【外国人の扶養控除】全国の議会を動かしていった、一通の手紙。〜地方議員の先輩方へ

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外国人特権は確かに在った。そのことを地方議員たちは公式に明らかにし、ネット上では初めてソースがついたのです。

外国人ばかりが税金が減免されやすい状況を調査し、しかも非課税世帯として様々な優遇がされていること、その制度の根幹を説明した「ようこそ腹黒税理士事務所へ?」は爆発的に拡散されました。

ここからは地方議員の戦い。当時もですが、ネットは問題提起のみ(ようは大騒ぎ)にとどまり、改善の努力はなかなかされません。ゆえに問題視されても、制度が変わらないということはままあります。

8年前のこと。我々は、全1700自治体議会に送付。地方自治法99条に基づく意見書が大量に採択されました。なんと会計検査院も動き、自民党は税制調査会にて明記。のち財務省からの通達発出により相当な改善を見せました。

 ネットとリアルが手を取り合った時代、私たちは確かに成果を出し続けていたのです。その手法を再度認識するためにも敢えて紹介させて頂きました。相当な改善は見られたものの、これら外国人と福祉制度についてはさらなる改善は必要です。

意見書採択のお願いとして、依頼文(檄文)を書きました。意見書案や背景資料など多数をセットにしたのですが、この依頼文は、ある意味では私信の側面もあるし、まさに議員同士の檄文にあたります。

全国の、多くの地方議員の心を打った、手紙。
ここに込められた思いと願い、どういう動き方をすれば政治は動くのか。

いままで紹介してきた書面は、一般の方からすればやや難解な部分もあったあったかと思います。
この部分が私の思いであり、本活動の全てであります。

 

 

 

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(OGP画像)
hokori

 

 

 

地方議員の先輩方へ
まず、紙媒体にて紹介させて頂きます。
実際に、全自治体に送付したものです。

一部の議会では、本書も会派もしくは議員に直接配布されています。
市区町村議会のみならず、都道府県議会、複数を含みます。
本書が配布された議会では、可決に向けての議員間の調整(字句修正)が頻発しており、明らかに動き方に差が出ています。

思いは通じた、ということです。

併せて、pdf版のアップを行っております。
読みにくい方は以下のプリント用データをご利用ください。
意見書採択のお願い ? 地方議員の先輩方へ

 

地方議員の皆様へ?

 

地方議員の皆様へ?

 

地方議員の皆様へ?

 

 

 

テキスト版

以下に、テキスト版を掲載させて頂きます。
誠に僭越ながら、一期四年を前に卒業論文のつもりで、私の目から見た「地方議会の誇り」を述べさせて頂きました。

 

地方議員の先輩方へ

 

 地方議会の諸先輩方にこのように不躾なお願いをさせて頂きましたのは、本制度における「大きな差」が地方財政を原資としてしまっているためです。単に税金が安くなるのみで生じた差ではありません。地方自治体から講じられている「非課税世帯」を基準とした各種の減免対象となっているためなのです。国が徴税できなくなった額よりも、地方自治体が(実態にそぐわない形で)支出してしまっている有償の行政サービス(保育料・公営住宅・国保税・介護保険等)の金額のほうが遥かに多いのです。

 これは合法である以上、国の制度の問題です。地方議会で論じるべき内容ではないと思う先輩議員もおられるやも知れません。しかしながら、国の制度の瑕疵により、財政上の負担を強いられている被害者は地方自治体であり、地方議会より声を挙げるより他、抜本的な改善の道はないと考えました。地方自治法第99条に基づき、全国の自治体が足並みを揃えて問題提起することでしか、また地方議員の多くが実態を把握・周知していくことでしか、法改正を伴う抜本解決は不可能です。

 国は、恐らく本制度を改正する意思が弱いと考えています。私は、様々なロビー活動を展開、ネット発信を駆使し、それらの世論を受けて国会にも陳情に行きました。三権より独立した機関、会計検査院が調査に乗り出し、実態も明らかになりました。添付の関連資料のように、政権与党より出される税制改正大綱にも多くのページが割かれております。国税庁から各法人に制度改定の通達も出されました。
 しかし、書類の厳格化に留まり、制度の抜本改正はなされておりません。国外の外国人を扶養親族とできる者(外国人または外国人を配偶者とする者)は、書類さえ整えれば、今まで通り扶養控除を受けることができる状態に変化はないのです。

 想像にはなりますが、国ともなりますと難しい問題もあるのでしょう。本制度があることで「外国人が安価な賃金で働ける」状態にあります。地方自治体からの手厚い行政サービスのおかげで、生活のイニシャルコストが遥かに安い。また、外国人労働者の安価な賃金に引きずられ、特に地方に住む日本人の若者の賃率を安く据え置くことができる。この状態を利益だと考える者は、外国人以外にもいるのでしょう。根本的に変えるとなると、経団連等、大企業の顔色を伺う国会議員や官僚も多いように思うのです。ただでさえ厳しい地方財政を原資に、担税力に拠らず実態として外国人の生活を扶助し、結果として賃率を抑え日本人イジメとなっている制度が放置されてきた理由は、他にあるのでしょうか。

 

 一期も務め上げておらぬ新人ではありますが、地方行政の一般事務を監査する、地方議員とは責任ある大命だと誇りを持っております。ただでさえ厳しい地方財政がこのような形で、実態としては必要ない層への扶助・大幅な減免を行っていること、結果として若者を苦してめていることを看過することはできませんでした。

 単独でできることは、やり尽くしたと思います。HPのアクセスも月平均で60万人が訪問、数百万アクセスを叩き出し続けており、広く世論にも訴えました。先ほどは国の苦言も述べさせて頂きましたが、国としてもあれが精一杯なのでしょう。

 度し難いのは、私の同世代がどのような思いで働いているかという実態が政治の場においてしっかり議論されていない点です。ワーキングプア、地方の疲弊、若年雇用、少子高齢化、再三論じられておりますが、主役として若者を見てもらっているとは感じません。「福祉財源」として見られているだけであり、自治体消滅も職員雇用の観点が透けて見えます。にも関わらず、厳しい福祉財源を何に使っているのでしょうか。

 結果、私たちの世代はどうなるのでしょう。次の世代はどうなるのでしょうか。もう私たちの世代は、過酷なまでに増えすぎた高齢者を支えることは難しいほどに、生活実態は滅茶苦茶なことになっております。その一因として、本制度が背景にあるのであれば、私はその全てを捧げてでも彼ら若者の側に立ちたいのです。

 そして多くの諸先輩方が、本心から「地域を守る」「この街に住まう若者たちの未来を守る」と共に立ち上がって頂けると心から信じるものであります。私たち地方議員には大企業の思惑も(国会議員や官僚とは異なり)関係ありません。おかしいことに口をつぐむために、苦しい選挙を戦ったのではありません。

 全てを捧げると言いましたが、実際、今回の印刷費、郵送費の費用負担は相当なものです。全国1700に及び地方議会のすべて、都道府県議会に本書を送付しております。政務活動費を充てることができるわけなく、私費より賄う他ありません。片田舎の市議の給料ですから皆様の想像通りの状況でして、来年に改選を控えた状態で全ての貯蓄を投じました。完全に使い果たしました。ゼロです。

 当然ながら、まともに選挙を戦える経済状態にはありません。web上で集めた個人献金に、回せる経費を少しでも回し続けて捻出した費用で、本書の郵送費は賄いました。そうして届けた言葉は、きっと先輩方の胸に届くと信じて、信じて書きました。

 

 先輩方へ。私は、地方議会は素晴らしいなと思っています。最も有権者に近く、目の前に世論があるポジションです。私たちがしっかりし、着実に動いて行くことで、未来を切り拓けると本心から信じております。議員各個人がバラバラに動くのではなく、それが議決・意見書採択として形を為した場合、それこそが最も国民に近い世論であると確信しております。

 多くの意見書があがろうとも、それが具体的な動きに結ぶことは確かに少ないのが実態です。地方自治法99条などは、ただのガス抜きであると笑う方もいます。それで口をつぐむのであれば、私はとっくの昔に地方議員など辞しているでしょう。諦めることが許されないのが政治家の生き方だと教わりました。「信じてください」と有権者に言ってしまったあの日を、私は忘れるつもりはありません。

 執行部の権限は強力ではありますが、私たちにしかできないことがあります。それは意思を示すということです。議会からしか、目に見える形で意思表示を行うことはできません。二元代表制にあって、執行部にも負けぬ力を議会は持っています。

 税制を変え、税法を変える。狙いはここです。法改正を求め、地方議会から発信する。余りの敷居の高さに、荒唐無稽に思えるやも知れません。私にも自信はありません。しかし、どう考えてもここから先は地方議会が動くより他、事態を打開する術はないように思います。やらないという選択肢はありませんでした。

 次は、私はもう議員ではないかも知れません。だけど、いや、だからこそ、届くべき方の元に資料が届きさえすれば、きっと動く。政治は動くと、信じたいからこそ、信じているからこそ、一人でも多くの地方議員の先生に届くよう本意見書を送付させて頂きました。もし良ければ、本資料は印刷して全議員に配布をお願いします。

 意見書(案)は、どのように修正して頂いても構いません。郵送の可否など各種の手続きあるかと思いますが、(本書を無視しても構いませんので)議員側から提出等、無理をお願いできないでしょうか。何卒、意見書の採択をお願いします。
地方議会の誇りにかけて。

行橋市議会議員 小坪しんや

 

 

 

感謝とお礼

まずもって、本活動は多くの方の支えの元に成り立っております。
毎日ワンクリックを欠かさずしてくれる皆様、
そして、実際に作業を手伝ってくださった皆様、
遠くは大阪より新幹線の始発に飛び乗って、です。
全国すべての自治体に陳情書・発送(作業風景)

そして、多くの方より個人献金を賜りました。
この場を借りてお礼申し上げます。

 

冒頭でも述べましたように、本依頼文は一部の議会ではありますが、会派・議員に配布されています。
これが本活動を行った思い、その全てになります。
外国人がどうとかではない、ただ日本人として、日本の若者の行く末のみを思ったゆえであります。

もし、本活動に賛同してくださる議員の先生がおられましたら、以下のフォームより入力をお願いします。

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    本活動に何卒ご理解を頂き、協賛欄に名を連ねて頂けますようお願いいたします。

    本問題をまとめたページに掲載させて頂きます。

    都道府県 (必須)

    ※ 同名自治体の混同を避けるため、HP上に掲示させて頂きます。

    議会名 (必須)

    所属議会の自治体の名前をご記入ください。

    例:行橋市議会

    お名前 (必須)

    議員のお名前をご記入ください。(平仮名表記でも構いません。)

    例:小坪慎也 or 小坪しんや

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    協賛告知まで数日を頂く場合がございますが、掲載確認後に確認のためメールを送らせて頂きます。

    ※HP上には公開されません。

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    賛同してくださる議員のHP・Blog・Twitter・FB等を紹介させて頂きます。

    いくばくかの御恩返しになればとの思いでありますが、(外国人の生活が第一という方から)批判を受ける可能性もございます。

    (必須項目ではありません。)

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    コメントを頂ける方は、HP掲載時に共に掲載させて頂きます。

    文字数は自由ですが、複数行に渡る場合は折り畳んで表示させて頂く場合がございます。

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    継続して活動を行う場合、資料等を送付させて頂く場合があるかも知れません。(未定です。)

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    電話番号

    上記の「新たな活動」を行う際、資料郵送時に利用させて頂きます。

    ※HP上には公開されません。

    (必須項目ではありません。)

     

     

    この檄文は、私がまだ一期生のころ。
    8年前に書いたものになります。あの頃はいまよりもピュアだったのかもなぁ、と振り返る。

    中堅の三期生となった今、懐かしいこの文字たちを読むと、当時の私に対しては(逆に)一期生でもくもまあこの規模のテーマを選んだなと。なんでやりきれたのか不思議な気持ちにもなります。

     

     

    思いは、通じる。

     

    覚悟を持って、一歩前に。

     

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