新聞業界は、もうやっていけない。「終わった」と言っていい。
ネットを憎む理由は、そこに活路を見出すしかないからだ。
いわゆる大メディアの収益性は極めて悪化しており、このままではじり貧である。
アニメなどでよくある設定だが、「住んでいた地が汚染され」、新たな新天地を目指すという話。
メディアはこの状態であり、いまのままでは滅びるという危機感がある。そのため新天地を目指すのだが、その行きつく先がインターネットというだけである。
極寒の地、穀物もとれず滅亡の危機。
その目の前に、肥沃な大地が広がっていたとしよう。
その肥沃な大地に「巣食っている害虫」が私たちというわけだ。
メディアは、昨今、謝罪まみれだ。
ネットに討ち取られていっている。
これを笑って見ている者も多いと思うが、次は彼らが反撃に出てくるだろう。
ネットに対する訴訟の連続攻勢など。
スラップ訴訟などもあり得る。実際、行政を用いた言論弾圧（大阪ヘイト条例の運用）も起きている。
私なりの独自調査になるが、収益性に対して「ネットへの危機感」を持っているわけではないようだ。複数のメディア関係者に聴いた話だが、ここは事実として扱って構わないように思う。何百億円単位の話であるため、ネットの個人サイトが少々儲かったとしても、そんなものは誤差の範囲。
単に「邪魔」というのが彼らの認識だろう。
もはや既存の広告費を、ネットの広告費が追い抜いた。彼らは視聴率であったり、発行部数に連動して広告費を稼いできたモデルだ。
彼ら側の立場に立てば、ネットの個人サイトと収益争いをしているわけではなく、「アクセス等のシェアを自らのみに集約」し、情報統制をかけることができる体制を目指しているように感じる。
つまり共存は不可能であり、彼らが目指しているのは、「ネット世論の完全なる抹殺」に思えてならないのだ。単に資金力で戦うとなれば、圧倒的に分が悪い。
このあたりの構図を解説してみました。
下記は必読、まだお読みでない方は是非お願いします。
【新聞が壊れる日】押し紙訴訟に勝訴、２％程度の予備紙以外は押し紙、”独禁法違反”と歴史的判決。大手新聞社は報じず。【共に戦う人はシェア】
【押し紙裁判、勝訴】判決文（全文）公開。揉み消されないよう、DL・保存よろしく。【共に戦う人はシェア】
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（OGP画像）
とっても恰好がよくて、凄く欲しかった。
ちなみにインドア派である私は、使いこなせるはずもなく。
運動自体が苦手なわけだが（私が知っているスポーツは、スポーツカーぐらい。）、それでも不思議と欲しくなった。
かつては、特定の歌謡曲が一線を風靡した。
その世代、その世代ごとに「自分たちの年代のテーマ曲」があったと思う。
知らず知らずに覚えてしまった、懐かしのあの曲があるはずだ。
メディアの力、それが権力として機能し、利権としての存在を誇示するために必要なのは「情報統制」である。
先ほど、例示させてもらったが、民間レベルで言えば「ブームを作る力」である。
広告を打ち、商品を周知させることに対して、コストを支払っているのではない。
「ブームを買う」と言ったほうが適切だ。
一大流行を「人工的に誕生させる」ことで、それをビジネスとして誕生させてしまう。
例えばバレンタイン、そしてクリスマス。最近で言えばハロウィン。
いつの間にか生活に溶け込んでいた「何か」の発信元は、いつもメディアだった。
失敗例としては韓流ブームだろうか。
邪魔なのは、インフルエンサーたちだ。
メディアによらず、資本に拠らず、「金で売買できない」存在。
無論、まとめサイトも含む。
ネット上で「情報を統制」することで、大メディアは復権を狙ってくるのだろう。
ツールが何に代わっても、実態は変わらない。
テレビがディスクジョッキーを殺したように、紙が滅びてネットにとって代わろうとも。
同じように「メディアが情報を統制」できる状態を彼らは狙ってくる。
ネットの特性として、発信することに対してのコストが極めて安価なこと。
かつてのラジオであったり、テレビでなどは発信することに対してのコストが極めて高額になる。
ゆえに、特定の者しか発信自体ができなかった。
新聞紙がラジオに、ラジオかテレビに代わろうと、参入コストがバリアとなり、中身の構造自体は変わらなかった。
しかし、ネットの場合は事情が異なる。
私のBlogも含め、個々人が「発信」することが可能となった。
メディアが求めているのは、広告収入などではない。
アクセスであり、より正確に言えば「シェア」だ。
情報に占める「シェア」を求めている。
広告収入などの経済的な数字は、どちらにせよ後からついてくる。
シェアさえ抑えてしまえば、「ブームを創造する力」を手に入れれば、あとは金などどうにでもなる。
メディアから見れば、私たちは目障りなのだろう。
肥沃な大地に巣食う害虫ほどに。
ネットで、（情報にアクセスする”人数の”）シェアが欲しい。
彼らの活路は、ここにしかない。
共存は、不可能だ。
よく周囲を見渡して欲しい。
新聞などもネットに力を入れ始めた。
これは前哨戦となる。
共存が不可能な理由は、彼らが力を手にするための方法が「シェアをとる」ことにあるためだ。
作戦の遂行目標には「インフルエンサーたちの全滅」が含まれる。
発信力をもった、アクセス数をもった存在すべてが、邪魔。
そう考えると、保守速報のアフィリエイト剥がしもどこか納得できる。
経済的な締め付けゆえ、広告費の分配を狙ったものかとも思ったのだが、「単に潰す」ことが狙いであれば納得もできる。大きなアクセスを持つ存在、それらが「邪魔」というだけだ。
大阪ヘイト条例とは無関係なのだろうか。あれは、維新が過半数を持つ議会において、維新が市長を務める自治体において誕生した。そして、維新はメディアを上手く活用して来たことが気になる。
これから、何が起きるか、わからない。
web上のインフルエンサー（まとめサイト含む）については、経済的な支援を可能な体制を構築していきたい。
微力ではあるが、絶対に必要なことだと思うので対応していきたい。
メディアは、昨今、謝罪まみれだ。
ネットに討ち取られていっている。
これを笑って見ている者も多いと思うが、次は彼らが反撃に出てくるだろう。
ネットに対する訴訟の連続攻勢など。
スラップ訴訟などもあり得る。実際、行政を用いた言論弾圧（大阪ヘイト条例の運用）も起きている。
防御としては、全員で出資して顧問弁護士を雇う等も必要となると思う。
これは、恐らく殺し合いになる。
正確に言えば、潰し合い、だ。
メディアからすれば、私たちは心底邪魔な存在だろう。
彼等も座して死すことはないゆえ、本気でやってくる。
私たちも座して殺されるのを待っている必要はない。
群れることで、戦う道もある。
個々の力は弱くとも、例えば駆逐艦一隻であれば勝負にならずとも、艦隊を編成すれば勝負になる。
空母を最前線に配置すれば、簡単に撃沈されしまうだろう。火力は弱くとも、駆逐艦を大量に配備することには意味がある。
やがて正式に発表する予定だが、業界団体を結成する。
法人格は、一般社団法人とする。
すでに印鑑は作成し、定款も公証人役場に提出した。（ここは完了している。）
スターティングメンバーも固まりつつある。
すでに正式に参加を表明しているサイトも複数ある。
まずは、
Ddos攻撃への対応であったり、日本国内サーバーに対して政府から呼びかけをお願いする等。
このあたりは既に既報でありますけれども、あのあたりの要望活動を行っていく。
（というか、やってきた。）
枠組みが、市議個人から「業界団体」に変化するだけだ。
やることも、だいたい見えている。
本Blogの読者であれば、「言われてみれば」という話があると思う。
国会議員もすでに巻き込んだ話であり、上記の要望は現実になるだろう。
メディアが「情報のシェア」を求めているならば、既存のネットインフルエンサーが持つアクセスを、一か所から情報投射できるようにすればいい。簡単には、思うようにはやらせはせんよ。
今ならば、充分に戦える。
メディアのネット対策だが、一つの事業で億単位のものだってあるだろう。企画一本で数千万円とか。
マネーパワーで正面からやっても勝つことは不可能だ。
だが、「訪問者数」など、「数の勝負」であるならば、まとまれば勝負になる。
如何に大規模なサイトであろうと、サイト単独であればメディアには勝てない。
けれども、力をあわせれば「総アクセス」については、私たちのほうが情報投射能力は上だ。
統制射撃がやれる形態をとっていく。
（ご支援のお願い）
まだコロナ禍の影響が強く残っているとは思いますが、「少し協力してやってもいいか」と言ってくださる方は、よろしくお願いいたします。
月ごとにご浄財をお願いする仕組みであり、年度予算を考える上で非常に助かっております。
※ セキュリティ対策には力を入れておりますが、カード会社の仕様に強く依存せざるを得ず、下記の「カード情報入力」をクリックしますと、（その画面ではなく）ブラウザ上の、ページ最上部でポップアップが開きます。これは仕様のため如何ともしがたいのですが、情報入力の際にはページ最上部までスクロールをお願いいたします。
毎月定額を献金して頂ける方
（上記の※欄の動作は、仕様のためどうしようもありません。申し訳ありません。）
個人献金のお願い（銀行振り込み）
「押し紙」に力を注いでいきたい。
ABC公差を誤魔化していたと推定される、かなり確定的な情報を入手している。
さらには、国会議員などにも配布を終えている。いつ仕掛けても構わない。
（ただ、いつ撃つかは伏せさせて頂きます。）
↑このフレーズは、2019年の1月6日に書いたものです。
実は過去記事になります。
数が揃うのならば、勝負になる。
広告費なども含め「マネーゲーム」では、絶対に勝てない。
だが、数さえあれば勝てる勝負がある。それは選挙だ。
新党を立ち上げる等は考えていないが、組織内候補を業界団体が立てるのはありだ。
農政連がそうであるように、経団連がそうであるように。
ただ、いままでの（ネットの勝手連的な）応援とは異なり、政策協定を踏み、契約に近い形での組織支援となるだろう。
これをもって、「政治からの援護」を取り付ければ、マネーゲームで大資本が攻めてきたとしても、戦うことは可能だというのが、私の考えた一つの回答です。
ちょっと暗い話だけれども、
現実を直視する時期だろう。
明るい材料として、少し未来のことを書いた。
私たちは、決して力は強くはないだろう。
だが、決して無力ではない。
既存の大メディアが、ネットでも栄華を誇った未来なんてごめんだ。
追い詰められつつあるメディアは、
えげつない反撃に出てくるだろう。
ここで守りに入るのは危険だ、攻めまくらねば活路はない。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア軍が主要道路に長い車列を作って進撃したら、これをウクライナにコテンパンに返討にされたのは、広く知られて居るかと思います。
ロシア軍の長い車列は、実際に映像として見た人も多いでしょう。
それを見た人は軍事の素人であっても、「格好の的に成るのは分かり切って居るのに、何であんな馬鹿な事を？」と、謎に思った事と思います。
何も感じず「ハッハー、ロシアって馬鹿でやんのｗｗｗ」と思った人は、恐らく少ないと思いますが、実際には皆無だったとは言えないでしょう。
ロシアがウクライナを見縊って居たからだとの考えもありますが、実際の現場は命が懸って居る訳で、そう簡単には結論付け出来無いものがあります。
実際調べて行くと、ウクライナ側がロシア軍にそうせざるを得ない状況に追込んで居た事が分かって来ました。
先ず、機甲部隊にとっては天敵となる敵歩兵を露払いする、砲兵部隊や歩兵を徹底的に排除する戦術をウクライナは用いて居た様です。
次に、道路脇に対戦車地雷を予め埋設して、路外軌道を取れない様に仕組んで居た事も判明して来ました。
ロシア軍の戦車の多くは床下弾薬庫方式を採用して居る為、対戦車地雷に触雷すると自車の弾薬の誘爆を引起し、木端微塵に吹き飛んでしまいます。
ハッキリ言えば触雷してしまうと、乗員の脱出する猶予も無く、二次爆発が起きてしまう為、乗員の肉片すら残らない凄惨な状況を生み出してしまう様です。
これはウクライナ軍が同型式の戦車を保有して居るからこそ、その戦術を編み出し、効果を発揮出来たのは言う迄も無いでしょう。
ウクライナ側が発信して居る、車体と砲塔が分かれたロシア軍戦車の無惨な姿は、当にこの対戦車地雷に触雷した戦車の残骸なのです。
ウクライナ軍はマンマとロシア軍に、”路外軌道を取らなければ安全”と言う、甘い毒饅頭を喰わせた結果があの長い車列で、結果的に後はゆっくりとあの的をジャベリンで掃討して行けば良い戦況を作り出した訳です。
扨て、本エントリーの本題にウクライナ軍の戦術を当て嵌めて考えると、メディアの目的がメディアによる情報統制であった場合、我々が得て居る情報に毒饅頭は含まれて居無いかを精査する必要があるでしょう。
一度有力インフルエンサーに毒饅頭を喰わせ、その毒饅頭を配らせる事が出来れば、我々一般人は知らずの内に毒饅頭を喰らう事に成ります。
つまり、一般人はあのロシア軍の長い車列の様な状態に追込まれ、後は敵の狙い撃ちの的でしか無くなり、一網打尽で全滅し兼ねないと想定出来るのではないでしょうか。
我々は自衛の為にも、保守系インフルエンサーが毒饅頭を喰わされて居無いかも、慎重に考察する段階に入ったのかも知れません。
全体的に、小坪さんの言っている意味が分かりませんね。
私が運営している不人気サイトの範囲では、私自身が理解力不足なゆえに理解不能なのかも知れませんが。
また、BAN祭りや裸祭りの本質も、ちゃんと理解していないように思います。
実際に正面切って戦っていた人たち（そして凍結食らって何度も復帰したものの、絶望して去って行った人たち）を知らないような気がしますね。
本質的に「SNSは下らない」と理解した人たちでもあると思いますが、所詮はSNSでしか活動していない人たちがWeb上のインフルエンサーになり得ることは有り得ません。
フォーカスするのならば「保守速報」を含めた、保守系まとめサイトの運営者についてでしょう。
SNSでピーチクパーチク言っている自称保守のネタ元なのですから。
ネットでもSNSや、PVの少ない個人サイトで何を言ったとしても、リアルで個人が動かない以上、まるで無意味であって、PV乞食のネットのインフルエンサーもクソもありませんや。
それを直にご存知のハズなのに、なぜこのような記事を？
失礼ながら、実に下らない投稿なので、実に下らないコメントを差し上げた次第です。
そろそろ政治家も、空疎なマニフェストではなく、デジタルマーケティングに裏打ちされたダイレクト広告ならぬ「ダイレクトマニフェスト」とでも言うべきモノに進化したらどうですかね。
市区町村レベルから国政に至るまで、選挙民のニーズを知り、選挙民にとってのベネフィットを提供するのが政治家でしょう。
ならば、ネットのワイドショー的な保守まとめサイトと、それに乗っかっているだけのSNSの自称保守のバカどものことより、真に地域や県や国家をどうすべきかについて腐心・努力をしていただいた方が、よっぽど建設的だと愚考します。
個人的に思うのですが
貴殿の仰る「ダイレクトマニフェスト」発信できる（真意を歪められない、あるいはマスコミの封殺を打破する）整地の前の測量とかそういう部類の戦略かと思いますよ、小坪さんのこの投稿の真髄は
レスありがとうございます。
Google SeardhConsoleを見たら、アクセスが増えているので再訪しました。
＞整地の前の測量とかそういう部類の戦略かと思いますよ、小坪さんのこの投稿の真髄は
例えばデジタルマーケティングで、商品を売るためのLP（ランディングページ）を作製するには、顧客を教育する必要があります（LP内で、ですが）。
その上で商品を正しく理解した人のみが購入対象となるんですが、人によってはその「教育」部分が不要だし、余計だと感じます。
私が書いた「ダイレクトマニフェスト」とでも言うべきモノも、それに該当します。
ともあれ、政治家は企業ではないので、「パレートの法則」は適用出来ないし、難しいところです。
政治家が数を恃むのであれば、独自にコミュニティを造るしかありません。
自民党その他で派閥の有料パーティがあるのはそのためで、タニマチ的なコミュニティだと理解していますが、それをネットで構築して運用している政治家はいません。
ゆえに、保守派のITエンジニアが必要とされると思いますが、残念がながらITエンジニアに政治的な思想を持っている人は少ないし、もっと言えば、政治家を含む保守系の人はITに無理解だから、どうにもなりません。
そもそも、SNSが情報源の人は残念な人が多いです。
今後、政治家がSNSに阿るようでは、それこそ日本は終わります。
スマホでSNSに張り付いているような自称保守（インフルエンサー含む）は、地獄への道を舗装している存在だと言えるでしょう。
結論から言えば、私は小坪さんの戦略を拝見するのみです。
ネットでの誹謗中傷や、保守（？）同士の潰し合いで標的になっているのを知っているので、どうするのか、小坪さんならではのソリューションを期待しています。
基本、私はサイト記事にコメントを残すような時間はないので、タマタマですがね。
テレビって本当に無くても良いツールですよね。もうテレビを置いてないですが去年はオリンピックの開会式とサッカーの試合、その前は今上陛下の御即位の儀式だけをワンセグで見ました。割と見ていた時から、テレビって出ている人の為の物であって、見ている人の為の物ではないと思っていたのでネットへの移行は自然の成り行きです。エンターテインメントが充実していて、テレビの様に放送局が制作して押し付けられた物を見させられる、見てる側はチャネル替えるか切るしかない、本当に限られた閉塞した狭い世界ですよね。
テレビの前に居るしか一日を過ごす方法がないという層が居なくなればテレビは存在意義を失います。電波オークションも既存メディアに暖かい目で見守られている現政権はやらないでしょうね。考えてみれば既存メディアってほとんどアベガー！一味だったと言うことでしたw。メディアに見守られている政権なんて、あの日本崩壊推進団体でしかなかった民主党政権を思い出して、とても不気味。
アメリカでは大統領選挙の時に民主主義の根幹である言論の自由を大手メディアが圧殺しようと躍起になっていましたけど、日本にもデマを流しているCNNを配下に持つワーナーメディアを、トランプ大統領の支持者ジョン・マローン氏が買収、ツィッター社はイーロン・マスク氏が買収するらしく、言論の自由を標榜してきたアメリカの民主主義を取り戻そうとする動きがあります。
イギリスではBBCの受信料徴収を政府が終了させるそうですが、NHKは元より、他のマスゴミも報道してないとか、総務省官僚の天下り先の美味しい組織NHKに日本政府が手を付けるわけもなく、共産党員と在日職員いっぱいの皆様のNHKの偏向放送局の我が世の春は安泰ですね。
いつだったか前にネットで知ったのですが、朝ドラの中で、あの肘を横に付き出すコンス式挨拶をさせてたらしいです。NHK内部がどんな連中で占められて居るのか推して知るべしです。正体分かるようなことやめなさいよ、日本国民の税金と受信料強制徴収で生きてるくせに。日本は日本人の国、日本人は日本人の御辞儀の仕方を身に付けることにさえ深慮遠謀をして、周到にしていなければならなくなってしまいました。
🔻英BBC、受信料一律徴収終了へ ネット動画配信サービス普及で
4/29(金) 23:32 共同通信
>BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送である日本のNHK…もっと見る
ロンドンにある英公共放送BBCの建物＝2012年（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
英、BBCの受信料制度見直しへ 公共放送、課金導入を検討
BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。
英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。
🔻英、BBCの受信料制度見直しへ 公共放送、課金導入を検討
2022/1/18 12:28 共同通信社
【ロンドン共同】英国でメディアなどを担当するドリーズ文化相は17日、公共放送BBCの受信料制度を見直すと明らかにした。視聴状況に応じて課金する制度の導入などについて検討する見通し。下院で述べた。
公共放送の先駆者でもあるBBCが受信料を廃止して課金制度に移行すれば、日本のNHK受信料を巡る議論にも影響しそうだ。
ドリーズ氏は、近年のインターネット高速化に伴う動画配信サービスの普及を理由に挙げ「世帯ごとの強制的な徴収がふさわしいかどうか真剣に検討する時期が来た」とした。
英政府は、BBC受信料として年間159ポンド（約2万5千円）の支払いを義務付けている。
自治体が制定してるヘイト条例とか国のヘイト法とかですけど、あれを前面にして日本人の口を封じなければならなくなったのは、自分達が戦後から脈々と築き上げて手に入れて来た物を手放すまいと追い込まれ逼迫した人達の都合の良い策略であり謀略トリックですね。
あの人達って日本人の目に触れないように隠蔽し続けて来た事で被害者ポジションに安穏として乗っかって、日本と日本人は自分らが支配してるとウキウキ暮らして来たわけですよ。それがネットが広く普及しだして、その自分らが隠蔽してきた事実や真実の出来事を日本人が知ってしまい、あの人らの被害者ポジションを揺るがせ始めたのです。で、慌てて、こんなに可哀想なのにと自分達を守ってと行政に泣きついたわけです。
知ってしまったら、とても我慢出来ない、耐えられない事は他にもありますが、最も大きいのは強制連行されたから日本に来たの大ウソが暴かれ日本人に広く知られてしまったからでしょうね。もう状況は本当に堪え難い段階へと移行しています。特に年がら年中、生活保護でヌクヌクしながら朝から晩までネットに張り付いてる読むに耐えない日本ヘイトを撒き散らしゲスで低俗な書き込みをしている反日韓国そのものの在日連中は許せない。
帰れ〜出て行け〜は日本人なら普通の反応。どこがヘイト？何が人権？何で、あんな人達を日本社会は税金で養ってるのか説明して貰えます？日本人の貧困家庭だってあるのに。その家庭の子も大きくなれば働いて税金を納めるんですよ。
ネットvsメディア
日本以上に深刻なのはアメリカなのでしょう。
ネットもある意味、支配者層側が掌握していて、民主党系の世論誘導の状態です。
日本のネット環境も大手SNSは米国企業ですし「セッション２３０ ネット企業保護法」で、言論統制？もOKです。
保守速報は毎日見るサイトです。
見やすくまとめられ、余分な広告も表示されませんので安心して読めます。
ただ、一次情報は既存のメディア情報ですので、その時点で偏向された情報にコメント側が同調されれば誘導されるのでしょう。
その部分でインフルエンサーがメディアの意図を伝え、偏向を正すことで情報戦も互角に出来そうです。
例えば、ウクライナのブチャでのロシア軍による市民の虐殺報道も、実はウクライナ軍のみが持つ旧式な武器によって殺傷されたものと、外部の調査でハッキリしました。
メディアがブチャの件を一切口にしなくなった理由です。
メディアを擁護する部分が有るとすれば、視聴率が命ですので視聴率が上がる内容の番組構成にならざるを得ない事でしょうか。
視聴率など関係ないNHKが視聴率を気にする異常さ。
.
何を仰って居るのか分かりません。
ウクライナ軍の保有する旧式の武器と言えば、旧ソ連製です。
必然的に、ロシア軍も継承して居るものです。
その外部とは、具体的にどこでしょうか？
2022/05/05 19:28付で、毎日新聞ですら報じてますが？
ブチャでのロシア軍による市民の虐殺が無かったと断定する、信用のおけるソースを提示頂けますでしょうか。
“2022.5.5 なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか？ 【及川幸久−BREAKING−】
https://youtu.be/jIStUH2XIdw
この方の内容からです。
メディアがブチャの事を言わなくなり、ロシアの非道を製鉄所にシフトしているように感じた事も有ります。
メディアとインフルエンサーのよい勉強になります。
どちらが状況を濁り少なく伝えているのか、どちらも偏向しているのか？
まあ、長期戦に持ち込みたい動きは流石に見えますので、長期戦で得するのは何処なのか？
EUも苦しい状況になりそうな気もします。
.
先ず、奪還作戦時に於ける民間人の被害者は否定出来無いでしょう。
ですが、その事のみでロシア軍による虐殺は無かったと断定し得る確証にはならないと考えます。
奪還作戦時にウクライナ軍がクラスター爆弾や、ショットシェルを用いたとすれば、作戦開始初期段階である筈です。
つまり、民間人犠牲者はその時点で先ず負傷、或いは死亡してしまいます。
発見された死体には、拷問の痕跡や、強姦の痕跡が残されて居たとされてますが、ウクライナ軍がロシア軍に初期打撃を与えた後に、ブチャに入場、ロシア軍へ掃討戦を仕掛けますが、その入場時には既に死体に成って居た人を、ウクライナ軍が拷問したり、強姦したのでしょうか？
因みに、刑事事件での死因調査では、生前に加えられたダメージと、死後に加えられたダメージは、同じダメージを加えても異なる痕跡で現れるのは知られてます。
つまり、ロシア軍による虐殺をウクライナが捏ち上げるようとすれば、それを見破れる人は世界中に五万と居るのです。
ウクライナは恐らく、虐殺のあった事実に便乗して盛った発表をしては居るでしょう。
その中には、奪還作戦及び掃討作戦に於ける犠牲者も、ロシア軍の仕業として紛れ込ませて居る可能性は否定出来ませんが、これを以てロシア軍による虐殺は無かったと断定は出来兼ねます。
この動画で注目すべきは、12:45からの短い一言ですね。
この動画の発信者である、及川氏のバックボーンは御存知ですか？
そして、そのバックボーンがどの様な展開をして居るかも御存知ですか？
ウクライナが事実を基にしてマルインフォメーションを行って居るなら、その事実を利用した更なるマルインフォメーション、ミスインフォメーション、場合によってはディスインフォメーションを行う者居るのです。
僭越ながら小生は本エントリーのコメントで上述しました。
下手に鵜呑みしてそれを拡散すると、大火傷を負うのは御自身かも知れません。
呉々も御用心下さい。
櫻盛居士さん。ご指摘ありがとうございます。
幸福の○○の方だとは承知しています。元海外で金融関係のスキルも有ると自称言われています。
メディアvsネットの比較として挙げてみました。
紹介した動画の内容が全て正しいとは思いません。
メディアの報道も全て正しいとは思いません。
ブチャの件は、他の複数のインフルエンサーの情報や分析を総合してみて、フェイクではないとは思っています。
しかし、人間の思考は最初に刷り込まれた情報を元にしてしまう傾向も有りますので、物事は半分半分からスタートするものと心得ているつもりです。
日本国民の多くは、ブチャでロシア軍は極悪非道を行った極悪集団との認識でしょうか？
プロパガンダは双方から流されるものです。
ウクライナの事もロシアの事もろくに知らない人々は何を基準に判断するのでしょうか？
便利な言葉はフェイクに陰謀論でしょうか。
結局は、ある程度の有名人が言う事が正しいと思うのかも知れませんね。
考えるのは面倒くさいですから・・・
及川幸久氏は金融関係出身らしく、株価で情勢を読む事に長けています。
この世は金融資本が動かしていますので、その株価の動きで、主犯が何処かの推測は面白いですし、意外と核心に迫っている？
今回の戦争で一番儲けているのは？
.
例えばですが、Ａと言う人が儲ける為に、Ｂと言う人に殺人を教唆したとしましょう。
これって、Ｂは立派な殺し屋です。
Ａが教唆したからと言って、「Ｂは悪く無い」と言う理屈は通りません。
紛れも無く、殺人に関してはＢは実行犯であり主犯なのです。
つまり、金融が裏で手を引いていようがいまいが、ロシアは実行犯なのです。
核心どころか、煙に巻かれては居ませんか？
物語として考えるなら、確かに面白いでしょう。
ですが、現実はロシアが手を下したと言う事実は変わりませんし、その事実に対しては厳しく追及する必要があるのです。
個人的に感じる日本人の国民性ですが、表現は曖昧なのですが、意外と白黒、善悪の２元的な思考になりやすいと思っています。
世の中、白も黒も、善も悪も混ざり合って成り立っているものですが、それを分けようとして判断するので焦点がずれてしまう？
方針も極端に偏った方向に向かってしまう事が怖いのです。
ロシアが悪いではなく、ロシアも悪いの思考が必要に思えます。
バン！される情報は、不都合な真実の可能性が高いので、そこから敵さんの思惑も透けて見えるものです。
.
櫻盛居士さん。3:52PMの拙コメントは櫻盛居士さんの3:20 PMのコメントを読まずに投稿したものですので、時系列で内容にズレが出ているかも知れません。
私もロシアは何も悪くは無いとは言いません。戦争ですので戦場では様々な事が起こって当然です。
インターネット情報化スマホ社会の大規模な戦闘は、新たな情報戦を生み出しているとも云えます。
情報戦は発信力の強い方が有利に働きます。
認知戦の戦いは外部の味方をどれだけ引き込むかの勝負かも知れません。
ロシアがどうのと云う事も必要ですが、日本が遭遇する今後の戦争の姿を学ぶには、よい機会かと思います。
政治家の先生に学んで欲しいものですね。
.
日本の平和を維持する為には、ロシアの断罪は不可欠なのです。
どっちもどっち論ですら、許されません。
何故なら、我が国は軍事で戦争を防ぐ事に足枷をはめてるからです。
つまり、是が非でもロシアを断罪しなければならないのが、平和憲法とやらの実態なのです。
「私は最近テレビを全く見なくなりました。その代わりインターネットで様々な動画を見ています。おかげで私は最近良く世の中のことがわかるようになりました。私はとても賢くなりました。」
と言うようなネット上の発言に先日出会いました。
私は暗澹たる気持ちになりました。
本日の小坪氏のブログの主旨とは方向がズレてしまうかも知れませんが
決してオールドメディアを擁護する気持ちではありませんが
ネット動画の恐ろしさを感じました。
以上 文責 BLACK
そうですね。私は喋ってるだけの人の動画は退屈してしまうので政治系チャネルでは、安倍さんが出演されてるのしか今まで見た事ないんですよ。記事の中の嵌め込みの部分的な動画は時々見ます。暗澹たる気持ちになられたのはどなたの動画か分かりませんが、誰のチャネルを見られるかは人それぞれだし、お気に入りのテレビ番組があるのもいいし、人それぞれなので仕方ないですよね。動画が恐ろしいと仰ってるので、よくわからないままコメントしましたけど、見当違いなら御免なさいね。
波那様
私が言葉足らずでごめんなさい。
私がその発言に出会ったのは
「ロシアは悪くない」的な動画につけられていたツイートでしたが
「ロシアは悪くない」的な動画でなくても
「ネット動画を見ているので私は世の中がよくわかり賢くなった」
と言える価値観は、その全面的な信頼は、
何の動画であっても「恐ろしい」と私は思うのです。
以上 文責 BLACK
今日の小坪氏エントリ―を私が理解しきれていないのかも知れませんが
上記で言及しておられる方々もおられますように
既に毒饅頭を食ってしまっているインフルエンサー
既に毒に侵されてしまっているネットの発言空間
オールドメディアよりも場合によっては質が悪いかも知れません。
「朝日新聞信者」と同質・同格の「ネット信者」「動画信者」も多いと思われます。
個人のプライドとアイデンティティーにからみ、信者としか言いようが無いと私は感じています。
「護る」場合、どう選別なさりますでしょうか。
どう説得なさりますでしょうか。
米国大統領騒動以後の、保守系ネットの大問題だと私は感じます。
以上 文責 BLACK
ジョンソン首相がキッシーに言い聞かせてくれたみたいです。決意を胸に帰国してくれたらいいんですけど。
🔻ジョンソン英首相が中国がロシアみたいな行動をする可能性を指摘
2022/05/0614:30
https://nordot.app/8949350887438254082022/05/0614:30
【ロンドン共同】ジョンソン英首相は日英首脳会談で、ウクライナに侵攻したロシアや覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「欧州での専制主義的、威圧的な大国の行動が東アジアでも起こり得る」と述べた。英メディアが伝えた。
ネット保守による業界団体結成！待ってました！
各個撃破を防ぐ待望の互助組織ですね。
この時のために切り札を温めていたとは稀代の戦略家ですね。全力で応援します！
文中「大メディア」とただの「メディア」がありますが、「維新はメディアを上手く活用して来た」の件は大メディア（メインストリームメディア、ＭＳＭ）だけではなく、ネットを含むただのメディアでしょうか？
媒体としてのメディアとＭＳＭの違いが分りにくいですよ。
（オヤジ戦隊ダジャレンジャーさん）
ＭＳＭでは「フェイクニュースはインターネット」キャンペーンをやったり、”ファクトチェック団体”なるＭＳＭの手下が自分たちに都合の悪い情報狩りをしていますよ。
根拠のない誹謗中傷はいけませんが、「ネットでの誹謗中傷に対する規制強化」名目で言論統制を目論んでいそうです。総務省やそれ系議員もグルでしょうね。
え。
情報を統制して都合の良い様に弾圧する組織て、メディアでは無く、暴力団と言うのでは？
2ちゃんねるがまだアングラだった時代
インターネットから得られる情報は玉石混淆でしたがそれでもソースに触れられる貴重な機会が多かったような気がします。
ネットは現在も変わらず広大で自由と思っていながら
私達大衆はまた情報のレイヤー構造に組まれているんだろうなと感じます。
インフルエンサーはスイミーぽいかな。
大きな魚のふりをして大海を安全に泳いでも
目の部分が獲られてしまったら
残りのみんなはまた捕食者に飲まれてしまうかもしれませんね。