地方行政に侵出する中国②「太陽光発電を日本全国で展開している上海電力日本」と人民日報(日本月刊)に深い関係。市議たちが質疑で明らかに。


 

 

驚くベきことに、太陽光発電を含め、極めて複雑な、そして密接な組織関係があることが証明されたと言える。
仙台市の市長補佐官に、人民日報中国共産党の機関紙と密接にかかわる月刊誌の理事長、ある意味では同紙を代表する者が補佐官になったと、仙台市議の斉藤のりお議員が委員会で指摘した。この過程で明らかとなったのは、日本全国で太陽光発電を開発しまくっている「上海電力」と人民日報(日本版)が、組織体制として極めて密接であるという点。また、背景にある中国側の促進会の存在、その相関性である。

委員会という公式の場で言及された”日本深圳経貿文化促進会”は、人民日報の役員構成と似通っているのだという。経歴や構成から、中国共産党に非常に深いネットワークを構築している人と組織だという声もある。同紙編集長は、青年団の機関紙”中国青年”の記者としてスタートを切った。84年に河北省の一役員の習近平を取材し、高く評価する記事を書いたとのこと。中国共産党から高い評価をされている人物と目される。この人を中心に人民日報(日本月刊)は運営されている。

その中で気になる指摘がなされた。
【人民日報月刊誌役員に連ねる促進会の役員】に『上海電力社長』もいる点だ。

上海電力日本は日本各地でメガソーラーを展開している。宮城県仙台市では太白カントリーにおいてメガソーラー計画がある。これをやっている企業と、上海電力は日本でのビジネスパートナーといわれている。今回、仙台市の市長補佐官に任用された藤原氏、この登場で今までの点が線でつながったと言えるだろう。これらの流れが、委員会の質疑で明らかになっていった。
(実際の質疑はさらに深いレベル。)

さらに、議員側に経歴書を配布されたが、その中では一切触れられていないことも委員会で明らかに。重要な経歴であり、共産党ともネットワークが大きく、海外で活躍していることをなんで、経歴に盛り込まなかったのか!という指摘がなされた。市側の答弁や如何に?
この答弁内容の一部も本稿では紹介しているが、まったく納得できるものではなかった。「(本家の)人民日報とは無関係の組織」という答弁に対し、斎藤のりお議員は異なる認識の論拠として、調べ抜いた上記の背景を滔々と指摘していく。

これらの構造は、ネット上では指摘されたこともある。また様々な保守媒体が類似の状況を書くこともありはした。しかし、委員会という公式の場で、全て実名で関係性が触れられ、ここまで関係性が明らかになったのは当職の知る限り全国初である。
本稿においては、これらテーマに明るいインフルエンサー、三木慎一郎氏より資料使用の許諾を受け、本委員会での質疑と併せて紹介する。

さらなる問題点もおぼろげながらに明らかになっていく。
仙台市側の答弁より、この市長補佐官の起用は「スーパーシティ構想で東北大から紹介、市長ともさまざまな機会にやり取りが重なり、先ほどの結果に。」なったことも明らかとなった。我が国の国立大学が紹介した者が、人民日報・日本月刊の理事長だったわけだ。そして同紙は、やはり中国に近しい論調であることも問題だ。かつ、その者らは、日本全国でメガソーラーを開発しまくっている上海電力とも同種のグループであることが明らかとなり、残念なことにその舞台がスーパーシティ構想であったことまでもが「市側の答弁」含め明らかになっていく。

これら徹底した指摘を受け、仙台市は、「(補佐官は)市長にアドバイスすることが業務であり、意思決定のラインに入っていることはない」と説明する。
とは言え、これらの経歴を議会に明らかにせずに起用したことは、あたかも”中国との関係性を隠して”任用したという疑念を生じている。

では、実際の委員会質疑の要旨を見て行こう。
(ネット上では初出資料。)

 

【前編】地方行政に侵出する、中国①政令市の市長補佐官に、”人民日報(日本月刊)”の理事長。市議会、猛反発。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

市議たちの戦い
議会の同意を必要としない人事。ならば諦めるのかといえば、そうではありません。

委員会などで、「これはどうなっているんだ?」と問うことで、事態を明らかにしていきます。本当に凄まじい質疑です。

起用の過程が明らかになっていきます。

※ 昨日、政令市議(国内20都市)の会議があり、日本会議で集まったのだと思いますが(私は参加資格はありません)、参加していた堺市の西川良平議員から、斉藤のりお議員が同会議で下記の件について発表されたと伺っております。
併せて、のち(西川議員の仲介で)斉藤議員と少しお話させて頂きました。

 

以下、要旨になり、詳細は会議録をご覧ください。
(途中の画像は、筆者による挿入。)

 

■総務財政委員会・斉藤範夫議員(自民)
(議員)――藤原洋氏を選定した経緯、どういう風に選んだか、誰かの推薦に基づいて市長が決めたのか。その辺の経緯を示して頂きたい。

(仙台市側)
①補佐官が必要となった背景
当市では令和3年6にDX推進計画を策定。
人を中心としたDXを掲げてデジタル化の取り組みを進めることになりました。
国が掲げるデジタル田園都市国家構想を実現するため、あるいはデジタル技術を積極的に活用した行政運営が一層必要となったところです。本市としても着実に進めるということで、専門的知見を有するCDO補佐官が必要だろうと考えました。

②補佐官に選任された経緯
昨年3月『スーパーシティ構想準備検討会』を立ち上げる際、東北大側から紹介してもらった。
この検討会のアーキテクトに藤原氏に就任してもらった。
本年1月に発足の仙台市・東北大スーパーシティ構想推進協議会も引き続きアーキテクトを務めてもらっている。
本年2月に市長と藤原氏と東北大の青木理事によるデジタル化、スーパーシティ構想などにかかるオンラインシンポジウムを行った中で、郡市長も藤原氏のデジタルに関する専門知識、デジタル関連企業の経営者としての経験、総務省等でのICTに関する各種委員会の委員などの経歴を通じた知見というものも実感し、今後市のDXについて継続的に助言してほしいという所で補佐官に就任してもらった所だ。

(議員)――どういう理由で選んだのかではない。どういう経緯で選んだのかを。
今の話だと市長がこの人が良いと決めたということか?

(仙台市側)申し述べた通り、市長としてこの方がふさわしいのではないかということで、それに基づき、私どもの方で手続きを進め、就任してもらったという流れです。

(議員)――市長からこの人をCDO補佐官に採用すると指示があったので、市が具体的な手続きを進めたということか?

(仙台市側)はい。市長からふさわしいのではないかという話を受けて、私としてそに基づいて手続きなり、この方自身の経歴等々を見て、手続きを進めました。

(議員)――市長が選ばれたということ。ところで、この方、インターネットで検索すると、妙なものが引っかかってくる。それは「人民日報海外版日本月刊」という月刊誌の理事長。人民日報海外版日本月刊という雑誌はどういうものか、説明を。

(仙台市側)人民日報海外版日本月刊という月刊誌について。この月刊誌は主に日本で発行されている日本人向けの経済誌です。日本と中国との相互理解、あるいは交易、経済交流を促進させるという趣旨で、2011年9月から日本で発行されている。そのような月刊誌だと把握しています。

(議員)――人民日報というと、これは中国共産党の機関紙です。人民日報海外版日本月刊という名称を用いてはいるが、普通に考えますと、いわゆる中国共産党の日本におけるプロパガンダのための雑誌だろうという理解をするが、そのような理解でよろしいか?

(仙台市側)この月刊誌は日本で発行されている日本人向けの経済紙。中国との相互理解、経済交流を促進させる趣旨で発行されている。人民日報海外版から、記事を選定して使用するということで、この月刊誌は業務提携はあると伺っている。
人民日報社とのつながりについては、そういったものはないと把握している。

 

(本APIは委員会とは関係ない、筆者による紹介画像です。)

 

(議員)――なにをおっしゃいますか笑。普通に考えて、確かにこれを発行しているのは日本新華僑通信社という所だ。だけども、日本新華僑通信社はいわゆる人民日報と業務提携してこれを発行しているんですよ。ですから、当然、元は人民日報なんですね。そう理解するのが普通ではないかなと思う。ところでですね、よくわからないが、ネットなどを見ると、藤原洋氏は海外版日本月刊の理事長をしている。理事長とはどういう役職なのか。

(仙台市側)この理事長という職でございますが、ご紹介の新華僑通信社という出版社であったり、人民日報の社の職ということではなく、この月刊誌においてさまざまな企業の代表者10名程度で構成される外部の会議体、理事会と呼ばれているようなんだが、そうした所の会議体を代表する役割といううふうに把握している。

(市議)
――いわゆる報道内容について、編集方針とかそういう所を議論する所なのか、あるいは、なんなんですかね、プロパガンダの方法について検討する所なのかは分からない。だけども、人民日報、中国共産党の機関紙と密接に関わる月刊誌の理事長、ある意味、代表者ですよね。
こういう方が、本市のCDO補佐官になった。市長の指名でなったということだ。

気になる所があって調べてみた。この法務局に行って日本新華僑通信社の履歴事項全部証明書いわゆる謄本をとったが、いろいろな業務をやっている。取締役は2人だけ。編集長のジャン・ホンさん、皆川みき氏。

皆川氏が代表取締役。どうも、新華僑通信社は中国人を日本に送り込む組織としての役割も果たしている、そうした業務をしていると私は理解をした。それで、この藤原氏が理事長をされている組織と非常に似通ったものがある。

一般社団法人、日本深圳経貿文化促進会という。これは東京に。そこの最高顧問が藤原氏ですね。会長が編集長だったジャン・ホンさん。で、そこの会長や副会長は、この人民日報海外版日本月刊の役員構成とほとんどクロスしている。ですから、上海で深圳でここにネットワークを築いている。私は上海で経済活動をした複数の人に深圳経貿促進会を聞くと、「あまりよく知らない」と。しかし、経歴なり、議員構成をみますと、中国共産党に非常に深いネットワークを構築している方々だと組織だという声もあった。

ちなみに編集長のジャン・フォンさん。日本深圳経貿促進会のジャン・フォンさんは、ホームページを見たら、いわゆる中国共産党青年団の機関紙、中国青年の記者としてスタートを切られている。1984年に当時河北省の共産党の一役員だった習近平氏を取材し、その方を高く評価する記事を書いた。これが相当評価されて、現在の中国共産党から高い評価をされている方のようだ。この方を中心に日本深圳経貿促進会、ならびに人民日報海外版日本月刊の雑誌を運営されている。この方と藤原氏は会長なったり最高顧問の関係を構築しながらやっていると理解している。

その中でちょっと気になるところがあり、人民日報の方の月刊誌の役員にも連ね、日本深圳経貿促進会の役員に名前を連ねている人に上海電力日本株式会社の社長もいる。ティヤオー・シュイという方は上海電力日本株式会社の代表取締役。また促進会の副会長。

上海電力日本というのは日本各地でメガソーラーを展開されていまして。いろいろと話題になっております太白カントリークラブメガソーラー計画。これをやっている企業と、上海電力日本株式会社は日本でのビジネスパートナーといわれる。そういう関係で、いよいよこの藤原氏の登場でもって仙台でもって、今までの点が、全部線でつながったと理解する。はて、市長からの指示とはいえ、市長にちゃんとこの人の経歴を示したのでしょうか?

 

(本画像は委員会とは関係ない、筆者による紹介画像です。)

(本画像は委員会とは関係ない、筆者による紹介画像です。)

 

(仙台市側)補佐官の就任にあたっては、月刊誌の理事長を務めだということはお示しております。理事長という職は、役員という言葉がありましたが、いわゆる日本の会社法でいう役員ではなく、理事会というのは記事選定のアドバイスする機関と聞いております。会社の組織としての役員という形ではなく、アドバイザーとしての役割と聞いている。

中国の方とも関係がありますし、藤原氏だけをいえば、イスラエルとの関係も強く、また、北欧、欧米と、日本のインターネット界を代表する方でもあり、幅広く海外と経歴をお持ちだと承知している。そういった中で月刊誌の事例は市長にもご説明し、そういったことを踏まえながら、国の役員も歴任され、実際に市長も藤原氏と話をされ、CDO補佐官をお願いしたいということになったという経過でございます。

(市議)――私たちに経歴書なり配布されましたが、その中にいま申し上げたことが一切触れられていない。今回、藤原氏は経歴書に入っていない。私からすると大変大きな経歴ではないか、重要な経歴ではないか、そんな中国共産党ともネットワークが深く、大きくて、海外で活躍されていることをなんで、経歴に盛り込まなかったのか?

 

(本画像は委員会とは関係ない、筆者による紹介画像です。)

 

(仙台市側)
・経歴書に掲載されていなかった理由
月刊誌の関係もある、その法人のこともあるが、
海外の役職だけでもたくさんあり、国内の大学についても、5つか6つの大学の客員教授、あるいは教授をして、そうしたものをすべて載せるのは現実に難しい。
国の機関で委員されるときに代表的に示していることを参考に、限りあるスペースの中で示しました。

(仙台市議)――局長としては、私が申し上げた人民日報うんぬんは大した経歴ではない、重視する話ではないと理解したが?

(仙台市)大した経歴でないということではないと思っているが、限られたスペースで何を出そうかという時に国で使っている代表的な職歴を参考にしながら、私どもとして作成してお示したしたもの。そのほかの経歴も含めて、重要ではないからということで考えているものではありません。

(仙台市議)――どうも、そういうことを指摘されると困る、あえて記載しなかったともとれる結果だと。人民日報は大変大きなウェイトではないか。なんでこれに触れない。これを表に出さない。意図的なものを感じるが?

(仙台市)そういった経歴があることは事実だが、その藤原氏はたくさんの経歴を持ち政府の委員等を務め、そういった中で限られるスペースで何を示すか、今回の経歴を示した。

(市議)―― そもそも人民日報をどう局長は理解しているか

(仙台市)人民日報ということで言われるとそれは中国共産党の機関紙でございます。今回の藤原補佐官は関与している海外版日本月刊は日本人向けの中国の経済状況を紹介する雑誌でございまして。私も一部拝見したが経済記事が載っている雑誌だというところで承知をしている。

(市議)――これからDXを推進する上で、いろいろなリスクを抱えながら、やっていかないといけない。セキュリティー対策。一方で、中国共産党と密接な関係をお持ちの方が本市のDX推進についてのアドバイザーということになりますと、不安を抱くわけだが、その点は?

(仙台市)藤原補佐官には、国が進めているデジタル化の方向性も踏まえながら、本市の今後のデジタル化の方向性、まちのデジタル化を進める上で、参考となる先進技術、導入事例の解説などについて市長に直接アドバイスを頂くを想定。個人情報などに触れるようなことを考えていることはない。本市の個人情報保護などは情報セキュリティーに関して10年以上前から専任の2名の大学の先生にアドバイザーをお願いして、外部監査をいれながら毎年チェックし、局長会などで報告してもらっている。個人情報については同じような体制で対応していく考え

(市議)――藤原氏は昨年11月の月刊紙の中でジャン・フォン編集長の質問に答え、「中国は一帯一路に代表されるように国際的に協力しあっていこうと思う。それを中国が世界を支配しようとしている見方は違うと思う。ある国が他国を支配する時代は終わった。中国は一帯一路で、国際的な協調関係を作ろうとしていると解釈し、相互の国益を生み出すように、経済が相互協力が重要だと思う」と発言。真にこういう風になるといいのでしょうが、ウクライナ侵攻について中国共産党は批判的な発言はされていないし、どちらかというとロシアに同調的ともいわれている。本市が国際世論と違った方向に行くことのないように願って質問を終わる

(本画像は委員会とは関係ない、筆者による紹介画像です。)

 

読者の皆様に絶対して欲しいことは、下記の名前を覚えることです。

氏名:斎藤 範夫(さいとう のりお)
会派:せんだい自民党
期数:5期
仙台市議会 区別議員名簿 泉区

 

 

(三木慎一郎氏より許可を得て、上記の画像群を紹介させて頂いております。)

 

 

 

全国すべてに影響がある。
非常にヤバイ。

これは仙台市だけの問題ではないだろう。

 

上海電力と太陽光発電、これは全国にも影響のある話だ。
しかも、我が国のデジタル政策にまで喰いこまれている。
私は国会議員ではないので、このあたりは国政でしか指摘はできないが、もはやそちらは陥落済みという可能性すら出てきた。

そして、いまや地方行政に侵出してきた、
ならば地方議会で戦うまで。

戦線は、すでに国政ベースでは介入が完了しており、地方でやっていくよりない。

 

これらの全体の構造が明らかとなったのは、恐らく全国初ではないかと思う。

当然、国会でもこのような質疑はなされていない。

場合によっては、これは我が国のデジタル行政全般にまで波及する話でもある。
スーパーシティ構想、ここも喰いこまれていたと見るべきではないか。

しかも、紹介したのは国立大学。

 

この状態は、まるで制空権が奪取された状態で、地上兵だけで斬り込まざるを得ない状況ではないか。

国のことは言うまい、私は地方議員だから。
有権者や読者は、是非、言って頂きたい。当然、私も問題だと思っている。

私は、地方議員だ。
だから、これらの経緯や構造を、地方議会で明らかにしてくれた仙台市議の先生たちに深く感謝します。
そして、私も同志地方議員らと共に、各地の地方議会で戦う覚悟を決めた。

 

 

 

スーパーシティ構想と中国の関連性は?

スーパーシティ構想、
あれは地方自治体からすると喉から手が出るほど欲しい事業、そういう方もおられます。

理由をご存知だろうか?
あの事業は、国が10割を負担してくれるもので、地方の手出しはほとんどない。

 

財政難に喘ぎ、しかしインフラ整備を早急に行いたい自治体からは、「是非、うちに!」という声もある。私たちは、複雑な思いをしつつも、あの事業を見守っていた。

いったいどういう事業なのだろう、と。
不安もあったため、私は推進側になったことはない。
10割補助は有り難いが、どこか不気味さを感じたからだ。

 

中身は、もう真っ赤になっていたのかもしれない、
その疑念がどうしても消えない。

スーパーシティ構想に名乗りを挙げた自治体は、決して中国に身売りしたい街ではないんだよ。
ただ、地元の街の発展のため、どうか少子高齢化社会の中、愛する街が消滅しないよう。
インフラ整備の予算が欲しい、かつて「公共事業は悪」だとされ、開発が遅れてしまった我が町に。

それがもしも、結果としては中国の関連企業らに抑えられ、その推進を行う我が国の国立大も陥落しており、
提示された国のメニューまでもが、じつは真っ赤に染まった紐付き事業だったならば。

こんなに悲しいことがあるだろうか、

 

だから、この件に関しては、国は国会議員のほうでやって頂きたい。
地方議員は、地方議会で好きにやらせて頂く。

この内部構造が、国会ではなく地方議会で明らかになったこと、
その意味を複雑な思いで噛み締めている。

本件について明確に質問できるのは、地方議会しかないのかもしれない。

 

 

 

ウイグル応援グッズ

 

 

そっか、
じゃ、ウイグルと太陽光パネルと強制労働の指摘、
あの話も、この話も、全部つながっていたのかもね。

最初からそんな気はしてたんだ。
そもそもソーラーパネルの危険性をネットで強く指摘し、紙媒体で出した議員は恐らく私が初出だったから。

色々なことがあって、いまの流れ(ウイグルやサプライチェーン規制)があるんだよ。

 

 

 

 

仙台市議らの必死の質疑、

 

結果として明らかとなった構造。

 

日本人すべてが知るべきだ。

 

何もかにもが繋がっている、それは誰しも言っていたことではある。

 

しかし、これらの相関性が、市議会の委員会において、明確にされたことは初めてである。

 

スーパーシティ構想の、政策上の大義そのものを否定するわけではないが、

 

しかし、それが中国にハンドリングされていくとなると警戒心を持たざるを得ない。

 

中国はデジタル分野に投資を急いでおり、それはウイグル等でのIT監視につながっている。

 

地方自治体では住民票のベースとなる住基ネットを扱っているが、

 

万が一にもここと(LINEのように)融合されてしまった場合には、

 

在日ウイグル人が証言する、東トルキスタンの状況と日本国内は同じような状況に陥ってしまうだろう。

 

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17 Responses to 地方行政に侵出する中国②「太陽光発電を日本全国で展開している上海電力日本」と人民日報(日本月刊)に深い関係。市議たちが質疑で明らかに。

  1. 祝いマン のコメント:

    自民党の国政議員主流派は、もう中国の手先なんですね。
    オセロをひっくり返すように、とっちめなければならない。

  2. ぽのかのぽん のコメント:

    横田幕府 移民 安倍ちゃん 慰安婦合意
    太陽光発電 独島 円安 アベノミクス
    ベトナム移民 令和 米軍基地 国債償還
    普天間 中国移民 春節 ウラジミール
    きみとボクは 同じ未来を 見ている
    北方領土 私の代で解決 憲法改正 嘘
    アメリカが仲介 韓国のレーダー 厳しく対応
    腐敗政権 原発廃止 給付金バラ撒き 消費税
    ちゅうごくほういもう ロシアに3000億 東海
    パチンコ 生活保護 出産一時金 外国人
    ハイパーインフレ 社会保障 技能留学生 医療費
    五輪 電通 中抜き 派遣 非正規 知床遊覧
    もう終わりだ 猫の国 ありがとう 自民党

    • 波那 のコメント:

      日本は終わりだ、終わりだとネットで叫びながら、その終わる国にしがみつき、罵り憎みながら、自分らの国には帰ろうと一切したことないのが密航難民居座りだよね、君ら在日は。君は何世代目?

  3. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    仙台市長と藤原洋氏とは、直接繋がって居た上でのこの人事計画なのか、それとも仙台市長と藤原洋氏とを繋げた別の仲介者が居るのかは、洗い出しておきたい所ですね。

    A 補佐官の就任にあたっては、月刊誌理事長を務めていることは示している。理事長は、いわゆる会社法の役員ではなく、理事会というのは記事選定のアドバイスする機関と聞く。アドバイザーとしての役割と聞く。中国の人とも関係があり、藤原氏はイスラエルの関係も強く、北欧、欧米と、日本のネット界を代表する人でもあり、幅広く海外と経歴をもつ。月刊誌の事例は市長にも説明し、そうしたことも踏まえ、国の役員を歴任し、実際に市長も藤原と話して補佐官をお願いしたいということになった経過だ。

    質疑応答の中で「イスラエルの関係も強く」とありましたが、これはこれで別の問題が浮上しそうですね。
    若し、イスラエルの情報を中国に漏らして居たとすれば・・・?
    尤も、イスラエル自体がアメリカに警戒される程迄に、中国との関係を保って居るので、そこまで問題視する必要は無いのかも知れませんが、米国筋では藤原洋氏はノーマークなのか、或いはマークされて居たとすれば、それはどの様な位置付けなのかは興味が湧きます。

    世の中には、御立派な肩書を沢山引っ提げた人が居ます。
    その中でその肩書の仕事をちゃんとして居るのかと言うと、とてもそうとは思えない人も居ます。
    「何で引受けたんですか?」と聞けば、「ちょっとウチで『理事長してくれません?』って言われたから引受けた」なんて答えが返って来る事も少なくはありません。
    「どんな活動してるんですか?」と聞けば、「実は顔を出した事が殆ど無いから、よく分からないんだよね」と言う始末。
    所謂、名義貸しですね。
    そう言うお人好しって実際に存在しますし、そう言う性格が良い方向に働くと、企業や組織運営の潤滑剤に成ったりします。
    こう言ったタイプのお人好しは、お人好しと言っても金銭的に損を被る可能性がある場合や、明らかに社会的名声に傷が付くと容易に予測出来る案件は、流石に断って居る様ですが。
    つまりこう言うタイプの価値観は「自分に損が無ければ良い」が根底にあって、直接的な報酬に繋がらなくても、肩書や人脈でペイ出来る所を重要視して居る様です。
    その価値観に国の尊厳はスッポリ欠落しては居ますが・・・。

    但し、そう言うお人好しは悪意を持って近付く者からすれば、格好のカモにも成り得ます。
    交友を深めれば、朱に交われば赤くなると言う一面もありますし。
    思想や情報戦ではしばしば用いられる手法で、本人が自覚無いままにトロイの木馬として機能して居る事もあります。

    件の藤原氏は自覚無しのトロイの木馬なのか、自ら望んで志願した革命戦士なのかは不明ですが、少なくとも公的機関に関与させるのは止めた方が良いのは事実です。

    そもそもですが、殆どの日本の公的機関、準公的機関は、国防視点でのセキュリティーに於いてはガバガバを超越したガバガバです。
    信じられない程に、平和ボケして居ます。

    委託業者との契約書や覚書一つとって見ても、「反社会的勢力との取引が無い事」程度の記述しか無く、この反社会的勢力の定義が明確に為されて居ませんので一般的には指定暴力団等と解されて、それで通ってしまいます。
    警備業法に於ける警備員の欠格事由に類する条項すら、殆どの場合は明記がありません。
    これはシステム構築の際も同じで、韓国製の製品や、レノボ製品が納入されて居る事も珍しくありません。
    委託業者の社員や従業員に中国人や韓国人が居る事など当り前で、それらの従業員が省庁などの公的機関に出入りして居る例など、腐る程あるのです。
    出入りの際に誓約書の提出が求められる事もありますが、そんなものはおまじないみたいなもので、実行的効力は乏しいものです。

    国の中枢機関を含めた御役所ですらこの様な有様ですから、日本全体の平和ボケの深刻さが窺い知れます。

    そう言った意味でも、仙台市の人事計画問題はもっとあからさまにして、その問題の本質を広く周知する事に努めた方が良いのは、言う迄も無いでしょう。

    扨て、藤原氏と上海電力との繋がりから、ソーラー発電の話に迄広がって来ました。
    このソーラー発電に切っても切り離せ無いソーラーパネルですが、昨今「ソーラーパネルの設置場所って、やけに指定同和地区が多くないか?」と囁かれ始めて居ます。
    実は同和行政は行政主導と言うよりは、同和系圧力団体の言う事に行政が従うと言う構図に成って居ます。
    同和系圧力団体は実質的には、暴力団に指定されて居無い暴力団の様なもので、大っぴらに行政と取引して金を引っ張って来る事が可能な、反社会的勢力擬きと化してます。
    この様な公的に排除されて居無い反社会的勢力擬きは、中共からすれば格好のカモであり、餌食でしょう。

    直接、地方や国の行政機関に食らい込まずとも、周囲からは確実に堀を埋められて居るのが、我が国日本の現実と言えます。

    ハッキリ言えば、大物政治家でも芋引く所から攻めて来て居ると考えて差支え無いでしょう。

  4. 波那 のコメント:

    日本に巣食ったままの半島人もそうだけど、中国人が祖国を捨てて日本に住めることに感謝し幸せだと思い、喜びながら日本で暮らしてると思いますか?人間同士なんだから皆仲良くとか、友好とか日本人はすぐ口にするけど、それは相手を選んでのことです。何度も言いますけど、彼らがしたいことは古くから日本人が大切にしてきた伝統や文化を蔑ろにし、日本独自の国のシステムを破壊し、内部に浸透して蝕む事で、最終的にはこの国を手中に収め支配することです。だから国の内部に協力者が必要です。その仙台市長とか小泉一族とか、担ぐのが簡単なワッショイお神輿です。日本人なら何故、日本の自然破壊を望みますか?もっと脅威を浸透させるべきです。海外に住んだら分かります。本当にこんなに何もかも整った優れた国はないですよ。日本は日本人の国です。我々の国を日本人が守る意識を持たなくてどうしますか。

  5. 波那 のコメント:

    岸田総理「原発再稼働に意欲!」

    🔻岸田首相 新しい規制基準に適合する原発は可能なかぎり活用を
    2022年4月27日 0時22分 NHK Web

    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣はエネルギーの安定的な供給を確保するため、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能なかぎり活用していきたいという意向を示しました。
    岸田総理大臣はテレビ東京の番組で原子力発電所の再稼働について「原子力規制委員会の新規制基準に適合し、国民の理解を得ながら再稼働を進めていくという基本的な方針は変わならい。安全は譲れない」と述べました。

    そのうえで「電力やガス料金の値段の高まりを考えるときに、原子力についてもしっかり考えなければならない。原子力発電所1基を動かすことができれば、世界のLNG=液化天然ガスの市場で年間100万トンを新たに供給する効果がある」と指摘しました。

    そして「原子力規制委員会の審査についても合理化や効率化を図り、審査体制も強化しながら手続きをしっかり進め、できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」と述べ、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能なかぎり活用していきたいという意向を示しました。

    ネットの反応

    再稼働で日本のエネルギー危機を
    緩和できるし世界の自由陣営に貢献もできる

    また、10年以上止めてるからオペレータが減ってる 開発者や研究者も減ってる
    新型の原発建設も当然止まってる
    いま復活させないと取り返しのつかない
    エネルギー不足に陥る

    原発反対する奴だけ電気代100倍にしよ

    はよしろ 減税もしろ

    夏までに稼働再開する必要があるなら、
    既にスケジュール決まっているだろうから
    まあブラフだな( ・∀・)
    いつもの検討(笑)
    夏の選挙後、増税と共にね(笑)

    (検討するからと参院選をやり過ごそうとしてる気なのか?と疑いを持たれてます)

    東京の電力は東京で作れ
    お台場原発
    永田町原発
    国会議事堂地下原発

    どうやってそのへんの土地を
    確保出来ると思ってるんだ?パヨクくん

    電気高すぎる

    現状だと今夏は電気代60%以上
    値段が上がるらしい

    電気代がうなぎ登りだもん
    燃料費は3か月後に上乗せされるから
    真夏の最中に今の燃料費で算出されるぞ
    例え東電でも

    休ませてても維持費掛かる訳だから
    運転しないとね

    今年の夏はこのままだと電気代気にして
    無理して亡くなるの出るわな

    そらそうだろ、どっちにしろ
    燃料棒の放射線が収まるまで
    何十年もかかるんだから再生可能エネルギーが
    普及するまでは運用しないともったいないわ

    正直な話これ以上の
    値上がりはやめて欲しいよ
    もう再稼働しないとダメやろ
    夏どうなることやら怖くなるわ

    頼む、早く!
    もう電気代が辛すぎる

    さっさとやれ
    原発なんて休ませとくだけ無駄だろ 

    反ワクと反原発を同じ奴が
    やってるの見ると察しだよな

    原発も石炭火力もやるべきなんだよな

    今すぐ再稼働しろよ

    原発1基でLNG船年15隻分かー
    もうさっさと動かして楽になろうぜ、
    反対派も内心思ってんだろ?

    早く決断して指示出せよ
    次の参院選は自民に入れるから早よ!

    (これ↑夏になるまで検討してるのだけはやめてね)

    検討する(何もしない)

    電気代去年と使用量同じなのに33,000 -> 50,000

    反原発に負担してもらえ

    選挙終わったら原発のゲの字も
    出ねーからよく見とけ

    もう10基は稼働してるし7基は稼働待ちだったか
    この辺急ぐしかないな

    パヨクどーすんの?w
    またアベガーっすか?w

    日本は夏に冷房使えないとマジで死ぬからな…

    原発動かさなくても
    同じ金額かかるんだから早よ動かせよ

    稼働できる原発全部動かしなさいよ
    11年も馬鹿みたいに点検してたんだからさっさとやれ

    稼働するなら原発の周囲に専門の警護を新設しろ。
    テロリストや侵略の標的になったときの対策を厳重にしろ

    海沿いにあるから心配なんよ

    防波堤高くしたり水密扉つけまくったり
    電源注水多重化しまくってたり
    制御室占拠されたとき用の制御室だったり

    おお(・∀・)そんなに強化がんばってるなら
    ちゃんと国民に知らせたらいいのに
    …………

    まだ、森友にしがみつく記事書いてるアベガー!の朝日

    「相変わらずの朝日新聞。珊瑚は大切に。」と、安倍元総理がツィート。

    自分らがやった犯罪なのに朝日が書いた珊瑚損傷捏造の記事。今月の何日だったか、ネットに「今日は朝日の珊瑚記念日」と書いてた人が居ました😁 4月なんですね。
     
    日本が原発稼働さえしてくれさえすればと、他国から恨めしい目で見られてるのも知らずにいた(LNG)の世界2位の輸入国であるエネルギー消費国日本。

    🔻英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」(クーリエ・ジャポン)
    https://courrier.jp/news/archives/285025/

    🔻ロシア、ポーランドとブルガリアに天然ガス供給停止の通告 侵攻後初
    2022/4/27 15:40 (JST) © ABEMA Times

    東ヨーロッパのポーランドとブルガリアは、ロシア側から天然ガスの供給を停止すると通告されたことが明らかになった。

    ポーランドのモラビエツキ首相は26日、ロシアのガス大手ガスプロムから27日以降、天然ガスの供給を停止する通告を受けたと発表した。モラビエツキ首相は「これは脅迫だ」とロシアを非難した。

    ところで、小泉君チは家の屋根も庭もベランダも中国の太陽光パネルでいっぱいにしてるんでしょうか?原発反対なんだから原発稼働し出したら自家発電してよね。自然破壊してるのは、あなたのせいなんだから自分チに太陽光パネル取り付けないなんて信じられない。お父さんも老齢だけど、原発発電電気は使わないで是非、中国製太陽光パネルに囲まれて夏を乗り切って下さいね。夜は発電しないみたいだけど。

  6. BLACK のコメント:

    脱炭素-脱原発-太陽光発電-上海電力-橋本徹-上海電力-スマートシティー計画-東北大学-仙台市-デジタル省-デジタル管理-ウイグル問題-太陽光発電-脱炭素-脱原発(小泉家・グレダ嬢等々まだまだ抜けているパーツがあると思いますが)

    全てが繋がってぐるぐる廻っている印象です。

    今までネットで「これは危険だ」「これは許せない」と個別に言われ続けて来た多くのことが
    これで一本に集約されました。
    中共は「自然保護」と「デジタル」を組み合わせて、自国民も他国民も管理し、他国を侵略する計画なのだと。
    そしてその計画は着々と進んでいる、と。
    非常に狡猾で賢いと改めて思います。

    その道の専門家・スペシャリストを評価し、持ち上げ、琴線に触れる近づき方をすることにも
    非常に長けていると改めて思います。
    人は、評価されれば評価してくれるものの為に働きます。
    それを拒否し、それに打ち勝つ愛国心・郷土愛・お天道様が見ている的な感覚を
    もう今の働き盛りや、国会議員の年齢層に求めることは難しいのだとも思います。
    世間の評価・肩書き・役職・出世・収入、それが人間の、個人の価値ならば
    愛国も、郷土愛も、お天道様も、個人の人生や評価や価値の基準にはならないのでしょう。
    この、現在、日本が中共に侵略されて行く状況はそのように人の価値観と人生観にかかわる
    根の深い問題だと思います。

    今までネットで推定されていたことが、今回の仙台市の問題とそれを追求して下さった仙台市議
    斎藤範夫議員
    渡辺博議員
    小野寺健議員
    のご活躍でここまで明確に明らかになりました。
    このことは非常に恐ろしく危機感が募りますが
    それと同時にここまで明確に明らかになったことはすごいことだとも思います。
    何より明らかになることが、防衛の前進ではないでしょうか。
    隠されたままであること、知らずにいることが一番恐ろしいことです。

    この追求に尽力されておられる皆様の身の安全を思います。
    重々ご注意いただき、ネットでの情報発信も身の安全の保障に上手く使っていただきたいと願っています。
    (三木氏がいて下さることも心強いです)
    国が陥落しているなら、地方が戦う。
    地方議員には地方議員の戦い方も護り方もある。
    三木氏におかれましては、個人には個人の戦い方がある。
    なんというお覚悟、なんというお心かと思います。

    このような表現は多々の意味で不謹慎かも知れませんが
    対中共の最前線の白刃戦と感じています。

    以上 文責 BLACK

    • BLACK のコメント:

      上記の輪の中に、維新と大阪府が抜けていました。
      太陽光パネルの新築住宅への設置を義務付ける東京都も抜けていました。

      まだまだ抜けているものは多いと思いますが。

      以上 文責 BLACK

      • 神無月 のコメント:

        多文化共生、人権擁護、ヘイトは許さない!、世界平和、表現の自由!、陰謀論、言論封鎖、選挙は不正が当たり前!

        世界は、グローバリストの理想郷に近づいていますね。
        グレートリセット推進は、世界の首脳や資本主義の核心達ですのでどうにも・・・

  7. itibariki のコメント:

    何年も前、高橋何とかいう仙台市長に「パンダなんか欲しがるな」って投書したことがある。
    あそこは中共に占領されてる。

    • 常磐本線 のコメント:

      スレチすいません
      大熊猫か・・・・
      うちの隣市も、官が主導で誘致やっているな・・・・市民(パヨと言う意味では無く)は白けているようだが

      特急で一時間の「上の」に居るのにさ

  8. 波那 のコメント:

    パキスタン南部のカラチ大学(カラチ市)で二十六日、バルチ解放軍(BLA)が女性戦闘員を自爆テロに駆り立てました。

     その破壊目標は、同大学内に設置されている孔子学院だったのです。中共人院長と教師ら四人が死亡しました。

     テロ自体は、到底許されない行為であり、大学生だったと見られる若者を組織が自爆させたことも許せません。

     それを前提としますが、BLAの暴挙はまさに、中共がパキスタン各地の大型社会基盤事業に関わり、資源開発の権益を持ち去っていることへの強い抗議です。パキスタン・ターリバーン運動(TTP)もそうですが、同国内の中共に対する非難は、日に日に高まっています。

    詳しくは、こちらで、
    http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8807/

    <独自>韓国が竹島周辺を精密測量へ 日本は抗議

    ムン政権が竹島にまたチョッカイ出して来た記事もあります。

    日本の大学でも孔子学院やってますよね。パキスタンでは自爆テロまでしての抗議。何があったのか。

  9. 神無月 のコメント:

    本日のエントリーを俯瞰して、藤原洋氏は孫正義氏に比べれば可愛いものでしょうか?
    ソフバンは東日本震災以降、メガソーラー事業を積極的に誘導し資本参加して稼いだのでしょう?

    中華のネットワーク通信機器も積極的に採用していましたね。
    孫氏がある意味フリーなのであれば、藤原氏も・・・

    中共さんは一帯一路を国相手ではなく、疲弊している地方自治体に対して推し進めているのかも知れません。

    少子高齢化を推し進める日本国ですので、地方が侵略される下準備は整いつつ有るのでしょう?

    中共さんは、マネーはいくらでも発行できるし、インフレも統制でコントロール出来ますからね。

    グレートリセット勢力にとって、中共さんは味方なのか強敵なのか?

    策略に無防備に近い日本が、強国達に対抗できる手段は?

    世界中の奴隷化されつつある民衆の危機意識を、一つにまとめる存在が現れるのでしょうか?

    その前に、お天道様の怒りが爆発して、ひ弱な人類は消え・・・
    .

  10. 山形賢一 のコメント:

    太陽光パネルと言えば小泉、河野、橋本、小池と思い出すようになりました。

  11. BLACK のコメント:

    『月刊 Hamada プラス』

    【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史|山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】

    現在①②③までネットにアップされています。

    是非ご一読を。

    以上 文責 BLACK

  12. ロード のコメント:

    「人民日報海外版日本月刊は、人民日報とつながってるとは把握しておりません」と強弁する仙台市に怒りを覚えます。人民日報の冠をいただきながら関係がないというならば、相当な説明責任が生じますよ。

    大学も国も中共のスパイとよろしくやってるのに、わたしら(仙台市)だけなぜ批判されるのか、と逆ギレされてるのかもしれません。

    こんなあからさまな外患誘致をしておきながら、なんのお咎めもないとは。
    唯一の光明は仙台市議会です。斎藤のりお市議、ありがとうございました。

  13. 維新は裸の王様 のコメント:

    果たして、その御仁は仙台市長お付きを辞退する迄行くのでしょうか?

    過去~現在も、国の会議体のメンバーになっていたり、三木氏のツイートにあるように配下の者がデジタル庁の要職に就いている可能性とか、経歴全てが「その部分」だけ綺麗に抜け落ちた状態で、安倍政権終盤~現在迄通用している状態で。

    そして、保守層から余り評判宜しくない岸田政権と、どうしても避けて通れない再生可能エネルギー主力の太陽光発電(メガソーラー)。
    特に肝煎りのデジタル田園都市国家構想とかの前ノメリ政策とか。
    で、秋口には?日中友好50周年?

    市議が此処で記事にするまで、フワッっとしか報じられて無かった分だけ、経済安全保障政策とか、デジタル庁とか・・・・本気で大丈夫ですか???

    【自民党中央の各専門部会の反応が知りたいですね。】

    以上です
    4/30 文責 維新は裸の王様

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