【拡散】”ウイグル人”をすべて中国籍としてカウント、国内法の問題で。地方議員が政令改正求めて決議【改善を求める人はシェア】

 

 

　「日本国は、ウイグル人を把握できない」という問題をご存じだろうか。実は、すべての在日ウイグル人は”中国人としてカウント”されてしまっている。
　本問題の根幹に関わる問題であり、基礎的であるものの深刻な問題。たとえ（仮称）ウイグル人権法などが成立したとしても、ほとんど実効性は期待できません。ウイグル人を区別・認識できない国は、行政力を行使することは不可能です。行政として把握できない存在に対して、法による効果は発揮できないからです。

　または、”すべての中国籍の人間”に対してハードルを下げるような方法しかない。当然、私たちはそのようなことは求めていない。まずは”ウイグル人を、ウイグル人として把握”できるようにせねば、議論の土台にすら立てないのが現状です。国政においてもウイグル問題は真剣に議論されてりますが、いかなる議論を尽くしたとしても実効性は乏しいと言わざるを得ません。

　そして、この問題は地方行政でしか明らかにすることができず、国会議員自身も知らないのではないか？と思います。

　これは、入管難民法の政令においては、”台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区”しか指定がされておらず、ウイグルの指定はない。そのため、すべてのウイグル人は中国籍となってしまうのです。

　「政令に指定されていない＝在留カードに記載がない」ため、結果として地方自治体では把握することができなません。地方自治体が把握できないということは、（国は独自に調査しない限りは）ウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。先般の給付金の際の混乱を思い起こして頂きたいのですが、地方行政が把握できないということは、国は把握できていないことと同義です。
　これは地方行政で明らかにすべき事実であり、実際に一般質問を行い、上記の答弁を得ています。

　さらに帰化済みの元ウイグル人についても、地方では把握できません。同時に質問しているのですが”所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない”状況にあることが明らかになりました。

　ウイグル人だけではない。チベット人、モンゴル人および香港の方についても全て中国として区分されています。よって、CHINAにより弾圧される、いわゆる少数民族の問題については、我が国は一切の実効性ある立法行為を行うことはできない。
　この一般質問は、ウイグル協会をはじめ関係者が特に注目している案件である。

 

　この問題に対し、ウイグルを応援する全国地方議員の会は第二回代表理事会を国会議員会館で開催し、決議第一号として”ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議”を上程し、参加議員の全会一致をもって採択された。

　ウイグル協会からは、ケリム会長、ローズ理事、エズズ理事が参加。また国会議員としては、櫻田義孝衆議院議員、原田義昭衆議院議員（当時）、和田政宗参議院議員の御臨席を賜りました。この場を借りて感謝申し上げます。

 

本稿では、決議案、および添付資料として配布した”議事録の要旨”および”入管難民法および政令”を公開します。一部において（恐らく入管難民法を誤解しているのでしょうが）私たち地方議員が「難民をフリーに入れろ」と要請したというデマすら流されました。むしろ逆なのですが、これは特定勢力による意図的なレッテル貼りの可能性も視野に入れています。度重なる指摘にも関わらず、ついに撤回して頂けなかったことも付記いたします。

さらに本稿で深掘りしていくのですが、これは極めて危険な問題を孕んでいます。国会では「強制送還されたウイグル人はいない」という趣旨の答弁がされておりますが、これは果たして事実だろうか？という疑問です。ウイグル人を把握できないため、在日ウイグル人として強制送還された者はいなかったとしても、”単に中国人として強制送還された、実際には在日ウイグル人はいた”可能性が否定できないからです。
もしもそのようなレトリックを使っているのであれば、もはや虚偽答弁といっても過言ではない。しかし、国は、この可能性について否定する手段すら持ちえないのです。

私たち、ウイグルを応援する全国地方議員の会は、今後、本決議をもって「国会に要請活動」を開始していく。産経新聞が即日で報じた。私は、幹事長として記者に対してコメントした。

まずは、この決議について知って頂きたい。

 

（関連）
下記の一般質問をソースとして動きました。

ウイグル問題、他の外国人の人権問題と同様に取り扱う。市当局が答弁

 

 

 

 

（応援候補）
田中じゅん・行橋市長選（福岡県）
告示　２月２０日　投開票　２月２７日

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

令和３年３月３１日、ウイグルを応援する全国地方議員の会は第二回代表理事会を国会議員会館で開催し、決議第一号として”ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議”を上程し、参加議員の全会一致をもって採択された。

 

 

 

 

本決議については、以下の資料を配布した。

 

 

 

 

 

この決議については、産経が即日で報じた。

少し通な問題なのかもしれないが、関係者からすると極めて重要な話であり、特に注目が高い話である。

 

 

上記の後段、赤字部分については当職が答えた。

報道は要約版であるため、より正確にコメントするならば「決議に基づいた要望書」と認識している。

 

ニュアンス程度の違いだが、議会手続きを重視するならば少し異なる。これは、採択されたのは決議であり、決議とは”当会が当会の方針を機関決定”である。私たちの会は、方針として決定したというもの。

国会議員に対しての要望書は、若干ではあるが書式は変えるべきかと考えている。
決議文も配布予定のため、書き方としては誤りではないが、「対・国会議員」としては、”国会は、実態としての立法権を行使できない状況にある”等の一文を付記する可能性はある。

 

この決議は、地方議員の会の決議であるため、舞台が地方として記述した。対国政の場合は、舞台が異なる前提で記述したい。

 

 

 

冒頭でも述べましたが、この問題は極めて重大です。

把握できない対象に対しては、法による効果を発揮できません。
見えないものに対して働きかけることは不可能なのです。

もしくは、すべての中国人に対して優遇措置のようなものを講じるよりない。そんなことは許さない。

 

法で定める対象を、区別・認識できなければ、行政力は行使できません。
当たり前のことです。すべての国会議員が同意するでしょう、分からないなら議場にいる意義を疑われるレベルの常識です。

よって、（仮称）ウイグル人権法が制定されたとしても、ほとんど効果は発揮できません。できるわけがない。

 

しかし、この根底にある”より危険な問題”は、さらに別にあります。

いままで法務省は、国会においてウイグル人について様々な答弁を行っております。例えば強制送還されたウイグル人はいないという趣旨の答弁もなされており、国会の答弁が公式のものでありますから、「我が国は、公式に、強制送還された在日ウイグル人はいない」としています。

とはいえ、ウイグル人を把握できないということになれば、この意味は全く異なってきます。そもそも在日ウイグル人が０人であるならば、強制送還された在日ウイグル人も０人です。

強制送還された在日ウイグル人はいません。
しかし、我が国が「在日ウイグル人」として認定しているものもいない。

すべて中国人としてカウントされるからです。

 

問い方を変えましょう、
もしも質問が「中国人という扱いのまま、強制送還された在日ウイグル人がいるかいないかを調査する能力は、我が国にはあるか」であれば、法務省の答弁は変わってくるのではないかと思います。

私は国会議員ではないので、この質問を行うことはできませんが、地方行政の議事録をベースに議論するならば、変わると考えることは妥当でしょう。

法務省答弁は「実態を反映したものではない」と考えています。
もはや虚偽答弁に近いとすら感じます。

 

中には、オーバーステイになりかけた在日ウイグル人についての質問もありました。特定活動という形で延長する趣旨の答弁がなされているが、それも本当でしょうか。

出先機関である地方にも周知して欲しいと質問がなされ、法務省は了承する旨の答弁をしています。

 

そんなことができるのでしょうか。
この答弁も根底から崩れ去るように思います。

なぜなら、地方行政でウイグル人を判別することができないため、同じく国の出先機関においてもウイグル人を判別することができないからです。

「ウイグル人であれば、特定活動として延長」という答弁は、我が国がウイグル人を把握きないのであれば、対象者は０人となるわけであり、そのような対応がとられる者も０人となるからです。

 

はっきり言います。

強制送還されている在日ウイグル人は、実際にはいるのではないか？
いまも、まだ。強制送還され続けているのではないか・・・？

それを否定する術を、我が国は持ちえないというのが、この決議が本質的に示す危険性です。

 

 

 

これは、実際に市議会で”一般事務に関する質問”を行った、質問・答弁の議事録を資料として作ったものです。

 

施行令で定めた政令は、国の制度です。
これを修正するのは、国会議員でなければできない。

 

けれども、この問題は地方議会からしか発信できないと考えました。

国会議員は、その実務に携わっているとは言い難い。
これら一般事務は、地方議会でこそ扱われるべきテーマです。

 

以下が質問の動画です。
ウイグル問題は、３９分あたりからです。

 

 

 

「やれない」と言いたくなかった。

私は小さな漁村で育ちました。市内でも最も人口が少ない地域です。
小学校の校区内には、信号機すらありません。

行橋市はたかたが人口７万人の、どこにでもある小さな街です。
されども地方議会の議事録も、国会同様に永久保存であり、「私は対等」だと思っています。プライドがある、意地がある。

 

ここから、変える。

同じく公職選挙法を準拠法とし、同じく選挙を戦った。
地方議員もバッチを預かる、国会議員同様に。

職権は、高低でも偉さの差でもない。単に業務内容が違うだけだ。
そしてそれは、まったく上下関係はなく、対等なものだと私は考えている。

 

だから、この政令がネックになっているという指摘は、地方議会で実際に行い、

かつ、国政を動かしてみせたいと思った。

それは、プライドだ。

※　別項にて、「実際に、政令改正を求める際の課題」についても記す予定です。この記事にはさらに続きがあります。決議において”南モンゴル”ではなく、内モンゴルという単語を選んだ理由と併せて公開します。

 

 

 

どうしてこの部分に対し、丁寧に注釈を加えたのか、その理由は下記になる。

本報道の肝は、すべての国会議員の配布したい、という部分になります。

ネットでの拡散を事前にお願いすため、本稿を執筆した。

その上で、”やはり紙”で、実際に国会議員に手交することに重みを感じている。

 

地方議員の会としては、実際にバッチをつけている地方議員が、自らの手で国会議員に配布できないか？と考えています。

すべての国会議員に、です。
自民のみならず、共産・社民も含めた、全てにです。

 

簡単なことではありません。

軽い負荷ではありません。

 

しかし、現在、私たちは内部検討を進めており、少なくとも文案の作成作業には入っていることを付記いたします。

私は個人献金もあるため移動できますが、東京から離れている地方議員は参加が難しい。多くの議員が、それなりに無理をしている現状があります。

 

 

 

下記のしおりの売上から、（ウイグル協会の証言集会を含む）地方議員の会の活動費を捻出しています。ご協力をお願いします。

ウイグル応援グッズ

 

 

大きなことを言うのは簡単だ、

 

国会議員に「何してるんだ！」と要望するだけなら簡単だ。

 

けれど、地方で実現可能は政策課題は実際にある。

 

それを小さなことと笑うのか、

 

ハードルの高さにビビるのか、

 

私はそんな生き方はしたくないな。

 

本当の実務というのは、地方じゃないと見えないんだ。

 

だから私はここにいる、プライドをもって。

 

ウイグル人やチベット人、モンゴル人を

 

一括りに中国人とすることはおかしい。

 

これでは何もできない。

 

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