「公明党が、骨抜きの修文にした!」とか「公明党のせいで国会決議ができなかった」と言うのは、調査の結果、無理があると感じています。この部分は検証の意味もありまして、それは参院決議を通したいからです。
推進派ではなく慎重派ではあったし、(推進派からすれば)足を引っ張られたという認識はあるかもしれませんが、明示的に反対したという事実はございません。
参院決議において、各党の協力は必須です。そして、我が国の政権が連立与党である限りにおいては、公明党の協力は不可欠です。弁明の機会というと偉そうですが、少なくとも冤罪に近い部分があったのであるならば、その名誉は回復されないと、一回の地方議員ではありますけれども参院決議の推進は不可能だと感じています。
そのためネット上に書くことについて、(保守の不興を買うなど)私自身も恐怖はございますが、リスクを冒してなお本稿を上梓いたします。実際に、当時の公明党の政調会長にも面会してまいりました。
ネット世論とリアルの乖離
(前文)~誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇
(第一章)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱
(前編)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱「気づかぬままメディアに釣られた。」
(中編)「最悪の場合は、崩御した昭和天皇を南京で裁こうとしてくる危険性すらある」
(後編)生じた弊害、有力議員の協力が得られない。
ネット世論とリアルの乖離(第二章)ウイグル国会決議の混乱による「公明党が反対した」という“嘘”
(前編)煽るネットメディア、公明批判は『売れる』現実。
(中編)「実態としては都議選の影響」実は、自民党は明確に意思表示をしていた。
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(OGP画像)
しかして、12月の臨時国会で突然の決議の案文が提示されます。当初はネットで暴露されたと思いますが、これは調整中の文案であり本来であれば外部に出されるべきものではありません。
凄まじく骨抜きにされたもので、怒りがこみ上げるレベルのものでした。この犯人が公明党とされていますが、恐らく事実ではありません。修文を行ったのは、公明党だとは思えません。のち私は裏取りや検証をしていったのですが、残念ながら修文案を公明党のみで作成したというのは、少なくともネット上の認識については誤りだったと考えています。
秋野氏いわく、“こことここ”、あと“この部分”みたいな形で、気になる点が示されていました。この部分は秋野氏も気を付けて発言していましたが、「党として」というフレーズを使う場合とそうではない場合を明確に切りわけていました。3月の国会決議の際には、東京事務所で会っていますが、例えば“中国の施政下における人権問題を、どう調査するのか”など、決議の文章と対になる行政権を我が国が有しているか、公明党のロジックの大部分はこれであり、骨抜きにせよという印象は受けていません。
また、第一章のジェノサイドで述べたように、我が国には対外情報機関がないため事実認定をすることが不可能な行政組織です。国家として、その行政権がないことは(議員という立場ではなく、元技術者としても)不可能というのは現実であり、この部分は公明党と私たち地方議員の会は反駁するものではありませんでした。私は(地方議員組織の)幹事長として会談に臨み、会に持ち帰って報告し、当会の内部では理解を頂いているところです。よって、事実認定に関連する表現が数点指摘されたのみというのが、12月時点での私たちの、公明党から得られた情報でした。これは自民党本部にも共有している内容です。
突然にネット上で暴露され、のち正式なものとして取り扱われていった修文案ですが、こちらもほとんどの先生が目にしていないと確認をとっています。はい、6月に続き、今回も多くの国会議員が「見ていない」と答えているのです。地方議員の会は、議案審査制をとっており、代表理事会に議案として上程、審議のち議決を付与するというオーソドックスな議会手続きを踏襲しております。開場には国会議員会館を使うことも多くあり、来賓として国会議員も参加してきました。委員会審査方式で、地方議員が対等に国会議員に質疑をする等の場も設けています。多数の国会議員が参加してきたのですが、当然、ウイグル問題に前向きな先生たちばかりです。大臣経験者なども参加してきました。例えば桜田・元オリパラ大臣に対し「中国での五輪は、中止してはどうか?そう発言する覚悟はあるか?」などのビーンボールも公式に飛び交い、「大変、私の立場では難しい質問ですが・・・(その後は、腹を割りまくって櫻田節が全快したので記述不可)」など楽しい会議をしておりました。
その過去に参加した議員の誰もが、“またしても見ていない”と、そして“誰が決めているのか分からない”というのです。
“だったら公明党が作ったんじゃないか?”と疑念を持つ方もいるかもしれませんが、ですから私たちは公明党にも調査を行ったのです。そして、その当時において、これは事実ではないと否定されています。あげくの果てには、「おまえたち(地方議員組織)は、なにをやっているんだ!」「やりたいことがあれば、俺たちを頼れ!」とばかりに怒られる始末で、つまり私たちが作ってネットに放流したという誤射まで起きました。当然、私たちが作ったものではありません。この誤解はすぐに解けます。私たちは国会決議を応援する立場であり、実際に100議会以上(令和4年時)で、意見書を採択に導いております。地方自治法99条に基づく手続きであり、公明党に対しても協力を要請する論拠を有しております。あくまで”援護”であり文案作成には携わっておりません。当然、修文課程も存じ上げません。ただ単に支援し、他党に対しても要請するという立場に過ぎません。
のち、犯人探しというわけではありませんが、「どこで誰が作ったのか」というのは、それが非公式なのか公式なのか、どう表現していいのか分かりませんが、いろんな先生が動きました。
理由は、地方自治法99条を法論拠に、令和4年10月時点で100自治体議会以上において意見書を議決しているからです。
地方議会として行使しうる最大の効果を発揮する法論拠であり、99条による意見書を背景に、地方議員組織が国政に要望を行うことは当然の権利です。この部分を否定する国会議員は確実におりません。
私は以下、二つの記事を配信しています。
令和3年8月22日の記事です。この際は、「現職の参院国対委員長」でした。
公明党国対委員長と四時間にわたり会談、テーマとしてウイグル問題を含む。
令和3年11月18日に配信した記事であり、実際に秋野先生とお会いしたのは11月16日になります。
対中非難決議、前進。公明党幹部と協議に応じる確約、地方議員の会からの要望を受け。【驚いた人はシェア】
まず一つ目の記事になりますが、これは衆院決議の一回目がコケたあとの話になります。書いてないことも当然、話してはおります。
端的に言いますと、公明党は反対はしていないという主張でした。ここだけならネットの情報と同じなのですが、私が注目して述べている点は「台湾をWHOに」という決議の話です。私の個人的な見解とはさせて頂きますが、もしも中国に忖度しまくっており、ウイグルの国会決議もなにもかもぶち壊してしまえ!と思っているなら、台湾の参院決議は確実に通りません。
ウイグルよりもエッジの効いた内容で、より具体的な内容です。台湾をWHOに加盟というドストレートな決議でして、これは参議院で決議されました。秋野先生は、この参院決議にサインした本人であり、その本人の、参院国対委員長(当時)として私と会っています。
内情を聞いていくと、どうもネットで騒がれていることと違うように感じた、その一発目の会談がこちらになりました。これは四時間にも及びました。
二つ目の記事です。
これは、東京まで要望に伺わせて頂き、地方議員の会から要望した際のことです。
実際の要望書は下記になります。
この場には、公明党の地方議員も参加しており、未届け人というわけではありませんけれども、その場に準備してくれていたことについても感謝申し上げます。
言った言わないという話ではなく、かなり公式のものです。
一つ目の記事における交渉結果を踏まえ、私たち地方議員は、かなり気を使った書き方をしています。
この部分は、公明党側にも伝わったと思います。
公明党 参議院議員 秋野公造 様
ウイグル等に関する国会決議への協力要望
ウイグルを応援する全国地方議員の会 会長 丸山治章 (逗子市議)
幹事長 小坪慎也 (行橋市議)
政調会長 笠間 昇 (綾瀬市議)
総務会長 野田彰子(東大阪市議)
( https://for-uyghur.jp/ )
私どもウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本における世界ウイグル会議の公式窓口である日本ウイグル協会と連携して人権問題に取り組む地方議員組織です。全国の地方議会において地方自治法第99条に基づくウイグル人権問題に関する意見書採択が続いていることを踏まえ、政権与党の一翼を担う貴党に対し国会決議へのご協力を強く要望いたします。
さて、先般の国会決議は上程されませんでしたが、これはそもそもどの政党にも賛否を明らかにする機会がなかったものと理解しております。私ども地方議員の立場から見ましてもあまりに急なことであり、決議に要する調整時間が不足していたのではないかと推察いたします。
結果として、様々な政党に対して事実確認のできない憶測に基づく批判も生じたわけでありますが、私ども地方議会としましてはこのような憶測には関心がなく、ただただ意見書に記した通り「調査」と「必要に応じての抗議」を切実に求めるものであります。
先の自由民主党総裁選におきまして、当会の会長・幹事長・陳情を取り扱う委員長が岸田文雄総裁候補に要請を行い、当会の要望を汲み取られた候補は公約にウイグルと明記され総裁選に勝利されました。さらに、自由民主党は、先の衆院選においても公約に掲げて勝利しております。また、当会はこれまで陳情対応の過程で発覚した諸問題を踏まえ、複数の具体的な事例を政府に提出し、行政窓口の設置を強く要望してきました。衆院選を経て、省庁を横断する権能を有した“国際人権問題担当”の内閣総理大臣補佐官が新設されたことは報道の通りでございます。
併せまして、当会幹事長は秋野公造公明参院国対委員長に協力要請を行い、公明党も衆院選の公約にウイグルを明記されております。このことは、自由民主党・公明党の両党がウイグル問題への対応を選挙公約に記載して衆院選を戦い、勝利したことを意味しております。つまり政権を担う両党が、すでに国民にお諮りして信託を得たと言うべき状況にあり、両党協力のもと、例えば両党の国対から共同提出の形で新規に国会決議を推進されるなどの方法はないものかと考えるところでございます。
私どもはこれまで地方自治法第99条に基づき、あくまで地方議会に付与された権能の範囲において理性的に議会手続きをとり、地道に国に声を上げてまいりました。この真摯な思いを受け止めていただき、是非ともご推進いただけますようお願い申し上げます。
詳細は、上記の二つ目のリンク先をご覧ください。この時は秋野先生は、前・参院国対委員長という肩書になっておりますが、ウイグル問題における(地方議員組織からの)カウンターパートとして話をしたつもりです。
また、上記の二つ目のリンクに詳細に記しておりますが、この会談においては秋野氏は「党として」という部分を巧みに使い分けています。内部調整はあったものと推察され、丁寧な対応でありました。私たちの通してきた意見書において「調査」とあるが、この部分の定義なども綿密に話しています。
(秋野さんの秘書から撮影して頂きました。)
双方合意のもと、要望書を手に持って撮影しました。
上記の画像を、文字が見えるように拡大しました。
実は、二本目の記事の配信前のこと、衆院選においても秋野先生からは話をしました。それは公明党側が中国を含む人権問題を政権公約に謳ったことの報告であり、これは大変な調整ではあったようです。ネット上だと無視される事実として、衆院選で公明党は、党組織として決定をくだしていたこと、また同時期の台湾WHO参院決議は通っていることは、絶対に忘れてはならないと思います。
そして、先ほど述べた件、これは行橋市内であったと記憶しておりますが、私を「今日だけは上座に!」と、現場では異常な譲り合いをしながらの会議となったのです。この場で話した内容は、ちゃんと許可を得て書いたものでして、前述のリンクも含めて秋野先生の事務所に報告しております。現時点では「ここが違う!」等の異議はございません。
上記のやり取りの結果、私たちにもたらされた12月時点での情報に誤りがあるとはどうしても思えず、ここから修文案はどのように作成されたのか?という疑問を強く抱くようになりました。
保守層から絶大な人気を誇った高市総裁選候補でありますが、産経新聞が大きく報じたアンケートがございまして、総裁選候補として唯一「臨時国会での決議採択」と回答しております。その当時において、実は私たちは岸田陣営とも本アンケートについて協議しているのですが、岸田陣営・野田陣営ともに「(臨時国会ではないが)早い段階で」と回答しており、この意味は通常国会という意味でありました。岸田衆議院議員の、政策秘書本人と直接に話をしており、総裁選を戦っている宏池会としても本件を重視。総裁選の最中において、ウイグル協会と岸田候補は面会を果たしておりますが、産経記事にもありますようにこれは地方議員の会が仲介しました。
日本ウイグル協会の皆さまと会談しました。
この問題は自由、民主主義、人権、法の支配の価値観を守る重大な事案です。私は「人権問題担当総理補佐官」を設置するという具体策を掲げ、日本にとっても世界にとっても大切なこの価値観を守っていくことについて、強い気持ちで対処していく覚悟です。 https://t.co/4l2tFHv3cR— 岸田文雄 (@kishida230) September 25, 2021
さて、岸田陣営ふくめ多くの自民党国会議員が通常国会と述べ、臨時国会と回答できなかったのは、ある意味では当たり前のことだと認識しております。秋野氏が12月段階で、私と直接の会議を持った際にも「え?」という雰囲気だったのは、12月の臨時会は極めて審議時間が短く、物理的にも盛り込むことが”相当に難しい”からです。このタイミングは企業や団体からの要望が集中する時期でもあり、各国会議員事務所は陳情対応で忙殺されることは記者でなくとも常識的なことであり、12月の臨時国会で決議を進めることは現実問題として不可能だろうというのは、政治関係者の通常の思考パターンです。当時も三浦小太郎先生と話していた際に、私どもからは12月は負荷的にも無理だろうし、私たちの調査においては公明党側の準備も整っていない、また作業にも入れていないのが実情だと認識している旨を報告しています。
では、あの修文案を誰が作ったのかといえば、総裁選において「臨時国会で」と約束した当時の総裁選候補の陣営ではないかとされました。つまり時間がない中で無理に12月に通すためには、一方的にへりくだり骨抜きにしてしまえば、反対はされず通るだろうという戦法をとったのではないか、と。
断定することは避けますが、私はその場に居合わせ可能性もあります。ウイグル国会議員連盟の古屋会長は、拉致議連の会長を務めております。私は、12月10日において、国会議員会館において安倍元総理の前でマイクを握らせて頂きました。私のスピーチの司会は櫻井よしこ先生がしてくれました。西岡力会長の調整によるものです。その場において、古屋先生が何かの資料を櫻井先生に見せていたと記憶しておりますが、そして櫻井先生の顔色が曇ったように感じました。これは、ほぼ真横にはおりましたけれども、何の文書かは分かりませんから、もしかしたら単なる司会の打合せだった可能性も否定できません。ですから、あくまで可能性としての提示に留めさせて頂きます。
その提示された可能性とは、少数の議員でのみ修文したという可能性であり、是が非でも12月の臨時会で採択したいという願いを込めてのものだったのではないか、というものです。つまり、誰にも悪意などない。
ネット上で暴露された修文案は、上記の想定に基づくならば、むしろ自民党主導で作った可能性もあり、今回も公明党全体には提示されていません。また産経が当時のことを記述しておりますが、これは茂木幹事長が止めたと思いますけれども、ちゃんと党内で話しましたか?的なニュアンスだったと記憶しておりますが、先ほどと同じように衆参両院の自民党議員に確認をとったところ、またしても調整はされていなかったことを証言いたします。
「修文案の暴露」という単語については、トゲのある表現だと言う自覚はあります。ネットで流通した文案ですが、本来であれば調整中の文案は外部に出されるべきものではありません。
これは議員としての一般的な認識と言わざるを得ず、また社会人であれば所属組織に対して当然に有しているべき常識だとも言われています。その上で私の立場を述べますが、それが内部告発的な意味合いを持つのであれば、その限りではないと考えます。しかし、告発側には不利益な処分が下されたとしてもやむなし、それは等価であるという立場です。ようは告発側の議員には責任も生じるし、後で色々ある、つまり政治生命を削る行為だというのは覚悟せねばなりません。それも含めて等価です。
ここにおいて自民・公明の両党の足並みが揃ったと対外的に言える状況を作ることができました。
実は、その際にウイグルの国会決議の「修文の状況」についてお伺いしました。
私のスタンスとしては、公明党は推進派ではなかったけれども明示的な反対はなく、むしろ冤罪に近い部分すらあったという立場を示しました。
このことは、ウイグルを応援する地方議員の会において共有している情報であり、会を代表してのコメントになります。
また、先んじて、ウイグル国会議員連盟の三ツ林事務局長に対し、「地方議員組織は、参院決議推進のため地方自治法99条の意見書を論拠とし、独自に公明党に対して要請を行いたい」趣旨を、丸山会長とともにお伝えしております。
ウイグル国会議員連盟の三ツ林事務局長、地方議員の会の丸山会長、幹事長の小坪。
議員会館にて。
私たち地方議員は、参院における早期決議のため、公明党に対して要請を行いたい意思をお伝えいたしました。
地方議会で採択した100を超える意見書を論拠とし、地方議員の会の自発的な行動として。 pic.twitter.com/xmYktDud56
— 小坪慎也🎌行橋市議(トレンド1位) (@kotsubo48) October 24, 2022
そのことも、竹内先生にお伝えしました。
結論部分になります。
公明党による修文もございました。しかし、公明党案を自民党に押し付けたという印象が、ネット上では強くつけられておりますけれども、そのような言い方をすれば嘘になります。
厳格に言えば、古屋圭司会長が竹内先生のもとを訪ねられ、一緒に修文したというのが実態です。公明党案として出てきたとか、自民党の提示されたという性格のものではありません。むしろ少しでも速く通すために両党が協力したとも言えるのでしょう。
ここからは私の推測になります。採択を目指すべく修文されたものは、あくまで(当時においては)公明党にとってもシークレットな水面下の調整中の文案であり、恐らくは党内での回覧などもなされていなかった、のだろ、と。
であれば秋野先生の反応や他の公明党議員の反応にも説明がつきます。
竹内先生と話した内容については私はファクトとして取り扱いますが、推測の部分は私による私的見解です。
誰も悪意などなく、本当に反対派などはいなかった。
公明党側にも事情はあるでしょう、それでも修文作業に「応じ」たのが実態で、むしろ採決を急ぐためだった。敵などいなかったのですよ、最初から。ネット上ではそちらのほうがバズる程度の意味合いしかなく、リアルの話とは相当な温度差があった。ただネット世論はリアルにも逆流していって大混乱に陥る。特に修文案が流出して以降は。
私の見解をまとめます。
つまり、修文案は採択を急ぐがゆえに両党で作成され、それは自民党主導のもと公明党幹部の協力もあってつくられた。しかし、その修文案は両党の国会議員に諮られることなく、ネット上に流出して一方的な批判が始まったというのが私の見立てです。逆にそれ以外の分析は難しい。自民党の議員も関知していない、見ていないという部分の整合性がとれません。
骨抜きと批判された修文案ですが、それは結果的に組織を通してはいなかったので幹事長のところで止まってしまった、これがフラットな時系列ではないかと思います。
となると、「修銀決議をつぶした、または骨抜き修文は公明党が!」と批判することは、嘘と言っても過言ではないというのが私の見解です。ここまでお読みになって皆様はどのように感じるでしょうか?
これが、ネットとリアルの乖離です。
私たちが実際に足を使って、直接会って聞いてきたこと、また文書等で手交し、単に事実経過を丹念に洗った検証結果です。
私は、自民党の中でも保守色が強い層であり、公明党の政策とは反駁する場合が多いことは述べておきます。この野郎!と思うことも多々ございます。しかし、冤罪で吊し上げていいとは思わないし、そのような印象を相手に与えてしまっている状態では交渉は成立いたいません。
参院決議を通すためには公明党の協力は不可欠で、仮に公明党側が(ウイグルの衆院決議において)トラウマを感じているのだとすれば、その点は最低限の名誉回復であったり検証作業を進める覚悟をもたねければ、「参院決議の要請はできない」というのが現場の判断です。
今になって思えば、実は骨抜きと言うほどのものだったのか?という指摘もされています。ジェノサイド認定を日本政府に求めることが相当に高いハードルであり、そこまでの効果は発揮しないであろうことは述べました。
無論、私もジェノサイド認定ができるならば、して欲しいという立場です。またウイグル協会がそれを求めることを抑止するこはしておりません。ただ、憲法を改正せねば時効の問題などが阻害要件となり、また場合によっては(すでに崩御された)昭和天皇を中国が訴追してくる危険性なども考慮すると現実味としては薄いと言わざるを得ません。
(第一章)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱
(前編)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱「気づかぬままメディアに釣られた。」
(中編)「最悪の場合は、崩御した昭和天皇を南京で裁こうとしてくる危険性すらある」
(後編)生じた弊害、有力議員の協力が得られない。
この部分において、私は極めて大切なことを書いています。
地方議員側は認識しており、また本稿で触れた公明党向けの要請書でも触れておりますが、我が国には「調査する能力」がないのです。中国の施政下において、何が行われているかは、我が国の行政権では断定できる態勢にありません。いまは国連の報告書もありますから、それを論拠とすることはできますが、事実認定が出来ないという点において「人権弾圧がある」と、我が国が断定するのは手続き上、やはり難しいということも理解しています。
当時から私たちの立場、文書はそのようになっていました。
ネット上だけが過激化していったという印象です、申し訳ありませんが、現場としてはその認識です。
とは言え、「人権状況」という単語の選択はセンスがないというか、情けないとは思います。もっとうまいやり方はなかったものか。人権弾圧を断定せず、より適切な言葉が選ばれていたならば、また違った印象だったろうなぁと思うのです。
また、大きく削除された部分。
立法府、つまり国会として何がしかの法案を通すという文言があります。これはあまりにワイルドカード過ぎて、何にでも解釈できてしまう。そこで書かれている法案が、具体的にどのようなものかは定義されておらず、何を作るのかも決まっていないものを決議することは難しい。
ここは保守とか革新などは関係ありません。例えばいま野党が準備してきている統一教会などへの新法案の文面も、一部のワードが定義されているとは言い難く、どのように運用されるか使われるのかが不明瞭という意味では、私は修正されるべきものと思っています。
侵害⇒状況という部分は、表現が相当に弱まっています。
しかし、単に侵害という言葉を用いることができなかったという意味、調査する権限が我が国にはないので代替すべき文言を探した結果なのだとすれば、それは両党を責めることは違うと思うのです、骨抜きとは言えない。
他の個所については、そもそも少しラフであったことを考えると、あの修文は(揉めた後のものとしては)比較すれば建設的な手続きとも言え、自民党であれ公明党であれ、悪意をもって何かをしたというのは、私はどうしても言えません。
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小坪氏、大いに納得しました。
このように書いて説明してくださったことに感謝します。
誰も邪魔しようと思った訳ではなかった。推進したいが故。
事実は見えにくく、わかり辛く、理解し辛い、
そして時に、言い辛く、受け入れがたい
または面白くは無く、叩く相手はいない。
今回のことだけでは無く、
政治の世界も
世の中の身近なことも広い世界のことも
そのような事実はきっと多いのかも知れないと
「真実はいつもたぶん苦いよ」
そんな古いラヴソングの一説を思い出しました。
以上 文責 BLACK
政治家の側から出てきた情報で、「誰の手に拠る修文だったのか」がネット側ではわからないのであれば、正しくあろうとすれば「誰の手に拠る修文だったのか」を確認すべきなのでしょうが、それは誰にどう確認すれば良いのでしょうか。
その方法がわからないと、変更内容から推測されるという方向に行くと思います。そしてその推測は、日頃の行いにより疑念をもたれる党/個人が出てきてしまうでしょう。
ネットとの情報の乖離は、情報不足が引き起こしたものではないでしょうか。
与党は与党だからなのか、嘘や偽情報、誤情報に対する反応が鈍すぎる、やらなすぎるのが問題だと感じます。明らかなものはきちんと広報し修正すべきです。
こんなに遅くなってからではなく、問題が発生した時すぐに。
普通の会社だったら当然でしょう?
Autumn ripple様のお気持ちは私も同感です。
「ネット世論とリアルの乖離」の一連の連載が始まってからずっと感じていたもやもや感の正体をAutumn ripple様が言って下さいました。
「ネット世論とリアルの乖離」のひとつひとつのことに関して
小坪氏がどれだけの内実を、いつからご存知であられたのかは
それぞれに違いもありましょうし、それぞれに事情もありましょうし
ネット側には知ることの出来ない、または理解出来ないリアル側の事情が多々あることかと思うばかりですが。
小坪氏や、どなたを批判する意味では無く
この一連の「ネットとリアルの乖離」の連載の中の言葉や事情に
「言わされてる感」または「私が言わなくてはならない感」を私は感じるのです。
これが私の邪推や勘違いでしたら謝罪しますが
小坪氏の使命感のようなものを感じます。
その小坪氏の使命感や心意気は尊いものだと思いますが
本当にそれらの「ネットとリアルの乖離」を説明する役目は小坪氏でしょうか。
こうしてまとめて説明、では無く
その都度、その出来事の説明や誤解を解く役目のリアルの方々が
その都度、おられたはずなのではないでしょうか。
今回、小坪氏がこうして説明してくださる行為とお気持ちに対して
私は上記の投稿1に書かせていただいた通りの感謝しかありませんが
何故今、小坪氏がこうして後から説明しなければならないのか
その都度、誤解を解いていく立場の方々はおられなかったのか
小坪氏しか、ネットで説明する志を持った方がおられないのか
もやもやを感じます。
小坪氏には有難迷惑な私の感じ方だとは思いますが
もっとはっきり言わせていただくならば
「何故今になって小坪氏に言わせるのか」
「何故小坪氏がこれを書かなくてはならないのか」
それは
「公明党との誤解によるしこりを」
「ネットのリアルの乖離を解消したいから」
「私(小坪氏)にはそれが出来るから」
と事情は理解出来るつもりですが
それでもなお、その上で
「何故」と私はもやります。
私の小坪ファンとしての気持ちを私は説明出来ているでしょうか。
伝わるかちょっと自信がありませんが。
以上 文責 BLACK
補足します。
ネットと全く接点の無いリアル側の方々には説明する発想も価値感も
元々無いのは理解出来ますが
ネット発信を利用しておられるリアル側の方々は確実におられますよね。
小坪氏おひとりでは無いはずですし
小坪氏よりも当事者の方々はおられますよね
と言うのが私のもやもやです。
以上 文責 BLACK
過激なネット保守、煽られたネット世論が国政の分断、軋轢を生み出してる状況で、
地方議員の方々の調整努力は非常に有り難いことだと思います。
修正した議員もまさかこんな大事になるとは思ってなかったでしょうね。
まったくもってやりにくい世の中になってしまいました。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
本エントリーの事の発端と成った対中非難決議案は、安倍元総理が暗殺される以前の話で、既に1年を経過した事案です。
このブログの常連の方であればその事は周知の事実で、実際本エントリーを見る迄も無く趣旨は概ね知って居た事と言えるでしょう。
対中非難決議案に限らず、この本文に記されて居る問題に関しては、度々警告を目にして来ましたから、今更珍しい話でも無い方が殆どかも知れません。
扨て、こう言った場合に必ず多くの人の興味を惹くのは、犯人探しです。
要は責任追及ですね。
ですがこの対中非難決議の骨抜き作業に関して言えば、実際の所、もう誰がどこをどう弄って、ここまでに至ったのかを追うのも困難なのではないでしょうか。
縦しんば追詰めてみた所で、我々を含め誰も得し無いし、何の改善にもならないし、今更何の実効性を持つものにする事も困難と言うパターンなのではないでしょうか。
一般の仕事でもそうですが、責任追及重視で原因追究を御座成りにする企業は、結局トラブルを無くす事は出来ませんね。
特に旅客、貨物を問わず交通系の仕事に従事されて居る方なら、良く御存知だと思います。
何でもかんでも運転手の所為にして事態収拾を図る会社程、定期的に同じ様な事故を繰返してますよね。
そして、人も育たない。
上述の例に通じるものが、対中非難決議の際に行われて居る様に感じます。
無能な事故処理係の仕事と同じ事を、我々一般人が望んで居るのであれば、それは非常に滑稽な話でしょう。
少なくとも一年以上、この事案は確執と化して今尚引き摺って居る以上、何らかの対価は支払う事に成るでしょうし、落とし前を着けるにも同様なのでしょう。
門田隆将 日中友好侵略史が出版されたから小坪氏が説明しなければならなくなった???
第18章に答え、ヒントが有るのかな?
Autumn ripples様のご意見に同意します。
「ネットとの情報の乖離は、情報不足が引き起こしたものではないでしょうか。」
小坪氏の「ネット世論とリアルの乖離」の話を読むたびに思っていました。
ネット民や一般人は政治を生業にしていない方(政治専門家ではない)が多いと思います。細かく調べる時間の取れない方や、政治にそれほど興味を持っていない人、私のように政治に興味を持っていても一次情報を追いきれない未熟なネット民(であることは自覚しています、努力継続中です、すみません)に明快に正しい情報を知らせることが足りていないのだと思います。
例えば、渡邊哲也氏の明快な情報発信のような、また青山繁晴氏の自民党の部会の様子を知らせる動画(党内では批判もあるようですが)での、自民党内での政策決定過程の様子や、選挙用の活動ではなく政治家本来の仕事をなさっている議員たちの顔ぶれといったような情報発信が「リアル」サイドから増えるといいなと思います。
「嘘や偽情報、誤情報に対する反応が鈍すぎる、やらなすぎるのが問題だと感じます。明らかなものはきちんと広報し修正すべきです。こんなに遅くなってからではなく、問題が発生した時すぐに」これは本当にこの通りだと思います。これが成されていれば慰安婦問題も南京問題もこれほど後々まで続く大事にはならなかったのではないでしょうか。
「ネットとの情報の乖離は、情報不足が引き起こしたものではないでしょうか。」
私も同感です。
その意味で「ネット世論とリアルの乖離」の主な問題と解決法はリアル側にあると私は思っています。
まして
今回小坪氏が指摘してくださったことは
故意の濃淡はともかくリアル側からネット側へ発信された情報が正確では無かった
もっと言うならば、間違っていた、と言うことですよね。
これでは「ネット世論とリアルの乖離」が起こるのは当たり前ではないでしょうか。
これで「ネット世論とリアルの乖離」が起きない方がおかしいです。
ですので、これも当然リアル側の問題だと私には思えます。
もっと言わせていただけば
リアル側の一部にネット側が利用されたのだと
リアル側の一部にネット側が巻き込まれた
迷惑を受けたのは、被害を受けたのはリアル側の先生たちと政党でしょうけれども
ネット側も、信用失墜、影響力低下、相手にされなくなった、と言う大きな被害を受けたのです。
このネット保守側の被害・損害は甚大だと私は思います。
小坪氏はネット側を批判している訳ではないことは何度も説明して心を尽くして下さっておられます。
それは重々承知しております。
ですがそれでも
これでは「騙された方が悪い」と言うことになってしまうと私は思います。
(発信者側にネット側を騙す意図は皆無だったとしても、です。)
小坪氏の足を引っ張るような投稿になってしまったら申し訳ないとは思いますが
「ネット世論とリアルの乖離」は、リアル側の問題だと私は思っています。
「正確な情報発信」
「誤報の訂正」
「誤報の防止」(誤報の責任)
これがリアル側でなされなければ問題は解決しないと私は思っています。
当たり前のことでありますが
リアルとネットと言う、全く別の異世界が存在する訳ではありません。
リアルの発言や行動や発信があって、ネット世論が反応しているのです。
リアルがあってのネットです。
そう私は思っています。
以上 文責 BLACK
私自身はこの場以外に一切の投稿や関わりを持っていないので
「ネット世論とリアルの乖離」に対して何の損害も利害も影響もありませんが
私がこの場に参加させていただいていて願うのは
リアル側の問題と責任をネット側に押し付けないで欲しい
発信側の誤報を受け取ったネット側の問題にしないで欲しい
リアルの調整や納得の為にネット側を利用しないで欲しい
と言う気持ちです。
もちろん私を含めてこの場のみなは
小坪指揮官の指揮があれば微力ながら個々が全力で指揮に従う覚悟でしょう。
ですが、その覚悟を持ってしても今回のことは
私は上記のように思ってしまいます。
以上 文責 BLACK