拡散していくと、一部の新聞社が倒産する可能性のあるデータである。歴史的な勝訴をおさめた、対佐賀新聞の押し紙に関する損害賠償請求事件の判決文・全文を公開する。
（原告の住所のみ墨消しとした。本名はフルネームで公開したまま活動していたため、そのまま公開としている。）
特筆すべき点は複数ある。
まず押し紙と認定したこと、あわせて独禁法違反で不法行為と判決で明確に書かれている点。
また、実配部数＋２%の予備紙以外は、押し紙と認定した判決であるという点だ。
私自身がどの部分に注目しているかと言うと、今までの押し紙訴訟においては、強制性の有無（押している押していない）という論点で戦った事例が多い。しかし、今回は「押していようと押していまいと」【実配部数の２%以外は、全部、押し紙】であり、【独禁法違反】とした点である。
繰り返すが「２%」である。20％ではない。
過去の裁判の事例では、７割などという驚愕の数字が出てきたため麻痺しているかと思うが、販売店の経営を鑑みるに２％でも充分きつい。他の商売で考えて欲しいが、特に腐るわけでもないのに１０％も２０％も、注文数よりも無理やり送り付けられるビジネスモデルは社会通念上有り得ない。そのような業界があれば、まさしく新聞社などがメスを入れるべきだろう。
さらに、本件訴訟の判決においては、原告である販売店のみならず、佐賀新聞の他販売店（８６店舗）の大半で同じ被害が発生している高い可能性を具体的に指摘している点である。佐賀新聞の販売店が一斉に「押し紙」裁判を起こせば、勝訴する道が開けたのである。
はっきり言うが、一斉訴訟となった場合には、佐賀新聞は倒産する可能性があるように感じる。
さて、押し紙全般の話に移っていこう。
（佐賀新聞以外の全国紙の想定になるが）仮に３０％の押し紙があったと仮定する。本来であれば１００万部の実配にも関わらず、ABC部数は１３０万部となっていたとしよう。販売店が訴訟を起こしていく結果、これが２％まで急減したとする。すると１３０万部⇒１０２万部になるわけだ。
計算を分かりやすくするため、広報費に関する売上が１３０億円であった場合、それが１０２億円になる。売上ベースで２０割が吹き飛ぶ。記者の人件費・家賃などの固定費は変わらないため、利益ベースだと７割とかが消滅する。
調査してみないと確かなことは言えないが、３０％の押し紙とは有り得る数字だ。
もちろん本件訴訟は、あくまで「佐賀新聞」を対象としたものであり、例えば朝日や毎日などへの訴訟ではない。ゆえに、他販売店に直接的な影響を与えるのは佐賀新聞の販売店ではある。ただし、間接的には、全ての新聞社が影響を受けるだろう。
販売局が、どれほどのノルマや押しつけをやっているかは、新聞社ごとに異なると思うし、また都道府県単位で異なるだろう。けれども、２％以下というのは業界の悪慣行として考えにくい。よって、本件判決はすべての新聞社の部数を急落させる効果が想定され、あわせて広告費も同様に急落させる効果が想定され、つまり新聞社の経営を凄まじく悪化させる効果が想定される。
とは言え、この判決は地裁である。
佐賀新聞は社運をかけて控訴するであろうし、高裁においてどのような動きが出てくるかは分からない。だからこそ、判決の文章を少しでも拡散しておく必要がある。また、佐賀新聞だけではなく、新聞業界全体が全力で仕掛けてくるのだろう。
よろしい、受けて立つ。
恐らく、原告に対して和解を持ちかけ、地裁の判決も含め非公開などを求めてくるのではないか？と考えている。ならば、先に判決文を一斉拡散してやるしかない。
このようなことは”しない”と期待するが、何をしてくるかは分からない。高額の和解で判決文すらなかったことにしたいのであれば、事実を報じるどころか、事実を金で抹殺しようという行為に他ならないからだ。
よって、この判決文は、一人でも多くがダウンロードし保存しておいて頂きたい。
弁護士たちは非常に頑張った。成果を残した。
さて、次は政治の出番だ。司法判断は降りたのだから（それが地裁とは言え）、判決文を上手く活用させて頂こう。
本稿で詳述するが、つまり「公取を動かす」ということ。
本件の判決は司法判断であるのだから、国権の最高機関である国会にて、国会議員同席のもとに「判決文を朗読」し、「文書で配布」を予定している。すでに前回、国会での勉強会を実施済みであり、第２回の開催を念頭に、実際に現職国会議員から許可を得ている。
公取を動かすことに成功した場合、つまり「押し紙に関する、行政の統一見解」が得られた場合は、個別に訴訟を行うという必要はなく一律で２％（予備紙）を越えるものは押し紙であり独禁用違反ということになろう。
数値については変わる可能性はあるが、ここで弁護士らが勝ちえた「数字を出す」という成果については、立法側の総力をもって応えたいと考えている。
では、判決文を紹介する。
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（OGP画像）
データとしてダウンロードし、各自で保存して頂きたい。
（参照元：MEDIA KOKUSYO）
その中でも特に重要と思われるページのみ紹介する。
被告（新聞社）は、原告（販売店）に１０６６万７８７２円等を支払えと命じている。
下記より、赤のアンダーラインにて注釈を加えている。
３２～３３頁より。
佐賀新聞吉野ヶ里販売店「押し紙訴訟」原告弁護団談話
（文責 弁護士江上武幸）
本日午前１１時、佐賀地裁民事部（達野ゆき裁判長）は、佐賀新聞社の独禁法違反の押し紙による経営政策を厳しく指弾する原告勝訴の判決を言いわたしました。
判決は、佐賀新聞社がＡＢＣ協会の公査の際に押し紙の存在がわからないように販売店に偽装工作を指示していた事実や、販売店に対し年間販売目標に従った注文を求め販売店からの個別の減紙の申し出には応じない販売政策をとってきた事実を認め、これまでの経営姿勢を厳しく批判しました。
特に、新聞販売店経営に必要な部数は実配数とその２％程度の予備紙で足り、それを超える部数は独禁法の定める押し紙であり違法であるとの判断を示した点は、裁判所が独禁法の押し紙の公権的解釈規準を示したもので高く評価されます。
現在、新聞本社の意向に逆らえず大量の押し紙を購入させられている販売店にとって、押し紙返上に勇気と希望を与えられた名判決であり、全国的にもその影響は非常に大きいと考えます。佐賀地裁の裁判官の英断にあらためて敬意を表します。
司法分野において、弁護士は大戦果を挙げた。
ここから先は、立法権の仕事であろうと考えている。
国権の最高機関である国会において、再度の勉強会を開催したい。
黒藪氏とは協議が整った。時期や日時については未定であるが、開催する。
国会の会議室については、現職国会議員による予約が必要であるが、すでに協力する国会議員はいる。確約を得た。
司法判断は下された。
今後、高裁などでどういう流れになるかは分からない。
まだ確定した判決ではないという意見もあろう。
だが、現時点での判決はこれである。
例えば、新聞協会などが３億円ぐらいお金を出して、高裁で和解して「判決文を非公開にして」みたいな要望を行っていこうと思ったとしても、現時点で公開された判決文を国民それぞれがダウンロードして保存しておくことは、問題ない。
例えばと書いたが、仮にも新聞社が「金を積んで、判決文を非公開にしたい」という動きをとるのであれば、そもそも報道とは何であったか？という議論になる。
事実を伝えるのが報道ではないのか？金で事実を抹殺するのが新聞社の仕事ではないと思うけどな。
この部分は私も警戒しているので、他の先生にも呼びかけた。
すでにマークしており、どういうロジックでやるかは知らんけれども、もはや筒抜けだということとか、トラップだらけと思って頂きたい。
さて。
公正取引委員会である。
独禁法違反という判決が出たわけであるけれども、かつ予備紙は２%と判決なのだけれども、「数字を決めて頂きたい」と立法側が求めるのは、極めてナチュラルな流れだ。
国会で勉強会を行い、国会議員に「そういう挨拶をして頂きたい」と求めるぐらいのコネクションは持っている。そして、そのミッションはすでに完了した。
かつ、例えば押し紙議連（仮称）のトップとして、会において決議などを行い、それを国会議員に渡すという方法もある。極めて一般的な、私たちの通常業務の範囲内だ。
もっとも適切かつ負荷の少ない選択肢を執ることになるだろう。
これは、決して難しいことではない。
司法判断は、くだされたのだ。
高裁で何をしたいのか知らぬが、高裁の判決が出るまでには数か月が必要だ。私たちのほうが、遥かに早い。コロナの状況次第であるけれども、すでに日程調整に入っていることを申し伝えておく。
立法分野の人間は、それなりにブラック企業なのだ。
新聞社などのサラリーマンは土日は休みかもしれないが、判決が出たのは金曜日なのだけれども、私たちに週末の２日間を与えたのは、時間的なアドバンテージになった。なぜなら、議員は土日も仕事をしているからだ。
我が国は、三権分立である。
行政・立法・司法である。
司法は判断した。それをもって、立法権が動き、行政にアクションを求める。
極めて健全な民主主義である。
そして、メディアはただの企業群に過ぎない。
私企業の集まりは、第４の権力などではない。
我が国の権力機構は３権である。
ここに司法は成果を挙げた。
ならば、立法としても動くまで。
行政にアクションを求めるという形で。
ここは、感情的な話になる。
ゆえに別のエントリーでまとめなおすかもしれない。
私は、爆破予告を受けた。
新聞社が主催するオピニオンサイトに、有償で記事を寄稿した。
提案していた表題はあったが、タイトルは勝手に改竄された。中身はほぼ真逆であった。
有償記事ゆえ表題の編集権があることは認めるが、なんの相談もなかった。キャッチ―にするのは自由だが、文責だけ負わされた。
左派で騒ぎになった。
西日本新聞は、取材もあてずにいい加減なことを書いた。私のコメントとして「」で報じたが、そもそも取材を受けていない。人権救済の手続きをとった。
西日本も、iRONNAも、なんらの責任をとっていない。
謝罪もなかった。
抗議したが、記事もそのまま、訂正もない。
（iRONNAは、白岩氏であると伺っている。そろそろ謝罪しておいたほうがいい。私は、上から行こうと思っている。）
西日本新聞の記事が出て、左派の抗議団体（福岡のユニオン）が市役所に来た。
丁寧に対応した。結果、それを喜々として西日本新聞は報じたのだけれども、翌日、私は爆破予告を受けた。
その被害については、本当に小さくしか報じていない。
かつて、朝日は企業などを叩きまくった。
雪印はどうなったのか？
そこにも働いていた人たちはいた。
その企業体としての在り方は抜きにして、だ。
新聞社も、ただの私企業なのだから、そこにいる記者も含めてサラリーマンである。
叩いて叩いて叩き潰して、その向こうにも人はいたのに。それが世帯主であれば、路頭に迷った者もいよう。
どうして、新聞という私企業だけが、謎の保護を受けられると思っているのか？
私の尊敬する木原稔先生は、青年局長を更迭された。
壁耳取材という、事実上の”ほぼ盗聴”の結果である。
発言者も不詳の状態で、しかも休憩中の会話を記事にし（木原先生自身は何の発言もしていないのに）役職停止と言う処分。
原田義昭先生は、学歴詐称と叩かれた。
落選した。
官費留学の話だったと思うが、確かに誤りはあった。卒業となっていたタフツ大学が、実際には必須科目が１単位だったか足りておらず卒業要件を満たしていなかったのだ。
しかし、そもそも東京大学法学部である。
かつ官僚出身で弁護士資格も有している。
これは「意図的な詐称」というよりは、勘違いとかミスとして処理されるべきものだったと思う。
あのとき、ボコボコにして血祭りにあげたのは、誰であったか。
杉並区議の小林ゆみ先生。
「同性愛は趣味」みたいな叩かれ方をした。
ウルトラ解釈をすれば、そう受け取られるような発言はあったけれども、発言として「同性愛は趣味」とは述べていない。
確か、”恋愛自体は趣味の分野ですから”みたいなニュアンスであったと記憶している。
参議院議員の和田政宗先生はどうか。
選挙中に殴られたぞ。
そして、愛知のテレビ局は何を言ったのか？
Twitterであったと思うが、誰が発信したのか特定し、その処分とかどうなったんだろうか。
メディアは、人のことは踏みつぶしてきた。
誰のことも、踏みつぶしてきた。
まるで、高高度から爆撃しているB-29の気分だったのではないか？
一方的に自分だけが嬲れる、と。
それは勘違いであると、本件で痛感して頂くことになろう。
確かに、市議の戦闘力など竹やりぐらいなのかもしれない。
実際、竹やりだろう。
けれども、B２９が絶対的に安全とは思わないほうがいい。
君たちは、もはや加害者ではないか。
他の民間企業に、君らがしたように。
君らも同じようになるだけであり、世の中にはワンサイドゲームなんてないのだよ。
足元を見てみるがいい。
今ままで自分たちがしてきたこと、君らの足元には何がある？
自分たちが屠ってきた犠牲者が多数いるのではないか？
天秤の、釣りあいは保たれねばならぬ。
地方議員がこれを取り上げることには、多大なリスクもあるだろう。
だから、どうしたというのか。
そんなものは知らない。
そもそも損得だけで生きる者は、政治家らしい生き方はできない。
私だけでは撃破される可能性はある。
共に行動する地方議員らも、決して高い防御力をもっているわけではない。
選挙区が、国会議員に比較して小さいため、単に被弾面積が小さいだけだ。
また後援会とも距離が近いがゆえに、メディアの影響を受けにくい。
だが、砲弾が直撃すれば、一発で轟沈するのだろう。
だったら、人数を増やせばいいと思っている。
なんの得もない話だが、「ならば、私も参加する」という政治家が出てくることを期待する。
そして、それは現実になるだろう。
本稿を読んでいる地方議員たちも相当な人数になる。
なにより、本稿を読んでいる読者（つまり貴方）が、ネットで拡散していき、かつ「参加してやってくれ」と頼んで頂けると信じるからだ。
だから、それは現実になるだろう。
リスクは、ある。
いや、正しくはリスクしかない。
けれども人数は増えていくだろう、
戦力は増強されるだろう。
私は、やる。
皆様にお願いします。
この判決文を、それぞれダウンロードし、保存してください。
次に狙われるのは、この判決文ではないか？と邪推しております。
果物屋さんが林檎を１００個注文したら、
無理やり１３０個を送り付け、かつ１３０個分の金額を請求される。
コンビニで、注文数以上の弁当が強制的に届けられ、金額を請求される。
どんな民間企業でも、こんな商取引は存在しない。
それを指摘し、公言することが「危険を感じる」こと自体が、
メディアの異常性を物語っているとは思いませんか？
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重要
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・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
#拡散希望#マスコミ#政治家#法律#経済
「そして、メディアはただの企業群に過ぎない。
私企業の集まりは、第４の権力などではない。
我が国の権力機構は３権である。」
当ブログの小坪氏の上記3行に集約されたお言葉
押し紙問題も
小坪氏が「感情的な話」と仰られた諸問題も、
数々の捏造問題(取材対象者の発言ねじまげ編集を含む)も
日本を「売る」行為も
思想の押し付け・庶民への洗脳行為も
メディアの独善・選民意識も
全てが、小坪氏が書かれた上記3行で説明出来ると思いました。
ここで３権が「第４の権力」に負ければ、またはひるめば、または黙認すれば
3権が「第４の権力」に支配されることにもなりかねない、と思います。
すでにそのような部分は、現在でも多々あると思いますが
3権の正当なる奮闘を願っています。
現実的には、小坪氏が書いておられますように
弁護士氏、政治家氏、国会、公取委、裁判所等々の
真摯で正当な対応と行動を願っています。
また、自戒を込めて言うのですが
幻の、不当な、不遜な、「第４の権力」を
あたかも実在するかのようにしてしまって来た責任は
一般庶民にも、もちろん私にも、あるのだと気付きました。
他意も悪意も認識も無くても
メディアを尊重する、または特別視する一般庶民の、控えめな、または真面目な姿勢が
「第４の権力」を下支えしてしまっているのだと、そう私BLACK個人は思います。
「試験に出ると言うから」と〇〇新聞を真面目に購読している学生
「我が家は昔から〇〇新聞ですの」と自慢なさる高学歴・意識高いご家庭
等々、まるで悪徳新興宗教の、真面目な信者のようにも感じます。
小坪氏、同士の方々、賛同者の方々
必要な続報・情報をお待ちしています。
釈迦に説法で誠に恐縮ですが
情報の開示こそが身と運動を護る「安全保障」とも思えます。
そして
小坪氏、同士の方々、賛同者の方々
身辺の安全には重々注意なさってくださいませ。
もはや、多分、宗教でもあり、革命運動の一種でもあり
彼等にとっては「聖戦」でもあり「愛国無罪」でもありましょうから。
以上 文責 BLACK
ブログ「短足おじさんの一言」
5月16日の記事「日本は新しい世界に＜自殺者数が4月は激減している」が目に留まりました。
「日本の自殺者は激減している」などと
「何言ってるんだ、これから激増するんだよ」
「そんな訳ない、嘘つくな」
「何をお気楽なこと言ってるんだ」
等々、異論や批判はあると思いますが
今大変な苦境の方々がおられるのは事実ですが
それを否定したり、軽く考えるつもりは皆無ですが
もしも
「苦労しているのはみんな一緒なんだな」
「日本中じゃなくて、世界中だものな」
「だからって死ぬことはないよな」
「生きてアフターコロナの世界とやらを見てやろうじゃないか」
「家で籠ってたって生きて行けるんだな」
「これからは引き籠りだって、恥ずかしくなんて無いぞ」
「学校に行かなくても生きて行けるじゃん」
等々、様々な選択肢や、様々な生きる力、生きる勇気が
この今の苦しい状況で、逆に、生まれて来れば良いなぁと思いました。
この今の苦しい状況で、「生きる」とか「死ぬ」とかの判断が
コロナの前と最中と後では、良い方向に変わってくれれば、と願っています。
短足おじさん様、勝手な紹介を、どうかご容赦ください。
以上 文責 BLACK
追記
上記のブログ記事紹介は
ネガティブ大好きのメディアの姿勢に対する
私なりの、個人的な、小さな抵抗の意思表示です。
BLACKさん、ありがとうございます。
うちらはなぜかパチンコ屋と同等の扱いを受け、営業自粛を余儀なくされましたw
日銭の商売ですから、そりゃあ日々命を削られる思いでした。
今は営業再開できてますが、客足はすぐには戻りません。
でもね、市も県も国も、我々に何とかしてあげようみたいな気持ちは伝わってくるものがあるのです。
ならば、明けない夜はないと、熊本地震の時のように、
今やれることを探して、普段できないこと、日常に追われてやれなかったことをやろうと、もがいていれば落ち込まずにいられたように思います。
そんな中押し紙事件勝訴のニュース、この世の中捨てたもんじゃないと、ビデオに録画した「仁」を見ながら色々こみあげてくるものがありました。
今の経済状況・経済活動の最前線で日々戦っておられる方々に
私のようなただの主婦婆が生半可な、生意気なことを言うのは甚だ失礼・無礼であると認識しております。
どうかお許しいただきたいのですが
非常に乱暴にひとことで言えば
「中共に殺されてたまるかよ!」
「そして、メディアはただの企業群に過ぎない。
私企業の集まりは、第４の権力などではない。
我が国の権力機構は３権である。」
上記、その通り。
その 行政 司法 立法 の三権を、【尊重 公平 中立】 の視点で報道していくならばメディアを第四権力とも言えるのだが、現実は見ての通り。
紙ベースが消えて、完全にネットベースに移行する事になるでしょう。
(取り捨て選択がそれだけ複雑化してる現在)
ダウンロードし、個人で使うクラウドにも保存しました。
小坪先生ありがとうございます。拡散いたします。
また、赤旗が苦しく正に白旗になりそうで、編集長自ら会見を開きました。
ttps://youtu.be/mPjxe2gTrvE
かつて、先生が警告した事態が８月には起こりそうです。中国にまだいるTOYOTAやパナソニックなどの大企業は、この動画を観て決断して頂きたい。
日本には他国に自衛隊を派遣する事は出来ません。
政府も国内で手が一杯です。つまり、○んで下さい。と言う事です。
「そもそも損得だけで生きる者は、政治家らしい生き方はできない」
金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない、の名言を思い出します。
２％の数字は重いです。その数字の正当を導き出す作業は大変であったと想像します。
日本の新聞購読者数は世界基準からみて突出しているそうですが、それだけ、新聞を信用している層が多くいるわけです。日本人の人を疑わない高い人徳を利用して、低俗な人格の新聞記者が商売に利用しているわけです。
20世紀を謳歌した産業は時代から取り残され衰退を迎えていますので、テレビ、新聞、雑誌等は斜陽産業の仲間入りです。
思想も同じ運命を辿っています。共産主義など昔の誤った理屈に執着する方々も終焉が近いようです。
六感が敏感な方々は感じていると思います。
時代の空気が変わっていることを、それに向かわされていることを。
取り残される側か、向かう側かでしょう。
.
押し紙裁判で原告側の販売店様にも直接、多額の金銭で、なかったことにしようという話があったとしても不思議ではないと想像します。
誰も踏み込めなかった、怖ろしいくらいのリスクを背負ってでも、立ち上がって下さった小坪議員、原告の皆様に心打たれます。崇高さを感じます。
瀬戸様と連携して闘った関西生コンの時も、言葉は悪いですが、ドロドロに巻き込まれながら、気が付けば幹部の大量逮捕で勝利に繋がっていました。
小坪議員には、真暗闇の中でも道筋(展開)がサーっと遥か遠くまでも、見えているのでしょうね。
は
ダウンロードしました。
しっかりと保存いたしました
この判決文の抹殺を試みる愚かな行いがなされた時、一斉に「消したら増えるの法則」が襲いかかると宣言します！
小坪先生は邪悪な勢力からの脅威に晒されていると思います。第４の権力（パヨクメディア）は、早々に潰さなくてはならないと思います。
もちろん正常なメディアは必要です。国を豊かにするのはそういう役割を持った「機能」であり、権力ではないのです。
そう。国を豊かにすることが勤めなんです。
それは政治家も企業も私たち国民にも課されている義務だと思っています。現下の日本国憲法にも、そう読み取れる一文はあります。
そして公共の福祉に反しない秩序整然とした範囲での自由が保障され、その憲法に定める権利を得ることができ、義務を果たすことでその権利の尊さを改めて確かめることができるのです。（この時点で共産主義は違憲なものだと解釈したとしても突飛ではないと思うのです）
私自身は、あくまでも義務に重きを置く国民の一部である。しかし、日本国憲法やその事務を担う様々な法律に定められている「国民として負うそれらの義務」には、何らの不自由さも感じないし、負担感もない。法律を守ることは極めて簡単なことだと感じている。
そこには歪んだ考えは何もない。また、世の中を歪めて秩序を乱すような思想も持ち合わせていない。
そして豊かさと幸福は貪欲に追及する。もちろん自分だけでなく、家族や身を置く企業や参加している社会活動にも慮った上での追及である。私だけが豊かであっても意味はないからだ。
しかし、そんな豊かさや幸福の追及を妨げているのが「パヨク」であり、パヨクが牛耳っている「第４の権力」の存在なんです。
それは人を堕落させ、人を社会秩序と社会連帯感から引き離し、日本国民を分断させるものです。
国家を人の身体と喩えたとき、生命を維持しようと寡黙に働く様々な機能を妨げる癌細胞やウィルスのようなものです。
日本は社会秩序と公共を重んずる国なんです。多少の矛盾や理不尽さはあれど、高度な法制とその法制によって課されている義務を果たすことで秩序整然とした公共や環境を基盤にして幸福を獲得した国なんです。
義務を果たすのみならず、更なる努力がもたらす結果の平等が高度に維持させた国なんです。
確かに近隣の支那や朝鮮では到底実現できないことなのかもしれません。民族性も違うだろうし、ベースとなる法律や政治も違うので、日本のような豊かさは実現できないでしょう。
だからと言って、日本を支那や朝鮮と同列に引摺り降ろされたらたまったものではないです。
彼の国の価値観や劣等感や倫理観を日本に持ち込まないでほしいです。それは決して人を幸福にはしないのですから。
小坪先生、判決文、しっかり読ませていただきました。もはや、なかった事には出来ません。歴史的な判決ですね。竹やりはしっかりと敵に刺さりました。息の根が止まるまで押し続けてください。これまでに、どれだけの人々が殺されてきたことか,,,,。新聞各社は押し紙には押し黙っているつもりか。報道しない自由だと？自由は無償ではない、ゆっくりと思い知ることだ。
判決文はしっかりダウンロードして、USBメモリにも保存しました！それにしても、2%という数字を獲得した弁護士さんたちの偉業に感銘を受けました。そして今度は立法へ。素晴らしい連携プレイです。報道権力の手先の腐敗した議員どもが妨害するかも知れませんが、全国のネット民も注目しているので、小坪先生は差しさわりの無い範囲で今後の推移を開示してくださいね！
「。。。寺崎氏は、繰り返し佐賀新聞社に対して「押し紙」を減らすように求めたが、同社は申し出には応じなかった。担当員や販売局長らを交えた面談の際には、販売局長が、「残紙があって苦しいのはわかるが、『残紙』は販売店の責任だから切ってやることはない」と発言するなど、佐賀新聞社は「押し紙」政策を改めようとはしなかった。
その結果、新聞代金の納金が遅れるようになり、販売局長から、「これ以上納金の遅れが続き、その金額が信認金を超えれば改廃になる」と告げられた。
実際、納金が遅れるようになり、寺崎氏は２０１５年の１２月末日付で廃業に追い込まれた。。。
◇優越的地位の濫用
優越的地位の濫用については、単に「押し紙」の強要だけではなく、佐賀新聞社が販売店の人事にまで介入している事実（訴状９ページ）や、増紙計画を達成できなかった販売店に対して罰金を課していた事実（訴状９ページ）、さらには本来３年間に定められるはずの商契約を、非協力とみなした販売店に対しては、大幅に短縮している事実（訴状９ページ）などを指摘している。。。」
（「佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す」Media Kokusyo 2016年08月15日 (月曜日)
（新聞社って、下請けいじめ体質むき出しの893な会社が多そうですね。今更ながら呆れた。こんな893業界のお先棒をかついでいる議員も出てこい！）
せんせんしゃる 天ざる おなしゃす(濃厚接触自粛中)
@METALMAX185
トランプ大統領
「オバマとヒラリーがISを作った」
2020年5月12日
坂東 忠信
@Japangard
これは逮捕前の世論の地慣らしですね。
…ということは、今さら罪証隠滅できない確実なネタを掴んだ、ということでしょう。
もちろんヒラリーやオバマ個人の問題ではないので、芋づるがどこまでつながっているか、日本につながってきていないか？ が見どころです(^o^)
なお日本に繋がる芋ヅルに関し、マスコミは「アベ」につながらない限り絶対に報道しないでしょう。
生コン関連見ても世論をナメてやがるから報道しない。
逆に報道しない社には甚大な被害が及ぶ仕組みを作れば、報道しない自由などなくなります。
その仕組を募集。
「第四の権力」は国民が選ぼう(^o^)
2020年5月18日
（坂東先生のこのツイにたくさんのリプがついていて、いろいろなアイデアが出されています。YouTubeもシナチスに乗っ取られているようで、シナチスに都合の悪い香港の動画などを削除するなどChinaTubeと揶揄されています。それで別のプラットフォームもぼつぼつ出てきているようで、大手以外の分散型alternative media（シナチスの資本が入っていないもの）のマーケットがそのうち拡大するかも。オンラインの世界もブロック化していくみたいですね。）
判決文はしっかりダウンロードして、USBメモリにも保存しました！それにしても、2%という数字を獲得した弁護士さんたちの偉業に感銘を受けました。そして今度は立法へ。素晴らしい連携プレイです。報道権力の手先の腐敗した議員どもが妨害するかも知れませんが、全国のネット民も注目しているので、小坪先生は差しさわりの無い範囲で今後の推移を開示してくださいね！
「。。。寺崎氏は、繰り返し佐賀新聞社に対して「押し紙」を減らすように求めたが、同社は申し出には応じなかった。担当員や販売局長らを交えた面談の際には、販売局長が、「残紙があって苦しいのはわかるが、『残紙』は販売店の責任だから切ってやることはない」と発言するなど、佐賀新聞社は「押し紙」政策を改めようとはしなかった。
その結果、新聞代金の納金が遅れるようになり、販売局長から、「これ以上納金の遅れが続き、その金額が信認金を超えれば改廃になる」と告げられた。
実際、納金が遅れるようになり、寺崎氏は２０１５年の１２月末日付で廃業に追い込まれた。。。
◇優越的地位の濫用
優越的地位の濫用については、単に「押し紙」の強要だけではなく、佐賀新聞社が販売店の人事にまで介入している事実（訴状９ページ）や、増紙計画を達成できなかった販売店に対して罰金を課していた事実（訴状９ページ）、さらには本来３年間に定められるはずの商契約を、非協力とみなした販売店に対しては、大幅に短縮している事実（訴状９ページ）などを指摘している。。。」
（「佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す」Media Kokusyo 2016年08月15日 (月曜日)
（新聞社って、下請けいじめ体質むき出しの893な会社が多そうですね。今更ながら呆れた。こんな893業界のお先棒をかついでいる議員も出てこい！）
せんせんしゃる 天ざる おなしゃす(濃厚接触自粛中)
@METALMAX185
トランプ大統領
「オバマとヒラリーがISを作った」
2020年5月12日
坂東 忠信
@Japangard
これは逮捕前の世論の地慣らしですね。
…ということは、今さら罪証隠滅できない確実なネタを掴んだ、ということでしょう。
もちろんヒラリーやオバマ個人の問題ではないので、芋づるがどこまでつながっているか、日本につながってきていないか？ が見どころです(^o^)
なお日本に繋がる芋ヅルに関し、マスコミは「アベ」につながらない限り絶対に報道しないでしょう。
生コン関連見ても世論をナメてやがるから報道しない。
逆に報道しない社には甚大な被害が及ぶ仕組みを作れば、報道しない自由などなくなります。
その仕組を募集。
「第四の権力」は国民が選ぼう(^o^)
2020年5月18日
（坂東先生のこのツイにたくさんのリプがついていて、いろいろなアイデアが出されています。YouTubeもシナチスに乗っ取られているようで、シナチスに都合の悪い香港の動画などを削除するなどChinaTubeと揶揄されています。それで別のプラットフォームもぼつぼつ出てきているようで、大手以外の分散型alternative media（シナチスの資本が入っていないもの）のマーケットがそのうち拡大するかも。オンラインの世界もブロック化していくみたいですね。）
桜井誠さんが、中国共産党を訴える事にしたようです。ただ、やっぱり印紙代がネックのようですね。
10億賠償なら300万円。
1億で30万円。
緊急事態方を憲法に加えてほしいです。そして、我が国が、被った被害の裁判については、印紙代が一律1万円にしてほしいです。
損害賠償裁判をおこす事で、有事に敵国からの経済難民などの流入を牽制出きるかと思います。
アフリカでは、この度のコロナ禍で被った被害額を64兆円と見積り、中共に請求してます。これは、中国が、アフリカに投資した金額の10倍で、全てアフリカが、接種するつもりのだと言う事です。日本はアフリカを見習うべきでしょう。
桜井誠さん、本当は「自分よりずっと紳士的だよ」と余命ブログで読んだ記憶あります。
私は少しの献金くらいしかできませんが…。
明日、コロナ禍賠償請求の記者会見するようです。
一人1000円として1万人が寄付すれば100億の訴訟が出来ます。収支はしっかりとして頂かないと駄目ですがね。
大切な事は、日本国民が、中国共産党に対して怒っている事を表明する事が重要なのです。
日本は訴訟に慣れていないし、政府も国民の声があれば動き易いと思います。
桜井さんはいつも汚れ役を買って出て下さいます。パヨクが全力で潰しに来るのでしょうけどね。皆様で支えていきましょう。
だいたい、青山さんも言われておりましたが、どうして日本は欧米の賠償金請求に加わらない、ダンマリなんですか？中共は日本は抵抗しないと勘違いして、ますます調子に乗ってしまいます。どんどん人が入ってきて、侵略されてしまいます。
画期的な判決を嬉しく思います。戦後体制から脱却できますように。
この問題は本来は、行政が被告となった人の訴えを聞いて、行政が指導に動かないといけない問題と違いますか？
それに司法の判断が決まったから、次は立法の出番だというのも変です。
立法は司法判断の元になる法律を作る側ですから、曖昧なところがあれば明確にしていく義務があります。
行政やその行政の監視義務のある政治家がちゃんと仕事していれば、この販売店の方はそんなに苦労しなくてすんだわけです。
データ保存しました。
中身は、ざっと見ましたが、中々頭に入らず、すみません。
押紙の事をずっと追いかけて頂いてありがとうございます。
過去にもご紹介したかも知れませんが、
大阪市の市会だよりは新聞折り込みで市内に配布しています。
過去にこの折り込みの件で、大阪市も詐欺にあっていないかと質問した時の、
大阪市会事務局長名の回答が以下です。
平成２９年１２月１２日 大阪市会事務局長
>平素は何かと大阪市会にご理解、ご協力をたまわり、誠にありがとうございます。
>平成２９年１１月２９日にお寄せいただきましたご意見について、次のとおり回答いたします。
>市会だよりの新聞折込については、
>折込請負先からの報告（発行日時点の折込予定部数）に基づき、
>印刷業者を通して各販売店に必要部数を納品しています。
>また、配布後は、本市に対し報告書の提出を義務づけており、
>その内容に疑義があった場合は、本市の求めにより、
>折込み実行部数を証明できる資料を提出することとしています。
>なお、今回改めて折込請負先に確認したところ
>「各新聞社の実売部数については、第三者として部数を監査する
>一般社団法人日本ＡＢＣ協会、および、一般社団法人近畿新聞折込広告協会
>により適切に算定されており、水増しの事実はない」という回答を得ております。
>以上の点をご理解いただき、今後とも大阪市会に対して、
>より一層のご協力をよろしくお願いいたします。
この回答に対して、次に何を質問したらいいのか分からず、今日に至ります。
新聞を含むマスコミは、人権の侵害や差別的な行為を悪い事として報道をします。
同時に、人権無視や差別をマスコミは平気に行います。
例えば、飲酒運転で捕まったとします。普通ならば違反の罰則と身近な人達に知れる程度で終わります。ところが、ローカルニュースで報道されたり、ましてや全国ベースで報道されて、名前と顔がさらけ出されたら、違反の罰則を遥かに超える精神的苦痛と名誉毀損を受け、報道がきっかけで仕事に大きな支障が出たりすれば罰金以上の損失を受けます。
しかしマスコミは、その様な人の人生のことなどお構い無しで、謝罪も賠償もしません。
同じ飲酒運転でも、マスコミによって平等など吹き飛ぶのです。
痴漢で同じパターンならば、自殺するケースも有り得ます。
第四の権力が自治で有ること。表現報道の自由を武器に監視、抑止も無いこと。
唯一の放送法も、お題目で中立公正な報道など観た記憶が有りません。
記者の氏名公表、番組の責任者の番組内での表示当、表現の自由を与えるには、表現の責任が必要でしょう。
自由で有りながら無責任では、民主主義が成り立ちません。
自由と責任は、ワンセットでしょう。
.
木原さんの壁耳事件。
私も昔記者やってたことがありますが、あれでは正確に誰がどんな発言したのかを判別するのは不可能だということを、経験則として知っています。
あれはまさしく盗聴事件です。
ついでに、某議員のうぐいす嬢事件、私の取材経験では
ド素人ならともかく、プロが１万５千円で請け負うことなんてありえません。
暴露しちゃうと田舎であるこちらの相場でもウグイス日当最低３万円です。
（裏はとっていますが取材元は守秘義務を行使します）
日本中の政治家の皆様、少しでも選挙の取材をしたことのある記者の皆様、
胸に手を当てて正直に自分に問いかけてみてください。
どうですか・・・？
胸がチクッとしますよね。。。
もしも何も感じないならば、今のあなたの職業はあなたに向いていませんよ。
あしたすぐにハロワに行くことをお勧めします。
知り合いの弁護士事務所にメールしました。
これからは過払い金請求の内容が、グレーゾーン金利から過剰広告料請求にシフトするから
早めに準備しておいたほうがよくね・・・と
漫画喫茶店長様
上記で大阪のおばちゃん様も指摘してくださっておられますように
地方自治体の議会だよりもそうですし
民間企業の折り込み広告
地方選挙の選挙公報
国政選挙の選挙公報
等々
発行部数を基準にしている場合、これ等は全て詐欺もしくは過剰広告料請求ですよね。
これは弁護士さんのお仕事としては美味しいと、漫画喫茶店長様の御発言で気付きました。
(弁護士様、このような表現をする失礼をお許しください。)
その内に、「新聞社の過剰広告料過払い金請求は・・・・」とCMが流れるかも知れませんね。
TV局としてはこのCMは「お断り」かも知れませんが・・・・・
今後が楽しみです!
以上 文責 BLACK
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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この件、小坪先生の立場上、公表出来無い事が多いかと考えます。
そこで、利害や勢力分布を整理しておかないと、我々も適切な牽制を行う事が困難と言えるでしょう。
先ず、利害について。
・新聞社側は従来通り、権利と利益を死守したい。
・新聞販売店側は、公平な契約関係に不可欠な力の偏りの是正と、過去の過失の補填。
・保守層はマスコミの権力を分散する事による、適切な報道ルートの確立。
非常にザックリとしたものですが、こんな感じでしょう。
次に、勢力と構成イメージ。
・敵国としてのマスコミ業界
・敵軍としての佐賀新聞社
・文官としての新聞社側弁護団
・文官としての新聞販売店側弁護団
・防衛混成軍としての保守系政治家・左派活動家
・仲裁国（第三国）としての裁判所
・戦地の民間人としての新聞販売店
大まかにはこんなイメージでしょう。
新聞販売店側弁護団、新聞社側弁護団と裁判所は、戦時に於ける政府文官の様な動きをして居るとイメージすれば分かり易いでしょう。
実際に武力衝突の場面で前線で戦っているのは、保守系政治家＆左派活動家の混成軍と新聞社。
新聞販売店はか弱い民間人でしかありません。
こう言った場合、原告に対しての和解と言うのは、侵略軍による「占領地の民間人の安全は保証する」宣言の様なもので、一旦呑んでしまうと侵略軍による俺様政令で、占領地の民間人を断罪したい放題の状況を生み出してしまいます。
戦線の住民が「もう戦闘は止めてくれ」と言い出すと、防衛軍は戦う事の意義自体を失ってしまう訳です。
緒戦で敗北を喫した敵軍からすれば敵国の為に、新聞販売店占領と言うのは引くに引けない、この戦争の勝利条件です。
敵軍からすれば、一番穏便な解決策はこの和解ですから、ここに注力して来るのは当然と言えば当然です。
もっと突っ込めば、穏便ささえ演出出来れば手段は・・・って所でしょう。
その和解ムードを醸成する為に、色々と仕掛けて揺さぶりをかけて来ても不思議ではありません。
もともと敵軍が有するリソースを繰出して来るだけでも、相当な揺さぶりを掛ける事が出来るでしょう。
こんな事は流石に無いとは思いますが、本国で生活するよりは日本の刑務所で受刑者してた方が、よっぽど人間らしい生活がおくれる国や人間も、世の中には実在しますからね。
実際にそう言った問題を、新聞社が報じた事がありましたよね。
まぁ、金銭での揺さぶりは、最初だけ位に想定しておいた方が良いと言う事です。
利害の構図が立場によって異なるのも、敵からすれば攻撃し易いポイントになって居ます。
そもそも、戦地の民間人的立場にある新聞販売店は、搾取に搾取を重ねられてヘロヘロになって、助けを求めた結果のこの戦争勃発です。
訓練されている訳でも無く、疲労困憊にある一般人が、どこまで闘志を維持出来るかも懸念点だったりします。
これらを鑑みた場合、我々が出来るのは、何かを改めて考える必要があります。
小坪先生
ＤＬ完了，ファイル保存しますた．
先生，ガンバレ！！
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実家の地元にある新聞社の話だっただけにこのような事実を報道しない自由により身内すら
知らずにいるようなことには話にならないものすらありましたが上級国民ぶっている新聞社
とは何様のつもりだとしか思えません。
オールドメディアも武漢熱を口実にまともな取材もせずに厚顔無恥な状態でのうのうとして
いる一方で番組制作もまともに行えないとの話もあるためこれを機に淘汰されればいいの
ですが同年代ですらオールドメディアにしがみついて依存している側面すらあるため救い
ようもないものすら感じます。