ウクライナ侵攻で我が国が学ぶべきこと。「①軍事力、②専守防衛の限界の限界、③・・・」例えば台湾侵攻でガソリン1Lが400円などの近未来


 

 

大前提として、「①軍備は必要」だということ。我が国の政治家は、自衛力とか言葉遊びを繰り返してきたが、はっきりと軍備と言わねばならぬ。

次に「②専守防衛の限界」について、だ。これは他国に攻め込め!という意味ではない。国土に攻め込まれた場合、どれほどの血が流れるのかという現実を、我々は受け止めねばならない。本土決戦は、はじまった時点で(自国民が大量に死ぬという意味では)国家としての敗北なのだ。

続いて、「③国際外交や貿易」だ。ここは同盟国を含むが、物流を忘れてはならない。いま世界は小麦不足であり、ロシア・ウクライナは全世界の約3割を生産していたとのことだが、経済的に強いわけではない中東諸国の一部では、すでに食料問題が顕在化している。

考えてしまうのは、台湾侵攻が起きた場合のインパクトだ。我が国は、ウクライナとは違う。良くも悪くも違う。海という、極めて強い”石垣”を備えるが、シーレーンが止まれば陸路をもたぬ分、厳しさは倍加する。台湾海峡が使えねば、仮にタンカーの航路が2倍の日数になったして、それは倍のタンカーが必要ということだし、もろに物流コストに跳ね返ってくる。何隻か拿捕されるとか、仮に撃沈でもされた場合には、石油価格がどうなるかなんて分からない。ガソリン1Lが400円とかに跳ね上がったとしても不思議ではない。

そのような事態になってしまえば、各世帯のガソリン代など(戦時下では)小さな話と一笑に付されるかもしれないが、これは電気にも言えるわけで、電気代も2倍とかになったなら。特に、企業向けの事業用電力が倍とかになると、もはや我が国の産業構造は維持できない。

真剣に考えばならないのは、「③国際外交や貿易」の部分だ。①軍備の重要性・②専守防衛の限界が、日本国民に正しく理解されたとして、③を考えたい。

具体的には、台湾に対して軍事侵攻が行われた場合、我が国は身体を張って助けに行くことができるだろうか。それとも指をくわえて見ているのだろうか。”行くべきだ!”と、威勢の良いことは誰もが思うのだろう。特に私のBlogの読者ならば、かなりの方が同種の反応を見せると思う。

だが、現実問題の国内世論として、”他国である台湾”に、自衛隊を派遣し、当然ながら自衛官も戦死する中、本当に戦い続けるという意思と覚悟を我が国は示すことができるだろうか。

それが仮に”できない”となれば、いま仮想的に述べた、リッター400円の未来とか、電気代が2倍になったりだとか、事業用電力のみならずあらゆる資材が大暴騰して産業構造が吹き飛ぶ未来を、我々は甘受せねばならぬ、となってしまう。これは、もしかしたら卑怯なロジックなのかもしれないが、私がウクライナ侵攻で感じているのは、この2つは両天秤にかけられているのだなぁ、ということ。

そして、ウクライナ侵攻への世界の対処をどのように見るかと言えば、(それがロシアであれ中国であれ、また被害国がウクライナであれ台湾であれ)、【力に拠る現状変更は許されない】という国際秩序を示せるか否かだと思う。

いま目の前で暴虐が働かれているウクライナと、(起きて欲しくない未来の)台湾侵攻を同列に述べることは失礼なのかもしれないが、我が国の政治家として考えるべきは、この両者を正しく比較し、かつ相互の影響を考えて議論することだと信じる。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

ウクライナで起きていること
本当のところを言えば、ロシアは滅びると思う。
その前段分として、ここを述べておきたい。

いまウクライナで起きている惨状が、事実なのかを認定することは私にはできない。これは別項で述べてもいい内容だと思うが、ウイグルでの現状の、事実認定ができていない。
なのに、ウクライナにおける事実認定だけは、できる!というのは違和感も覚える。実は報道メイン、それのみ。

確かにウクライナは独立国であり、主権がある。
これに対し、ウイグルはすでに亡国となり、主権はない。

 

だが、ロシアの(軍事的な)「勢力下」であることと、
併せて中国の、「勢力下」であること、いずれにしても敷居は高いのだ。
片方はできて、片方はできないというのは、なんというか理解に苦しむ。

いずれにせよ、国際諜報組織を有していない我が国は、「他国の施政下」における事実認定は、行政としては有していない。

『メディアが言っているから!』という理由だけで、一方向に傾いて良いかは、私は慎重で在りたいと思っている。
(まぁ、ロシアは、やったと思っているが。)

 

ポイントは、”やっていようが、やっていまいが”、ロシアの評判は地に落ちたという部分だ。

皆様もロシアに対して怒り狂っていると思うが、私もその一人だ。
議員という公職者として、事実と認定できるかどうかを慎重でいたいということと、感情は別。

(この部分は、次の項目のための前段部分です。)

 

 

 

ロシアは、どの国の領土になるのか。
で、議論したいのはここからで、もはやプーチンが代わったとしても、ロシアへの信頼は全くなくなっている。
前項部分が事実であれ、事実でなかったとしても、結論は変わらない。

ここから先は色々と、自分なりに考えたことはあるのだけれども、
究極的に、結論のみ書くならば、ロシアは滅びる。いずれにせよ滅びる。

 

考えていたのは、どう滅びるか、である。

国力が弱まれば、中国は侵攻する。
ロシアには資源がある。絶対に欲しいはずだ、そしてあの国はそういうことをしてくる。してきた。

で、(ロシアの国力が低下し)中国に侵攻され、そして併合された場合を考えて欲しい。
つまり、中国ロシア自治区が誕生した未来。

 

こうなってしまうと、実は米国ですら手が出せない。世界全体で戦っても、勝てるかどうか微妙なレベルになる。

「まさか?」と思うかもしれないが、ウイグルだって相当に広い。チベットやモンゴルを足すと、相当な広さ。チベットだけでも日本の4倍はある。

(参考)
チベット自治区 1,228,000 km²
ウイグル自治区 1,665,000 km²
モンゴル自治区 1,564,000 km²
    
ロシアは確かに広大で、桁が一つ異なり17,100,000 km²だけれど、人口が密集していたり工業が盛んであったり、または地下資源がある部分なんて限られているわけで、そういうポイントだけ割譲されると厳しい。

 

米国を中心とした西側諸国は、中国に屈することになる。

このあたりは、真剣に考えておかねばならないと思っている。

ロシアが滅亡した場合、その帰属がどうなるか、という部分。
大きな北朝鮮みたいな状況になり、苦しくて苦しくて、中国の軍門に下る可能性だって考えておかねばならない。

プーチンという強力なリーダーを喪失した場合、それは充分にあり得ることだと思っている。

(※ この未来を避けるためには、ロシアに米国が進駐したり、またはNATOがロシアに攻め込む(欧州がロシアをとっちゃう)選択肢になってくるのだろうけれど、それは第三次世界大戦を望んでいるような気がしてしまうので、あまり書きたくない。)

 

 

 

台湾侵攻
いずれにせよ、真剣に考えなければならない。

人民解放軍という、特定政党の私兵集団は温存されたままだ。
無傷のまま残っている。

 

いま、ウクライナは単独で戦っている。
武器については供与されてはいるが、米軍もNATO軍も温存されている。

かなりきついことを書くが、米軍やNATO軍が本格的にウクライナ側で参戦し、露軍と正面衝突したとしよう。当然、露軍だけではなく米軍やNATO軍も傷つく。また長期の対応が求められてしまうわけで、かなりの戦力を貼り付かせておく必要が出てくる。

 

人民解放軍だけが無傷で、米軍・NATO軍が疲弊していれば、中国は台湾侵攻を堂々とやってくるのだろう。これが危機感を覚えている理由。

もう一つ、それはロシアの体力がガタガタになった未来だ。先ほどのロジックとほぼ同じなのだが、弱ったロシアを中国が見逃すとは思えない。
取りに来る、と思う。

中華人民共和国・ロシア自治区の完成だ。
資源や人口など、また面積も一気に増えたならば、それこそ中国は台湾に侵攻する。この場合は、米軍が(ウクライナで)無傷であったとしても対応はできない。

ただ、(中国による)ロシアへの同化政策は、10年程度はかかると思われるので、台湾侵攻は遅れるのかもしれない。が、こうなってしまうと、本当に詰みなので、どうにかしないとな、と思う。
どうやっていいか分からないけれども。(政治家が言っていいかは分からないけれど。)

 

ゆえに、いずれにせよ「台湾侵攻」はあると思っている。
それが早いか遅いかであって、我が国が自国の利益を考えて論じるならば、ウクライナ問題の軸も「中国の影」を考えつつ動かねばならない。冷たいようだが、これは私の考えです。

単に”可哀想だ”とか、”大変なことになっている”だけでは、自国民は守ることはできない。

 

 

 

大変なことになるなぁ、と。

私は台湾が好きだ。

正直に言えば、ウクライナのことは、よく知らなかった。
いま酷いことが起きているのは理解しているが、場所すらもあやふやだった。歴史も知らない。

だが、台湾のことなら分かる。
正直に胸に手をあてて欲しいけれど、多くの日本人が同じ状況ではないか。

 

台湾は、単に好きというだけではない。
なぜ、日台友好を両国が呼びかけているかと言えば、それは歴史的な部分もあるけれども、地政学による部分、シーレーンに拠る部分が大きい。

台湾海峡が封鎖されてしまえば、我が国は終わる。
言葉を選ばずに言うけれど、本当に終わると思っている。

 

冒頭で述べたように、タンカーの航路なのだ。
ウクライナでは小麦価格で苦しく国家は出てきているし、ロシアからのエネルギーで欧州も疲弊している。我が国への影響も出てはいるが、比較すれば小さいと思っている。

何と比較するかと言えば、台湾海峡が使えなくなったとき、台湾で有事が勃発した場合と比較して、だ。海峡が使えなくなるだけでも非常に大回りな航路になってしまう。

倍の日数がかかるのであれば、タンカーは2倍の隻数が必要になる。
周る航路は、やや危険な海を渡る必要があり、(それが中国軍によるものにせよ、海賊によるものにせよ)撃沈されたり拿捕されてしまえば、我が国の原油価格はとんでもないことになる。

 

本当にリッター400円なんてことを考えねばならない。
天然ガス等も同様なので、電気代だって凄まじいことになる。平気で2倍ぐらいにはなってしまうと思う。

産業構造にも深刻なダメージを与え、事業用電力はきつい。そもそも原油がアウトなら、樹脂製品の原材料ふくめ、あらゆる資機材が高騰する。高騰というか、暴騰する。

製品に価格転嫁できる以上の暴騰すれば、もはや生産する意味はないわけで、「需要と供給」という社会の授業で出てきたような平時のルールは吹っ飛んでしまい、”生産することが不能”という破たん状況になれば、仮に需要があったとしても供給はされない。

うーん、どうするのだろう。いっそのこと国営化しちゃうか、一部の生活必需品については。専売公社でも復活させちゃうかなぁとか、そういう話になる。

 

起きて欲しくはないし外れて欲しいとは思っているけれども、素直に考えると上記の予想は荒唐無稽だとは思っていない。

 

 

 

台湾のために血を流せるか
究極的にはここだ。

正直、無理ではないか、と思っている。

 

「①軍備は必要」だということを理解し、次に「②専守防衛の限界」について国民理解が浸透したとしよう。

当然ながら、ウクライナのように自国のために、戦い続けねばならない。自らの身を守らぬ者を、他国が助けることはないからだ。
ここまでは、まぁ、期待はしたい。

求められるのは、さらに一歩、先の部分。

 

「③国際外交や貿易」の重要性に鑑み、我が国が、海外派兵を行えるのか?という点。自国の国土が侵攻されたことに対して、自国の軍人が戦うか否かではなくて、他国のために血を流せるか、という点。

より正確に言えば、”自国に深刻な影響を及ぼす”場合、兵力を送れるのか?という話です。これは自国の国土を守ることとは、少し意味あいが異なる。

 

本当に、やれるのか。

憲法も改正できていない、台湾を国家として承認できてもいない、
今年は日中国交正常化50周年!!!とか、嬉しそうに言っている我が国が、本当にやれるのだろうか。

 

それが起きてしまったとき、台湾侵攻が勃発した場合、風見鶏はできない。

欧州から見ても、米国から見ても、台湾侵攻に関係する”最大の利害関係国は日本”だ。

台湾が台湾の主権のために戦うことは、当然のこととして台湾の責務だ。
しかし、最大の利害関係国である日本が様子見を決め込んだ場合は、米国も欧州も動くことはないだろう。

 

私たちが、やらねばならないのだ。
政治家は判断しないだろう、決めることから逃げるのだろう、
一介の地方議員とは言え、政治家の端くれである私が言うのは問題なのだろうが、我が国の政治は、きっと判断しない。(と予測する。)

だから、突き上げねばならない、と。
そういう状況に追い込まれると、残念ながら思っている。

私は、政治を突き動かす、急先鋒の一人を務めたい。
複数の政治家が同じ動きをとってはくれると信じたい。
だが、少数派に終わる、主体的に動くものは少数派だと思う。
・・・ウイグルだって、そうだった。

 

動かぬ政治を「動け!動け!」と世論形勢をしていかねばならないが、
果たして、果たして。
果たして、日本人は、動くだろうか。

 

台湾のために血を流せるか、
他国で、自国の軍が命を落とすことを容認できるのか、声を挙げることができるのか。

いまウクライナ侵攻で、我が国が学ばねばならぬのは、究極的にはここだと思う。

 

 

「自国を守るのは軍事力」という、至極シンプルなこと、日本人に浸透したと信じたい。

 

経済制裁などで弱ったロシアは、やがて滅亡するだろう。

 

その滅亡方法が問題で、国力低下の隙をついて中国が侵攻、

 

中華人民共和国・ロシア自治区が誕生する未来すら考えておかねばならない。

 

かなり最悪の想定で、その場合は台湾侵攻は確実に起き得る上に、(10年程度の同化政策が実施後においては)米国すら太刀打ちできなくなる。

 

我が国は、ウクライナ侵攻の残虐性を、自国に置き換えて見ることができているだろうか。

 

台湾のために身体を張れるだろうか、

 

国家承認もできず、日中友好50周年なんて言いながら改憲もできない我が国が。

 

嫌な予感だけれども、火の手は日本にも迫りつつあるように感じる。

 

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13 Responses to ウクライナ侵攻で我が国が学ぶべきこと。「①軍事力、②専守防衛の限界の限界、③・・・」例えば台湾侵攻でガソリン1Lが400円などの近未来

  1. ポテ より:

    15万人程度のしょぼい兵力しかない日本の陸自。他国に兵力を割く余裕はあるんでしょうか。日本の防衛に手一杯で難しいでしょうね。中国共産党は台湾に手を出したら、日本に核ミサイルを打ち込むと言ってます。核シェアリングも持たない日本。アメリカご参戦するかどうか。しない場合、仮に台湾が欠落すれば日本に相当の影響があるでしょう。

  2. BLACK より:

    何らかの形でロシアが滅んでいく
    今後のそのような世界で一番得をするのはどの国でしょう。
    欧米でしょうか?
    欧米がその「得」を狙って、または地球を管理する組織(ディープ・ステートでもワン・ワールドでも良いですが)が欧米を使ってこの事態を起こしたのでしょうか。
    ワン・ワールドと言うならば、どの国が望む形のワン・ワールドでしょうか。

    橋下氏も鈴木氏も佐藤優氏も、維新も公明党も令和も
    今後の世界を先読みして、新しい世界の功労者としてアピールしておられるのかも知れません。
    賢いと言えば賢いのかも知れません。
    (新しい世界で生き残っていられればですが。生き残る自信もおありなのでしょう。)

    国が亡ぶ時、侵略される時、侵略者を招き入れる政治家が必ず出現します。
    「国民を護る為に」「人命を救う為に」「戦いを避ける為に」との言い訳ですが
    侵略された後に国民は民族浄化されるのが常です。

    親中、親露の方々が望む新しい世界
    中共とロシアの合体、または中共がロシアを吸収
    その世界を望まぬ人々はどう立ち向かえるのでしょうか。
    今日の小坪氏のブログを拝見し、その現実の困難さに唖然としています。

    政府・政治家・自衛隊・自衛官・官僚・自治体、全ての総力で立ち向かわなければ
    台湾だけではなく、日本も中共に飲み込まれるのは必至に思えます。
    総力の為に一番必要なのは、国民ひとりひとりの意識だと思います。
    国民一致団結の前に、保守は一致団結出来るでしょうか。
    保守の中でさえ非常に難しいことに思います。

    善悪は決められない、決めつけてはいけない、私は基本的にそう思っています。
    ですが、中共がウイグル等自国の他民族にしていること、
    ロシアがウクライナにしていることは悪です。
    これを「悪」と言えなければ人間とは何でしょうか。
    ですが、これを「悪」と言えない、言わない、言い逃れる日本人もいるのです。
    これを言えずに、これを認めずに、言い逃れて自国や自分の家族を護れるでしょうか。

    私はとても悲しいです。
    私はとても怒っています。

    以上 文責 BLACK

  3. 波那 より:

    これを貼れと言われてる気がして…いえ、冗談ですよ🥴。ただ、総裁選ではいつも持ち歩いてると言われてた、あの国民の声を書き留めてると言うノート、まだお持ちですか?あのノートの1頁にでも書き加えられては、どうかしら?と思って…。

    🔻【岸田ショックにNOの声】物価は上昇、電気・ガス、雇用保険料、火災保険料は値上げ/年金は減額/外国人留学生と赤坂議員宿舎は優遇/ネットは怒りの声殺到
    http://totalnewsjp.com/2022/04/03/kishida-91/
    3/29(火)

    来月(4月)1日からは食料品や定番のおやつ、トイレットペーパーに紙おむつまで、幅広い商品の価格が引き上げられます。

    いま、世界中の投資家は資産を利回りの良いアメリカに向けていて、「もう円は要らない」と円を手放しています。結果、円の価値は急激に下がり、輸入品の高騰につながっています。

    トリガー条項”の凍結解除を求める声が上がっています。ただ、岸田総理は慎重姿勢のようです。(テレビ朝日)

    火災保険料10月から値上げへ
    2022.3.24

    賃貸物件を含む住宅向けの火災保険料が10月から、平均で1割程度引き上げられる見通しだ。自然災害の増加を背景に、損害保険大手の保険料引き上げは2015年以降、4度目となる。(楽待編集部)

    雇用保険料引き上げ=10月から労働者負担増
    2022年3月30日

    労働者が支払う保険料は10月に、企業については4月と10月の2段階で引き上げる。コロナ禍による雇用調整助成金の支出急増を受け、財源を補う。

    10月からの保険料率は、労働者側が現在の0.3%から0.5%。月収30万円の労働者の場合、毎月の負担額は600円増える。 (時事通信)

    年金は減額、支給は75歳からを推奨
    公的年金、4月分から0・4%減額…受給開始年齢は60~75歳に拡大

    4/1(金)
    公的年金は1日から支給額が改定され、6月に支払われる4、5両月分から0・4%減額される。受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の60~70歳から、60~75歳に広がる。

    原則65歳の公的年金の受給開始年齢は、22年度から75歳まで先送り(繰り下げ)が可能となる。繰り下げれば月額は増える。65歳よりも前倒しする(繰り上げる)と月額は減るが、減額率は0・5%から0・4%に緩和する。(読売新聞)

    5月の電気料金、10社すべてが値上げへ 大手都市ガス4社も
    2022年3月30日

    電力大手10社が5月の電気料金について、値上げすると発表した
    標準家庭のケースで東京電力では146円、中部電力では138円上昇する
    一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、5月に68円~93円値上がりする

    電力大手10社は先ほど、5月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では146円、中部電力では138円上昇するなど、10社全てが値上げすると発表した。(livedoor)

    赤坂衆院議員宿舎は値下げで、議員優遇
    赤坂の衆院議員宿舎、家賃1万3000円値下げへ。月13万8066円⇨12万4652円に「国民は値上げで苦しんでいるのに…」

    東京・赤坂にある、衆院議員宿舎の家賃が4月1日から引き下げられる。

    これまで月13万8066円だったのが、12万4652円となり、およそ1万3000円ほどの値下げとなる。(huffingtonpost)

    「留学生に10万円支給決定」は誤報と言いながら、結局は外国人留学生に10万円を支給していることには変わりない自民党
    「留学生に10万円支給決定」は誤報

    この制度は新型コロナの影響で困窮していると学校が判断・推薦した学生等に10万円を支給するもので、昨年12月20日の運用開始時から、日本人学生も外国人留学生も対象です。(自民党)

    🔸ネットの声
    この人、どこの国の首相だ?

    誤報とか言って国民が怒ってるのはそこじゃないんだよ。そもそもの外国人を日本人より優遇しているところ。岸田自民党は何もわかってない。

    全て値上げの中、議員宿舎値下げってふざけてるだろ。値下げされた分だけでも国庫に返納しろ。

    ろくに仕事もしてない、というか、マイナスの仕事をしている議員がなんで値下げの優遇措置受けるんだ。ふざけている。

    バイデンフレーションと同じような名前、岸田につけてもらいたいね。

    国防は無能、外交も無能、加えて経済も無能。この政権の支持率が上がっているのが信じられん。

    🔸関連記事

    株価暴落“岸田ショック”止まらず…50代夫婦の年金が月額9万円減も/ネットの声「国防オンチ、経済オンチの岸田氏は退陣を!」

    緊急対策、高市氏が前面に 岸田首相、政調「尊重」へ転換/緊急経済対策に関する調整は、高市政調会長に委ねられることに/ネット「検討しかできないのでそうした方がいい」「5000円で大失敗した…

    【電気代値上げに怒りの声】再エネ賦課金上昇のため、5月の電気ガス、全社値上げ/ネットの声「国民につけ押し付けるな」「岸田氏は早く原発再稼働しろ」

    1. 波那 より:

      あの人、何も決断せず、検討、検討で波風立てずに心は参院選へと向いているみたい。原発再稼働か国防費をGDP2%に上げてNATOに加盟するか、決断してくれないなら参院選は現実路線の民民かな。電力労連が国民支持に回れば野党第一党に行けるかも知れない。公明党と入れ替えとかになればいいな…。

      玉木雄一郎(国民民主党代表)
      @tamakiyuichiro
      22日以降再び気温低下の予報が出ており、電力需給がひっ迫してブラックアウトの可能性があります。当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危機です。
      午後9:25 · 2022年3月20日

      1. 波那 より:

        no name
        こんな無能が総裁になる自民党もかなりヤバい。
        まぁ、ほんと何もしないよね。

        no name
        総理大臣になる事、在り続ける事、出来るだけ長期政権を維持する事が最重要&最優先のキッシー(呆)
        日本と日本人の生命も財産も僕次第
        領土領空領海も僕次第
        僕の話しを「聞け」
        「僕のノート」発売するよw

  4. 波那 より:

    ロシア軍のあまりの弱さに中国が自信を喪失しまくっていると判明、ロシア系兵器の信頼性に疑問符がついている
    2022/04/03 14:02

    🔻ウクライナ危機で中国政府は大ショック、庶民はロシア応援【コメントライナー】:時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100788&g=int
    (文 東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆)

    ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝75周年を記念してモスクワの「赤の広場」で開催した軍事パレードに参加した中国人民解放軍の兵士=2020年6月24日【EPA時事】

     中国の一般の庶民は、ウクライナのことをあまり知らない。逆にロシアは身近な存在である。中国の公式メディアやインターネットのSNSでは、ウクライナが米国を中心とする先進国の手先となって、ロシアを追い詰めているから、ロシアは反撃しているといわれている。民衆の間では「ロシア、頑張れ」の声が上がっている。

     これに対して、知識人の間で事情をよく知っている人は少なくない。言論統制されているため、声を上げることができないが、心の中でウクライナを応援する人は多い。中には、プーチンのロシアと手を切るべきだと主張する政府系シンクタンクの研究者も現れている。

     ◆軍事技術の源泉はロシア

     ウクライナ危機を見た中国政府は、大きなショックを受けているはずである。なぜなら、中国の軍事技術の源泉はロシアだからだ。

     ロシアが短期間にウクライナを攻略できると中国は確信していたが、1カ月たっても、ウクライナを攻略できていない。すなわち、ロシアの軍事力が本当に強いものかどうかが今、疑われている。単なる「張子の虎」ではないか、とさえ思われている可能性は高い。

     なぜ中国政府がショックを受けるかというと、もし、ロシアから導入した軍事技術をもって台湾に侵攻したとしても、本当に台湾を攻略できるのか、自信を失ってしまう可能性がある。すなわち、中国人民解放軍が台湾に侵攻した場合、短期間に台湾を攻略できなければ、後方から補給が追い付かず、失敗に終わる可能性が高いからである。

     中国政府はロシアと米国の間で、自分にとって最も得する解を求めようとしている。すなわち、損得の勘定を一生懸命しているところである。米国などからは、中国がロシアに軍事支援した場合、重い代償を払うことになると警告されている。

     ◆習政権の本心

     これに対して、駐米中国大使の秦剛氏は、米CBSの番組に出演した時、中国はロシアに軍事支援をしていないとコメントした。このコメントから中国はロシアへの軍事支援による代償を十分に認識していることが分かる。もう少し時間がたって、ロシアの敗戦がはっきり見えれば、中国は自然にロシアと距離を置くようになると思われる。

     中国経済が先進国に依存しているのは明白な事実である。それを無にしてロシアと同盟を組むことはあり得ない。ただし、米国から経済制裁を受けているのは事実であり、中国政府は米国に対する警戒も強めている。習近平政権の本心は、米国との関係を改善したいということである。しかし、ここ数年の米中対立の溝はあまりにも深い。簡単には埋まらないだろう。

     中国の国内政治をみると、民主化する兆しは全くない。米国は一定の緊張感を持って中国と付き合うことになる。中国も、米国には近づいていけない。これからは、ある種の準冷戦の状態に突入していく可能性が高い。(一部敬称略)

    (時事通信社「コメントライナー」より)

    🔸コメント欄に、やはり思うことは同じと言う書き込みが、有りました。国家総動員法が発令されれば、必ず蜂起する人民達が二百万人も日本に居るとか…。そんな事には馬耳東風〰️右から左へと聞き流す親中派トリオ政権と中国様にお仕えしてる公明党が与党に居る事が怖ろしい。

    名前:匿名 : 2022/04/03(日)
    中国の一番怖い所は全国各地にいる留学生という名の人民解放軍なのでは?
    どれだけ自衛隊や米軍がしっかりした装備してても国内で民間人相手にテロ起こされたら対応の仕様がなくない?
    赤組は戦争犯罪とか気にしないだろうし反日教育刷り込まれてるから殺意も高いでしょ
    日本政府その辺りの対応考えてなさそうで怖い

  5. ポテ より:

    訂正
    アメリカが参戦したら。

    今回のウクライナ戦争でロシアの兵器とロシア軍が案外役立たずで弱いと世界中に知られてしまいました。
    予備兵力と各国からの食料、武器弾薬、燃料、医療の支援さえあれば、ロシア製のコピーしか持てない中国共産軍からの攻撃に、小規模な台湾の軍隊や日本なら負ける事はないんじゃないでしょうか。これは支援かあればの想像ですが、仮に孤立無援ならどの程度維持出来るかシュミレーションでも見てみたいですが。戦争で花形の戦車や攻撃ヘリが歩兵にやられる。これは戦術ドクトリンが書き換えられる革命的な事です。日本に急がれる事は予備兵力を充実させる事。憲法を改正をして国家動員法の制定。防衛費をGDP比2〜5%に引き上げる。イギリス、オーストラリアとの軍事同盟。考えるだけでもやる事は沢山ある。

  6. BLACK より:

    こうまでなって、まだ「捏造だ」「フェイクニュースだ」「ロシアは悪くない」等々と
    今回、ロシアがウクライナに対して行ったことを擁護なさる方々は

    太平洋戦争時の日本と現在のロシアを並べて語ることがお好きなようなので

    「ロシアが満州と北海道でしたことは日本の軍部がやったことだ」
    「シベリア抑留は日本の捏造だ」
    と言わなければおかしいと私は思います。

    言って下さい。
    「私(僕・俺)だけがそれを知っている。日本のみなさんは知らないのですか」と。

    以上 文責 BLACK

  7. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    数十年も前から、日本近海には油田やガス田がある事は広く知られて居ました。
    近年では更に、金属系資源やレアアースなども存在する事が解明されつつあり、現在では採掘技術上の問題や、採算性の問題から商業活動にこそ至って居ませんが、「実は資源大国」とさえ囁かれて居ます。

    嘗てはシーレーン、つまり海運視点での海上防衛に重きを置けば良かったのですが、現在では排他的経済水域に眠る資源の防衛と言った視点でも、海上防衛を考えて行かなければならない段階にシフトしつつあります。

    つまり、嘗ての国土防衛と補給線確保と言う概念では追い付かない状況にあり、それに伴い我が国の防衛線も肥大化したと考えて良いでしょう。

    その肥大化した防衛線にすら独自で対応出来る体制が整わない間に、周辺の軍事バランスが変わりつつあります。
    これは、非常に危険な兆候であると判断するのは、常識的には正常なのですが、こと軍事に関してバーチャル以上にバーチャル感覚の我が国の多くの国民にとっては、この兆候を感じ取る事が少々難しいのではないでしょうか。

    ここ最近ではウクライナ侵攻の事実によって、少しばかりかはマシに成ったのかも知れませんが、如何せん軍事に関して頬被りして来ただけにあって、この方面ではかなり情報が錯綜して居る様にも感じます。

    本ブログのコメント欄でも情報の記載がある様に、ロシアの兵器がポンコツ過ぎて恐れるに足らずと言った論調すら、ネットに出回り始めて居るのは少々危険だと言えます。
    ここに、ロシア製兵器ベースの中国兵器を絡めて来る辺りは、当然の流れではあるのですが、中国にとってこの説に便乗する事もまた利益を得る事があると言う認識を外しては成りません。

    高性能で電子化が進んだ兵器はそれなりに威力を発揮しますが、先ず単価が非常に高価である為、経済的負担が非常に大きい兵器とも言えます。
    更に構造が精密、且つ複雑故に現場での応急対応に時間を要したり、それ自体が困難であると言う一面も併せ持ってます。
    物質的なものに関しては全てに言える事ですが、無いものは壊れません。
    単純なもの程壊れ難く、壊れても修理が簡単です。
    自動車一つとって見ても、素人が基礎知識だけでメンテナンスするなら、旧車なら何とか成っても、最近の車だと手も足も出なかったりします。
    これと同じ事が混乱極める戦場で発生するのですから、ポンコツ兵器は侮れないのです。

    もっと言えば、道具自体が高性能であろうが、そうで無かろうが、使うのが人間である限り、その人間の能力や意識に左右されます。
    軍事に於いては練度や士気と言ったものに左右されるのです。

    更に不味い事に、ロシア製兵器の脆弱性は今回のウクライナ侵攻で、殆どの国の軍事関係者が認識した事でしょう。
    それはロシアや中国も同様に、です。

    つまり、我が国が今後戦争に巻き込まれた場合、それらの脆弱性はそれなりに補完された相手と戦う事を決定付けたと判断して良いでしょう。

    そもそも、ポンコツしか無いのであれば、同種の兵器がぶつかり合う様な戦いは避けて仕掛けて来るのがセオリーです。
    従って、ポンコツをポンコツと気付かせてしまうのは、非常に不味いのです。
    要は今後中国は益々我が国に対して、テロやゲリラ戦の様な不正規戦術を用いる様に成ると言う事を意味して居ると考えます。

    ですから軍事面だけでは無く、同時に警察活動に関しても注力して行く必要が高まったと言えるでしょう。

    この場合の警察活動とは、我々一般人が想像する防犯分野だけでは無く、特に国の省庁、その中でも法務省や文部科学省に至る迄のクリアランスの必要性が高まった事を意味します。

    反日勢力が長年掛けてやっと喰らい込んだ牙城を易々と手放す筈も無く、その防衛戦では我々一般人を人質や肉の盾にして抵抗する事が予想されます。

    ですのでこれからは、我々一般人も反日勢力の人質や肉の盾にされない様に、十分に自己防衛に努める必要が出て来たのです。

    因みに、これらクリアランスが上手く行けば、台湾防衛に与する事も敷居が低くなるでしょう。

  8. 神無月 より:

    独ソ戦の犠牲者(戦死、戦病死)は、ソ連兵が1470万人、ドイツ兵が390万人である。民間人の死者を入れるとソ連は2000〜3000万人が死亡し、ドイツは約600〜1000万人である。ソ連の軍人・民間人の死傷者の総計は第二次世界大戦における全ての交戦国の中で最も多いばかりか、人類史上全ての戦争・紛争の中で最大の死者数を計上した。
    Wikipediaより

    ロシア人の気質は自国を守る為には犠牲を厭わないのか、それとも、当時の共産主義体制下故の犠牲者数なのか?

    もし、ロシアが消滅?する様な事になれば、米中覇権戦争が現実になるのかも知れません。

    さて、日本と云えばロシアよりも先に滅びる可能性は有るかと思います。
    茹でガエル状態ですから、気付いた時には手遅れでしょう。

    改憲も諸刃で、軍隊を持つことで同盟さんに利用され、日本軍は最前線と補給に割り当てられる可能性を感じます。

    改憲には同盟と対等の力関係が無ければ、日本人が思っているような関係は厳しいと思います。
    性善説の日本が性悪説の世界と対峙すれば、負けるのは性善説の方でしょう。

    可能であれば、自国のみでの生活の安全保障(食料、資源、エネルギー)を築く事でしょうか。
    それが叶えば、他国に対しても強く優しく対応出来ますが、世界政府?の動きは逆の方向へ・・・
    .

    1. BLACK より:

      その「ソ連兵」の戦死者の中で一番多いのはウクライナ人と言う話もありますね。
      どのような理由でウクライナ人の戦死者が多かったのか。
      最前線がウクライナ兵だった可能性も考えます。
      当時ウクライナはソ連ですから。

      以上 文責 BLACK

      1. 神無月 より:

        確かに、当時の情勢で有れば最前線の被害は大きいと思います。
        戦争は殺るか殺られるかの極限状態でしょうから、裏切りドイツに徹底抗戦の結果の犠牲なのでしょう。

        現在のウクライナとロシアの紛争も報道戦争によって拡大していると思っています。

        報道は事実であると信じて受け止める人と、創られる報道も有ると疑心で見る人では、評価も違うものでしょう。

        日本人は前者が多いので、情報操作によって日本が望まない方向に流される危険性でしょうか。

        ネットで消される情報も多いですが、その理由は不適切です。
        不適切と判断しているのは?

        先ずは、原発再稼働を早めねば、日本の経済は危ういと感じています。
        .

  9. ロード より:

    日本存立の危機であれば動くと思いますが、
    茹でガエル戦略をとられるのが一番恐いですね。

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