自治基本条例、”常設型住民投票”に形を変えた実態としての外国人参政権。地方行政から侵出する、国外勢力の政治攻勢に警戒を強めたい。なんと、国外メディアの名を冠した者が、その経歴を議会に伏せた形で市長の側近として登用されるという事態が発生。気づいた市議会は猛反発している。
「人民日報」と聞けばピンと来る方も多いだろう、”本場の人民日報”は、中国共産党中央委員会の機関紙である。その名を冠した、月刊誌「人民日報海外版日本月刊」というものがあり、その理事長が”市長補佐官”に就任するのだという。発行元も異なり、別組織なのだそうだ。とは言え、公式に名前を借りているわけで、無関係だと言われても納得はできない。
国際的な評価を述べる。
アメリカは、人民日報は独立した報道機関ではなく、中国共産党の支配下にあるプロパガンダ機関としてして扱っており、諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける宣伝機関であるためだ。これはwikipediaにも書いてある普通の知識です。
その自治体は、仙台市。
ご存じのように政令指定都市であり、国内には２０市しかない大規模自治体だ。宮城県の総人口２３０万人に対し、１０８万人とほぼ半数の人口を有する。影響規模は大きい。
市長は、左寄りとして批判されることも多い郡和子氏。
パンダ誘致を巡り、ウイグル・チベット・モンゴルを踏まえて市議会で批判も浴びてきた人物。やはりそちら寄りというイメージが強い。
その郡市長が、「人民日報海外版日本月刊」の理事長を【市長補佐官】に任命するのだという。すでに公開情報であり、仙台市による公式発表によると『デジタル化の推進のため市長を補佐する「CDO補佐官」』とある。例えばウイグルの強制収容所で問題になったのは、まさに人の顔認証であったりとか、デジタル分野であることはご存知の通り。
一人の議会人として”ズルイな”と思ったのは、これはいわゆる通常の人事提案ではない。議会の同意を必要としない形であり、市議会には決定権がない。
確信犯ではないか？と疑ってしまうのは、この件は”人民日報（海外版日本月刊）の理事長”という経歴は、当初は議会に報告されていなかった。隠して任用とした、そう疑われても仕方がない。事実が発覚してのち、仙台市議会は猛反発、その戦闘の模様をお伝えします。
地方行政に忍び寄る中国の魔の手、国外勢力に警鐘を鳴らすため、「地方議会で、政治家はどのように戦っているのか？」を知って頂きたく思います。
後編 地方行政に侵出する中国②「太陽光発電を日本全国で展開している上海電力日本」と人民日報（日本月刊）に深い関係。市議たちが質疑で明らかに。
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（OGP画像）
- 市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
- デジタル化の推進のため市長を補佐する「CDO補佐官」を採用します（発表内容）
- さぁ、
- ほどほどにストレスが溜まってきた方も多いのではないでしょうか。
- それでは、市議たちの戦いをご覧ください。
- 私は、この質問を行った地方議員たちは、日本の宝だと思います。
- AIが人間を監視する「ウイグル」の現在
- 地方行政に侵出する、中国の魔の手。
- 市議会は、決定的な権限こそ有さぬものの、必死の抵抗を見せています。
- これが偶然にせよ、故意にせよ、経歴は伏せられたまま。
- 仮にも１００万人都市の住基ネットと、中国のデジタル監視技術が融合した場合、
- 例えばLINEのように、何がしかのサービスの形で浸透してしまったならば。
- 在日ウイグル人が嘆く、東トルキスタンの現状と、我が国の地方都市は何が違うというのだろう。
- 最終的に、皆様の個人情報を取り扱うのは地方自治体であるため、
- 基礎自治体に、中国のデジタル監視技術が侵出し融合させられた場合には、
- 我が国に住む日本人であっても、中国の眼の監視下に置かれることとなる。
- あの国が狙ってくるのは、実は地方行政なのかもしれない。
- つまり、貴方だ。
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市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。
「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」
「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」
２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。
藤原氏は今月１日、市の最高デジタル責任者（ＣＤＯ）の郡氏に、デジタル技術で暮らしや産業を変革させるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について助言するＣＤＯ補佐官に就任した。
藤原氏はデジタル分野に造詣が深く、データセンターを運営する「ブロードバンドタワー」（東京）の会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）のほか、総務省などの外部委員も数多く歴任する。２月には岸田文雄首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す官民連携組織の代表理事にも就任した。
公職も歴任した人物が警戒される理由は、藤原氏が月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長という顔を持っているためだ。同誌は平成２３年から日本人向けの経済誌として出版され、藤原氏は２６年５月以降、理事長として編集部にインタビュー対象者などを紹介しているという。
人民日報は中国共産党の主張を代弁する傘下組織だ。米国は２０２０年６月に共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関と認定し、米国内の人民日報の従業員には個人情報の届け出を義務付けている。
中国リスクを念頭に経済安全保障の強化が課題となる中、仙台市も海外企業の誘致を担い、東北大と最先端技術の活用で連携しているため仙台市議らの懸念につながった。
（リンク先、かなり長く続きます。）
本件については、上記の記事が公開されるより前から、当職も把握しておりました。
事実です。
次に、仙台市側の公式HPを紹介します。
企業名も記載され、また国の要職も掲載はされております。
デジタル化の推進のため市長を補佐する「CDO補佐官」を採用します（発表内容）
令和4年3月29日
デジタル化の推進のために「CDO補佐官」を採用いたしますのでお知らせをいたします。
デジタル社会の構築に向けた取り組みを迅速かつ着実に進めていくために、本市では昨年の6月にDX推進計画を策定いたしました。この推進計画では、市民の皆さまが心豊かに幸せを実感でき、まちに活力があふれるワクワクするようなスマートシティ「：D-Sendai」を目指すことといたしましたが、このおよそ1年の取り組みを踏まえましてさらなるデジタル化の必要性を感じているところです。
デジタルは非常に専門性が高い分野でございます。これまでも通信事業者などと連携をいたしまして外部の専門的知見を採り入れることをし、この間取り組んできたところですけれども、一層の充実を図っていくために、デジタル化の最高責任者・CDOでもある私を補佐する役割の補佐官を外部から起用するものでございます。「CDO補佐官」としてお迎えをいたしますのは、株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEOの藤原洋さんです。IT企業での勤務経験ののちにインターネット関連の会社を起業なさるなど、1990年代の日本におけるインターネット黎明期をけん引されて、現在もトップランナーとしてご活躍中でございます。また、本市が東北大学と一緒に取り組んでいるスーパーシティ構想推進協議会において、アーキテクトをお務めいただいております。さらに、政府の専門家会議の委員や大学教授等を多数歴任されるなど、デジタル化に関する専門的知見が非常に豊富な方でございます。今後、オンラインでの意見交換が基本となりますけれども、本市のDX推進に関しまして、おおむね月1回ご助言をいただいてまいります。
本市が取り組むべき方向性等につきまして率直なご意見を賜り、デジタル化によってさまざまな魅力が仙台のまちで花開きますよう、CDOとして力強く推進してまいりたいと存じます。
仙台市長 郡 和子
前述の記事の「藤原洋」氏の名前が掲載されております。
企業名も記載され、また国の要職も掲載はされております。
しかし、人民日報については、記載されておりません。
一人の議会人として、極めて卑怯な発表方法だと感じました。
副市長・教育長などの特別職は、議会の同意が必要で、市議らが匿名にて（議場で）投票します。また、教育委員を含め、上記のような手続きをとります。
ここで市議会の位置付けを述べます。
「このような大切な役所だから、この人を採用していいですか？任用しますよ？」というのを、行橋市なら行橋市民全員に、仙台市ならば仙台市民全員に問うのが正式です。市長であったり（市議なども、）実際に市民がそうやって決めています。選挙です。
（政令市の場合は区ごとに選挙。）
これは予算も同様で「こういうことしていい？道路の整備をしたいんだけど。」などの提案を、市民全員から同意を得ることが本来の姿です。
けれど、そんなことは物理的に不可能です。
ですから、「市民全員に問う」代わりに、ある方法を使います。
それは「市民に選ばれた市議を代理」に座らせて、議場で決をとるというもの。
市議会議員のことを、市民の代弁者と呼ぶこともありますが、これはそういう理由です。
今回の、人民日報の理事長なる人物ですが、【議会の同意が必要ない】のです。
おわかりでしょうか。
はい、そうです、
議会の同意が不要な方法で、市長補佐官は就任できます。
しかも、人民日報の経歴は、議会には伏せられました。
これが卑怯と言わずして、何が卑怯なのでしょうか。
確かに人事権は市長の権限です、しかしこの出し方は卑怯と言わざるを得ません。
三木慎一郎様から許可を得て、以下のtweetの画像を紹介させて頂きます。
— 三木慎一郎 (@S10408978) April 22, 2022
この表紙の方が、今回の市長補佐官です。
さぁ、
ほどほどにストレスが溜まってきた方も多いのではないでしょうか。
それでは、市議たちの戦いをご覧ください。
私は、この質問を行った地方議員たちは、日本の宝だと思います。
ならば諦めるのかといえば、そうではありません。
委員会などで、「これはどうなっているんだ？」と問うことで、事態を明らかにしていきます。
以下、要旨になります。
その人民日報の所の役員名簿がクロスしながら重複している。理事長の藤原さんは促進会では最高顧問。理事のディアオーシュウさん。人民日報では理事だが、協会で副会長。人民日報の編集長は蒋豊さんは、促進会の会長。
市長が任命したのだろうから、理事長であったことは知っていたことで市長は言っているが。知っていて任命したのか。任命してから知ったのか？
（仙台市）所管がまちづくり。経済局として認識していない。
（市議） 経済安全保障の観点についてはどうか？仙台市の情報が漏洩される危険性はないのか。
（仙台市） 経済安保の観点では外に漏れたら大変なことになる情報もあるかもしれない。情報の管理は、しっかりと対応する必要があると認識している。人民日報の理事長だとか、そういう話があるが、そういった点は、重々注意というか、情報管理しながら対応していく必要があると考える。
（市議） これから、ＤＸで情報のことでデジタル化についていろいろな選定もされる。機器やソフトを。仙台市は、自分のことということで仙台市が独自性を発揮し、主体的に決めてほしい。サジェスチョンや誘導がないように、心配している。そうならないように、しっかりと、出せる情報の中で対応してもらい、あちらのいうことを１００％ということではなく、しっかりと対応してもらいたい。
（仙台市） CDO補佐官はアドバイス、さまざまな知見について情報をもらうことなど、そういう役割をお願いしていると認識。最終的に政策の判断、行政内部での企画立案は当然行政内部が議会にもはかりながら決定していくと認識している。経済安保は地元中小事業者に対する支援をする必要がある。民間がどのように進んでいるのか。仙台はどのレベルにあるのか。情報や知見を施策に反映させるように取り組んでいきたい。
（仙台市側）一線を越えない。どこにラインを引くか。そこは十分注意しながら対応する。それについては市役所行政内部全体で共有できるように必要な部門としたい。
明日以降、総務財政委員会の質疑についても要旨を紹介していきます。
複数の議員たちが質疑に立っており、極めて長文となるためです。
後編 地方行政に侵出する中国②「太陽光発電を日本全国で展開している上海電力日本」と人民日報（日本月刊）に深い関係。市議たちが質疑で明らかに。
中国は、極めてデジタルに力を入れています。
こういう記事をご存知でしょうか？
AIが人間を監視する「ウイグル」の現在
AIが犯罪者候補を抽出し、犯行前に警察が取り締まる。そんなSFのような話が新疆ウイグル自治区ではすでに現実に起こっている。AIへの巨額投資を惜しまない中国では、監視システムによって社会が良くなったとの声も。AIは人類の敵か、味方か。
実に驚くべき書籍である。ジェフリー・ケイン（訳・濱野大道）『AI監獄ウイグル』は、テクノロジーを政治的弾圧にどのように使っているのかを徹底的に明るみに出しており、このような内容の書籍は過去に類を見ない。
特に力を入れていると言われるのが、デジタル分野です。
おや？と思う方もおられるやもしれません。
今回、仙台市の市長補佐官は、まさにデジタル分野なのです。
そして、それを抑止すべく、議論が進んできたのが「経済安全保障」です。
ウイグルを応援する全国地方議員の会は、そもそも経済安保（正確にはサプライチェーン分野）に力点を置いてきた経緯があり、これは自民党本部で機関決定されたものでありました。ネットでは話題になりませんでしたが、実は数年前からのことでした。
私は、他市の市議ではございますが、一人の政治家として、また日本人の一人として、本件が極めて恐ろしい。
冒頭で述べたように、仙台市には１００万人以上の人口がおります。
これは宮城県の、約半分の人口に相当します。
政令市の職権は極めて高く、県を飛び越えて国に近いほどの権限が与えられている。
地方行政は、何を扱うかご存知でしょうか。
住民基本台帳、です。
その地に住む方の、最終的な個人情報は基礎自治体が取り扱う。
中国とデジタルと、強制収容所と、
そして、日本の地方行政に侵出されたならば。
これは、実際に地方議員からかねがね警戒されていた分野でした。
今回、地方行政のこういう分野に、経歴が伏せられたままに、中国と関係が深い、または中国企業と関連が深い方が就任したのは、「偶然」なのでしょうか。
ウイグル応援グッズ
地方行政に侵出する、中国の魔の手。
市議会は、決定的な権限こそ有さぬものの、必死の抵抗を見せています。
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仮にも１００万人都市の住基ネットと、中国のデジタル監視技術が融合した場合、
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在日ウイグル人が嘆く、東トルキスタンの現状と、我が国の地方都市は何が違うというのだろう。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
司法だけでなく地方行政も！地方議員の方々、戦ってくださってありがとうございます。
小坪議員、どうしたら私たち日本人は本当の意味で自由になれるのですかね？
もう良い加減に解決しましょう。
司法は非常に危険な状態です。国政も国籍が怪しい人が国会議員をずっと続けています。
しかしながら、それらは近い将来きちんと是正されるでしょう。
日本人がしっかりと事実を認識すれば解決することですから。
地方がやられてしまうのは時間の問題ですか？いいえ、地方は勝ち続けます。
各都道府県、市町村に、小坪議員の様な市議がいれば大丈夫です。多くいればいるほど良いです。
そのためには、政治にもっと関心を持つ日本人を増やし、選挙をきちんと行うことです。
そして不正を行った政治家や司法関係の人を厳罰に処すことです。許してはいけません。
こうして、相手の手口が判ったのですから、どんどん潰していくことです。
他にも色々とあるでしょうから（私の様な無知な主婦でも知っていることがあります。ええ、陰謀論とかではなくて恐ろしい事実です。書けば本当に長くなりますので割愛)。さらに潰していってください。小坪議員をはじめ、地方議員の皆様、戦ってくださりありがとうございます。
わあ、凄い。それって市長がグルになって中国に侵略させようとしているとしか思えない。まさか絶対に中国に住民の個人情報が持って行かれたりしないとか思っていないでしょうね。市長は仙台を中国様に捧げたいと思ってる人ですね、きっと。赤の手先なんだ。中国と友好とか、親中な人とか日本にとって物凄く危険な人達で危険分子ですよ。中国も中国人も警戒して寄り付かせないようにしなければならないのに、寄ってらっしゃい、見てらっしゃいと土地は買わせてやるは、留学生？とかで人民解放軍は金を出しても引き入れるわ、簡単に帰化はさせるわ、ホント頭の中身既に中国に持って行かれてるの？
中国人と半島人は何故日本に居座ってると思いますか？日本を乗っ取る為。ここで、クスッとか笑った人は中国が一帯一路で浸透した国をどうしたか知らないのですね。本気で乗っ取りたいと、だからあらゆる所に浸透したいと常に策略を巡らしてるんですよ、あの人達。まず誰とでも仲良くしなきゃとか、友好するのは良い事などと言う意識は排除して対応をしなければいけない人達なんですよ。構えていなければならないのに、その程度の警戒心もないなんて～その人達自体が日本にとって危険な人物です。差別が〜！人権が〜！と主張してる人達は物凄く怪しい。他の外国人が言ってますか？言ってないですよね。
……………
人は誰しも、年と共に賢くなって行くわけではありません。賢くなって行こうと意識を変える気になれないなら、もう既に10年ひと昔と言う言葉は死語になってる現代のテクノロジーのスピードに参加は出来ません。してはならないと思います。若者の方が優れている分野は若者に任せ、若者に頼りましょう。何で、あなた達は若者の芽を摘む事しか頭にないんですか？芽を摘む以外は何もしないのですか。自分達の経験値は現代のデジタル社会では何も役に立たない、足しにはならないのだと思い知りましょう。今は過渡期なんです。この機会を自分達の権威を誇示するそんな理由で、みすみす逃してしまうつもりなんですか！？官僚主義は日本社会の大きな凝り固まり、循環を妨げる忌むべき病巣です。あなた方は、志のある優れた若者を登用し彼らに必要とされる物を投入するだけで良いのです。先ず自分らの権威を横に置くことに真剣に取り組む事です。日本の未来を担うのは、もうあなた方ではないんです。大臣席を増やす為にデジタル庁を創設しただけですか。お願い、岸田さん。折角、念願叶って総理になれたんだから、日本国民の為になることを目指して働いてもらえないでしょうか。
🔻デジタル庁が“アナログ”すぎてヤバイ。メールしか知らない上層部、有望な民間出身者が「官僚主義」に愛想を尽かし大量離脱 – まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/536324
この４月から約730人体制と、2021年9月発足時の約600人体制から大きく職員を増やしたデジタル庁。それに加え、デジタル庁として初めて国家公務員1期生12人も採用するなど、組織を拡大化している。その一方で民間出身者の退職が相次いだり、上層部の“アナログぶり”が露呈するなど、意気込みとは反対にデジタル庁に対する風当たりは強くなっているようだ。
デジタル改革する庁がアナログ過ぎて若手が離脱
「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」 という理想を掲げ去年9月に発足したばかりのデジタル庁。菅義偉前首相の肝いりともいえるが、その名を国民が耳にすることはあまりなく、存在感が薄いと言う事実は否めない。
2021年9月の発足時は職員600人のうち3分の1を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身組が今、大量に離脱しているのだ。
日本経済新聞によると、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、2021年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職し、通信大手や外資系コンサルなどに転職したという。
発足からわずか半年あまりでの“見切り”。いずれも優秀な若手で、将来を嘱望されていた人材だったとされている。
その理由は簡単。デジタル庁といいながら、結局はアナログ。官僚的支配が横行しているのだ。
デジタル庁は民間出身者の他に、他の省庁から移ってきた公務員などで組織構成されている。「旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクトごとにチームを組む柔軟な組織運営」でスタートしたはずだったが、それはただの“理想論”。あっという間に官僚流の仕事の進め方に変わっていったという。
厳格な根回しや報告が求められ、民間出身者にとっては不毛な業務の連続。「日本のデジタル化を推進する」と志高くデジタル庁に入庁したものの現実は程遠く、優秀な人材ほど見切りをつけたのが早かったというわけだ。
おまけに上層部は超アナログで、連絡はメールのみというお粗末さ。ビジネスチャットも使えない。若手職員たちは多くの企業で利用されている「スラック」を隠れてこっそり使っていたと報じられている。
デジタル庁が発足した段階で、「そんなにすぐは変わらない」との見方がほとんどだったが、結局は「デジタル庁のくせに超アナログ」「どこがデジタル庁やねん」とのツッコミをせざるを得ない現状のようだ。
世界に遅れを取ってばかりの日本のデジタル化
国連の世界電子政府ランキングで日本は2018年の10位から2020年は14位に低下。「デジタル化推進」を声高に叫ぶものの実態は伴っておらず、実態はもっと順位が低いのではないかとみられている。
ロシアのウクライナ侵攻における情報戦が重要な役割を担っているのは明らかで、ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル改革担当大臣の活躍は「ITを制するものは世界を制する」ことを象徴しているといえるだろう。
そもそもデジタル推進化が掲げられたのは、台湾のオードリー・タン氏のITを活用したコロナ対策のキャンペーンが実に優秀だったことが影響している。そんなタン氏が主導で改善された台湾政府の情報ポータルサイト「我的E政府」がこれだ。⬇
図表参照
漢字ばかりで読みづらいかもしれないが、このサイト1つで生まれてから亡くなるまでの手続きが全て完了できる。これこそが国が主導する上でのデジタル化だろう。菅前首相が訴えていた「ITによる手続きの一元化」そのものだ。
ちなみに、日本のデジタル庁のサイトがこちら。⬇
図表参照
比較することすら恥ずかしい。台湾の足元にすら及ばない。令和の時代、こんな地味なデザインのサイトを久々に見た。
デジタル庁が発足しただけで満足しているように見える日本の国会議員たち。真のデジタル化を目指すなら、もっと抜本的な改革が必要だと言わざるを得ない。
そもそもデジタル庁の存在意義とは？
侍（319）
@ZanEngineer
いや草。IT人材と官公庁の相性の悪さって言ったらもう。それを変える組織のはずが、結局それに悩まされるとは。
「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 ttps://pic.twitter.com/RQJtT24jxk
午前9:35 · 2022年4月19日
勝又健太｜エンジニア系YouTuber｜雑食系エンジニア｜「Web系エンジニアになろう」著者
@poly_soft
ご参画されている知人のお話を聞く限りでは、少なくとも現役エンジニアの人が楽しく働ける環境では無いらしいですが、官僚出身の幹部の人達が自分たちのやり方に固執するようだと、民間のスピード感で仕事したい優秀な方たちはどんどん辞めていってしまうでしょうねー😅
ttps://nikkei.com/article/DGXZQOUA119T20R10C22A4000000/
午前6:33 · 2022年4月19日
いしるぅ@ダラーズ
@14l__
非効率化を目指すデジタル庁
午後2:35 · 2022年4月20日
Childish Teacher
@TeacherChildish
デジタル庁で『アナログな会議に耐えられない』との理由で民間出身の職員が辞めてるそうですが…民間出身の部下からすれば『会議への出席を強要されること』をパワハラだと考え、官庁出身の上司からすれば『オンライン等の最新技術の使用を求められること』を逆パワハラだと感じてるのかもしれません。
午前9:21 · 2022年4月19日
かおる
@KJW100001
デジタル庁は今年度軌道修正できなければ、有能な人全抜けで官も民も、出涸らしみたいな人ばかりになって高級粗大ゴミと化すけど、お偉方はその危機感がないようで。
午前7:54 · 2022年4月19日
オリャアmobile
@newsensation141
返信先: @ozawa_jimushoさん
デジタル庁の存在意義が国民にとって何なのか未だに具体的に言わない。何も功績なく税金が無駄に使われるだけだとわかっているけど選挙に行って然るべき人や党に投票する以外術が無い。そんなのばっかし。
午後0:38 · 2022年4月20日
今の首相って、安倍・菅路線の逆張りをやりたがってますよね。
🔻韓国代表団〝特別面会〟は失敗か 岸田首相、反対意見押し切り…韓国メディアは「譲歩」示唆、報道放置すれば事実捻じ曲げる危険
2022/4/27 11:17 zakzak
岸田文雄首相は２６日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と官邸で面会した。韓国側による一連の「反日」暴挙への解決を待たず、反対意見を押し切って〝特別扱い〟したかたちだ。これに対し、韓国メディアは「岸田政権の譲歩」を示唆するような報道をしている。
「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、尹次期政権とは緊密に意思疎通を図りたい」「国と国との約束を守るのは国家間の関係の基本だ」
岸田首相は、韓国代表団との面会後、記者会見でこう語った。両国関係の改善は韓国側の努力次第と、くぎを刺した。
ところが、韓国メディアの報道は違う。
「韓日両国が未来志向的な関係に発展するよう、共同利益のため互いに努力しなければならないとの認識で一致した」（２６日、聯合ニュース日本語版）、「韓国人が日本を訪問する際の隔離免除、ビザ免除措置の復活（中略）を提案し、岸田首相が肯定的な立場を表明した」（同日、朝鮮日報）などと、日本側の〝努力〟や〝譲歩〟を報じる内容となっている。
林芳正外相の満面の笑顔の写真を掲載したメディアもある。
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表の青山繁晴参院議員は「日韓両国が『互いが努力することで一致した』という報道は誤りだ。私は、岸田首相から事前に『韓国側から具体的な関係改善の行動が示されない限り、政権の姿勢は変わらない』と聞いている。日韓関係を戦後最悪にしたのは、理不尽な『反日』行動を続ける韓国の責任だ」と語った。
今回の特別面会をどうみるか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国人は、自らの願望を優先して、事実を捻じ曲げてでも都合のいい方向に話を持っていく民族性がある。報道を放置すれば、韓国次期政権は『日本も努力すべきだ』『岸田首相が認めた』などと主張しかねない。早急に報道を否定すべきだ。岸田首相は油断していたのか…。面会に応じたのは失敗だった」と分析した。
■文政権下での主な「反日」暴挙
・韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」
・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件
・日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定
・いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決
・自衛隊旗（旭日旗）への侮辱
・不法占拠する島根県・竹島への韓国警察庁長官上陸
・世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦に反発
ウクライナさん、慌ててビデオに日本を追加🤗
動画は、こちらの記事に嵌め込みです。
https://sn-jp.com/archives/79272
私は日本の抗議は岸田さんが参院選を意識して政府が国民から責められないようにしたことと思ってますけど。
Defence of Ukraine
@DefenceU
Ukraine government organization
🔊Головнокомандувач ЗСУ генерал Валерій Залужний:
Щиро вдячний нашим партнерам за надану допомогу і непохитну підтримку у цей складний час!
I am sincerely grateful to our partners for the assistance and unwavering support in these hard times!
Our Friendship is our Victory.
0:41 / 0:41
午後5:36 · 2022年4月27日
ネット上のコメント
・ごめんなさいね。無理言って。
・完全にめんどくせー国扱いじゃんｗ
・まじで恥ずかしいわw
・日本追加されとる
・日本が韓国みたいになって悲しい
・クレーマー大国日本
・悪いけど、何の感情も湧かない
ここはなくそ
ろくな武器・弾薬も提供してないのにな。日本がウクライナを支援するのは、台湾危機への波及を抑止するため以外の何物でもない。むしろウクライナ人が命がけでロシアに徹底抗戦することの方に感謝したいぐらい。圧倒的不利とみなされていたウクライナ人が抵抗しない限り、何も始まらなかった。
まあこの方が言われてるように最初から、ウクライナは我々の国に波及しないように前線でロシアと戦ってくれている。我々は後方で固唾を呑みながら見守って居るだけだと言う思いでいました。
ウクライナ政府の「感謝動画」(「ナチ動画」では無い方)に関して
私は、政府も国会議員も報道も意図的に大きく騒いだ印象を感じています。
「ナチ動画」と違い「感謝動画」は騒ぐ程のものだとは私は感じませんでした。
(ですから私は騒ぐ方が「恥ずかしい」と感じましたが、私の感じ方が正しいとは限りません)
もちろん重なったので騒ぎが大きくなった面もあると思いますが
「武器供与への感謝」とわかった後も国会議員氏の抗議発言も報道も止みませんでした。
今も止んでいません。
これは政府にとってどんな意味と意図があるのだろう、と考えていました。
なるほど、選挙対策の可能性ですか。
私はこの「感謝動画」騒ぎ(注・「ナチ動画」騒ぎでは無い)が日本にどんな国益になるのか分からなくて考えていましたが
選挙対策ならば・・・・・・以下自粛
以上 文責 BLACK
「議会の同意が不要な方法で、市長補佐官は就任できます。
しかも、人民日報の経歴は、議会には伏せられました。
これが卑怯と言わずして、何が卑怯なのでしょうか。
確かに人事権は市長の権限です、しかしこの出し方は卑怯と言わざるを得ません。」
小坪氏の当ブログの上記の部分。
非常に恐ろしいです。
今回の仙台市の方法を真似すれば、市長または都知事・府知事等の一存で、または市長を懐柔・抱きこめば同じことが簡単に出来る、と言うことですね。
これは「補佐官人事」が議会の承認を必要としない在り方から変えなければ
今後このようなことは防げないと私は思います。
仙台市議会と仙台市有権者の皆様にはどうか
仙台市の今回の人事を「成功例」とさせないでいただきたいと願っています。
日本のデジタル防衛が仙台市にかかっている、そう私は思います。
政府に、地方行政に、何故これ程意図がわかっている中共勢力を呼び込む人たちがいるのか私は理解出来ません。
お金・ハニトラ・日中友好・専門〇〇・自己評価欲求・名誉欲いろいろ理由はあるとは思いますが
それは、日本一国と日本人全員と引き換えにして良いものでしょうか。
デジタル専門家ならば、中共のデジタル管理の使用方法も知っているはずです。
デジタルが使い方によっては、一国と民族を売り払うことでもあるのは存じているはずです。
「ただ私は、私に望まれた仕事を専門家としたしただけだ」と言う言い訳は成り立ちません。
今後も多くの専門家が、専門家の心をくすぐる形で外国勢力に狙われると思われます。
個人の専門家のご心情は多々ありましょうけれども、場合によってはその個人の専門家おひとりおひとりの在り方に日本と日本人全員の行く末がかかっていることを
どうか、専門家のおひとりおひとりが深く思っていただきたいと心からお願い申し上げます。
仙台市議会議員の皆様、仙台市有権者の皆様、どうか日本を行く末をお願い申し上げます。
専門家の皆様、どうか日本の行く末をお願い申し上げます。
(おおっ、三木氏のご登場だ、実は私はファンです。)
以上 文責 BLACK
>また、本市が東北大学と一緒に取り組んでいるスーパーシティ構想推進協議会において、アーキテクトをお務めいただいております。
最近極超音速ミサイルの技術流出が疑われる東北大学。とっくに仙台は汚染完了したので、どうどうと？表に出てきたのかな？
今回の人事、仙台市民はどう思っているのか？
元自衛隊員でもあった宮城県知事はどう思っているのか？
昨日(27日付)の、「パチ倒」さんからの引用ですが、
＞総務省などの外部委員も数多く歴任する。２月には岸田文雄首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す官民連携組織の代表理事にも就任
地方行政に侵出するどころか、中央行政への侵略も、既に進行中じゃないですか(呆。
糞田・リン・恥垢会・売国在務の手引きにより、日本売り渡しが国民の知らないところで着々と進行中ですよね㊗
自民党は何時、団扇太鼓党との決別、糞田内閣不信任案の上程を行うのでしょうか？
安倍ちゃんが、罠巣政権でドブに叩き込まれた国際社会(一応、民主主義国家)からの日本への信頼を、営々として回復させ、戦後これまでに無い程の信頼を積み上げてきたのに、サハリン２糞田広島ガスが、半年もたたない内に罠巣に里帰りじゃないですか💩
チョンウクライナ如きには舐められ切って、
①パールハーバー
②昭和天皇陛下
③支援国除外
なんてのも、制裁制裁と掛声は勇ましいが、サハリン２の継続など徹底的な対応をとれないことを見透かされているからじゃないですか。挙句の果てには、ロ助の北海道侵攻宣言など…
一番恥ずかしいのは、③に対する政府の対応ですねwww
「なんで日本が除外されてるﾆﾀﾞ～(泣。」
まるで、チョン見たいwww
こういうことをさせないというのが、ただ酒害務の仕事だろうし、阻止できなかったら毅然としてどうせヨーロッパのチョンだからと無視し、粛々と日本の国益に尽くせる道を選択すれば良い。
まあ、糞田・リンの外交方針も、踏み付けられた煎餅面、在務官僚上りの能無し大平が提唱した「駄縁の外交」ですからね～(呆。単なる「八方媚畜」、チョンの「バランサー外交」と、如何、違うんだろ？
参院選が、非常に悩ましいですね。
立件凶惨テンツクポピュリズム教祖ルーブル元塗れは、単に税金をドブに捨てるようなもんだし、自民を勝たせすぎると消費税１８％が確定だし…
比例は候補者個人名を書くことですかね～。
恥垢会、２Ｆ、茂木以外の派閥の… 佐藤特攻隊長は今回改選じゃないけど、さっさと茂木派離脱した方が賢明だな(^^♪ 業界押しは国交省出身足立氏だろうけど、残念ながら糞田派(恥垢会)ですね。
でも、自民も、売国派閥が過半数とはね～。老い先短いので、自治領、自治州呼ばわりされるのを、見らんで済みそうなことだけが、救いかな～
訂正します。
自治領→自治区
(多分「東海自治区」でしょうかw 日本にしても太平洋にしても、シナが負けたような印象w)
なお、自治州は「吊目アイヌ自治州」、ムネオ・シャコタンスキー知事の予定です(^^♪
ロシアで２番目の、栄光の自治州になります。現在の唯一の自治州は、ユダヤ自治州です。所在地がお笑いですので、興味ある方は検索してみて下さいw
エントリー内容の人事は、市長が重要な情報を隠蔽しているのですから、隠蔽しなければならない怪しい？人物で有る事を、自ら証明しているように見えますね。
それも、メディアが異様にウクライナ・ロシアの状況を視聴者に関心を惹かせるように伝えている状況の中、見えないところで日本が身動き出来ない状況に置かされつつ有るように感じます。
政府が推し進めるデジタル化も諸刃の剣で、効率化と引き換えに漏洩も効率化してしまいます。
日本のセキュリティ意識の低さは、伝統？なのかも知れません。
一昔前まで、玄関に鍵をしなくても平気な暮らしでしたからね。
そんな日本で、マイナンバーカード統一化で、個人口座から医療データ等の個人のプライバシー情報がデジタル化されて管理されれば、その漏洩被害は想像を超えそうです。
漏洩情報から弱みを握られるか作られてしまう人も出てくるのでしょう。
特に権力者の方々に・・・
さて、ウクライナ国民は国防の為に軍事訓練を受けていたそうです。
故に、市民レベルでもロシア兵に対して反撃が出来たようです。
同じような日本の立場で有れば、日本国民も徴兵まではしなくても、一定期間の戦闘訓練は必要になると思います。
性別を分けると差別になりますので、男女とも同じ訓練を受ける必要が生じます。
自衛隊員だけでは数的に不利ですし、平均年齢も若くはありません。
ウクライナに学ぶべき事の一つと思います。
明日は我が身と思い、18歳以上65歳以下の国民は、新法の国防動員法？に従って、訓練に参加・・・
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小坪市議
いつもブログ拝見しております。
貴重な情報提供ありがとうございます。
私は仙台市民です。
市長が当選した時から、非常に肩身が狭い想いです。
また、パンダ騒動なども非常に苦々しく感じておりました。
今回の人事についても、危機感を覚えます。
事が仙台にとどまらず全国に波及する可能性も考えると、
何とかしなくては、という想いに駆られます。
しかし、何をすればいいのか……
ブログ本文中にある仙台市議のお名前はよく存じており、
その方々を応援することはできるのですが、
具体的な活動は、最近は全く行っておりませんので。
見当がつきません。
どなたか活動について助言をいただければ幸いです。
＞1990年代の日本におけるインターネット黎明期をけん引されて、現在もトップランナーとしてご活躍中でございます。
本当に恐ろしい。大学、政府に食い込み、我が国のITを知り尽くした人物が、中国に忠誠を誓っているとは。
あるいは弱みを握られてるのかもしれませんが、どちらにせよ中国の命令に従う人物だということです。
Wikiを見るとさらに恐ろしくなります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E6%B4%8B
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京都大学にて宇宙物理学の学士、東京大学にて工学博士を取得。MPEG技術の標準化に大きな貢献を果たした。
日本IBM、日立、アスキー等を経て、1996年にインターネット総合研究所を設立。同社は1999年に東証マザーズの第1号上場を果たした。2000年にはブロードバンドタワーを設立、2005年に上場した。ブロードバンドタワーは、データセンター（主なクライアントとしてYahoo! JAPAN）、イーコマース事業等を手がける。同氏は合計3社の上場を果たしている。
科学技術をベースとしたベンチャー起業家としての第一人者である。
内閣府 国民生活審議会 総合企画部会 臨時委員
総務省 ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会 構成員
総務省 インターネット基盤委員会 主査代理
総務省 ICT政策タスクフォース メンバー、新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム メンバー、日印ICT成長戦略委員会 委員、周波数オークションに関する懇談会 構成員、新事業創出戦略委員会及び研究開発戦略委員会 合同ワーキンググループ 基本戦略ボード、Beyond 5G推進戦略懇談会 構成員
鳥取県経済成長戦略会議委員 文部科学省 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 経営協議会委員
仙台市最高デジタル責任者補佐官
独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学評議会 評議員
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※しかし、人民日報については、記載されておりません。
いつもブログを拝見しております。普段はROMに徹しておりますが、つい愚痴をこぼしたくなりコメントを残すこととしました。最近、米国大使館が主催する経済安全保障関連のセミナーを受講しましたが、彼の国では、米国企業（半導体など特に先端技術に関わる企業）が中国籍の従業員を雇用する際、何とFBIが身元調査に協力するそうです。トランプ政権時代には輸出規制程度だった対中警戒のレベルが今や個人のレベルになっていることに驚かされました。さすが太平洋戦争中に日系自国民を収容所送りにした国柄だけのことはあります。翻って我が国はどうかというと、ブログでご紹介された仙台市の事案もそうですが、間違った左翼思想が蔓延っているとしか思えません。中国籍の方を排除する意図は毛頭ありませんが、外国籍の人に関わらせてよい事案とそうでない事案があることくらい、まともな感覚の持ち主であれば理解できそうなものです（それを人種差別とは呼びますまい）。取り留めのない話で失礼いたしました。今後とも小坪市議のご活躍を祈念申し上げます。
地方行政に侵出する、中国