ウイグル意見書、公明党の反対で潰される。手続きとして明確に反対したのは全国初の事例。総理輩出県の、広島県議会にて。

 

 

実は、公式に確認がとれる事例としては、全国初になる。公明党が、議会手続きをもって”明確に反対”し、意見書が潰された。具体的には、議会運営委員会において、公明党が「×」を表明、これは交渉すら拒絶し上程に反対するという意味である。民主会派は「△」を表明、字句修正などの条件に応じれば賛成に回るという意味だが、公明が×を表明したため修正箇所や△となった理由は述べられなかった。

広島県議会も、国会同様に全会一致のルールであり、議会運営委員会には各会派から選出された議運の委員が参加する。国会でいうところの国対委員長に相当するポジションであり、公明党県議団としての公式見解と受け止める。

全国初の【公明による、党組織としての明確な反対】と述べたのですが、実は国会決議においては公明党は反対はしていない。国の場合は、党の手続きが完了しなかった結果として”上程に至らず”、党としての賛否はとられていない。一部の地方議会においては公明党議員が否決に回ることはあったが、その場合には議員個々人の判断という扱いになる。

ただし、議会運営委員会での反対は全く意味が異なる。
明確に公明党が反対したわけであり、議運の結果は文書でも（議員には）配布される。私も資料として入手しており、政治的な事実であると断定する。

簡単な調整ではなかったろう、自民県議だけでも４０名以上がいる。本意見書案を議運に諮るにあたっては自民議連からの提案であったが、所属議員は３４名。広志会（自民会派）も賛成しておりこちらが９名。
文案は練りに練り上げられ、多期生たちが様々な文案修正を行っていたそうだ。

（含みを持った言い方にはなるが）友党と言いつつも、ここに明確に「×」を公明党が議運でつけたことには一部の議員に衝撃が走っている。地方議員の会は、公式に名簿に載せている議員は４０名ほどであるけれども、実数はさらに多く、意見書採択に動く全国の地方議会に「公明党が意見書を議運で潰した」ことは大ニュースとなって駆け巡った。

問題は、場所が広島県という部分になる。
岸田総裁のおひざ元であり、自民党は衆院選においてウイグルを公約に明記して戦っている。その総理輩出県が広島なのだが、自民広島県議が提案した意見書に、公明が×をつけるというのは政治力学的にはあり得ない。

そもそも広島３区の小選挙区支部長を公明党に譲らされており、これに本心では納得がいっていないのが広島県連だ。この状況下で、広島の自民県議団の提案を、問答無用で「×」で突き返すというのは、もはや小選挙区はもらったから「自民なんてどうでもいい」と受け取られるのが普通で、公明に対して”ナメてんのか？”という反応が返ってきても不思議ではない。

国会決議が取り沙汰されているが、実は広島県議会のみは「国に直結」する。岸田総裁のおひざ元であり、当然、自民県議と岸田総理は近い。文案作成に官邸が携わった可能性すらあり、これを公明党が公式にNOと言うのは、客観的に見ても「あり得ない」というよりない。

国会決議と自民幹事長がクローズアップされている、もしくは修文と公明党の関係が取り沙汰されているが、「広島県」は国政に直撃する議会。自民広島県議との距離感は微妙な状況で、ここに敢えて確執を産むような振舞いをとった理由は不明だ。ここまでの調整を経た意見書に（条件をつけての△ではなく）、交渉拒絶の×を示したのは、はっきり言うが、愚かと言わざるを得ない。

このような目立つ場において、公明党として、党の意思が示される場においての反対は、今までしてこなかったのだから。

広島県議会の本会議（最終日）は、１２月２１日。

※　この情報は公明党側にも共有しており、私は本情報を得ていたにも関わらず、一定の時間を置くという配慮（つまり動議などの手法が可能か検討する時間）をした。私なりには友党に配慮している。怒っているけれども、一定の配慮はした。

 

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

このことを重視しない方もいると思うが、実は深刻な話。

菅さんの時であれ、また安倍総理の時代であれ、総理輩出県の意向というのは国政に強く影響してきた。
また、当該議会の面子を潰した場合には、即時に国政に多大な影響を及ぼしてきた。

 

実は、公明党の広島県議が「分かってない」可能性もある。

 

総理輩出県において、自民党県議団が練った意見書に「×」をつけた。
交渉の余地すらなく反対という意味だ。

民主系会派は△であり、字句修正など（多くの場合は文言が軟化）に応じれば、賛成に転じる予定を残していた。

 

×で戻した場合には、全会一致のルールであれば、議運でこければ「本会議に上程できない」のだ。これは議決権が行使されていないゆえに、議員としての個々の賛否は明らかではないものの、

議運で公明党が反対をいれたというのは、党としての明確な意思と言わざるを得ない。

 

万が一、自民県議側が岸田総理本人ではないにせよ、宏池会の国会議員に通報したり（広島の小選挙区は、その多くが宏池会）、実は文案作成にいずれかの自民国会議員事務所が関与していた場合などは、目も当てられない。

 

即ち、公明党がどこと対峙するか？という話になる。
実際、どのように対処されるかは分からない。私は広島県議ではないゆえに。

ただし、こんな潰され方をしておいて、意見書の文案作成に携わった議員が何も言わないというのはあり得ない。含みを持った言い方になるが、「友党」である証を立てよ！となるのが通常である。

（広島県の場合は分からないが、万が一、福岡を含む他県でこんな事態が起きた場合には、相当に大変なことになると思う。）

こんなことを総理輩出県でやるというのは、ちょっと信じられない。
言葉を選ばずに言わせてもらうが、議運に出席した公明党の県議は本当に愚かだと思う。または「自民党と喧嘩をして来い」という指示でも出されたのか？

 

 

 

冒頭の繰り返しで恐縮だが、広島３区を抱えていることも事態を深刻化させるだろう。

河合氏の件で、”自民党の問題が生じたので”という形で公明党に小選挙区を譲ることになった。

全国から見れば、「ふーん」で終わることなのかもしれない。
確かに党と党で見れば、まぁ納得できる形なのかもしれない。

 

だが、納得いかないのは、自民党広島県連だ。

そもそも参院選挙区（２議席）には自民党の現職議員がおり、ここに２人目を擁立することは無理があった。党本部のごり押しにより、２人目が擁立されたのが広島だ。

結果、広島で頑張っていた、もともといた参議院議員が落選。
広島政界には衝撃が走った。
河合陣営も無理をしたのだろう、ああいう事態になった。

自民の広島県連からすれば、単に迷惑千万な話であり、上の決定で（求めてもいない）落下傘がふってきて、本来の議員が押しのけられ、
かつ、政治とカネの問題を巻き起こし、結果、広島政界はズタズタになった。

それでも小選挙区に支部長を擁立しようと試みるも、その小選挙区は公明党に渡る。

 

自民広島県連が、小選挙区を戦ってもらうべく公募で選んだ支部長は、まさに広島県議であった。比例にまわる形となった。

結果、「小選挙区の公明」を支える為、それでも必死に戦ったのが自民党の地方議員である。無論、自民県議も尽力した。ここは”だろう”ではなく、与党としてしっかりとお支えしている。数字が示している。

さて、衆院選を終えたばかりであるけれども、そのお世話になった自民党県議らに対して「×」をつけたのは、本当に愚か。

 

いまでも自民党広島県連は、広島３区を戻してくれという思いはあるだろうし、
自民県連と公明党に距離感がある状態で、火種を作った恰好だ。

 

はっきり言うが、広島３区・斉藤哲夫（現国交大臣）先生に飛び火する可能性もある。

これは性格の問題なのかもしれないが、私がその立場であるならば、行く。
文案の作成には、議員歴が２０年近いベテラン自民県議が携わったという。
「通常の政党人」の判断として、これは公明党と広島県議が衝突する端緒になるような事案です。

 

 

 

なぜ反対したのか、×をつけたのかは分からない。

議員個々人にはそれぞれの政治信条の自由があるため、それを侵す発言は慎む。
だが、私は自由民主党の議員だけれども、通常の政党人の判断として（それが他党であれ友党であれ）一般的な、客観的な議論としては、

「なんで、そんなことしちゃったの？」というのが正直な感想。

 

議会運営委員会で、議運の委員として参加する以上は、それは党の意思表示として扱われる。
当然、推進する側の、全国地方議員の会としては面白くもない。

「はぁ？ついに、公明党が明確に反対しただと？？？」というのが、他議会の議員たちの反応であり、中には「ついに馬脚をあらわしたか！」という声もあった。（これは他の議員の声です。）

私の感想としては「なんかの間違いというか、その県議が個人として”能力不足”だったのか、もしくは才覚がないだけではないか？と推定。情報を調査したい」という内容を述べた。
ちなみに他の都道府県議会の議員（自民県連幹部）や、政令指定都市の議員にも飛び火しまくっており、「広島の公明が議運で反対」というのは、もはや取り返しがつかないレベルでの政治的事実となってしまっている。

 

私は公明党の議員ではないが、公明党は「組織としては反対していない」というスタンスを堅持しており、反対するにしても議員個人の議決でやっている。

公明党側にもいろんな方がおられるのだろうが、様々な思いをもってギリギリの反応として（国民世論を恐れという部分もあってだろうし、公明党内の推進派はそれを逆手に取りつつ）【明確には反対しない】ことが不文律だったと思う。

せっかく（公明党側も）綺麗に落ち着けていたのに、もう、そういうものが全部台無しになっちゃった感じ。

 

だから、そういう全国に与える影響（総理輩出県だとか、党としては微妙なポジションをとってきたこととか）「まったく分からない人が、たまたま議運の委員だった」んじゃないか？っていうのが私の感想でした。

こう、政治的な才覚には欠けていると思いますね、正直に言えば。
私もイラッとしましたし、他県の議員も強く反応しています。そういう反応を”期待”して、確信犯としてやったのなら、「受けて立つ」という議員は多数いると思う。そして、（広島ではない）他県の議会で、広島公明県議団の振舞いは、延々と触れられることになる。
（というか、実際そうなるし、私たちはそうせざるを得ない。）

何より先に、広島の自民県議が反発するだろう。
これで終わりにはならないのだろうが、これは協力関係が終わっていく「一つの理由」になる可能性はある。

 

 

 

かなり驚いている。
私たちがここまで反応する理由はある。

我々は、地方議会における意見書採択を目指し、調整を行ってきた。

 

公明党サイドの立場にも配慮しており、例えば（公明側の主張であった）「反対はしていない」と文言の意図を掘り下げることによって、双方の合意を得たはずであった。

公明側の努力も感じられたけれども、多数の地方議員が携わっており、政治家間においては周知の事実であったはずだ。

 

本件は、公明党の参院国対委員長（当時）と双方合意のもと、ネット上にも公開している。これは国会決議を念頭においた折衝というよりは、地方議会における採択を目指してのものであった。

また、こちらはBlogには書いていないが、大阪において公明党の賛意を得るべく、大阪公明党府本部にも当会役員が要請に赴いており、これは公明党国会議員からつないでもらった案件であった。当会所属の地方議員は、大阪公明の役員（府議）と写真撮影。山口那津男代表のポスターの前で撮った。

 

大阪府議会の事例が大きくクローズアップされているが、実はその前に政令指定都市である堺市でも意見書が採択されている。かなり周到に準備されており、多方面からの調整があった。また衆院選の前後をまたぐ形で、地方議員が公明党に強く言える状況を上手く活用しての折衝であった。

公明党は大阪を極めて重視する傾向があり、その理由は小選挙区を４つ有していることが挙げられる。
大阪の自民議員たちは、「大阪で、公明党の議員に立って頂くことで、全国に影響を」という思いがあり、本当に血のにじむような努力を積み重ねてきた。一人二人の調整ではない。

 

公明党が小選挙区を維持するということは、小選挙区には一人しか立てないゆえに、その選挙区の自民支持者は「公明に投票してくれ」となる。旗振り役は、自民党の地方議員になる。

自民党の地方議員にも相当な葛藤があり、それでも「友党」ということなので、小選挙区においては支援をしている。公明側も配慮しているゆえ、大阪の自民市議は、公明党にはかなり強く物を言ってきた。
（国会議員とは逆転状況にある。）

「反対するならば、次は選挙はしない」ぐらいの意思を持って、自民党の市議らは交渉にあたったと推察するが（その意味では単に議会内での調整だけではなく、議会外でもやり取りはあった。）、場所が広島県とは言え、影響は大阪にも及ぶ可能性がある。

 

一部ではあるけれども、また公開の場で述べているわけではないが、怒り狂っている地方議員は存在する。
大阪府は、府議会で全会一致、堺市でも採択されている。

ゆえに、大阪への飛び火は限定的だとは思うけれども、大阪の公明議員も「広島はなんであんなことしたの？」程度は言われるだろう。大阪もかなり微妙な状況が継続しておりますので。

※　小選挙区を戦う自民の国会議員は、公明党に配慮しまくっておりますが、巻き込まれている自民の地方議員は凄まじく温度差がある。自民党の市議らは、自民党支持者である自らの後援会に向かって、”小選挙区には公明党しかいない”ことにストレスは感じており、自民国会議員と自民地方議員は、正直、かなり溝があると感じている。このまま自民大阪府連が弱体化していくならば、”いよいよのときは”と（自民国会議員と対立するという）腹を括っている自民地方議員もおり、大阪の公明党が最も気にしている部分ではないだろうか。

※　せっかく大阪府議会や堺市議会で採択されたのに、総理輩出県でこういうことをされると、大阪には影響はあると思う。すでに事実は伝わっている。

 

 

 

国会決議は「全会一致」ゆえ、賛同をお願いする立場である以上は、（少なくとも手続きとして間に合わなっただけであり）手続きとして反対したわけではないから、根拠が薄弱な状況で「公明党が反対した」とは言えない。

また、言うべきではない。

 

採択を目指し、様々な思いを飲み込んで地方議員も戦ってきた。

しかし、「明確に、手続きとして反対した」事例が生じた。

 

これは、言っていい。

公明党が反対した。

意見書が潰された。

 

議運での発言は、公明党県議団の会派としての意思表示だ。

×をつけた。

 

 

 

 

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今後、言われ続けるだろう。

 

名前も知らない方ですが、広島の公明党県議団の議運の委員は、愚かなことをしたと思う。

 

今までは、全国のどの地方議会でも、

 

また国会でも【公明党が反対した】エビデンスはどこにもなかったというのに。

 

議会運営委員会は終わっているが、（現実的ではないにせよ）動議の手続きで議案追加は可能ではある。

 

公明県議が動議で意見書提出などすれば、これは払拭できるのだろうけれども、

 

明日が本会議であり、もはや間に合わないだろう。

 

意見書案は、いまのままだと上程はされないだろうから、それをもって「公明党が反対したため、提出できなかった」という政治事実は刻まれる。

 

本当に初めての事例。

 

公明党が明確に反対したという。

 

私はかなり驚きました。

 

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