【台湾・対中強硬路線に黄信号】蔡総統が主席を辞任表明、統一地方選で敗北のため。遠くない未来、台湾が”平和的に”中国に併呑される可能性。日本のシーレーンにも危機


 

 

この統一地方選とは、来たる台湾総統選挙の前哨戦。総統選で「対中強硬路線」の候補が敗北すれば、やがては「親中派」となり、経済的な部分からの「媚中派」となる危険性はあり、それは台湾が中国に併呑される道でもある。

つまり台湾有事を経ずして、日本はシーレーンを喪失する危機感を持たねばならないという話になる。それがいつのこととは分からないが、(対中強硬路線の総統候補が敗れてのち)5年先か10年先かは分からないが、台湾が中国に吸収されてしまう未来も覚悟せざるを得ない。

シーレーンの喪失どれぐらい危機的なことかを身近に感じて頂きたいので、家計を直撃することは述べておきたい。ウクライナ侵攻を端緒とした物価高、コストプッシュ型のインフレは生活のイニシャルコストを激増させ生活苦に陥っている。エネルギーを含む資源の高騰が理由というのは誰しもご存知だと思うが、台湾海峡を大きく迂回することになれば、打撃はその比ではない。なんらの算定基礎もないが、ガソリンがリッター500円になって、電気代が2倍とか3倍になると想像していいと思う。

日本人は、特に保守層は「台湾は親日!」というイメージを描く。ここは大きくは間違っていない。
しかし「台湾は、対中強硬派だ!」とイコールだと看做すのは実は暴論である。つまり”台湾の総意は、対中強硬”とは言い切れない。日本以上に中国に近く、経済的な結びつき、もしくは工作も激化している。懐柔工作と言ってもいい。

台湾の選挙で何があったのか。
この統一地方選の敗退の結果、何が起きたのか。
少し豆知識になりますが、蔡総統は次の選挙にはいずれにせよ出馬はできない。「なぜ?」という部分も含めて解説します。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

報道の紹介
以下、NHKより。

 

台湾 蔡総統が民進党の主席辞任を表明 統一地方選 与党敗北で

 

台湾で26日投票が行われた4年に1度の統一地方選挙で与党・民進党が敗れ、蔡英文総統は自身が兼務してきた党のトップの主席を辞任する意向を表明しました。

今回の選挙は台湾全土の市長や知事、議員などおよそ1万1000人を選ぶもので、22の市長選挙と知事選挙の勝敗が焦点となっていました。

与党・民進党は、選挙前に市長と知事合わせて7つのポストを占めていましたが、北部の桃園市など3つの市長選挙の候補者が敗北を認めました。

また、24年ぶりの台北市長奪還も実現しませんでした。

今回の選挙では、民進党のトップの主席でもある蔡総統が「中国共産党大会のあとに行われる初めての選挙に全世界が注目している」と、対中関係を争点化しようとしたほか、事実上、政権の信任投票とも位置づけていましたが、有権者には受け入れられなかった形です。

蔡総統は26日夜、党本部で記者会見し「すべての責任をとり、直ちに主席を辞任する」と述べました。

総統の職にはとどまります。

一方、最大野党・国民党は、台北市長選挙で蒋万安氏の勝利が確実になったほか、桃園市長などを民進党から奪い返しました。

朱立倫主席は党本部で記者会見し「国民党の勝利であるだけでなく台湾の人民の勝利だ」と述べました。

今回の選挙では、22の市長選挙と知事選挙のうち、候補者の死去に伴い南部、嘉義市の市長選挙の投票が来月に延期されました。

(大きく後略)

 

 

 

>今回の選挙は台湾全土の市長や知事、議員などおよそ1万1000人を選ぶもので、22の市長選挙と知事選挙の勝敗が焦点となっていました。

>与党・民進党は、選挙前に市長と知事合わせて7つのポストを占めていましたが、北部の桃園市など3つの市長選挙の候補者が敗北を認めました。

ここの重みですが、まず市長選挙や知事選挙という言葉、たった「7つ」じゃないかと思うかもしれません。違うのです、日本では47都道府県ですが、台湾にはそんなに数はありません。

wikiの転載で恐縮ですが、
『第1級行政区分の6直轄市(台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市)、ならびに第2級行政区分の3省轄市(基隆市、新竹市、嘉義市)と13県に区分』

という形であり、母数が違うのです、日本の47だと7つぐらいと思うかもですけども、そうじゃない。

ある意味では政権の行く末を担う選挙です。

 

問題となるのは、この統一地方選が

>「中国共産党大会のあとに行われる初めての選挙に全世界が注目している」と、対中関係を争点化しようとしたほか、事実上、政権の信任投票とも位置づけて

という点です。

 

ゆえに総統の職には残りますが、主席については降りたという話です。

これは、今後の台湾の発言や動き方に大きく影響を及ぼします。

 

 

 

直後に、対中強硬策が取りにくくなる
蔡総統は、次の総統選には出馬されません。というか、できません。二期しばりがあるためで、すでに二期を務めているからというのが理由です。

よって、民主進歩党は、蔡総統ではない”新たな候補”を選ぶことになります。ここで次なる総統候補が「対中強硬路線」を貫けるかがポイントです。つまり、民進党候補までもが中国に腰砕けになる危険性もある。

ここまでお読みの方は「それでも対中強硬論を!」と思うかもしれませんが、それはそれで危険な賭けなのです。掲げるのはいい、しかし敗北したらどうなるのでしょうか。候補個人の人生がどうなるかではなく、国家意思の表明という意味でも危険な状態になる。

対中強硬路線で、蔡総統の政策を継続するという選挙を戦ったとして、「勝てるのか?」です。

 

仮に民主進歩党が「それでも対中強硬路線だ!」と政策を掲げて総統選を戦ったとしましょう。すると対立する候補は、「経済発展のため、中国との企業間交流も容認し、政経分離で国民生活を豊かにします。」と掲げることでしょう。

で、対中強硬派が敗北すると、結果として「対中融和政権」が台湾に誕生してしまう。

ようは好きな政策を掲げたからと言って、むしろ掲げるほどに”負けたときのダメージ”はでかい。選挙戦の敗北によりアンプが効いて跳ね返るということは理解せねばなりません。

 

・・・というのが通常の常識といいますが、最低限の基礎知識、ようは私が今から述べるロジックの背景です。

本小項目のタイトルは『直後に、対中強硬策が取りにくくなる』です。
おわかりでしょうか、そういう状況にあり総統選を控えた状態では、”蔡総統であったとしても”強硬論が唱えづらくなるのです。えぇ、明日からでもね。

これは目の前に迫った危機というか、いや、正確には明日から起きることなのです。

 

台湾が、対中強硬路線をトーンダウンさせる危険性は高いを言わざるを得ません。

 

 

 

台湾海峡のシーレーンの重要性は、日本だけの特殊性

端的に言います。

米軍は、台湾有事に賛成しない可能性がある。
一応は考慮しておいて欲しい。

 

台湾海峡というシーレーン、万が一にも喪失すれば日本にとっては大きなダメージです。もはや今と同じ生活は過ごせなくなるでしょう。冒頭では家計にも直撃とは書きましたが、影響余波はそんなものではありません。

この地政学的な問題は、実は日本だけの問題です。
強いて言えば韓国と日本。とはいえ韓国は、北朝鮮と統一でもされれば陸路があるわけで、半島というのは完全なる島ではありません。半分が島と書いて半島ですから、日本と同じではない。

 

ウクライナ侵攻においては、世界的な穀倉地帯ということもあり「世界中が困る」という状況となっておりますが、ゆえに西側諸国も含めて参戦しているのだと考察しますけれども、実は台湾有事はそうではありません。

困るのは日本だけです。

 

米国の国益と、日本の国益は合致するとは思います。
中国の覇権主義の台頭、これを増長させていくことの世界的な危機については共有されるものでしょう。

しかし、覚悟は異なるし、どこまでの犠牲を払うかと言えば、そこは同じ基準ではありません。日本にとっては、国家的な命運をかけた核心的利益であったとしても、米国から見ればそうではない。はっきり言えば、空母のほうが大切でしょう。

空母には、街ひとつぶんぐらいの人員が乗艦しています。飛行機だって、そりゃ機種にもよりますが一機当たり200億とかしてしまう。ちょっとした自治体の年間予算ぐらいかかるわけで、ゲームの世界ではバンバン撃ち合いますけれども非常に高額だというのは一応は言わせてください。

 

死ぬ気で臨まねばならぬ日本に比較し、米国からすれば空母が一隻沈められただけで「割に合わない」話です。それを天秤にはかけたくないと思う。

私は、米国は”台湾有事を望んでいない”と思っています。
無論、私だって日本が戦争に突入することを望んでいるわけではありません。当たり前のことです。また皆様もそうでしょう、遠く尖閣で戦闘が始まるわけではなく東京や大阪などの都市圏でのテロ行為や虐殺から始まるでしょうから、死ぬのは沖縄ではなく都心部に住む貴方も含めてです。

 

とはいえ、日本にとっては「台湾海峡は生命線だ」という部分を譲ることはできない。
ここは明確に命綱なんです、日本にとっては。

そして米国にとっては、そうでもないというのは頭の端に置いておいたほうがいいと思います。

 

私は、未来は四択だと思っていました。
日本が「台湾有事に参戦する、参戦しない。」そして、米国が「参戦する、参戦しない」。この2×2の4パターンしかないと思っていました。

間違っていました。

 

 

 

5つ目の選択肢、台湾有事は勃発せず、台湾の独立が喪失する。

私の想定も甘かった。

考えても見なかった、4つ目の可能性。
台湾有事が起きたならば4つのいずれかなのですが、そもそも台湾有事が起きない可能性については考察していませんでした。

 

ここは5つの選択から考えるべきでした、
「日本のシーレーンの今後」においては、未来の選択肢は4つではない。台湾有事が起きる前提ではなく、起きない未来を検討していなかった。

 

つまり、総統選において親中政権が誕生し、媚中化する。
やがて遠くない未来、5年後か10年後において、台湾が独立を喪失する未来。一発の弾も放たれず、台湾有事は起きないままに(起きて欲しいわけではないが)極めて民主的かつ平和的な流れのまま、台湾が中国に併呑されていく。一国二制度などと言われつつ、例えば香港のようなことが起きる可能性は、今回の首席辞任により現実的に考えねばならない。

 

私は、難しい「4つの選択肢」から、我が国が選ばねばならぬ日が来ると思っていました。いずれも難しい選択です。例えば米軍が参戦せずとも、「それでも日本は助けに行く、戦う」という選択。ほぼ全滅になるでしょう。
米軍が参戦し、そして日本も戦うという、どことなく”そうなるだろう”と思っている状況は普通にはやってこないと思っています。仮に米軍が参戦しないとなって、「だったら日本も行かない」というのは、つまり台湾を見殺すというのは私にとっては想像したくもない未来ではある。

 

ですが、やれるのか?と言えば難しい。

日本のもつ航空自衛隊の機種で、台湾まで飛んでいって帰ってこれるだけの航続距離があるものは事実上、ない。空戦中は膨大な燃料を消費するわけですが、車でいうところのアクセル全開みたいな状態。戦闘機にそんな航続距離はない。輸送機だけ飛ばして何になるのか、さっさと撃墜されて終わりだ。護衛戦闘機のいない丸腰の輸送機を飛ばすことは現実的ではない。

陸自を派遣するにせよ限定的になる。となれば、主力は海上自衛隊になるだろう。

 

酷いことを書く。
あくまで私の妄想として聞いて欲しいが、全ての護衛艦を結集して台湾に向かったとしても、台湾に届く前に全艦艇が沈むだろう。沖縄への大和特攻よりも酷いことになる。

日本には空母がない。
よって、護衛艦隊は、制空戦闘機のカバーを受けられぬままに海を進む。

対艦ミサイルを発射されても、それに対するミサイル防衛は確かにできる。しかしね、迎撃ミサイルを含む各種の弾薬は「有限」なのです。飽和攻撃は、対処できない。

弾切れを起こしたら、迎撃はできないんです、当たり前ですが。
ゲームじゃないんだから、弾数の限界がある。

 

中国からは、そりゃ近いわけですからバンバン飛んでくるでしょう。
日本の艦隊は、制空戦闘機を持っていないのですから、爆撃機や攻撃機なども飛ばし放題。空母があれば戦闘機を飛ばせますが、ない。だから日本の艦隊を守る戦闘機はいない。

爆撃機には大量の対艦ミサイルが搭載できるわけですが、どんどこどんどこ撃たれまくって、最初の何回かは耐えれたとしても、台湾に着く前に弾切れを起こして撃沈されてしまうでしょう。全滅です。ひっどいことを書いてるのは分かりますが、申し訳ないが、海上自衛隊が台湾に到達できるとは思わない。

物量の前には、最新装備は無力だ。
特に海の上では。

 

現代の軍艦は、かつての世界大戦の時代とは大きな違いがある。
どうせ当たれば沈むわけだから、速度に振っている。装甲板が厚かろうと薄かろうと同じく沈むなら、軽く作って速度に振っている。つまり、弾切れを起こした軍艦は、強度から言えば民間の船舶と大きな違いはなくなっている。

比較すれば頑丈なのでしょうが、かつての大戦下ほどの差はない。

 

こう考えて欲しい。
カーフェリーを50隻、つまり非武装の船を有事下の台湾に派遣しようとして何隻が無事に到達できるだろうか、と。弾が切れるとはそういうことです。

だから、米軍が参戦しない状態で、日本だけが参戦するというのは「それでも!!!」という思いもありますが、現実的には即断が難しい判断なのです。そして海上鑑定を喪失した日本は、中国との戦争のみ継続する。行ったんだから、始まるんだ。護衛艦が全滅した状態で、日中戦争を続けるという感じになる。ま、亡国の道かもしれない。

 

だから、4つの選択肢はいずれも悩ましいものだったし、もしも私だったらどうするだろう?と思ってしまってもいた。米軍が参戦し、かつ空母もいるのであれば、もう少しマシな状況になる。制空戦闘機が飛んでくれるから、大型爆撃機などの飽和攻撃の可能性は減少する。

とはいえ、陸地からの対艦ミサイルは脅威だ。
中には空母キラーと呼ばれるミサイルもある。一発でも当たれば大損害だ。空母の代えは簡単にはきかない。沈められてしまうリスクを、米国は天秤に乗せるだろうか。

 

 

ここで5つ目の選択肢。

そもそも台湾有事が起きない。
中国に民主的な方法、例えば選挙によって併呑される。

私はね、本当に嫌なことを書きますが、私が米国の政治家ならば”こちらのほうがマシ”だと思ってしまう気がする。空母が沈む、米兵が大量に死ぬことを考えると、もしも私が米国の政治家ならば、そちらの未来を選択してしまうと思うんだ。

 

皆さんだったらどうか?

例えば、キューバは米国にとって目と鼻の先であり、地政学的な重要性という意味では日本にとっての台湾に相当するでしょう。
で、キューバのために、日本の護衛艦を何隻も派遣し、自衛官がたくさん戦死したとして納得できるのか?

台湾で米兵が死ぬというのは、国民世論的には近いものがある。キューバのため、米国にとっての核心的な利益のために、自国の兵士が死ぬことを「国民世論」として納得できるのか?

 

私は、5つ目の選択肢は、選ばれてしまうような気がしてならない。
理由は、私が向こうの立場だったらそうしてしまうから、です。

 

 

 

都合の良い未来なんて、努力しないと得られない

中国の覇権主義の台頭を阻止する、その一点では日本と米国の利害は一致しているとは思います。しかし、日本ほどに米国は台湾を重視しているのかは分からない。重視しているとは思いますが、日本と同じ重みではないと思う。

 

口を開けているだけで、望む未来はやってこない。

台湾は親日なのでしょう、私もそのように思っています。
それなりの回数、台湾に行っています。

けれども、台湾が親日であることと、台湾の総意が「対中強硬派」というわけではないのです。それを「バカめ」と笑っても、それは現実が見えていないだけで、妄想家と言われも仕方ない。たぶん台湾に行ったことがない人の意見。それは現実的ではない。

現実には、台湾は中国と非常に近しいがゆえに、日本以上に経済的な影響を受けている。何度か行けば、そしてダウンタウンを歩いたならば、そういう目で見れば分かること。発音ふくめ随分と違うけれども、言葉も通じると言えば通じるのだ。同じ漢字文化でもある。

 

雇用も含め、経済も含め、生活が懸かっている。
それと主権を同列に語るな!とは思うけれど、それは他人にばかり求めることではないですよ、と言いたい。ご自身だったら、職を賭して、つまり安定した給与を放棄してでも「それでも俺はやるね」と胸を張って言えるのですか?

だから選挙に負けた、というのはあるでしょう。
コロナ禍の政策上のストレス等、与党への批判だってあったと思う。漏れ伝わった情報を耳にすると、菅内閣みたいな状況だったのだろうと推論もする。

ただね、もともと拮抗していたというのは事実として言わなければなりません。

 

台湾の民意として、総意として、全員が対中強硬派路線ではない。
もちろん併呑されていいとは誰も思ってはいないでしょう、
それでもね、誰しも豊かになりたいし、揉めたくはないわけです。

できるならば、命なんて懸けたくはない。
人間の、素直な感情だと思う。

 

それにしても困った。

5つ目の選択肢、つまり台湾が対中強硬路線を放棄する。
そうなってしまうと、我が国の立場は梯子を外されたような恰好だ。
クアッド等々、準備をしてはいたけれども、素晴らしいなとも思っていたけれども、この5つ目の未来に世界が進んでしまったとき、そんなものは無意味になる。

 

そして、我が国は、平和的にシーレーンを喪失する。

 

 

 

台湾が、民主的な手続きにより親中化し、将来的に併呑された場合。

 

我が国は”平和的に”シーレーンを喪失する。

 

台湾における選挙戦、まともに分析している人は少ないが、

 

万が一にも、これが台湾の主権喪失に向かう道ならば、

 

今日明日ではないにせよ、5年10年後には我が国は厳しい状況に陥ってしまう危険性が高い。

 

いますぐ何ができるというわけではないが、

 

この台湾の選挙結果は、我が国の行く末にも大きな影響を及ぼす。

 

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10 Responses to 【台湾・対中強硬路線に黄信号】蔡総統が主席を辞任表明、統一地方選で敗北のため。遠くない未来、台湾が”平和的に”中国に併呑される可能性。日本のシーレーンにも危機

  1. 波那 より:

     蔡英文総統辞任の一報を目にしてから、ずっと思ってました。台湾は、これがあるから怖いんです。国民党政権になってしまったら?どうなってしまうのかと言う危機感を内包しながらの台湾でしたが、遂に目前に突き付けられ今の日本では為す術知らずです。貿易と石油タンカーの行き来する日本の生命線シーレーンとしての台湾海峡は失うと思って覚悟決めておいた方がいいです。
     小国で人口少なくて、やる事為す事、悉く中国に妨害され続け、それでも経済的には中国への依存をせざるを得ない台湾でした。本当はもっと日米共に台湾経済を支えるべきでしたが、米国はいざ知らず日本は何にもしようとしなかった。特に岸田政権は台湾には失礼な事を平気でやって来てましたから。それにウクライナにアメリカが米軍投入しなかったのを台湾人が見てアメリカは台湾が中国に攻め込まれても助けてくれないと台湾人が思ったのも大きいと思います。岸田クンが、この間、キンペーに会った時横柄な態度のキンペーにオドオド、キョトキョトしていた。中国に何を言える筈もない。

     もう一つのシーレーン、台湾とフィリピンの間のバシー海峡ですが、フィリピン政府がスービック基地に米国海軍と日本の海上自衛隊が寄港させることにしたようです。詳しくは昨日、鈴木信行さんが書かれています。

    🔻スービック基地に米海軍が復活する?日本の利益!葛飾区がフィリピンとの架け橋となる
    https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12776356378.html

    台湾を蔑ろにしてきた代価は大きいですね。フィリピンまで失わないようにして下さいね。

  2. 波那 より:

    あれも無い、これも無い、憲法改正は遠のき何も体制は整っていない我が国。トマホーク購入で、取り敢えず迎撃体制を整えるようです。

    🔻【自衛隊】イージス艦「まや」と「はぐろ」が性能試験クリア 全8隻でのミサイル迎撃体制整う
    https://www.asahi.com/articles/ASQCP65XBQCPUTIL02B.html
    2022年11月21日 18時50分

     防衛省は、海上自衛隊が保有するイージス艦8隻のうち、迎撃ミサイルの発射試験を済ませていなかった2隻が試験を終え、弾道ミサイルを迎撃する性能が確認されたと21日発表した。北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射する中、8隻すべてで迎撃できる体制が整ったことになる。

     同省によると、発射試験を実施したイージス艦は、2020年就役の「まや」と21年就役の「はぐろ」。はぐろ就役でイージス艦は8隻となったが、実際の任務につくには発射試験に成功する必要があり、これまで試験済みの6隻が任務をカバーしていた。

     発射試験は米ミサイル防衛庁や米海軍が支援。まやは今月16日、最新型のミサイル「SM3ブロック2A」、はぐろは同19日、従来型の「SM3ブロック1B」をそれぞれ発射し、米ハワイ州カウアイ島の太平洋ミサイル射場から発射された模擬の弾道ミサイルに大気圏外で命中させることに成功したという。

     また同21日には、まやが探知したミサイルをはぐろが迎撃する手順の追尾試験も実施し、別の艦艇の情報に基づき迎撃するという新たな機能も確認した。

    名無し
    イージス艦などという艦種はない、どちらもミサイル護衛艦だよ
    どうして日本のマスゴミは頑なにイージス艦などという名称を使いたがるんだろ

    名無し
    事前に発射時間も発射コースも撃墜予定域も決まってる試験だからなあ
    せめて3日間くらいの間での抜き打ちで迎撃試験やって成功させてくれ

    名無し
    基本的に米軍や海自の迎撃実験はもう10年以上前から抜き打ちなんだが

    名無し
    一度でもいいから北朝鮮のミサイル撃ち落としてみろよ
    予告されないと迎撃できないミサイルだからな

    名無し
    どれほど迎撃性能でも迎撃了承の閣議決定に半日かかる
    とっくに被弾してるよw

    名無し
    核兵器と資源があれば好きなだけ侵略戦争できるとロシアが証明したあとの世界の防衛に役立つといいけども…

    名無し
    最大級の護衛艦にはミサイル発射管Mk.41が90個も付いている。
    一隻で90発のミサイルを搭載できるわけだ。

    やっぱりトマホークを搭載するんでしょうね。

    🔻米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断
    2022/10/28 06:30 読売新聞

     日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、保有を目指す「反撃能力」の手段として、国産ミサイルの改良計画を進めているが、早期に配備できるトマホークが抑止力強化に不可欠だと判断した。

     複数の政府関係者が明らかにした。トマホークは米国の主力精密誘導型の巡航ミサイルで、射程は1250キロ・メートル超だ。全地球測位システム(GPS)衛星の位置情報などを使ってピンポイントで目標を破壊する。1991年の湾岸戦争で実戦投入されて以降、数々の実戦で用いられ、高性能ぶりを発揮している。

     日本政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略で、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する反撃能力の保有を明記する方向で調整している。トマホークを反撃能力を担う装備とする考えだ。海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイル用の垂直発射装置を改修し、搭載することを想定している。発射位置によっては、朝鮮半島などが射程圏内に入る。

     政府は反撃能力の手段として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を射程1000キロ・メートルに改良し、活用する計画を進めている。ただ、量産化を経た実戦配備は2026年度とされている。政府内では、まず国外からミサイルを導入して反撃能力を速やかに確保した後、国産ミサイルも含めた装備を整える方向で調整が進められていた。

     8月に就任した浜田防衛相がトマホークの導入を決断し、米側との交渉を本格的に進めた。日米関係筋によると、同盟国との協力などで抑止力を高める「統合抑止」を重視する米国防総省はおおむね了承し、米政府内での最終調整が行われている段階だという。

     トマホークは1発1億~2億円が相場とされる。日本政府は、米政府を通じて装備品を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」を通じた導入を行うことを検討している。

    「米に攻撃依存」から転換決意示す
     米国が誇る精密誘導兵器「トマホーク」の自衛隊への導入が実現すれば、反撃能力の実効性は格段に向上する。日米同盟深化を示すものとなり得る。

     日本は2013年の防衛計画の大綱の改定に際しても反撃能力の保有を検討し、米側にトマホーク購入を水面下で打診したことがある。しかし、当時のオバマ政権は中国や韓国の反発を懸念し、難色を示した。米国はトマホークについて、売却先を英国などに厳しく限定している。機密情報の保全を含め、日本への不信感もあったとされる。

     👉米側が売却に前向きな姿勢に転じたのは、安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定を通じ、日本への米国の信頼度が高まった証左といえる。バイデン政権は、日本の打撃力向上にも期待を寄せる。

     攻撃する矛の役割は米国に委ね、日本は盾に徹する。そんな戦後の安全保障政策は、日本周辺の安保環境の悪化で限界を迎えている。平和を守るための抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能する。トマホークの導入により、日本は米国に極度に依存した「軽武装路線」を転換する決意を内外に示すことになる。岸田首相は丁寧に必要性を説明することが求められる。(政治部 海谷道隆)

    ≫米側が売却に前向きな姿勢に転じたのは、安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定を通じ、日本への米国の信頼度が高まった証左といえる。

    そうなんですよね、アメリカはトマホーク売ってくれなかったんです。やっぱり、安保法制なんです。安保法制成立は安倍政権最大の功績でした。秘密保護法も無かったから同盟国なのに機密を教えて貰えなかったし。

  3. azumaebisu より:

     青山繁晴情報で、その危険性=【共産支那の臺灣國侵略の手順】で知っていました…然し、共産支那の秘密工作資金始め、臺灣國は見事に籠絡されていましたね…

  4. 自然葉 より:

    日本がシーレーンを喪失した場合の代替案

    ① 電気代の高騰に対する対策 当面は補助金でしのぎ、未稼働原発の再稼働と新規原発の製造
    ② 中東石油の価格倍増に対する対策 アメリカシェールオイルの輸入
    ③ シーレーン喪失と無縁なオーストラリアの天然ガス、石炭の輸入。特に石炭は「脱炭素」の大合唱のために売上が   急減しているので、オーストラリアも大助かり
    ④ 日本国憲法9条の解釈のコペルニクス的転換
       日本国憲法9条における「戦争」概念を、「侵略戦争」と読み換えると、憲法9条は無力化する。あらゆる国家と同   当の自衛権、自衛戦争行為が可能になり、断固として日中戦争を継続する。 

  5. BLACK より:

    >私はね、本当に嫌なことを書きますが、私が米国の政治家ならば”こちらのほうがマシだと思ってしまう気がする。空母が沈む、米兵が大量に死ぬことを考えると、
    >もしも私が米国の政治家ならば、そちらの未来を選択してしまうと思うんだ。

    今朝この台湾統一地方選のニュースを聞いたばかりで
    小坪氏の当ブログを一読しただけの私の感想ですが

    私も小坪氏の上記の選択は米国としては苦汁ではあっても当然だと思います。
    とすると日本は単独では台湾を中共から護るのは不可能なことは自明です。

    そもそも台湾の選挙民が対中強硬どころか
    何年後かに、併合を自ら望んだのならば
    日本は介入することも阻止することも出来ないはずです。

    日本の一部の勢力も武力では無い台湾併合を歓迎するかも知れません。
    「戦うな」「二度と戦争をしてはならない」の人たちも大歓迎でしょう。
    武力衝突が避けられるのですから。
    その場合
    時の総理がどなたであっても

    >我が国は”平和的に”シーレーンを喪失する。

    これがどれ程の日本の危機なのか
    これを現実的な未来と考え対策が必須と思えますが
    対策は果たしてあるのでしょうか。
    もちろんロシアからのシーレーンは期待出来ないでしょう。

    「平和的ならば仕方ない」

    台湾併合も
    日本がシーレーンを失うことも
    未来に日本が中華圏に入ることも
    未来に日本が中共に併合されることも
    (シーレーンを失った日本は一帯一路ルートに助けてもらうしかないのかも知れません。)
    (日本への一帯一路のアプローチはその時にこそ効力を発揮する為に仕掛けられているのかも知れません。)

    度を越した日本国内での反戦・不戦の平和教育
    日本への一帯一路のアプローチ
    日本企業と政界への中共のアブローチ・トラップ
    安倍総理の不在

    全てが「平和的ならば仕方ない」へ道が出来ているようにも思えます。

    ただ
    その前に中国が国力を失ったり、混乱したりする可能性を考えます。
    全てが習主席と中共の思い通りに行くでしょうか。
    望みはあると、希望はあると私は思います。

    日本の選挙と世論が日本の今後を左右することになると思います。
    「ネット世論とリアルの乖離」の是正
    地方議員の先生たちのご活躍
    望みはあると、希望はあると私は思います。

    以上 文責 BLACK

  6. よっちゃん より:

    台湾での民進党敗退はコロナ不況対策の不足が要因との分析も有ります。
    また、台湾と日本が中国に呑み込まれても良いやとアメリカが思ってるなら、甘いとしか言いようが無いですね。中国がそんなもので満足するわけ無いですよ。

  7. 黒水仙 より:

    前から思っていたんだけど、中国に尻尾振ってる連中ってさぁ、事が成ったら用済みとして真っ先に粛清される未来しか見えないんだけど。大体さ、祖国を裏切るような連中を中国が信用すると思うか?
    台湾だけでなく日本の親中一派にも言えるが、連中は中国様の天下になれば自分もおこぼれをもらっていい思いをできると思っているだろうが、その謎の自信はどこからでてくるんだろう?
    まさか中国様が功績には正当な報いをくれる、義理がたく情に厚い存在だとでも信じているのか?(笑)

  8. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    本エントリーの問題でのキーと成るのが米国である事は、本文中で既に解説済みですが、単純に武力衝突による損得勘定だけで済まない事情を、米国自身が内包して居る現実もありますね。

    現在米国国内では政党支持に於いて臨界点に達しつつある地域が存在し、ある種のターニングポイントに至りそうな勢いなのです。

    米国大統領選挙では、共和党支持と民主党支持とが州毎に色分けされる為、我々日本人の感覚では分り難いのですが、共和党支持で色分けされて居る州でも、郡単位、市単位で言えば民主党支持の地域も内包して居たりします。
    これは逆も然りです。

    今迄はそれでも州内で、それなりに折り合いを付けて来たのですが、対立が激化し臨界点に達しそうな状況で、州境の改編が現実味を帯びて来て居るのです。

    民主党支持の州に属する共和党支持の地域が、新たな州として独立しようとする動きもあるのですが、これは連邦憲法、及び連邦法の兼ね合いで連邦政府の選挙区改編や議席増席の対応が必要で、共和党議席が増えるのを良しとしない民主党の猛反発が予想され、州独立の線は余り現実的ではありません。

    一方、州境の改編では共和党、民主党共に政策の上では反対勢力を排除出来るなどのメリットもある為、州独立と比較してかなり敷居が低いのです。

    ただ何れにせよ米国国内ではゴタゴタが避けられ無い訳で、そもそもその様な状況に至った原因が、共和党支持層と民主党支持層の間で妥協が不可能な程、互いの不信感がMAXに成って来たからです。

    この原因と中国による工作が全く無関係かと言えば、その様な事も無いでしょう。
    実際、中国は反中国勢力も支援して対立を煽るなどの工作を行って居ますので。

    連邦政府が州境の改編を承認する迄の間、連邦、州、郡や市などの各議会ではモメるでしょうし、それは今後数年は継続するでしょう。

    では中国の台湾併呑を展開するにしても数年は要する訳で、丁度良い具合に米国の目を盗んでコソコソ事が進め易い状況が揃って居ると言えるでしょう。
    世界の目がウクライナに向いて居るのも、中国にとっては好機に違い無く、何かと日本にとっては悪い要素が増えて行ってます。

    台湾は中国語が通じる以上、中国との親和性は高く、ビジネスに於いての垣根は日台より低い部分もあり、更に文化面でも共通点が多い為、中国による工作も浸透し易い土壌は整って居るのですから、我が国に諜報機関が無いのは、ここに来て大きなダメージに成って居るのは確実でしょう。

    面倒事は重なるものですが、ここ迄となるとかなり気が重いですね。

  9. y.n より:

    有事より先に「#岸田に殺される」かもね。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f77a8400f2c23f2d6ee114a9190a2707db337032

  10. 大保守(おおほのかみ) より:

    本当に本気できなくさいとしかいいようのない情勢で腑抜けたヘタレがマジョリティ気取りでリア充を謳歌している有様しかないためそんなりあるに呆れるくらいでありますが橋の下でキンペー様やプーチンの野郎にしっぽを振ってでも生き延びるつもりしかなさそうな保身的としかいいようのない享楽的なこいつらを糺すのは無理なのかと失望する日々ですらあります。

    先の統一地方選においても人柄だけで国民党側にひょうを投じた有権者も多数いた結果こうなったものの蔡氏も即座に総統の座を降りるわけでないにしろ中共の裏工作も疑われる限りだとしか云えません。

    それこそこの世界はこんな人達の手に落ちてしまうだけなのでしょうかと幻滅しそうな限りですらありますしcnの自滅する可能性も微妙に取れる限りです。

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