大阪府議会の全ての議員団・大阪市議会の全ての議員団に対しアンケートを発送した。市議会事務局にて着送を確認、全ての議員団に配布したことを確認しました。発送した文書には、その論拠として各種の海外メディアの報道を添付しています。
大阪港湾局のMOUが、【中国の影があるのではないか?】という指摘については、イエスと明確に述べさせて頂きます。少なくとも中国側はそのように認識しており、そして国際的な宣伝に用いられています。そのソースを示しましょう。
中国自らが、これを一帯一路であることを認めています。中華人民共和国日本国大使館のHPにおいて、『孔鉉佑駐日大使、「中国湖北―日本関西江海連運帯路互通協力プロジェクト」調印式および中国湖北―日本経済貿易協力マッチング会にビデオメッセージ』のタイトルで記事が配信されており、”帯路”の言葉が用いられています。これは一帯一路を意味するものです。関西との表記もある。
また、人民網の報道も触れておきたい。同サービスは、中国共産党中央委員会の機関紙を発行元である人民日報社が運営するものです。
当該記事では、中国共産党側は非常に喜んでいることが伺え、要旨としては「武漢を中心にして海と川(長江と思われる)大阪および他日本都市と繋ぎ、コンテナを直接輸送する国際輸送ルートと紹介し、国際定期貨物列車と接続し、日本—武漢—中央アジア(欧州)のグローバル物流クローズド・ループを形成し、地域経済の交流、協力が促進されると期待されている。」とまで書かれております。繰り返しますが、これは中国共産党中央委員会の機関紙の発行元である人民網の報道であり、中国側の認識であると受け止める者もいるでしょう。
少なくとも大阪港湾局も含めて国際的な宣伝に使われていることは事実と言わざるを得ません。出席した日本の企業名も錚々たるものでありますが、何より大阪府市の共同設置である大阪港湾局はその所掌範囲の広さ・規模から大きなインパクトを与えることは当然であり、つまりは大阪港湾局は中国側の売名に使われている被害者の側面も有していると考えられています。
これに対し、中国共産党に批判的なメディアである大紀元では『「ノーガードは致命的」大阪と武漢新港の提携関係めぐり疑問の声』のタイトルで、大阪府議会の議員から反発の声が上がっていることを報じています。同期時では『同プロジェクトが19年11月に始動し、武漢市を中心に、同市を流れる長江や日本の海路を経由して大阪、名古屋、神戸を結び、コンテナを直接輸送する国際輸送ルートである。』と断じ、人民網と同様に、『欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」と接続する。中国側は、国際輸送の中継を実現し、「日本ー武漢ー欧州(中央アジア)」のグローバル物流クローズド・ループを形成し、東アジア・中央アジア・欧州を跨る新たな国際物流通路の構築を目指している。』と中国側の狙いを報じています。
さらに、「今回のパートナーシップ関係の締結は日本でほとんど報じられていない。一方、中国では人民日報電子版(日本語)、地元主力紙の湖北日報が調印式を詳しく報じたほか、在日中国大使館のホームページや多くの中国メディアにも転載された。」ことも報じており、事例としては『昨年12月に北京大学などが作成した「一帯一路動態評価報告」も、日本と提携関係を結んだことを「一帯一路における国際経済貿易合作の事例」として取り上げた。』ことを挙げています。
さらに大紀元においては表記の違いについても深掘りされており、この説明を共同設置である港湾局を所掌する大阪府議・大阪市議が受けているかは、政党対立ではなく、議会人として行政と接するにあたり重要になってくると考えます。私が翻訳したわけではないことは断っておきますが記事によると『日中間のずれは、表記の違いにも現れている。調印式では、中国語版のプロジェクト名(中国湖北—日本関西江海聯運帯路互通合作協議)には「帯路(一帯一路)」の文言が入っているが、日本語版(中国湖北-日本関西地域のSea&River一貫輸送相互通航協力プロジェクト)には入っていない。』と報じられています。つまりは日本国内向けの発表内容と中国側への発表内容に細かなズレが生じているのです。
もはや国外においては宣伝材料と使われていることは事実と言わざるを得ません。そして、この事実を「議会は、行政から説明を受けていない」ことは、ほぼほぼ事実として認定しています。複数の大阪の政治家が証言しており、このMOUがここまで中国側に利用されていることは、大阪府議・大阪市議のほとんどが知らなかったと言わざるを得ないのです。
さて、これが単なる事故と断じるべきかは、少し疑問もございます。オーストラリアは一帯一路を破棄したのですが、その際にも「ヴィクトリア州政府(日本でいうところの地方自治体のようなもの)」と中国は締結しており、のち議会の追及を受けて公開に至ったという経緯があります。この際はオーストラリア政府が、この協定を取り消しました。
つまり、国際的な事実として【中国は、地方自治体を狙ってくる】そして【できるだけ議会を回避する】ことは、認定されるものと言えるでしょう。
これらの報道ソースを添付した上で、大阪府議会・大阪市議会の全ての議員団にアンケートを送った次第です。
通常であれば黙殺されるアンケートなのかもしれません。しかし、皆様が疑問と不安の声を挙げてくれていたことを受け、すでに「回答する方向で内部調整を行う」と打診してきている大阪の議員団があります。
さて、本稿は「皆様に、議員と同様の資料を提示」するものです。
この資料群を実際に読んで頂き、共に考えて頂き、ご支援をお願いしたい。
その声を届けて頂きたいのです。ファクトまではこちらが用意する、言うでしょ?最後は民意だ!って。
「貴方が電話すれば」「これらの報道情報も含め」
「知らない」とは、もはや政治家は言えなくなる。
前提情報を統一する、ネットとリアルの情報を、だ。
ともに、一歩前に出る勇気を。
武器は用意した。
総員、撃ち方、はじめ。
本稿は、実際に送付したアンケートおよび議員間資料を公開するものです。
これが政治家の、本質的な事務処理速度、抜刀速度だ。
【告知】チベット証言集会in大阪 令和4年5月28日、地方議員の会が主催
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令和4年5月21日
各党 大阪府議団・大阪市議団 様
行橋市議会議員 小坪慎也
大阪港湾局・武漢港MOU締結に関してのアンケート
ウクライナ侵攻はじめ、国際的にも危機感がたかまっている昨今、我が国の近隣では多数のミサイルを発射する国の存在や、将来的には台湾有事すらも現実味を帯びると国際社会でも危惧されている状況の中、危機感をもつ日本国民も増えております。その中で、中国共産党が掲げる“一帯一路”に関して、その根幹となるかのようなMOUが大阪港湾局で締結されていたことが明らかになりました。本件を詳細にネット上に投稿した本人が私であり、別添資料のように当該記事を紹介したtweetのインプレッション(表示回数)は38万回(令和4年5月16日現在)です。他、著名ユーチューバーなども本件を取り上げている次第であり、大阪府民並びに市民の方々のみならず多くの国民が注目することとなりました。
大阪府議会・大阪市議会において、議会向けの連絡先が公式に公開されておりましたので、丁寧に要請するよう、当該連絡先を紹介させて頂きました。
大阪府議・大阪市議の友人に伺ったところ、問い合わせやご意見は凄まじい数にのぼっており、対処が困難になってくるのでは?という声もありました。とはいえ、大阪府民・市民が要望する窓口を閉鎖するわけにもいきません。そこで、同一フォーマットによるアンケートを実施させて頂き、発信源である当職のHPにおいて公開させて頂きたいと思います。
他県の港湾も武漢と協定を締結している事例はございますが、大阪港湾局とのMOUが強く注目を集めたのは関連資料です。同資料は関連ホームページとして大阪府によりHPに公開されていたものですが、明確に一帯一路と記載され、かつ(中国の内陸部である)物流に於いては武漢まで河川(長江)であがり、そこから鉄軌道で欧州まで物資を送るという部分まで具体的に書かれており、ポストコロナにおけるビジネスの一助とまで踏み込まれております。武漢市は人口1100万人の大都市であり、恐らく対等の交渉はできないだろうと危険視されていること、また交通の要衝として有名であり、ここからはモスクワを経由しウクライナを通過した鉄道網を用いたい趣旨が明記されております。
これは、日本の中心部に位置する大阪港湾群が武漢と強力に連結された場合、この関連資料の文書は読みようによっては「日本列島そのものを一帯一路に組み込みたい」とすら感じさせる文章でした。この点は、他の港のMOUや協定とは異なった部分であると受け取った者が多く、結果としてこのようなハレーションを産んでおります。
確かに、近隣では、神戸港も同様に武漢港と協定を締結しておりますが、こちらは都度都度の更新手続きが必要であり、本年が更新年となっております。実は神戸市議会においても協定締結に関しては行政から説明がなされていなかったことが明らかとなっており、自民党神戸市議らもネット上に批判的投稿し話題となっております。神戸市は議会構成上、自民党の発言力が強いため再更新は難しく、失効する公算が高いとの見方がなされています。よって、大阪港湾局のみが武漢港とMOUを残した形となる可能性もあり、さらにネット上では議論が過熱して行くものと推察いたします。
また、すでに経済安全保障推進法が成立したことも鑑み、甘利先生の地元小選挙区の地方議員が、本法制定を主導した一人である甘利明衆議員事務所、および同担当大臣事務所に対してアポイントをとり、“大阪港湾局による一帯一路への協力について調査を求める陳情”を文書で提出しています。今後は国においても注目されていくのではないかと考えております。
その為、さらに武漢港とのMOUに関して問い合わせや要請が増加していく可能性がありますが、件数が膨大となれば逐一個別に回答する負荷も相当なものであるとの見地から、各議員団の見解を統一書式で求め、一斉に公開させて頂くことで議論の土台を整備することを目的としております。
当職自身も地方議員でありますから、MOUに議決がいらないことも法的拘束力がないことも存じておりますが、本来の決定権は議決機関である議会にあるわけであり、昨今、国際社会で一帯一路の影として債務の罠、環境汚染、汚職、労働搾取をはじめとした人権問題が問題視されている中で、これほどの規模のものがさしたる説明もなく締結されていたことには驚きを禁じえません。本調査においてはできるだけ政党色を廃し、議会人として本件の締結の在り方をどう考えるのか、また政治家として大阪と中国をどのような天秤にかけているのか等、あくまで議会人としての見解を問うことを目的としています。
個人としては都構想に反対の立場をとってきたことは隠しませんが、それを除いたとしても府市で共同設置したことにより、府議会・市議会、双方の議会のチェック機能が効きにくくなっていた可能性については、フラットな観点から論じて頂きたく思います。
これらの裏付け資料として、国外の報道ソースを添付させて頂きます。例えば人民網(中国共産党中央委員会の機関紙を発行元である人民日報社が運営)では、『「中国湖北-日本関西 地域のSer&River一貫輸送相互通航 協力プロジェクト」調印式』の表題で、記事内では非常に好意的な書かれています。要旨は「武漢を中心にして海と川(長江と思われる)大阪および他日本都市と繋ぎ、コンテナを直接輸送する国際輸送ルートと紹介し、国際定期貨物列車と接続し、日本—武漢—中央アジア(欧州)のグローバル物流クローズド・ループを形成し、地域経済の交流、協力が促進されると期待されている。」とまで書かれております。繰り返しとなり恐縮ですが、これは中国共産党中央委員会の機関紙の発行元である人民網の報道であることから、中国側の認識であると受け止める者もいるでしょうし、少なくとも大阪港湾局も含めて国際的な宣伝に使われていることは事実と言わざるを得ません。出席した日本の企業名も錚々たるものでありますが、何より大阪府市の共同設置である大阪港湾局はその所掌範囲の広さ・規模から大きなインパクトを与えることは当然であり、つまりは大阪港湾局は中国側の売名に使われている被害者の側面も有していると考えられています。
これに対し、中国共産党に批判的なメディアである大紀元では『「ノーガードは致命的」大阪と武漢新港の提携関係めぐり疑問の声』のタイトルで、大阪府議会の議員から反発の声が上がっていることを報じています。同期時では『同プロジェクトが19年11月に始動し、武漢市を中心に、同市を流れる長江や日本の海路を経由して大阪、名古屋、神戸を結び、コンテナを直接輸送する国際輸送ルートである。』と断じ、人民網と同様に、『欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」と接続する。中国側は、国際輸送の中継を実現し、「日本ー武漢ー欧州(中央アジア)」のグローバル物流クローズド・ループを形成し、東アジア・中央アジア・欧州を跨る新たな国際物流通路の構築を目指している。』と中国側の狙いを報じています。
さらに、「今回のパートナーシップ関係の締結は日本でほとんど報じられていない。一方、中国では人民日報電子版(日本語)、地元主力紙の湖北日報が調印式を詳しく報じたほか、在日中国大使館のホームページや多くの中国メディアにも転載された。」ことも報じており、事例としては『昨年12月に北京大学などが作成した「一帯一路動態評価報告」も、日本と提携関係を結んだことを「一帯一路における国際経済貿易合作の事例」として取り上げた。』ことを挙げています。
さらに大紀元においては表記の違いについても深掘りされており、この説明を共同設置である港湾局を所掌する大阪府議・大阪市議が受けているかは、政党対立ではなく、議会人として行政と接するにあたり重要になってくると考えます。私が翻訳したわけではないことは断っておきますが記事によると『日中間のずれは、表記の違いにも現れている。調印式では、中国語版のプロジェクト名(中国湖北—日本関西江海聯運帯路互通合作協議)には「帯路(一帯一路)」の文言が入っているが、日本語版(中国湖北-日本関西地域のSea&River一貫輸送相互通航協力プロジェクト)には入っていない。』と報じられています。つまりは日本国内向けの発表内容と中国側への発表内容に細かなズレが生じているのです。
もはや国外においては宣伝材料と使われていることは事実と言わざるを得ません。これらはインターネット上で公開されている記事であるため、このような理由で騒ぎになっている次第です。細かな字句の違いを確信犯的と受け取るかは読み手次第であり個々の議員の認識・判断によるところかとは思いますが、そもそもその判断材料となるべき行政からの説明や資料提供を事前に受けていたのか?という点についてアンケートのお願いをする次第です。
末尾になりますが、昨今のネット世論においては「これが敵だ」と集中砲火を浴びせかけるような方法が横行し、しかもその実態が誤まっている事例も散見されてきました。当職は「どの政党が悪いとか、誰が犯人だ」という発信を、本件については【抑止】することを求めており、特に本件に関しましては、あくまで主人公は大阪府議・大阪市議であることを強く主張することで、必死に抑え込んだ経緯があることは述べさせてください。
決めるのは、地元の議会であると私は考えております。
(回答期限について)
大変恐縮ではございますが、令和4年5月27日(金)の消印有効にて返送頂けますようお願い申し上げます。web上には、5月末日までに公開を予定しております。
各府議団・各市議団の意向を再度発信することによって、大阪府市民および関西経済圏周辺部の住民の不安を払拭するとともに、事務局および各党の事務負荷を軽減することに寄与できればと考えております。
( 回 答 書 )
以下の設問に対し、 は、下記の通り回答します。
設問1 大阪港湾局・武漢港MOUについて、行政組織より丁寧な説明は
(1 なかった。) (2 不足していた。 ) (3 充分であった。)
設問2 当初の関連資料において中国の国策である一帯一路の記載があったことを、
(1 知らされていなかった。) (2 知っていた。) (3 答えられない。)
設問3 本MOUを締結する事によって期待できるメリットに関して具体的な試算の説明を
(1 受けた。) (2 受けていない。) (3 試算および報告は必要ない。)
設問4 大阪港湾局が府・市により共同設置されたことで、双方の議会の
(1 目が届きにくくなった。)(2 説明が雑になった。)(3 円滑に運用されている。)
設問5 人民日報社の“人民網”や大紀元など国外メディアが、大阪港湾局とのMOU締結の調印式等を国際外交の観点から報じていることについて、議会として行政から
(1 説明を受けていない。)(2 説明を受けた。)(3 説明を受ける必要はない。)
設問6 大阪府市民、全国からの不安の声について
(1 重視する。)(2 一部の声なので無視する。)(3 一帯一路を推進する。)
設問7 大阪府市民と中国の国策やビジネスを比較すると、
(1 大阪が大事。)(2 中国との協力が重要。)(3 どちらも大事ではない。)
設問8 本件MOUの第五条において、失効の手続きがあるが
(1 失効を求める。) (2 締結したままにする。) (3 答えられない。 )
設問9 団として、大阪府市民に対する武漢港MOUの今までの説明は
(1 不足していた。) (2 今後もする気はない。) (3 充分な説明と発信を行った。)
設問10 今後、団として本件MOUについて
(1 有権者に説明していく。) (2 有権者に説明する必要はない。)
設問11 本件MOUについて大阪府議会・市議会で取り上げる必要性について
(1 ある。) (2 ない。) (3 答えられない)
設問12 大阪府市のみの判断により、あたかも一帯一路に参加したかのように
中国及び諸外国から取り扱われることについては、
(1 問題がある。) (2 推進すべき。) (3 答えられない)
設問13 大阪府市は今後どのように中国と関係を持っていくべきだと思いますか?
自由筆記欄(※書きたいことがあればお願いします)
上記については、無回答も含め回答内容を大阪府市民の方々をはじめとした日本国民の方々に向けてインターネット上で公開させて頂きます。
( 報道関係資料 )
・人民網 2021年12月20日
「中国湖北-日本関西 地域のSer&River一貫輸送相互通航協力プロジェクト」調印式
・大紀元 2022年5月19日
「ノーガードは致命的」大阪と武漢新港の提携関係めぐり疑問の声
・大紀元 2021年9月22日
豪ビクトリア州政府、議会の圧力で「一帯一路」覚書を公表 中国と情報共有などを約束
・BBC 2021年4月23日
オーストラリア、州政府の「一帯一路」構想参加協定を破棄
後段の二つの記事は、直接的には大阪港湾局とは関係ない可能性もございますが、豪州の州政府において一帯一路の覚書が交わされていたのですが、議会が動くことで公表されたという報道です。まことに不思議なことではありますが、豪州の事例の場合も“中国は地方行政単位で水面下で締結”を進めていたとも言え、かつ最終的には議会側が問題視したという経緯は、大阪府会・大阪市会および神戸市会の事例と奇妙な類似性がございます。
我が国ではどのような判断が下されるかは分かりませんが、オーストラリアの場合には、最終的には州政府の協定を国家として破棄しており、ペイン外相は「(同国の)外交方針と一致しないか、外交関係に有害なものだ」と説明。ヴィクトリア州政府が協定を締結したことに対しては、当時のマイク・ポンペオ国務長官から批判を受けたと報じられております。
この破棄に関しては、ロイターやCNNおよびAFP通信やBloombergなど多数の外電が、また我が国においては日経新聞や産経新聞なども報じているためご存知の方も多いかと存じますが、オーストラリアの事例においては“議会が動いて明らかとなった”ことは国際的な事実であり、ネット上において大阪港湾局を共同設置している大阪府会・大阪市会に対して強い期待の声が挙げられている論拠となっているため報道関係資料として添付させて頂きます。
人民網日本語版 2021年12月20日16:29
物流の新たなチャンネルが開設され、開放の新たな高みが築かれている。「中国湖北-日本関西 地域のSer&River一貫輸送相互通航協力プロジェクト」調印式及び「中国湖北-日本経済貿易協力商談会」が今月16日、中国の北京、武漢、日本の東京、大阪で、オンラインとオフラインを組み合わせた形で開催された。国際在線が報じた。
湖北省人民政府と日本国際貿易促進協会は「中国湖北-日本関西 地域のSer&River一貫輸送相互通航協力プロジェクト」に調印し、湖北省の企業と日本の企業が物流や貿易の面で協力することで合意した。ジェトロ(日本貿易振興機構)やホンダ、トヨタ、イオン、三井、三菱といった日本の主要な経済団体や企業の代表約300人が武漢でイベントに出席した。
湖北省と日本の経済貿易協力は近年、急速な進展を見せており、同省にとって日本は2番目に大きな貿易パートナー、重要な外資源となっている。2020年、新型コロナウイルスの打撃を受けたにもかかわらず、湖北省と日本の物品輸出入総額は前年比9.5%増の371億(1元は約17.8円)に達した。
「中国湖北-日本関西 地域のSer&River一貫輸送相互通航協力プロジェクト」は、武漢を中心にして、海と川を通して、大阪や名古屋、神戸と繋ぎ、コンテナを直接輸送する国際輸送ルート。国際定期貨物列車「中欧班列」(武漢)と接続して、グローバル転送を実現し、日本—武漢—中央アジア(欧州)のグローバル物流クローズド・ループを形成し、東アジア、中央アジア、欧州を横断するグローバル物流の新チャンネルを築き、地域経済の交流、協力が促進されると期待されている。
(後略)
全文はこちら。
大紀元 2022/05/18 更新: 2022/05/22
大阪港湾局が昨年12月に武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書(MOU)を締結した問題をめぐって、大阪府議会の議員から反発の声が上がっている。
大阪府のホームページ(HP)に掲載されている提携に関する知らせによると、調印式は「中国湖北-日本経済貿易協力説明会」の席上で行われていた。説明会のプログラムに「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」という記載があるため、SNSを中心に提携関係の妥当性が疑問視された。
(出典)
上記の記事はリンク先にて詳細に読んで頂きたいのですが「中国肝煎りの一大戦略」という項目において(メルアド登録などが必要)重要な指摘が多数されています。是非、登録してお読みください。(かなり省略しています。)
同プロジェクトは19年11月に始動したこと。それが武漢市を中心に、同市を流れる長江や日本の海路を経由して大阪、名古屋、神戸を結び、コンテナを直接輸送する国際輸送ルートであることが報じられている。「日本ー武漢ー欧州(中央アジア)」のグローバル物流クローズド・ループを形成し、東アジア・中央アジア・欧州を跨る新たな国際物流通路の構築を目指しているが報じられています。
湖北日報の昨年12月17日付において、【今後日本側の延伸も計画】しており、【横浜港、東京港がその対象に含まれる】と明らかにしています。
中国では人民日報電子版(日本語)、地元主力紙の湖北日報が調印式を詳しく報じたほか、在日中国大使館のホームページや多くの中国メディアにも転載されていることも書かれています。
こうした扱い方の違いから、日本側に一帯一路に参加した認識がなくても、中国側は「参加した」と見なし、宣伝している可能性があると指摘されているのです。
特に重要なのは、この部分です。実際に記事をお読み頂いた方がいいと思う。
日中間のずれは、表記の違いにも現れている。調印式では、中国語版のプロジェクト名(中国湖北—日本関西江海聯運帯路互通合作協議)には「帯路(一帯一路)」の文言が入っているが、日本語版(中国湖北-日本関西地域のSea&River一貫輸送相互通航協力プロジェクト)には入っていない。
大紀元 2021/09/22 更新: 2021/09/22
豪州ビクトリア州政府は20日、議会の強い圧力を受け、中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表をした。覚書では同州政府は中国との情報共有や、中国企業が州の主要プロジェクトを獲得できるよう支援すると約束している。豪紙ヘラルド・サンが20日報じた。
同覚書は2017年3月に署名したもので、ビクトリア州政府がこれまで公表を拒否してきた。
覚書には、ビクトリア州政府は中国企業に対し、入札手続き、税制政策、紛争解決、市場参入などを支援する内容が盛り込まれている。
同州のアンドリュース(Daniel Andrews)州知事や内閣の広報担当者らは、覚書には「特定の商業プロジェクトまたは取引に対する承諾は含まれていない」と主張した。
知事は、「ビクトリア州政府は、景気を回復させるために、海外の幅広いパートナーと引き続き、緊密に協力していく」と中国企業による大規模ロジェクトを歓迎する立場を示した。
同知事は中国企業とビクトリア州との関係を深めるために2019年に北京を訪問している。
同州保健相のデイビッド・デイビス(David Davis)氏は「どんな秘密があって、4年間(覚書の)公表に反対し続けてきたのか」などと疑問視し、同協定の内容に対するより多くの説明を求めた。
(後略)
(出典)
BBC 2021年4月23日
オーストラリア政府は21日、ヴィクトリア州と中国が結んでいた「一帯一路」構想参加協定を破棄すると発表した。中国政府はこの対応に怒りを表明し、両国の緊張関係がさらに高まっている。
オーストラリア政府は今回、中国とヴィクトリア州が結んでいた2つの協定を、新たに制定された権限を使って破棄した。国益を守る合意に違反しているためと説明している。
在豪中国大使館はこの動きを「挑発的だ」と批判。「両国の関係をさらに傷つけるもので、最終的にはオーストラリアにとって有害となる」とコメントした。
「オーストラリア政府が中豪関係を改善する気がないことを再び示すものだ」
オーストラリアでは先に、州政府や地方自治体、公立大学が諸外国と結んだ合意について国益を脅かす可能性がある場合、政府判断でこれを破棄できる法律が制定された。政府がこの法律を行使したのは今回が初めてだという。
中華人民共和国日本国大使館
孔鉉佑駐日大使、「中国湖北―日本関西江海連運帯路互通協力プロジェクト」調印式および中国湖北―日本経済貿易協力マッチング会にビデオメッセージ
帯路とは、一帯一路を指します。
中国側の大使は、湖北省(武漢市がある)と関西の名を挙げ、調印式にビデオメッセージを送っている。
中国とは無関係とは言えないし、他港湾のMOUとは全く意味合いの異なるものだと認識すべきだ。
オーストラリアの例をモデルにしていたのは事実だが、初期バージョンだと送り状を2枚、アンケート2枚としていた。
こういう資料は、短くなければ意味がないという部分もある。
それを政界では(文書作成における)”美しさ”と表現している。
アンケートにおいても、一枚半ぐらいに抑えていた。
ギチギチに押し込むと、刺客的にも重たい文書になってしまうためだ。
そのあたりは、不文律ではあるけれども、絶対的な指標だと私は思っている。
手にしたとき、目にしたとき、”きちんとした”文書に見えるからだ。
ネットのことは皆様のほうが詳しいだろう、私は動画なんてからっきしだ。
けれども議員の武器は、紙。そして文字だ。
書類には書類の世界成りのルールがある。
発送バージョンは送り状だけで4頁、アンケートが2頁、添付資料は表紙含め9枚。
今回は、その不文律を私は破った。
破りたい理由があった。
そもそも報道資料などについては出典などのみで済ませることもできる。
付けない場合も多い。そのようなものは、相互に調査すべきものであり、その書類に名を記して責任を持つ以上は、発言そのものがソースとして取り扱われる議員間だけのルールなのかもしれない。
これら報道関係資料は、闇のクマさんが動画で使ったものを踏襲し、彼のロジックに寄せてみた。これは私なりの敬意。彼個人に対する思いもあるし、何より当該動画に対してコメントした視聴者の一人一人に対する感謝だ。
ネット側の発信者が丁寧に調査した資料、その発信を見た者たち。
私は、彼を非難する意図はなかったし、あくまで状況に対する苦るしみを吐露したのみであった。しかし、意に反し、彼が謝罪し本件における行動を抑制した。驚くべきは、この行動に対して20万再生近い視聴者が、いつもとは異なる判断、「現場には迷惑をかけられない」という呼びかけに対して賛意を示したこと。
ならば、そこで提示された資料と、ロジックに政治側があわせてみせる。
ある程度は完成していた発送資料を、再作成した。これは、その再構成バージョンです。
報道資料を添付した結果、送り状を大幅に加筆し、踏み込み幅を少しだけ増やした。報道資料の表紙部分において、アンケート項目に記されていない意図を記した。本来ならば、資料の書き方としては美しくはない。
本アンケートの回答を得られた場合には、さらに使用していく予定がある。
つまり、付随する別の資料もあった。作成に取り掛かっていた書類群もあった。
私一人で完成させられる量ではない。
ほぼ徹夜で字句修正や誤字脱字チェックが行われる、朝夜のシフトを決めているかのように。移動中、公務と公務の隙間、多くの人が手掛けている。
「間に合うのか?」という、否定的な声はあがらなかった。
「少しさ、変えてみたいんだよね。」「似せてみようかと思うんだ、動画のほうに。」
「今回の目的は、リアル側の速度を示すこと、そして”ネットとリアルの乖離”を糺すことだもの。」
「そうね、いいんじゃない?」って。
だから、全部、作りなおした。アンケートのほうは微修正で済んだが、全体計画のほうをいじった。
全会一致だった、異論はなかった。
彼らが受信した情報と、議会側の情報をレベリングすればいい。
ならば、リアル側を揃えてしまえば、紙そのものを修正すればいい。
まだ発送前だった、月曜日には届く必要があった。
最後は結局はギリギリになっちゃったけれども。
だから、この資料群は、私のいつもの書き方とはだいぶ違う。
他の議員の書き方とも、少しだけ違う。
もはやBlogは最新のwebサービスとも言えまい。テキストの文化は廃れていくのだろう。
それはそれで構わない。
アナログな戦い、派手さもない地味な戦い。
紙の力、文字の力を見せてやる。
その上で、「紙を武器とする政治家」の戦い方、
これが我々からのネット諸氏への敬意の示し方、答礼と返させて頂きたい。
不安もある、怒りもある。
様々な思いがあるでしょう、それをぶつけることを民主主義は許しています。
私は、その最後の一歩は、皆様とともに在りたい。
長文読解に慣れていない方は、しこたま疲れたことでしょう、ここまでお読み頂き心から感謝します。
ありがとうございます。
ここまでお読み頂いた方にだけお願いがあります。
大阪府議会と大阪市議会の、議員団の代表電話を記しておきます。
併せて、各政党支部の連絡先を紹介いたします。
ちゃんとわかった人は、たどたどしい言葉でいいから、伝えて欲しいんです。すべての会派を紹介しておきます。
いいんだよ、伝えて。
できるだけ丁寧にということを、私からのお願いとします。
何を言っていいか分からない?
そうかな?
そんなことはないはずです、私の手元にある資料と、貴方が目にしたものは同じなのだから。
基本の骨子とロジックは、私たちと同じ。
明日の朝に全員が把握しているかは分からないけれど、ここにある情報は向こうに送った。
だから、いま貴方が思った事、嫌だなと思ったり、不安に思ったことを正直に言ってくれれば、それでいい。
本アンケートは、回答期限を「令和4年5月27日(金)」の消印有効にしています。もし可能ならば、”27日まで”でお願いします。本日がどうしても忙しい方は明日、明日も駄目なら明後日。
実は、大阪市議会の本会議の最終日が27日であり、それまでの間において、「確実に、団として会う場」があるはずだからという前提でこの日程にしております。
24日~27日、ここだと”特に、声が届きやすい”からです。
大阪維新の会大阪府議会議員団 48人
代表 久谷 眞敬
幹事長 杉江 友介
幹事長代行 笹川 理
幹事長代理 前田 洋輔
副幹事長 坂上 敏也、植田 正裕、おきた 浩之、魚森 ゴータロー
幹事 三田 勝久、岡沢 龍一、牛尾 治朗
政務調査会長 西田 薫
総務会長 橋本 和昌
坂 こうき、横倉 廉幸、金城 克典、和田 賢治、中川 誠太、
横山 英幸、角谷 庄一、紀田 馨、徳村 さとる、永井 公大、
河崎 大樹、富田 武彦、岩木 均、中川 あきひと、中野 稔子、
三橋 弘幸、西林 克敏、いらはら 勉、前田 将臣、大橋 一功、
松浪 ケンタ、松本 利明、松浪 武久、鈴木 憲、上田 健二、
山本 真吾、森 和臣、中谷 恭典、西元 宗一、泰江 まさき、
中川 嘉彦、広野 瑞穂、西野 弘一、土井 達也、みよし かおる
連絡先等
電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3387・3388
公明党大阪府議会議員団 15人
団長 林 啓二
副団長 八重樫 善幸
幹事長 肥後 洋一朗
副幹事長 大山 明彦、垣見 大志朗
幹事 川岡 栄一、大橋 章夫、山下 浩昭、中村 広美、藤村 昌隆
政調会長 加治木 一彦
副政調会長 内海 久子、中野 剛
三宅 史明、三浦 寿子
連絡先等
電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3340・3341
自由民主党・無所属 大阪府議会議員団 13人
総会議長 西 惠司
幹事長 原田 亮
副幹事長 塩川 憲史
政務調査会長 西野 修平
副政務調査会長 須田 旭
徳永 愼市、しかた 松男、奴井 和幸、中井 もとき、
原田 こうじ、奥谷 正実、奥田 悦雄、杉本 太平
連絡先等
電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3311・3312
自民保守の会 3人
代表 うらべ 走馬
西村 日加留、西川 訓史
連絡先等
電話(大阪府庁代表)06-6941-0351
日本共産党大阪府議会議員団 2人
団長 石川 たえ
政調会長 内海 公仁
連絡先等
電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3335
民主ネット大阪府議会議員団 2人
代表 野々上 愛
幹事長 山田 けんた
連絡先等
電話(大阪府庁代表)06-6941-0351 内線3391
(無所属)
冨田 忠泰
出典
https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002274.html
(令和4年5月10日現在)
議員の連絡先も記載されている資料です。
出典:
大阪維新の会 06-6120-5581
自由民主党 大阪府支部連合会 06-6233-5150
公明党大阪府本部 06-6532-7071
日本共産党大阪府委員会 06-6770-5044
立憲民主党 大阪府総支部連合会 06-6448-8777
各政党支部にも連絡をお願いします。
大阪府議会・大阪市議会は、いずれも巨大都市であり自治体規模も大きいです。流石、第二の都市を名乗るだけはあり、職員配置数も手厚いとは思います。
ただ、時間帯によってはつながりにくいこともあるかもしれません。
これは「団に対するアンケート」なので議員団に連絡をすることは、本筋では公式なのですけれど、一方で都道府県議会・政令市議会は、基本的には政党政治となっております。
そのため、各党の政党支部の連絡先も紹介させて頂きました。
もちろん、地元の議員さんに相談する等、何がしかの縁故や個人ごとのルートもおありでしょう。例えば大阪府内の市議さん町議さんに伝えるというの手です。
いずれの市・町にも、府議の議席はございますので、「府議さんにもお伝えください」というのは【あり】ですから。(自民の府議がいない選挙区も多数ございますが。。。)
失効に向けて、調整をかけている議員もいる。
ただし少数だった。最初は一人二人というレベル。
民主主義は多数決だから、これだけでは話にならない。
必要なのは「団」としての意思表示。
この回答が返れば、もっと別のことができる。
だからみんなの力が必要なんだよ。
そして、すでに効果は出ており、半分ほどの成果は出ている。
実際に取り上げ始めたからね。
組織として動こうとしたとき、たんに正しいことを言っているだけでも通らない。
でも、声があったらどうかな?
「動かそうと粘っている議員」たちの、強力な援護射撃になるんだよ。
この回答が返れば、もっと別のことができる。
何を狙っているかは、この記事と同じぐらいの書類量になるから書かない。けど、持って行きたい方向は示したつもりです。オーストラリアの場合は、最後は国が動くんだ、地方自治体が中国に浸食されていたとしてもね。
経済安全保障法制は成立した、しかし、オーストラリア同様の強権は有していない。
それを嘆く人は、そこで嘆いて文句だけ言ってればいい。座っていればいい。
いま、我が国には所管担当大臣だっているんだ、あるもので戦うしかないだろう?最初から最短経路を駆け抜けていた。
最後にものをいうのは「地元の議員の考えは?」が国会議員の口癖になる。だから、先に甘利さんとこと小林大臣のところに文書提出を併行して進めていた。議員「団」からの回答が一枚でも多く返れば、国は動きやすくなると思う。
・・・思うっていうか、そのあたりの調整をしていた地方議員は別にいて、最初からチームプレイでやっていたんだ。
”ゴールに見せかけた泥沼”に突っ込ませるような、そんな発信を、政治家としてはしたくない。
騒いで終わりだとか、維新だけ叩いて終わりなんてさ、つまんないでしょ?
守るのはさ、大阪じゃないのか?
日本第二の都市を守ることが目的であって、騒ぐためじゃないぜ。
だから、今回は徹底して維新批判も控えたんだ、目的がボケないように。
(それに他国の事例を踏まえれば、本当に騙された可能性もあるって最初から感じていたから。)
私の目的は、我が国を守ること。
我が国が、日本列島そのものが一帯一路に組み込まれ、対中包囲網の穴になってしまうことを防ぐこと。大阪の政治家に、いま、ここまで中国に言われている、宣伝に使われていると伝えること。
あのとき、闇のクマさんたちが動いた動画って、実はこの布石だったんだ。
最初からオーストラリアをモデルケースにして、凄まじい数の地方議員が集合して本件は動いている。
一部の国会議員も水面下では調整に入っている、そもそもこのアンケートの校正は、現職国会議員の秘書たちが必死にやったもの。
政治には絶対はなくて、確実な未来を補償することはできないけれども、もっとも確からしい方策を示すこと。闇の中に一筋の光を指し示すことはできると信じてる。
政治とは、現実を変えるもの。
悪い部分だけを文句を言って、攻撃するためのものじゃない。
努力した分だけ、あがいたぶんだけ、いまよりもいくらかマシな未来が得られることを信じて、
つまんない現実を生きてる、それが地方議員だ。
必死にやっても評価なんてされない。
いっつも怒られるばかり、批判も甘んじて受けよう、
結果なんて滅多に出るもんじゃないからね。
けれど、私たちは足を止めることはしない。
諦めないよ、未来を。日本を。
ここで退くぐらいなら、選挙を戦うことなんてしない。
今回は、通常はネット上に公開はしてこなかった、私たちの内部資料を公開する。
これが政治家の速度だ。これは突き放すために言ってるんじゃない、少しはドヤ顔してるかもだけども。知ってほしかったんだ、リアルを。
「ちょっとはさ、政治家とか議員とか、信じてみても・・・」って、10人に1人でも思ってくれたら、それだけで私は嬉しいよ。
ネットの時代だ、情報は凄まじい速さで駆け巡る。
それも理解したうえで、「リアルの速度」も示して見せたい。これは相互信頼のためだ。ちょっとは、議員もやるんだろ?って、そういう握手のつもり。
さて、これ以上、長くなると、初訪問の人が疲れてしまうだろうから。
頭を切り替えて考えて欲しい。
「どの部分を問題にするか」「何を伝えるのか」を、です。
そして「どうやって伝えるか」を真剣に考えて欲しい。
間違えていいから、失敗してもいいから、思いを伝えてほしい、借り物ではなく、いま貴方の心に宿ったものを。
借りてきた上手な言葉なんかより、よっぽど人を動かすから。
あとは、頼みますよ。
私たちは、別の折衝にすでに入っている。
 
web側にも我慢をお願いしてしまい、与えてもらった二週間、その二週間でこれだけの調査と発送、リアル側とネットの情報差を埋めるとこまで来た。
ここからは大丈夫、みんなでやって大丈夫。
時間をくれて、ありあとう。
政治家を信じてくれて、ありがとう。
私が頼むと伝えたのは、ネット上の名無しにではない。
いま私が頼んだのは、スマホなのかPCなのか分からないけれども、この文章を見ている貴方に、です。
虚無の空間に叫んだつもりもない。
私は貴方に話してる。
それぞれの立場で、
それぞれの者が、
なすべきことをなせ。
撃ち方、はじめ。
うちのチームは、全部いこう。
他のチームは、各個の判断で。
今回は、一緒にやれるんじゃないかな、みんなで。
共に日本の未来を守る方は、拡散をお願いします。
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全て拝読させていただきました。
長文ではありましたが、なんと読みやすい。
そして、なんと伝わり響く言葉の数々かと驚きました。
「ああ、そこそこ、そこを言いたかった。そこを訊きたかった。そこを強調したかった。」
「そうなんだよ、そうなんだよ、」と読んでいる最中に何度も心の中で繰り返しました。
櫻盛居士 様ご提案の「メリットの資産の説明はありましたか」も入っています。
闇のクマさん様が動画で主張してくださった国際的宣伝に使用されていることも入っています。
三木慎一郎氏が明らかにしてくださっている情報が根底に入っています。
それを小坪氏と作成にご尽力くださった方々が
ネット保守・インフルエンサ―・視聴者に近づいて、歩み寄って、手を伸ばし握手のようなアンケートと添付文書にしてくださった。
アンケートと添付文書の内容と、使われている言葉の随所に握手のお心を感じました。
歩み寄り、手を伸ばし、握って下さった手は、握り返してシェイクさせていただきます。
以上 文責 BLACK
「日本第二の都市を守ることが目的であって、騒ぐためじゃないぜ。
だから、今回は徹底して維新批判も控えたんだ、目的がボケないように。
(それに他国の事例を踏まえれば、本当に騙された可能性もあるって最初から感じていたから。)」
当ブログ中の上記の小坪氏のお言葉の意味を噛みしめます。
大阪を守ること=日本を守ること
その為には政党批判・政治家批判では無く、大阪の為に動いていただくこと
大阪は中共に騙され利用されている被害者である可能性に気付いていただくこと
それが「目的がボケないように」の「目的」なのだと思いますが
そのもうひとつ奥にも「目的」があるような気がするのは私の深読みが過ぎるでしょうか。
小坪氏が当初から「維新叩きでは無い」と言う趣旨のご主張をなされる真意・深意。
「維新に協力してもらいたい」と言うのはもちろんのことと思いますが
それが「いずれ政治的に明らかに・・・・」と言う「目的」に続く道なのだとしたら
大阪が騙されたのなら、騙したのは中共であるのは当然ですが
中共の橋渡し、仲介者は・・・・・
「日本第二の都市を守ることが目的であって、騒ぐためじゃないぜ。
だから、今回は徹底して維新批判も控えたんだ、目的がボケないように。
(それに他国の事例を踏まえれば、本当に騙された可能性もあるって最初から感じていたから。)」
私の投稿の冒頭に拝借させていただいた小坪氏の当ブログ中のお言葉。
この意味の真意と深意を、再度考えます。
以上 文責 BLACK
「維新(または橋下氏)叩きで終わらせて良いの?」
「それで良いの?」
「それじゃ面白くないよね」
って私には聴こえる気がするのです。
出てもらえそうな時間帯にTEL出来ないので、メルアド記載ある議員ホムペにメールしてみます。
削除されるとしても一旦は目を通すくらいするよねw
市議ブログ読者の大阪府民は特に!頑張って拡散お願いします!やっぱ議員って有権者に弱いから、他県のものの意見よりさ。
知ってます。中国人が大喜びしてました。ムカッとしたから全部読まなかったです。支那人からすれば日本人なんてチョロい、思い通りになる国、制覇もしてしまえる、出来る国なんですよ。実際何の規制もしないで土地買わしてやるわ、帰化は簡単にさせてやるわ、生活にお困りの支那人様には生活保護で我が国が面倒見ます。決して追い出したりしないから安心して居座って下さい。留学生は日本の宝と中国様には揉み手してヘコヘコするのが首相してるんだからチョロいなんてもんじゃないわ。
最大のインパクトは、台湾の防衛に関するバイデンのこのコメントだ。
バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与 日米共同会見 (日経)
🔸バイデンはウクライナには米軍送らなかったし、アフガニスタンでは放置された現地人がタリバンに、どんな目に合わされるかも知らん顔で米軍引き揚げさせてしまったので、さあ〜どうでしょうか?と不安と疑いは残りますが、共同会見の場で公に言質を取ったのは大きいと思います。中共はさぞかしド発狂するでしょう。メモを見ながら言っていたので失言ではないだろうと書かれています。
🔻バイデン大統領「台湾防衛をコミット」がアジアに与えるインパクト NEW!
2022/05/24(Tue)
https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-4557.html
安倍元総理は昨年12月、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と語っていた。米国もこの認識を共有していることの証左である。
本当にありがたいです。司法の場でも、どんどん炙り出しが行われているようです。いずれにせよ、最高裁の判決はずっと残ります。これがいかに日本人差別で恐ろしいものかは日本国全体が全て知ることになるでしょう。知ってしまえば終わりなのです。手品の種明かしと一緒ですね。
中共の恐ろしさ、これからどんどん種明かしされていくことでしょう。
日本国の政治家は今こそ、日本人を大事にして、日本国の利益のためにがむしゃらに頑張って、大いなる利益を得ていただきたい。言い方は悪いかもしれませんが、それが結局は良い利権となって、国も地方も潤すことになっていくでしょう。
ヘイト条例も廃止され、スパイ防止法もOKとなっていくことでしょう。
小坪議員のことですから、さらにさらに先を読まれていることでしょう。楽しみです。
共産党の皆様及び共産党の味方の皆様、残念でしたね。あと一息だったのに。
でも私は皆様方の幸せをお祈りしていますよ。
本当に、いつも気がついたら「幸せになれ!」って心の底から大声で祈っています。
なぜなら、幸せであれば、日本国や日本人に不利になるようなこと=日本差別を真剣にやっていくわけが無いからです。どうか今現在の政治に関心を持ち、幸せになってください。
たった今、木下大阪市市議と自民党大阪府連には、激励と応援の電話をしました。
小坪さん、弾は撃ちましたよ。本当はミサイルでも撃ちたい所ですが、リボルバーよろしく確実に6発は撃ちました。命中しましたが、果たして致命傷になるかはこれからだと注視しています。
艦長自らご招聘ありがとうございます!
小坪艦に乗るか、乗らないのかは、あなた次第ということですね。
大阪の議会の構成は、国会とは各党の割合が大幅に違う特別な地域ですので、戦略の難しさが伺えます。
国会の方でも、自民に親中議員は居ますので、そちらもとなれば尚更なのでしょう。
経済安全保障法制の、ザル部分を生み出した勢力が誰なのかも気になるところです。
慎重な中国さんですが、日本の行政が簡単に釣れるので、浮き足だってしまったのでしょうか?
アンケートのドローンに、推し進めた?議員さんの反応は・・・
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**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
本件で大阪が動けば、大阪は戦陣を真っ二つにして駆け抜け、一番槍の立役者と成ると言っても過言では無いでしょう。
この一連の展開は、決して大阪だけに留まる事は無いでしょう。
ぶっちゃけ、東京が妙竹林な協定を締結しようとしても、大阪が破棄した前例を作ってしまえば、東京は動き辛く成る筈です。
「ワイらはヤバいとこ潰したったのに、東京もんは温いんやないか?!」と言えますからね。
勿論、他の地方都市への影響力も半端ありません。
大阪って、案外広島への影響力も強いので、この御時世ならば間接的にでも国への影響力を高めるチャンスとも言えます。
表面上は港湾物流MOUですが、その影響度は多岐に亘ると考えてます。
故に、ここは大阪を信じたいと考えて居ます。
物流は血流。血流が止まると人は死ぬ。物流は命。物流は、国家の命、港も国の命、中国の罠に嵌ると国は亡ぶ。地方だからといって、油断はできない。スリランカのような露骨な投資の悲劇はすぐには発生しないが大阪万博、大阪カジノ構想、上海電力、中国の罠にすでにはまっている。
小坪先生、大阪府市・武漢港MOU締結への続報ありがとうございます!
大阪府議の方々、大阪市議の方々、そして、大坂に住んでいらっしゃる方々には、是非、動いていただきたい!いや、きっと動く!と期待したいです!
>私が頼むと伝えたのは、ネット上の名無しにではない。
>いま私が頼んだのは、スマホなのかPCなのか分からないけれども、
>この文章を見ている貴方に、です。
>虚無の空間に叫んだつもりもない。
>私は貴方に話してる。
いま、70過ぎの初期高齢者の爺は、PC(Windows10とWindows11)で主に小坪先生のブログ記事を読んでおります。どこの馬の骨ともわからん爺ですが、せめて本ブログの拡散!拡散!拡散!くらいのことはやりたい!とおもっています!
小坪議員ありがとうございます。大阪のことを東京から見ています。
はじめまして。
この件に関して私も各事務所などに電話させて頂いて対応のお願いを掛けたのですが、内何箇所か同じ要件の電話が何度もかかって来ており、本来の業務に支障が出始め議員本人の意思が萎えてしまっているという意見を秘書の方から頂きました。
場合によっては本来の力を発揮できないという事でこのままでは有権者側も困ってしまうと思う為、なんらかやり方を少し変えた方が良いと思います。
対応して下さった秘書の方は「何処かで有権者の意見を一箇所に集め、それから議員に申し出た方が良い」という事なのでこれに沿ったやり方をとった方が良いかもしれません。
諦めないよ、未来を。日本を。
この言葉がとても嬉しかったです。
上の世代の方々が「もう日本はだめだ」とか言うのが本当に悲しくて許せないのです。
緊張しましたが、勇気を出して電話をしました。
子供たちのために、未来を、日本を、諦めるわけにはいかないのです。
詳しくはURL を見てください、中国人の本性が見れます、ゾッとします