットされますし、過激系保守媒体については前述の有り様です。特に本件などの、実務実態の部分は極めて弱い。

発信が、すべて議員提供の情報・・・。
保守媒体を経由せず、皆様に直接お届けしています。むしろ一部の媒体からは資料提供の要請がありましたが、どう使われるか不安が大きくて拒否しています。それだけの根回し、調整をしてきたのです。今までの振る舞いを見るに、陣営に加えることでどんな事故を起こされるかというリスクのほうが大きかった。

一切の、報道資料を用いずに、政治案件をお伝えしています。
言われてみれば納得でしょう。これはそれなりに新しい試みなのです。

 

オーソドックスな、古来からの、普通のやり方。
紙ベースで要望を出し、アポをとって、行って、会って、直接目を見てお願いする。
地味に一般社会と同じ、普通のやり方を踏襲して組織合意を得ようという動きです。

目からビームも出ないし、口から火を噴くこともない。
空も飛べない。単に一般的な武装のみでどうにかする。
様々な方が”もっとこれを”とか”あれがああで”とご意見を頂きますが、調整期間も含めて一年半ですので今さらの微修正は難しい。その代わりに、出そうと思えば速射砲のようにまだまだ手札を持っています。隠しているとかではなくて、タイミングを見て公開していく。組織合意とリアルでの調整を最優先にしているからです。

私は調整作業を主として担ってはおりますが、すでに関係者は膨大な人数です。
どういうレベルの組織合意を得るべく動いているかは、いまはまだネット上には出てくることはありません。私も公開することはありません。

 

とはいえ何も教えないみたいな読後感では申し訳ないので、一つだけ。
明日、まだ確約はできませんけれども、一つだけ良い情報をお届けできると信じています。ダメだったら報告はありません。それは物凄く小さな弾で、まったく国政を動かすような火力ではないのですが、一斉に量産体制に入るような代物です。機械加工における金型のようなもの。

その点はワクワクしながら待っていてください。
私の動きは、そしてこのｂｌｏｇは、リアルの残像。
現実の私は、もっと先を行っています。

 

 

 

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