対中非難決議、前進。公明党幹部と協議に応じる確約、地方議員の会からの要望を受け。【驚いた人はシェア】


 

 

かなり信じられない成果かと思いますが、実は担当した私たちも信じられない思いです。
”ウイグルを応援する全国地方議員の会”は、公明党に対し、ウイグル等に関する国会決議への協力要望を行い、明確な回答を得ました。また双方合意のもと、当会の要望書を手に持ち、写真撮影を行い、かつネットへの公開許可を得ております。これを大きいと評価する方もいるだろうし、そうは思わない方もいるかもしれません。

私どもは、公明党 参院・前国対委員長の秋野公造先生と、11月16日に直接対面して要望活動を行いました。いま地方議員の会は、多くの議員の協力のもと、地方自治法99条に基づき、国に対する意見書を採択して行っています。これは、地方議会が国に要請するための議会手続きであり、国会決議に比較すれば小さな話と思われるかもしれませんが、一つ一つの意見書には恐ろしいまでの調整負荷がかかっています。意見書の多くは、地方議員の会に所属する政治家が様々な方法で採択に導いてきました。

そこで地方議員の会は「私たち、地方議員の声を受けて」という形で公明党に要請を行いました。地方から国に対して出した意見書でありますが、政権与党の一翼を担う公明党にも要望することは、見主主義の手続きとして正当なものです。

また、私たちは(ネットではなく)あくまでリアルの地方議員でありますから、地方議員の職権としては「上程もされておらず、つまり各党は賛否を示す機会もなかった」という立場をとり、よって「(事実確認がとれない)憶測のうえで、政党単位での批判が生じている」ことがあると理解しつつも、地方議会としましてはこのような憶測には関心がないと断じました。

私たちは、リアルの政治家として、ただただ意見書に記した通り「調査」と「必要に応じての抗議」を切実に求めたのです。

この要望活動がどれほど高いハードルかと言えば、一市議が「公明党の党組織まるごとを動かそうとした」という話であり、(気合だけで)”星を動かす者”になるぐらいの話です。
党としての回答を、(友党とは言え)自民の市議が求めるというのは、【対面しての要望活動が実施された】というだけでも異常な政治成果であり、かつコメントを得てくる、公開の許可を得るというのは尋常なことではないのです。

公明党の前・国対委員長(参院)の秋野先生は、「党としてのコメントはできない」と前置きをしつつ、その理由として「数日前の役選で、国対委員長を変わったため」と説明。そこで終われば体よくあしらわれたとなるのですが(私たちもそうなるかと思ったのですが、)秋野・前国対委員長は「現・国対委員長と私が協議し、確実に引き継ぐ」と言って調整を始めたのです。

また、本協議の場は(本来は別のテーマでの要望活動だったのですが)、公明党の地方議員も参加しておりました。ウイグルを応援する全国地方議員の会からは、私と笠間議員の2名が参加していたのですが、公明党側も県議2名が参加。地方議員も交えた、数のバランスもとれた会合でした。

私たちは、あくまで地方議会の職権に基づき、一つ一つ、しっかりと努力をして、その職権に基づきアクセスしたのです。そして、極めて民主主義の手続きを重視し、ただただ正論にて戦いました。

私たちの主張は、政権与党たる自民党は(地方議員の会が要請し)総裁選において岸田候補が勝利。のち、衆院選でも自民党は公約に掲げており、同じく公明党も中国の人権問題を明記して衆院選を戦いました。地方議会の採択において公明側に協力を求める意味で、秋野・国対委員長に地方議員の会は要望活動を行っていたのですが、それを受け、私たちは秋野国対委員長から衆院選の公約に掲載されたことの報告を受けておりました。

そのことを踏まえ、自民・公明の両党は、すでに国民にお諮りし、選挙の勝利と言う形で付託を得ているのだから、それは何よりも重たい制度(民主主義として。)であり、国民とのお約束を履行して頂きたいというのが私どものスタンスです。一つ一つは目立たなかったかもしれませんが、私たちはオーソドックスな、民主主義の王道を手段として愚直に繰り返してきたのです。

よって、「自民党・公明党の、両党の国対委員長から、共同提出」はどうか?ということも含め、物凄く高いハードルを提案しました。これならば公明党側の面子も保たれるだろうという、我々なりの配慮があったことは事実です。ただ、それは(市議である我々に対して、党としての回答を求めるという無茶をやる以上は)私たちが当然に払う礼儀でありましょう。

実は、話が前に進むとは思ってはいませんでした。
そのような確信のもとに進めたわけではありません。あくまで援護射撃となれば、との思いでした。

地方議員が、自治法99条を盾に、党組織に対し「共同提出を提案」という高すぎるハードル。会うだけでも無理なハードルです。
これは、すでに採択された意見書において、賛意を示して起立した地方議員 数百人の思いと願いがつないだ切符です。絶対に無駄にはできない切符でした。

秋野・前国対委員長は、本件要望書を手に取った状態で、私たちと写真を撮り、当該データのネットへの公開の許可をくれました。それは、つまり”本気で党内調整をかける”ことの決意と受け取りました。

私は、一介の地方議員ではありますが、あくまで政治家です。
与えられた環境の中、限られた職権において最大限の成果が得られるよう努力いたします。

このたび、「まさか?」と思うほどの成果があがってしまい、慌てて党内に「動きそうだ」という報告を行った次第です。それでは、会談の中身(私の判断で書いて良いと思われる箇所)および実際の要望書を公開します。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

ウイグル等に関する国会決議への協力 要望
下記が実際の要望書です。
スマホ等からのアクセスで読みにくい方は、次項にテキストで紹介いたしますのでそちらをご覧ください。

A4一枚に収めており、これは渡した独自に作ったものではなく、地方議員の会に所属する県議らが校正作業を行い、完成したものを縦覧してのち、会長決裁のもと発効したものです。

個人活動ではなく、地方議員の会としての組織決定になります。

 

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※ 結果的には今回の成果のアシストになったのだと思いますが、地方議員の会は設立時より超党派議連であり、(当時は)自民党のみであったウイグル国会議員連盟とは上限関係のない独立した政治団体です。
今回、それを問われたわけではありませんが、別の場において公明党側から(自民の)ウイグル国会議員連盟の直下組織か?と問われたことはあり、国政政党間の様々な議論の結果、我々が現時点ではフリーの状態で動けることは、恐らく公明党側にとっては意味があったのではないかと思います。

 

 

 

要望書
以下、前述のデータと同じものです。

 

令和3年11月16日
公明党 参議院議員 秋野公造 様

ウイグル等に関する国会決議への協力要望

 

ウイグルを応援する全国地方議員の会 会長   丸山治章 (逗子市議)
                     幹事長  小坪慎也 (行橋市議)
政調会長 笠間 昇 (綾瀬市議)
総務会長 野田彰子(東大阪市議)
( https://for-uyghur.jp/ )

 私どもウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本における世界ウイグル会議の公式窓口である日本ウイグル協会と連携して人権問題に取り組む地方議員組織です。全国の地方議会において地方自治法第99条に基づくウイグル人権問題に関する意見書採択が続いていることを踏まえ、政権与党の一翼を担う貴党に対し国会決議へのご協力を強く要望いたします。
 さて、先般の国会決議は上程されませんでしたが、これはそもそもどの政党にも賛否を明らかにする機会がなかったものと理解しております。私ども地方議員の立場から見ましてもあまりに急なことであり、決議に要する調整時間が不足していたのではないかと推察いたします。
 結果として、様々な政党に対して事実確認のできない憶測に基づく批判も生じたわけでありますが、私ども地方議会としましてはこのような憶測には関心がなく、ただただ意見書に記した通り「調査」と「必要に応じての抗議」を切実に求めるものであります。
 先の自由民主党総裁選におきまして、当会の会長・幹事長・陳情を取り扱う委員長が岸田文雄総裁候補に要請を行い、当会の要望を汲み取られた候補は公約にウイグルと明記され総裁選に勝利されました。さらに、自由民主党は、先の衆院選においても公約に掲げて勝利しております。また、当会はこれまで陳情対応の過程で発覚した諸問題を踏まえ、複数の具体的な事例を政府に提出し、行政窓口の設置を強く要望してきました。衆院選を経て、省庁を横断する権能を有した“国際人権問題担当”の内閣総理大臣補佐官が新設されたことは報道の通りでございます。
 併せまして、当会幹事長は秋野公造公明参院国対委員長に協力要請を行い、公明党も衆院選の公約にウイグルを明記されております。このことは、自由民主党・公明党の両党がウイグル問題への対応を選挙公約に記載して衆院選を戦い、勝利したことを意味しております。つまり政権を担う両党が、すでに国民にお諮りして信託を得たと言うべき状況にあり、両党協力のもと、例えば両党の国対から共同提出の形で新規に国会決議を推進されるなどの方法はないものかと考えるところでございます。
 私どもはこれまで地方自治法第99条に基づき、あくまで地方議会に付与された権能の範囲において理性的に議会手続きをとり、地道に国に声を上げてまいりました。この真摯な思いを受け止めていただき、是非ともご推進いただけますようお願い申し上げます。

 

 

 

秋野・前国対委員長との写真
以下、画像を公開します。

 

(秋野さんの秘書から撮影して頂きました。)

 

双方合意のもと、要望書を手に持って撮影しました。

 

上記の画像を、文字が見えるように拡大しました。

 

 

 

 

実際の協議
「行って終わり」「出して終わり」ではありません。

ウイグルを応援する全国地方議員の会からは、幹事長である小坪慎也、および同副会長・政調会長である笠間昇市議が、併せて公明党側からは大分県議・長崎県議が同席しました。
(両県議については、お名前を公開する許可を頂いておりませんので、いまは伏せておきます。のち許可のちに公開したいと考えております。)

本要望活動は、本来は異なる政策テーマの要望としてアポイントをとっておりました。
その中において、秋野・前国対委員長から「ウイグルの件について、先に話をしたいと思う」と提案があり、我々も資料を提出したという流れです。

では、なぜウイグルの話になったのかと言えば、本政策テーマに関する要望を行ったことがあるためです。秋野参院国対委員長は、数日前の役選まで国対委員長であったのですが、現職であった際に私たちはお会いしております。

私たちは、地方議会における意見書攻勢において公明党市議の賛意を得たいとの考えもあり、行橋市議会において公明党が賛成に回ったことの御礼を伝えるとともにコメントを得たという経緯があります。また、許可のもと当Blogで詳細に公開させて頂きました。

そのため、私がウイグル問題を取り扱っていることも、組織(超党派の地方議員の会)として意見書を多数採択してきたことも知ってくれているのです。

 

双方、準備が整っていたわけですから、深い話もありました。
すべてを公開することは信義則に基づきいたしませんが、一部については紹介させて頂きます。

 

私個人の考えではありますが、国会決議とは全会一致である以上、いずれの党からの協力も不可欠です。そのため、私は地方議員の会において本要望書を取りまとめる際に、公明党への配慮を欠かさない文案としたつもりです。これは他の地方議員も同じ思いでした。

秋野さんもその部分は斟酌してくれたと信じております。

具体的には、(少なくとも私たち地方議員には)事実確認もしようがない状況で、特定政党への批判も(特にネット上で)応酬されたわけですが、憶測に基づく攻撃も中にはあったと思うという立場を明確にしました。どれが事実でどれが事実ではないかは、地方議員には分からないのです。ごく一部のネット世論は相当に攻撃的であったと感じております。

これは攻撃的なネット世論が悪いと述べているのではなく、彼らの気持ちも分からなくはないのですが(通したいのは私たちも同じですから)、【地方議員としては、そこには入らない】というのが私のスタンスです。

しかも衆院選の直前でしたから、先方だって相当な心理的な負荷はあったでしょう。
それも含めて戦略だと言う方は保守陣営にもおられるのかもしれませんが、そんなことを言っていては全会一致を目指すことは不可能です。よって、地方議員の会の立ち位置は、それとはまったく異なります。

この立場を示す部分は、正確に文言を覚えてはおりますが、上記の要旨でご容赦ください。
要望書に記した通り、上程に至っていない以上は、いずれの党も賛否を明らかにする機会はなかったというのが、地方議員としてのコメントになります。

 

これに対し、秋野さんは(文言はぼかしますが)上記に対する同意と、言外に謝意をにじませる発言がありました。言葉使いとして気を付けて書きますが”言外に”という部分は重要で、党としての立場であれば発言することはできないという前提がありますから、秋野さん側も相当に言葉は選んで発言していました。

その上で、選びに選んだ言葉で、精一杯の謝意を返礼されたと感じております。
地方議員の会が、公明党側の面子を重視しつつ文案を作成したことも、公明党側が動きやすいように道筋をつけようと努力したことに対しても、だと認識しております。

下記は私の所感になりますが、”渡りに船”という部分もあったのかもしれません。

 

終始和やかに会談は進んだのですが、文字に起こすと激しい議論もありました。
秋野さん側からも厳しい質問は飛びます。

「調査」という言葉には質問があり、これを国会決議に盛り込むことには疑問がある旨の発言がありました。その理由は、我が国には諜報機関がないため、というものです。
私は即座に同意しました。

国会決議とは国の決定ですから、単語それぞれに裏付けとなる行政の権能は必要であり、確かに国外における諜報能力を我が国は有していない。私自身も議会人であり、ワイルドカードにとられる単語選定は、少なくとも私個人は抑制的です。

秋野さんの「調査という(私たちが選定した)単語についての疑義」について、私は上記の理由で即座に同意し、その上で以下のように回答しました。

これは地方議会において、自治法99条に基づき国にあげていく意見書になるため、地方においては(調べるための)権限がないことを示したものであり、国・地方の権限を明示するべく「それは国でやって?」という意味以上のものではない。

よって、国会決議の文案において、調査という言葉が変更されても異論はないし、例えば「同盟国に情報を照会した上で」などの言い回しに落ち着いても良いと思うと述べました。

秋野さんからは同じく、できるだけ省庁を縛る決定をすることは政治家として慎みたい趣旨の発言があり、これは外務省を指すのだと思いますが、行政をがんじがらめにする決議は(のちの行政判断が永続的に硬直するというデメリットという意味で)私も抑制的です。ここは程度問題でしょうから、私は「その部分も、国政でやって頂ければ」と思うという立場を示しました。

他にも何か所もの質疑応答があったのですが、相手は(ごく最近まで)国対委員長であったプロです。
私もプロの地方議員ではありますが、限られた時間でこのような議論、ほぼ字句修正に近いやり取りをすることは、それなりに疲れました。その上で、とても楽しかった。

正直に言えば、秋野さんも楽しそうに見えました。

 

ある程度、応酬が繰り返される中で、どちらが切り出したとは明示しませんが、

実は、対中非難決議の文案は、最後まで公明党の参院国対には来なかったことを、相互に確認しました。

秋野さんの言葉ではありませんが、恐らく相当に悔しかったのだと、私はそのように感じました。

この応酬がなぜ行われたのかという意味を、私なりに解釈いたします。
公明党側は少なくとも議論は内部でなされており、字句についてもまとめるべく、そのような場は党内でもたれていたのだろう、と。その証明のためになされた応酬だと私は考えています。

というか、ここだけ言葉を選ばずに言いますが、公明党は党内で国会決議に関する議論の場は持っていた。その上で、少なくとも参院国対には、その議論を活かすための公式の場は、最後まで用意されなかった。これは、事実として私たちは認めなければならない。

 

同じく、「台湾をWHOに」という国会決議が参院でなされましたが、この際の公明参院国対委員長が秋野さんです。台湾と明示し、WHO加盟を求める決議は、実は対中非難決議よりも遥かに具体的であり、ストレートに言えば中国をより刺激する内容です。

これを公明党側の役員としてサインしたのが秋野さん本人なのですが、党内(公明側)の取りまとめも含め、想像以上の政治コストは費やされており、その上で決議は通っているのです。これは事実です。

その時の公明側の内情も、少しだけですが、伺っています。
ネットでは突然、出てきたものとして認識されておりますが、実は水面下では凄まじい調整がかかりまくり、丁寧に丁寧に、かつ極秘裏に準備されたものなのです。

自民党側で誰が動いたかも私は聞いており、自民側の推進者からも直接、私は聞かされています。

 

ここも、私の所感として述べさせてください。

秋野さんは、調整に協力したかったのだと思う、悔しそうだった。

これは私の目で見て、その上での、私個人の体感に拠るものです。

努力する機会が与えられなかった。少なくとも参院では。

 

私は、唐突に高いボールを投げました。

「いずれにせよ、国会決議は通して頂きたいといのが、意見書を採択してきた地方議員の思いです。」

「翻って、国会決議は早急に通さざるを得ない政治状況にあるのではないか?」と主張しました。

私は、一介の地方議員ではありますが、日本の政治家です。
その上で述べさせて頂きますが、

「すでに経済安全保障分野の議論は始まろうとしており、また行政職としてウイグル等を取り扱う補佐官は新設されています。本来であれば、国会決議を経て、のちにやるものだと思いますが、それとは無関係にスタートしている現状があります。

よって、国会決議があろうがなかろうが、もはや動いてしまっているのだから、決議だけを残っている状態は美しくない」というのが私の考えです。

秋野さんの答えは書きませんが、共通の理解として議論は進んだものと私は感じています。

 

では、どう通すか、という話をしました。

 

私の立の武器は、地方の意見書しかありませんから、本12月定例会において、全国すべての自治体に「意見書採択のお願い」を送ることを伝えました。自民・政令市議連の文書発出も事例として触れ、また、その(地方議員の会の)送り状においては、”秋野公造先生の名前を明記した”ことをお伝えしました。

原文もお渡ししました。

 

全議会、1700に発送する。

地方の動き、地方の声を受けて、自治法99条を論拠に動いて頂けないだろうか。

国政においては、衆院選において自民党・公明党ともに公約に記して戦って勝利している。

 

提案しました、

公明党の、参院国対においても、「共同で提案」(または両党の国対にて、協同して文案を作成)してもらえないか、と。

 

このくだりが冒頭の部分です。

秋野さんは、ついに「党として」というフレーズを口にしました。
私は、このフレーズは重たいものなのでドキッとしました。
続けて「党としては、いま回答できない」と述べたので、実は少しホッとしました。

なぜならば「国対委員長を代わってしまったので」と述べられたのですが、
(私は、まぁ、そうだろうなと思いつつ。国会決議の援護射撃にはなったろうと安堵しつつ)
「ゆえに、現国対委員長に、私の責任において引き継ぐ。」と宣言しました。

正直、ビックリしました。

 

 

 

地方議員で通す、その道もある。

自治法99条は、形骸化された制度だと自嘲する地方議員もおります。
出しても効果なんてないという意味です。

けれども、法は法です。

 

秋野さんが「どのレベルで引き継ぐ」のかは私には分かりませんが、写真の撮影と公開許可というのは簡単な覚悟ではありません。

それが「公明党も共同で提出」であったり、「共同で文案を作成」という部分までであれば、実は私たちの宿題もあるのです。物凄く重たい宿題が。

 

秋野さんからは、仮に共同提出という流れになったとして、「公明党国対が、一緒にやらせてください」と(公明側から)お願いに行く形にするのは難しいだろうという趣旨の発言がありました。

えっと、そういうレベルまで話がありました。
(私の判断で書こうと思った範囲でも、これぐらいの話になりました。)

 

言外には、『自民党の国対から、公明国対に”一緒にやろう”と手を引いてもらえるか?その調整は君たちはできるか?』という意味に聴こえました。私の勘違いかもしれませんが、少なくとも私と笠間議員はそう受け取りました。

私のスタンスですが”貴党が払って頂く汗に恥じぬだけの尽力を、一人の政治家としてお約束する”です。

 

 

 

ドアの向こうで。
よって、本要望活動は大成功に終わったと私たちは認識しております。

今後、現・公明国対委員長と地方議員の会は、秋野さんの差配のもと、交渉の場を持つことになろうかと思います。

併せて、仮に地方議員の会が要望活動を行うならば、自民党にも同様の要望を行うことが筋となりましょう。

 

大成功であったことは事実ですが、退室してのち、ドアの向こうで。
私と笠間さんが何を言っていたかを述べさせて頂きます。

開口一番「どうしよっか」でした。
ここまで話が進むとは想定外だったので、通ったあとのことは考えていませんでした。

2人とも喫煙者なので「とりあえず煙草、吸おうか」となり、
そしてタバコを吸い終わってのち「よし、気持ちは落ち着いたが、現実は変わらない。さて、どうしたもんか」と二人で頭を悩ませました。

 

実は、公明党に要望を行う前に、きっちりと自民党側には伝えて出ておりましたから(これは極秘に近い、やや党務と言ってもいい内容で、結果的に高い守秘義務を帯びていたと私は理解している)、「(なぜか、こっちが)動きました!」と即時に報告。

私たち地方議員の会は、国会議員連盟とは独立した組織という立て付けですから、党所属の市議として、自民党の党組織にそのまま報告をしていきました。

 

交渉が成功裏に終わるという、その報告のための日程はとっていませんでしたから、上京の最終日は恐ろしくタイトになってしまい、必要最低限かもしれませんが、自民党の然るべき議員(および部門)には情報をフィードバックできたものと思います。

どこまで何をやれたかは、私が国会議員ではない以上は、いまは述べることはできない。

 

これから先、公明党側と協議することになると信じますが、その際には自民党側にも私たちは同レベルの要望活動を行う責任を負ったと理解しています。

大変な負荷だとは思う。
けれど、やってやろうと思う。

 

 

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(謝辞)
これは、今までの様々な議論、特にウイグル国会議員連盟が必死に世論喚起をしてきた結果としての”いま”があり、またネット上での様々な盛り上がりをうけての、ある意味での環境整備があってこその成果です。
一つ一つの意見書、地方議会からの声というものは、通常はここまでの効果を発揮しないことは、かたや現実です。しかし、これらの複合的な要因が重なり、結果として交渉の場がもたれようとしていることについて、私を含む多くの地方議員は、その全てに対して深く感謝するものです。

また、繰り返しになりますが、党役職者という難しい立場であるにも関わらず、かねてより地方議員の会に融和的に振る舞って頂き、今回もお時間を頂いた秋野公造・前国対委員長に対して深く御礼申し上げます。

 

 

多くの地方議会が、意見書採択に踏み切りました。

 

12月議会では、さらに多くの議会が準備に入っています。

 

その全てを我々が手掛けたとは言いませんが、かなり深く関係している事例は多数ございます。

 

各議会、多数の議員がおり、推進側の議員は必死の調整を続けていました。

 

何百人という地方議員が起立した結果として、いまの意見書があるのです。

 

その何百という賛意が、私たちに交渉の切符を与えてくれました。

 

この無理とも思える交渉は、ただただ愚直に民主主義をオーソドックスに進め、

 

地味で地道な活動を、みんなで積み重ねてきた結果です。

 

絶対に、無駄にはできない切符でした。

 

地方議員の力は、一人一人は弱くとも、群れとなった地方の声は、

 

きっと国政を動かせると、私は信じたい。

 

地方議員だって、我が国の政治家です。

 

私たち地方議員だって、日本の政治家です。

 

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9 Responses to 対中非難決議、前進。公明党幹部と協議に応じる確約、地方議員の会からの要望を受け。【驚いた人はシェア】

  1. 波那 のコメント:

    🔻【亡国岸田政権にNOの声】外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野/出入国管理庁、特定技能見直しへ 外国人労働者に永住の道広がる/ネットには岸田政権にNOの声
    http://totalnewsjp.com/2021/11/19/kishida-21/
    2021年11月17日

    出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。

    熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

    別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

    ネットの声

    また低賃金化がさらに進行する!

    農業で入って来て他の仕事に転職するなんてパターンが増える

    言葉を変えただけの実質移民。これを通したら亡国まっしぐらだ。

    まず日本人を100%雇用してからにしてもらいたい。

    岸田は亡国政権だとはっきりした。参院選では支持はしない!

    熟練した技能を持つ日本人を増やす政策を取ってからだろ!!

  2. azumaebisu のコメント:

     お疲れ様です。一歩前進ですね!

     唯、かなり前から水面下での動きがあったとしても、今回の総選挙の結果が公明党に影を落としていると勘ぐります。

     つまり、【維新+國民】で公明党を上回った事による、憲法改正が進むかも知れないという状況に
    、公明党が追い込まれたのでは有りませんか?

     それと、この決議を通す事は、来年2月の【北京五輪ボイコット】実現へのプレッシャーとなる事を、切に希望します。

     最後に、この協力要請は、全市議会に向けて発せられたのですか?

    是非、そうであって欲しいですね。

  3. 波那 のコメント:

    🔻武蔵野市長を打ち出した“外国人住民投票条例案”に反対派が寝耳に水だと驚きを隠せていない模様 – U-1 NEWS.
    https://you1news.com/archives/41789.html

    対中非難決議を公明党に要望とのことですが、岸田政権は人権侵害法を見送ってしまったようですけど…。

    🔻首相、人権侵害法見送りへ 対中外交に選択の余地/弱腰岸田政権に非難殺到!/ネット「話にならない」「顔洗って出直してこいのレベル」「結局口だけか、この人は」「さっさと高市さんと代わってほしい」「謝謝と外相人事を見ればこの結果は必然」 | Total News World
    http://totalnewsjp.com/2021/11/17/kishida-20/

    ネットの声

    長尾たかし氏「>言うべきことは言う。これは過度に刺激することではなく、「言うべきこと」の具体案ではありませんか?報道が事実ならば、世界に「中共の人権侵害に毅然とした態度を取れぬ日本」というメッセージとなってしまいます」

    坂東忠信氏「私としては岸田政権に対する期待値が絶壁の直滑降」

    外交は信頼って「妥協」すること?

    総裁選の中国に対抗する姿勢は結局、リップサービス。口だけ男。

    人事も政策も保守層には受け入れがたい事ばかり。支持率低下は目に見えている。

    とっとと高市さんと代わってくれ!

    期待はしてなかったが、何これ。何が国民の皆さんの暮らし、命を守るだ!
    ………………

    ユネスコ登録の時もそうでしたが、岸田さんて自分がやることになっている範囲の事は、こなしましたからと韓国にされたい放題にされても放置でしたよね。菅総理のの場合は発信力不足で国民に知られることなくても、黙々とするべき事は片付けて行かれていて、後で国民が知る事になったのがありました。岸田さんは、その辺はどうなんでしょうか?国益に資すると言う事は相手国の立場から見ての判断を下す事ではない筈。

  4. 氷河期の隙間世代 のコメント:

    ウイグルの対中避難決議が前進することは素晴らしい

    ただ、

    岸田政権の親中人事からもお察しのように

    日本版マグニツキー法のトーンダウンなど

    対中避難は公明党ではなく自民党の存在が足枷になってきている状況

    岸田さんで本当によかったの?

  5. yn のコメント:

    岸田総理は人権法を見送るつもり?
    外務大臣の頃も中国には何も言わなかったよね。

    外国人研修生の期限を無期限にして、家族まで呼び寄せる?

    岸田総理はダメだろ。

  6. seri のコメント:

    河野、野田よりマシだけど、
    岸田さん頼りなさすぎてとても支持する気持ちになれません。
    人の言うことを聞かず、公明党のいうことを聞き、
    中共、財務省には何も言えない、、、
    やっぱりなって想いで鬱屈してます。
    小坪さん、これで良かったんですか?

  7. 福岡 秀憲 のコメント:

    前回非難決議の問題が騒がれていた時、公明党さんのご意見は、

    ① 自民党外交部会ではまとまっていたが、政調・総務会レベルではまとまらなかった。(長尾先生が動画で内実を話されていた例のアレですね)

    ② 人権侵害を根拠を持って認定できる基礎が無い(山口代表発言)
    趣旨説明を大阪の公明党衆議院議員伊佐氏によれば、日本には欧米のような諜報機関が無く、判断に足る情報が日本が持っていない。コソボ紛争時NATO空爆のもととなった民族浄化という米国からの情報は間違いだった。イラク戦争での情報も間違いだった。(たしかに大量破壊兵器は?でしたね)

    先に②の点から見て、「調査」という文言に対するやりとり……
    アツイ!ですねwww
    >地方自治体には権限がないから、「それは国でやって?」
    という部分はまさにその通りなので、いいですよね。 
    >「同盟国に情報を照会した上で」(提案として当たり前と思う)
    という部分が、今年の6月時点で、過去の米国からの情報が間違いだった表明しているのですから、さすが「公明党」!すごいですわwww。
    諜報機関が無く、独自で国家の判断が出来ない。それだけで十分国民の主権を守るという憲法の趣旨に反していて、無作為に国政が動かない責任は変えない国民にあるのでしょうね。
    現実的に「諜報機関」も「スパイ防止法」即座にどうこうするのは無理なのですが、だから仕方が無いと言われれば、失望も広がりますよね…(´・ω・`)

    ①について!
    なんかすごい爆弾ぶち込んでいますねwww。
    「両党の国対から共同提出」!!
    自民党の国対から公明党の国体に頭下げてお願いさせる…と!

    選挙前の岸田総理への要請や、人権担当補佐官中谷先生とのラインがあったとしても、「出来るのですか?」っていうビックリを超えた大ビックリ( ゚Д゚)!!

    地元兵庫7区山田賢司先生、国体副委員長として頑張って下さい。
    (地元民の切なる願いでございます)

    「幸福の科学」関係者や、ワケワカラン吹き上がり右翼に、向こうとしては悪意は無いものの、現実的に事を進めていくのを邪魔されつつも……
    ここまで来ましたね!!

    「地方議員の会」の皆様のネットの空中戦でなく、地道なご努力に深く感謝申し上げます。

    でも、ここからです!!
    最後まで頑張って下さい。よろしくお願いいたします。

  8. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    秋野公造先生と言えば、表向きは憲法9条改正反対の立場であったと認識して居ます。
    但し、ソースが毎日新聞によるものであるので、マスコミの十八番であるトリミングである可能性は否定出来ませんが。

    所が面白い事に、この写真では笠間先生の左肩上、ズームアップ写真では小坪先生の左肩上(画像右上)のカレンダーが、意外性を帯びて居る様にも思えます。
    このカレンダーには「陸上自衛隊 小倉駐屯地」と明記されて居ます。
    而も2015年版・・・。
    5年以上、大切に保存して居たのですね。

    秋野公造先生は、自衛隊小倉駐屯地の新春賀詞交換会に参加したりして居る様です。

    うちからも北九州事務所からも近い小倉駐屯地は私よりも家族のほうがお世話になっているのでしょう。挨拶をさせて頂きましたが、キャンプや花見などのお世話になっていますことの御礼を申し上げました。また安全保障の観点だけでなく、災害時にも国民の命を守る自衛隊の皆様には心から感謝申し上げました。どうかお体を大切になさってください。
    外交の混乱は自衛隊の皆様にも過重な負担を強いることになります。稚拙な外交を続けるようではいけません。

     引用元:秋野公造先生公式ブログ 2011/01/08

    実はその他多くの自衛隊関連イベントにも参加されて居り、国会答弁でも防衛関係で極めて普通の質疑を行って居ます。(野党の殆どが余りにも阿呆稚拙過ぎて、かなりマトモに見える不思議)

    その上で”調査”に関する定義などで突込みを入れるとなれば、それなりに期待出来るのかも知れません。
    とは言っても一般人、特に保守層一同が「おっしゃーっ!」となる様なド派手な展開は無いでしょうが。
    そもそも、そんな「おっしゃーっ!」があったなら、寧ろ情報漏洩を疑った方が良いでしょう。

    特に我が国では、敵に阿る輩が国政に多数進出して居りますし、国民の多くも理想論に釣られて現実と夢との区別がつかない状況ですから、敵に阿る輩に踊らされっ放しです。
    従って、実効性のある事は殆ど水面下で固めて、気が付けば「外堀が埋められて居た」と言う状況を構築する事で進める必要があります。

    対中対策となれば、政治的なアプローチだけでは不足して居り、中国との人や金の流れを絞り、止める必要があります。
    その為には民間の経済活動も、中国との取引は組織として社会的に不利な立場と成る様に仕向ける必要があり、これは非難決議だけでは無く、より実効的な外為法等にも波及して行く必要があるでしょう。
    それら各々の着地時刻は流動的で前後があるでしょうが、着実に同時並行で進めて行く必要があるのも事実でしょう。

    その一つが当に今回の、会合であったと考えます。

    それらを後押しする為には、我々一般人は敢えて馬鹿になる必要もあるでしょう。
    然し乍ら、本当の馬鹿に成らぬ様に気を払いたいと考えます。

  9. ピンバック: 高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 │ わかめde海

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