【 #拉致被害者全員奪還 】ブルーリボンバッジ着用率100%、議場に入る市幹部職員。啓発週間中は、部課長級以上着用。


 

 

いま本稿を再掲することには意味がある。
ご存じの通り、ブルーリボン訴訟が行われている。裁判所においてブルーリボンバッチを外すよう裁判官が指導した。これに対し有志が国を相手取り訴訟を開始、ついに”救う会全国協議会 西岡力会長”までもが法廷に立ち、意見を述べた次第だ。そして、その意見の中には私の議会活動における実績が述べられている。ある意味では”歩く証拠”の私は、傍聴席にて法廷に入った。

拉致事件の啓発について、実は政治側で大きな動きがあった。
明日以降、詳述する。前回の上京時の詳細も触れるし、ブルーリボン訴訟に対する私の思いも書きたいと思う。

(下記は、過去記事の再掲である。)

 行橋市において、議会に出席する全ての市幹部職員がブルーリボンバッチを100%着用。私の質問に対し、市行政が答弁した。質問の要旨として、拉致事件に関する2つの法律について問い、その中において「地方自治体の努力義務」として啓発が明文化されている。敢えて法律の条文を問うているのは、”法に基づく責務”であるというロジックだ。行政職である以上は法に従うべきというもの。

 例年に渡って同種の確認を行っているのだが、「ブルーリボンバッチの着用は政治活動ではなく、法論拠のあるものである。よって執務中の着用については問題ないか?」という質問の答弁をとっている。これは拉致事件の啓発が自治体の努力義務として法に明記されている以上、答えは一つに絞られてくる。当たり前のことと言われるかもしれないが、議員が議場で発言することにより、初めて効果を発効する性格のものだ。理由は、努力義務に留まっているため。

 それを受けて「本日、議場に入室している市幹部職員のブルーリボンバッチの着用率は何%か?」と問うた。これは発言通告に基づくもの。私の質問をより正確にいえば「着用率は100%ですか?」と言っており、「100%なら100%と答えてください。」と畳みかけている。

 本件については、産経新聞が報じた。
 記事においては救う会全国協議会の西岡力会長がコメント、また救う会福岡の藤井守人代表がコメントしている。西岡会長からは、全国に広まって欲しいという声も頂いた。

 ところで。
 大阪地裁堺支部において、ブルーリボンバッチの着用を巡って騒動が起きている。私は立法権に属する者ゆえ、司法権については直接的には介入すべきではないけれども、法に基づく行為として着用には問題はない、政治的な主張とは異なるものであるという考えから質問に立っている。また、当市の市行政は、法を素直に読み解いた結果、「啓発の努力義務」の観点から「執務中の着用には問題がない」と明確に答弁している。

 我が国は三権分立であり、立法・行政・司法のそれぞれの権能は分立しており相互監視となっている。ゆえに立法に属する者としては、司法には踏み込むまい。ただし、地方議会においては立法側・行政側ともに”政治活動ではない”とするエビデンスを示したことは述べておく。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

報道の紹介
産経が大きく報じた。

 

啓発週間「ブルーリボン」課長級以上着用へ 福岡・行橋市

 

 福岡県行橋市は7日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間(10~16日)に、課長級以上の市職員が、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」を着用する方針を明らかにした。市議会本会議で鹿島英樹総務部長が答弁した。

 北朝鮮人権侵害対処法では、拉致問題解決に向け地方自治体に対し「国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と規定している。鹿島氏は答弁で、同法を引用し、業務中の着用について「法的には問題がない」との認識を示した。

 同市ではすでに、市議会に出席する市職員については全員がブルーリボンバッジを着用している。対象を拡大することで、拉致問題の啓発を強化したい狙いがある。

 拉致被害者の支援組織「救う会福岡」の藤井守人代表は市の方針に対し「着用は手法の一つだ。拉致問題を知らない人への啓発や、忘れている人に思い出させる効果はある」と評価した。

 「救う会」会長で、麗澤大学客員教授の西岡力氏も「人権問題として啓発義務は法律にも規定されている。モデルケースとして他自治体への波及を期待したい」と述べた。

 ブルーリボンバッジをめぐっては、大阪地裁堺支部の裁判官が、平成30年5月から令和2年7月にかけて訴訟当事者や傍聴人に法廷内での着用を禁止。これが憲法違反に当たるとして、大阪府内の男性3人が先月、国家賠償を求め提訴している。

 

 

 

 

 

国会議員らも紹介
テーマとして喜んでよいものかは迷うが、素直に嬉しい。

 

 

この活動が広く伝播し、全国に広まることを強く希望する。

 

 

 

質問要旨(一部、書き起こし)
職員のブルーリボンバッチの着用率について。
読みやすいよう要旨として一部を抜粋。厳密には議事録は動画をご覧ください。

(問1)
人権週刊期間中においては「自治体に課されている啓発の努力義務を果たす」観点から、着用することを市の方針として認識して良いか。

(答1)
自治体には、啓発について努力義務が法で定められております。
したがいまして法的に問題がないと認識しており、「北朝鮮陣形心外問題啓発週間」中は、部長級、課長級の職員がブルーリボンバッチを着用するようにしております。

(問2)
本日、議場に入っている市職員について、ブルーリボンバッチの着用率を問います。

(答2)
100%です。

(問3)
啓発週間以外での職員の着用については。

(答3)
啓発週間以外でのブルーリボンバッジ着用については、市職員の自主的な判断での着用となります。

 

 

 

質問の動画
以下が質問の動画です。

 

 

 

市議として、市内の産廃問題と条例について問い、
次に政治家として、国内の人権問題である拉致問題を問いました。
続けて、ウイグルなどCHINAによる人権弾圧を問うています。

 

実は、同じ日の一般質問です。

もしお読みでない方は下記もご覧ください。

 

 

 

質問の重要ポイント
議場で答弁するということは、それが事実として議事録に掲載されるということだ。

さて、実は「事実」は2つある。

一つ目には、議場に入室している全ての執行部がブルーリボンバッジを着用しているという点。

二つ目には、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の期間中に、行橋市の部課長級職員が自主的にバッジを着用するというもの。

似て非なるもので、一つ目は、議場で問うた”今日この日、いま”というもの。二つ目のほうは、これからの一週間、部課長級職員が執務中に着用するというもの。

 

この2点が非常に目立ってはいるが、物事の本質はそこではない。

報道でも大きく取り上げられ、また国会議員なども取り上げている。

この質問で重要になるのは、実は法解釈にある。

 

といっても解釈の余地などないものなので、単に読み上げるだけではある。

法律は以下の2つ。

・拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
(平成18年6月施行)
・北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
(平成14年12月施行)

 

 

特に本件に関連するのは以下だ。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号)

 

(地方公共団体の責務)
第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

(北朝鮮人権侵害問題啓発週間)
第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。
2 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。
3 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。

 

 

お分かりだろうか。

「啓発」についての努力義務が明確に規定されている。
あくまで努力義務に過ぎないため、敢えて市議が議場で触れねば効果を発揮しえないのだが、議場で述べれば「ありますよね?」と問えば、「イエス」以外の回答はない。

 

ブルーリボンバッジの着用が政治活動であるか否か。
仮にそれが政治活動であるならば、執務中の市職員の着用は不可能である。
地方公務員法違反だ。

ただし、「法に基づく行為」ならば、むしろ公務員として”行うべき事業”ということになる。
ゆえに法律から入った。

質問のポイントは、ここに関する法令の読み上げ、および念押しのように確認をとっている点である。

 

西岡会長とも電話で話していたのだが、(プロ集団である地方議会にとっても)恐らく意外な盲点だったろうという話をした。素直に法律の条文を読めば、こうとしか読めない。

「議場に入室している市職員の着用率が100%」とか、「啓発週間中の部課長級職員の着用」は、このロジックの上に成り立っている。

 

 

 

大阪地裁 堺支部の件
私は立法権に所属する一地方議員に過ぎない。司法に介入するつもりはないと、まずもって述べておく。

議員として行政に問い、そして「啓発の努力義務」を相互に確認した上で、着用するという結論になっている。つまり、政治活動ではないということが、立法・行政の間で確認され、それが報道されたわけだ。

 

我が国は三権分立でありますゆえ、司法に介入するつもりはないと、再度述べておきますけれども、「司法は、法に基づき判断する権能」であると理解しております。私の認識ぐらいは述べてもよいでしょう。

無論、裁判所にいる者ら全てを「公務員」というつもりはありませんし、この法律が努力義務を課しているのは地方公共団体であります。

裁判官も公務員でありますが(裁判所職員は特別職国家公務員)、地方公共団体の公務員ではありません。分かった上で述べております。

 

ゆえに、裁判官に同法が努力義務として課されているとは思っておりませんし、言いません。けれども、地方議会においても立法権・行政権の認識は上記の通りであるというのは事実として示したい。

裁判所は判例で動くのだろうけれど、こちらには議事録がある。
重みは同等であろうと認識しております。

 

さて。
裁判官が公務員であったとしても、努力義務はないのだろうという風に述べました。
「いまは」という意味でございます。この裁判をあんまりゴチャゴチャ続かせるようだったらば、【特別職国家公務員にも、努力義務を課す】ことも検討せねばならんだろう。

そういうことを述べております。

 

私は司法の権能を踏み荒らしてはいない。
だが、司法も私の権能を侵すな、と言わせて頂く。

司法は法に基づき判断すればいい。
立法は、法を作る場所だ。

あんまうるさいなら、「ガチャガチャと騒いだこと」をソースとし、それをもって法改正の気運を高めるまで。

私にとっては、とても大切なバッジなんだよ。
人の大切なものの上で、あまり騒がないほうがいい。

 

 

 

政治家として、青いバッジを胸に飾ること。

 

それは十字架であり、責務を果たせていない罪の証でもある。

 

とても重たいものなのだ。

 

当市の田中市長が、非常に良い答弁をしている。

 

「何ができるというわけではないが、少しでも気持ちに寄り添えるならば」という趣旨だ。

 

市内の幹部職員が、一気に動く。議場に入る職員が全て、着用。

 

ここに至るまでの法的なロジックが重要だ。

 

全国に伝播し、少しでも同じような議会が増えることを切に祈る。

 

拉致された被害者や家族の、取り戻したい!という願いに対し、

 

地方行政は、直接的には応えられない立場だけれども

 

少しでも寄り添いたいと思ったんだ。

 

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5 Responses to 【 #拉致被害者全員奪還 】ブルーリボンバッジ着用率100%、議場に入る市幹部職員。啓発週間中は、部課長級以上着用。

  1. 福岡 秀憲 のコメント:

    今日11月19日は「ブルーリボン訴訟」の第5回期日だったのですね。
    司法のブルーリボンバッチに対する判断は如何に!

    23時までには今日の裁判報道は見つけられませんでした。

    Twitterの西川議員とのお誕生日ケーキはそういうことだったのですね。

    明日からの詳細が楽しみです。
    併せての立法措置の展望も期待しています。

  2. 波那 のコメント:

    《日弁連はいわば総連の工作拠点》

    🔻【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク
    https://www.sankei.com/article/20170724-CLMBU4FVAROQDN7CFPOGFXN5UQ/
    2017/7/24 06:00

    拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている

    参院拉致問題特別委員会で意見陳述する拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さん(右)、横田早紀江さん=今年5月10日午後、国会・参院第24委員会室

    北朝鮮から長女のめぐみさんをいまだ奪還できず、悲痛な思いを抱き続けている横田滋、早紀江さん夫妻。拉致問題の解決を阻んできた日本側の「不作為」は日本弁護士連合会も無縁ではない=平成28年2月7日、東京都内

    拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている

    参院拉致問題特別委員会で意見陳述する拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さん(右)、横田早紀江さん=今年5月10日午後、国会・参院第24委員会室

    北朝鮮から長女のめぐみさんをいまだ奪還できず、悲痛な思いを抱き続けている横田滋、早紀江さん夫妻。拉致問題の解決を阻んできた日本側の「不作為」は日本弁護士連合会も無縁ではない=平成28年2月7日、東京都内
     「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」

     平成21年。日本弁護士連合会(日弁連)のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にいた弁護士の徳永信一(59)=大阪弁護士会=は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。

     この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム「東北アジアの安全と平和を探求する-朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会(当時)に所属する徳永ら3人がパネルディスカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。

     壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、9条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。

     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任する徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。

     「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」

    🔸無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り

     「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)の会長、西岡力(61)は、拉致問題をめぐる日弁連の対応について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜(ひょうぼう)しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題への「無関心」と無縁ではなかった。

     横田滋(84)、早紀江(81)夫妻の長女、めぐみ(52)が北朝鮮に拉致されたのは昭和52年11月。13歳だった。平成9年2月3日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに20年間が過ぎた。

     早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししていただけるようになった」と語る。

     救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭(78)=札幌弁護士会=は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のように精力的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。

    「『拉致はでっち上げ』と誹謗(ひぼう)中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかった」

    🔸日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」

     無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次(55)だ。

     《日本政府は(過去の行為に対する)謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》

     6年から2年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献(こうけん)=21年死去=は、13年4月13日付の「朝鮮時報」でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。

     そんな中、14年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め被害者5人が帰国すると、非道な現実に日本は衝撃を受けた。土屋もインタビューで「拉致はなかったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」(14年11月15日「日刊ベリタ」)と釈明している。

     ただ、拉致問題をめぐる日弁連としての意見表明は5人の帰国直後に出した会長談話1本のみ。戦時中の慰安婦やいわゆる「朝鮮人強制連行」、朝鮮学校の補助金停止などの問題に対し、人権の観点から批判する姿勢とは対照的だ。

     八木は言う。

     「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意(しい)的に選ばれたものだけを指している」

    🔸拉致問題の解決阻んだ「不作為」

     今年5月10日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。

     「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持って拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」

     平成9年3月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)。全国各地で有志とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。

     解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。

     ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない-。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。

    🔸人権派弁護士が「知らん顔」

     藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。

     藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。

     「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。

     十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは20人程度。半分は報道関係者だった。

     人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。

    🔸複数回の要望…家族は「印象なかった」

     人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法1条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。

     冤罪(えんざい)をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。

     日弁連でも12年以降、拉致被害者に関する人権救済申し立てを受け、北朝鮮による拉致の疑いがあるとの判断を複数回示し、国に対して真相究明などを要望している。それでも、家族会代表の飯塚繁雄(79)は「弁護士会の印象は全くなかった」と指摘する。実感として、拉致被害者や家族に寄り添ってくれた組織とは見なしていないのだ。

     保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。

     「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」(敬称略)

    × × ×

     社会正義の担い手を自負する弁護士会。人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。

    ・・・・・・・・・
    【用語解説】

    拉致被害者の帰国 昭和63年、当時の梶山静六国家公安委員長が、日本各地で53年に相次いだアベック失踪事件について「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」との政府公式見解を初めて表明した。平成14年9月、当時の小泉純一郎首相と平壌で会談した北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を初めて認め、同10月に日本政府認定の拉致被害者17人のうち5人が帰国。16年7月までに家族8人も帰国したが、被害者全員の帰国は今も実現していない。

    (拉致問題をめぐる動きーについての表は記事内にあります)

    あの人達の人権とは、在日朝鮮人は強制連行されて来たから日本に居る可哀想な被害者民族であると言う、本来は1965年の日韓国交回復で帰国させられるのを恐れた在日が言い始めた日本人を騙す為の作り話を元にしています。我々の同胞、北朝鮮に囚われている日本人拉致被害者がそうであるように、無理矢理強制的に連れて来られたなら帰国を望む筈。日本に居る在日は終戦後のGHQの帰国事業を拒否して日本に居座り続けた者達と、朝鮮戦争中の李承晩の赤狩り粛清から逃げ出して来密航で入り込んだ不法入国者達です。

    強制連行されて来たなどと言う在日神話なら、もう崩れてますよ。

    • 波那 のコメント:

      🔻北朝鮮日本人拉致の真相
      https://www.ntv.co.jp/gyoten/backnumber/article/20170329_03.html
      2017年3月29日

      先月、世界を震撼させる事件が起こった。北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟に当たる金正男氏が殺害された。

      彼はマレーシアの空港にいたところ、女2人に抱きつかれ、暗殺された。使われたのは、猛毒の神経剤VX。マレーシア警察は、北朝鮮国籍の4人を国際手配したほか、クアラルンプールにある大使館勤務の二等書記官らが関与したとみている。

      犯人は…北朝鮮の工作員なのか?
      工作員の仕業だとすれば…あの悪夢が蘇る。
      それは…日本人拉致。

      かつて北朝鮮の工作員によって何人もの日本人が拉致された。その手口が明らかになっている。

      “日本国内での拉致の手口とは”

      1980年4月、宮崎県日向市。夜、ゴムボートに乗った男が日本に上陸した。男の名は…シンガンス。北朝鮮の工作員。男は静岡で生まれた在日朝鮮人。その後、工作員となり、日本に密入国してきた。

      今回の任務は日本人の拉致だった。対象者の条件は45歳から50歳くらい。独身者で身寄りのない者。前科がなく、パスポートの申請をしたことがない者。

      日本に潜入したシンガンスは工作員用語でいう「土台」にまず連絡を取った。土台とは日本で工作活動をするための協力者のこと。土台は潜伏先を用意したり、活動資金を調達したりとその役割は様々。

      次にシンガンスは朝鮮総連の幹部と会った。そして、北朝鮮にいるその幹部の息子の写真を見せ、有無を言わさぬ形で、拉致する日本人を探す手伝いをさせた。

      そして選ばれてしまったのが中華料理店でコックをしていた原敕晁さん。原さんは在日朝鮮人がオーナーの中華料理店に勤めていた。

      前科もなく、独身。拉致のターゲットとして求めている条件に合致していた。シンガンスはすぐに国際電報を使って本国に報告。当時、北朝鮮は工作員とのやりとりに、日本で誰でも聴くことができたラジオ放送を使っていた。

      午前0時に放送されていた「平壌放送」。

      「445電文をお送りします。87993・・」

      とラジオから流れてくる数字は暗号解読用の書籍や乱数表によって指令の文章に変わる。乱数表には口に入れると溶けたり、火をつけると瞬時に燃え尽きる紙が使われていた。ラジオ放送で、原さん拉致の指令が下された。

      場所は宮崎県の青島。まずは大阪にいる原さんを宮崎におびき寄せるため梅田の高級料亭に呼び出した。その時は原さんに新しい仕事を紹介する、と偽った。

      朝鮮総連の幹部が社長役、そしてシンガンスが専務役、土台の男が常務役だった。偽りの面接が始まると、緊張する原さんに無理矢理酒を飲ませ続けた。

      そして酔いつぶれた頃を見計らって、原さんに今から宮崎県へ行こうと誘った。

      そのまま電車に乗り、原さんたちは宮崎市の海岸沿いにあるホテルに着いた。ここでも原さんは泥酔していた。宮崎についてからも無理矢理、酒を飲まされたのだ。

      午後8時ごろ、シンガンスたちも合流。そして…夜風が気持ちいいなどと言い、外に散歩へ行こうと誘った。その時すでに海岸にはゴムボートが置かれていた。

      シンガンスは社長の別荘へ向かうボートだと言い、原さんを乗せた。言われるがままボートに乗ってしまった原さん。これで拉致の指令は完了した。その後、北朝鮮は原さんの死亡を発表している。

      “北朝鮮が日本人を拉致する理由とは”

      それにしても、なぜ北朝鮮はこんなことをしているのか?日本人拉致。全てはこの事件から始まったとされる。

      1974年8月15日。韓国では独立記念日の式典が行われていた。ステージに立っていたのは、パク・クネ前韓国大統領の父親で当時の大統領だった朴正煕。

      その時だった。朴大統領に向けて放たれた銃弾は隣にいた夫人の命を奪った。その場で逮捕されたのは日本人のパスポートを持った文世光という男だった。韓国は事件を北朝鮮と日本の朝鮮総連によるものだと発表。

      しかし、日本はその事実を掴めないと朝鮮総連を追求しなかった。その対応に韓国では反日デモが相次いだ。国民の怒りの矛先は日本に向けられた。

      この時、北朝鮮の工作活動担当のトップは、あの金正日。彼は日本人のパスポートを持てば韓国での工作活動が容易にできる、と学んだという。そう、日本人拉致は日本人になりすます事が目的の一つだった。

      その後、シンガンスは4年半もの間、原敕晁として日本で生活していた。そして韓国に潜入した際、逮捕され無期懲役に。裁判でその工作活動が明らかとなったのだ。

      日本人拉致。その目的はなりすましだけではない。
      1987年、大韓航空機爆破事件を実行した、北朝鮮の工作員・金賢姫はカメラの前で驚くべき事実を語った。

      「私が日本教育を受けたリ・ウネという女性は日本からきた日本人女性です。」

      そのリ・ウネという女性は東京で拉致された田口八重子さんとみられている。北朝鮮の工作員に、日本の歌謡曲や文化や化粧の仕方や言葉遣いなどを教えていたという。

      こうして何人もの日本人が拉致されていったのだ。

      “日本国外で日本人を狙う手口とは”

      さらには日本人による日本人拉致も行われていた。
      それが発覚したのは、1988年9月6日。

      その当時、5年前から消息が分からなくなっていた有本恵子さん。ある日、実家に電話がかかってきた。母親が電話に出ると、衝撃の情報が寄せられた。

      電話は同じく息子が行方不明となっていた石岡と言う女性からだった。彼女が言うには自分の息子から手紙が届き、そこには有本さんと一緒に平壌にいると書いてあったという。

      驚いた母。なぜ娘が平壌にいるのか?1通の手紙からやがて衝撃的な事実が浮かび上がっていく。実行犯は…なんと日本人。北朝鮮の社会主義を信じ、忠誠を誓った女性だった。

      当時、北朝鮮は「地上の楽園」と謳われ皆が平等に豊かで幸せな生活を送っていると日本人にも信じられていた。日本と国交がない未知の国にあこがれを抱き、北朝鮮に渡った若者がいる。実行犯の女もその内の一人だった。

      1983年、実行犯の女性は、日本人拉致のためロンドンへ。語学学校でターゲットを探している中、有本恵子さんと出会った。

      彼女は有本さんを自宅に何度も招き、親密に。海外に残りたい、という希望をもらす有本さんに、貿易の仕事があるから一緒にやろう、と嘘の言葉で巧みにだまし、北朝鮮に送り込んだという。

      あれから34年、有本さんは帰ってきていない。

      有本さんの母に突如もたらされた情報。消息が分からなかった娘のことが書かれた手紙の消印はポーランドだった。監視の目をくぐり抜け、必死の思いで外国人観光客に託したと思われるその手紙には石岡さん、有本恵子さんらの無事が記されていた。

      そして、赤ちゃんの写真も。石岡さんと有本さんの間に生まれた子どもだという。当時は、拉致があったことなど誰も知らず、政府は彼らを救い出す事ができなかった。

      2002年、5人が帰国したものの、残る被害者はいまだ帰国できないまま。兵庫県神戸市の有本恵子さんの実家では両親が娘の帰国を信じて待ち続けている。北朝鮮によって拉致された家族を取り戻したい。残された家族は今も声を上げ続けている。絶対に解決しなければならない。

      • 波那 のコメント:

        🔻大手マスコミが黙殺する北朝鮮の核開発・拉致問題を、文春はなぜ報じたか
        https://diamond.jp/articles/-/251833
        2020-10-21 04:30

        長年、大手マスコミが黙殺してきた北朝鮮問題を、なぜ文春は伝えられたのか

        文芸春秋に入社して2018年に退社するまで40年間。『週刊文春』『文芸春秋』編集長を務め、週刊誌報道の一線に身を置いてきた筆者が語る「あの事件の舞台裏」。長年、大手マスコミが黙殺してきた北朝鮮問題を、なぜ文春は伝えられたのか。(元週刊文春編集長、岐阜女子大学副学長 木俣正剛)

        情報機関から持ち込まれた
        北朝鮮の核開発情報
         今は、日常的に北朝鮮の核爆弾、核ミサイルのことが報道されていますが、30年前は北朝鮮や朝鮮総連についての厳しい報道は、大きなリスクがありました。「差別的報道」として、朝鮮総連の抗議を受けたり、記者自身が糾弾されたりすることも多かったからです。

         北朝鮮が核開発に手をつけたことをいち早く詳細に報道したのは、『週刊文春』でした。1990年11月29日号の「アメリカが警告。北朝鮮原爆工場の恐怖」というタイトルの記事です。私自身、記者生活でこれほどの機密性をもった情報にナマに接したのは、最初にして最後です。一緒に取材したのは、のちに作家となる麻生幾さんでした。

         日本の情報機関のある人物が、週刊文春に対して、絶対に他人に会わない場所を取材先にしてほしいと指定してきました。

         日頃から面会場所には気をつけていますが、今回は店への出入りも別々にできる場所を選びました。彼が持ってきた分厚いブリーフケースの中からは、衛星写真の地図と、そこに撮影されている核施設に関する仔細な説明がついていました。もちろん、日本の情報機関が独自に、こんな詳細な情報を入手できるわけがありません。直前に米国のブリーフイングチームが、日本政府の関係各部署を説明して回ったとは聞いていたので、ニュースソースが神経質になるのも無理はありません。

         施設については、基礎工事の段階からチェックして、壁の厚さや送電線の有無まで調査してあり、平和利用施設の可能性があり得ないということがわかります。コピーなどもちろん許されません。頭をフル回転させて暗記したことを覚えています。

        「差別だ」と抗議が殺到
        怯まなかった花田編集長
         では週刊誌に、なぜそんな詳細な情報が提供されたのでしょうか。結局は、情報源との信頼関係に尽きると思います。

         まだ北朝鮮のことがマスコミのタブーとされていた1990年代。「土井たかこ社会党とパチンコ疑惑」というキャンペーン記事を、週刊文春記者として書きました。

         記事自体は大反響でした。パチンコ業界の資金が北朝鮮に送金されて、独裁政権を支える構造になっていること。そして、野党第一党として女性議員を多数擁立、マドンナ旋風を起こして政権に最接近していた日本社会党の政治家たちと、北朝鮮および朝鮮総連との関係が極めて深いことを報じています。

         朝鮮総連から政治資金を受け取っていた社会党の政治家がいたことなど、他のメディアが書かないことを連続して書いたのですから、大変な騒ぎになりました。編集部には、朝鮮総連の関係者が毎日100人以上、差別的記事だと抗議してきます。社会党支持者からも「自民党の味方か」という抗議の電話が鳴りっぱなしになりました。

         有り難かったのは、当時の編集長だった花田紀凱さんが、連日押し寄せる総連関係者の抗議を1人で引き受け、絶対に記者を現場に出さなかったことです。会社の総務が音を上げて、「朝鮮総連の主張を一部誌面にとりあげないか」と言ってきたときも、一蹴しました。

         国会には、朝鮮総連から政治資金をもらっていたとされる社会党議員の喚問が要請され、記事を書いた週刊文春の記者も喚問しようかということまで議論されました。

         10週連続のこのキャンペーンは読者の支持を得ただけでなく、メディアとしての週刊文春の手強さを認識してもらったと思います。だからこそ、北朝鮮の核爆弾という機密情報も、「大手メディアではなく週刊文春に」という判断が出てきたのではないでしょうか。

        朝鮮総連を恐れ
        拉致問題を大手メディアは黙殺
         かつて朝鮮総連にそれほどのマスコミを封じる力があったこと、そして朝鮮総連を恐れて、拉致問題などを少しも書かなかったことなど、今のマスメディアは口をつぐんでいます。6月5日に亡くなった横田滋さんの親族が開いた記者会見では、親族の方が「北朝鮮が拉致なんかするはずない」と長年にわたり否定してきたメディアを批判していました。

         週刊誌の記事が、性的スキャンダル以外で雑誌名をあげてテレビや新聞などの他のメディアに取り上げられたのも、これが初めてでした。

        「他のメディアに並びたい」「一部週刊誌などという記者の著作権を無視した紹介の仕方は、今後絶対させない」

         そんな想いが、当時の週刊文春にはみなぎっていました。

        「私たちは硬派な雑誌になるのだ」「ヌードで商売する雑誌じゃないのだ」

         そんな想いが、連日連夜の抗議の嵐に耐え抜くことができた理由だと思います。

         あるとき、こんなアドバイスを情報源からいただきました。

        「北朝鮮との連絡船、万景峰号が新潟に着くと、翌日、総連幹部が国会を訪ね、政治資金を政治家たちに渡しに行く。だから、金一封という封筒が翌日、ゴミとして出されるはずだ」というのです。

         確かに、それが見つかれば確たる証拠にはなります。東京・永田町の議員会館の裏手に、ゴミ出しの箱がズラっと並んでいました。早朝誰もいないところを見計らって、ゴミ業者に変装して探そうとも考えましたが、それは犯罪行為なので実行はできませんでした。

        拉致被害者家族に記者会見を決心
        させた麻生幾さんの取材
         今は作家となって、『宣戦布告』『外事警察』など公安警察や自衛隊をテーマに小説を書いている麻生幾さんは、週刊文春の記者でした。私と一緒に冒頭の北朝鮮問題や拉致問題などを取材するうちに、いつしか私など足元にも及ばない記者になりました。拉致被害者の1人、有本恵子さんの件を記事にしたのも麻生さんでした。

         神戸の“アリモトさん”が、政府に「自分の子どもが失踪して北朝鮮にいる。その子どもの手紙が北朝鮮から着いたから救出してほしい」と陳情しているという情報を持ってきました。

         私と2人で神戸に行きました。男性か女性かもわからないままアリモトさんを捜し当てましたが、家族は「記事にすると娘が北朝鮮で殺される」と怖がっています。しかし、神戸の娘・有本恵子さん、熊本生まれの松木薫さん、北海道生まれの石岡亨さんの3人の名前で「平壌にいる」というハガキは見せてくれました。

         東欧が崩壊しつつある時期です。私たちは、「東欧同様、北朝鮮の独裁体制が崩壊したら、どさくさに紛れて殺されてしまう」と説得しました。とにかく、「恵子さんたちの欧州の暮らしを取材して、なぜ北朝鮮にいるのか調べさせてほしい」とお願いをし、許可を得ました。

         麻生さんは2カ月かけて、失踪の異常さを調べてきました。英語も十分に話せない恵子さんたちに、オランダでマーケティングの仕事があると巧みに持ちかけてきた東洋系の老人がいたこと。滞在先の英国人はそろって反対したことなど、調査は不可思議な出国だったことを物語っていました。

         2カ月間の取材結果は全部ビデオに撮影して、北海道、神戸、熊本の3家族に見せました。3家族はその結果、記者会見を決断したのです。

        日本には雑誌があるから
        報道の自由がある
         雑誌はゲリラですが、小回りがきく分、こうした長期の調査報道ができます。取材の結果は、日本のメディアより欧米の報道機関から注目され、当時の日本外国人特派員協会の会長はこんなことを言ってくれました。

        「日本には雑誌があるから報道の自由がある。大手メディアは主張が同じで共産圏と変わらない」と。

         脱北者の取材をいち早くしていたのも、週刊文春と麻生幾さんです。週刊文春に脱北者の取材を仲介してくれたのは、韓国の外務省。条件はただ1つ。取材した速記を日本の警察幹部に渡すこと、でした。

         脱北者の証言や拉致事件の証明に懐疑的だった日本の警察に、信憑性のある情報を提供したいというのが韓国側の意図でした。その後、急速に日韓の情報共有が成立し、拉致問題は一部の人たちが帰国できるまで進展しました。かつて週刊誌は、こんなスケールの大きい仕事をしていたのです。

  3. ミカンの実 のコメント:

    小坪議員、お仕事、そして報告をありがとうございます。
    こちらのブログ記事に少ししか関係がないかもしれませんが、一応お知らせです。
    余命3年時事日記 *最初に小文字のhをつけてください。ttps://yomeireturns.wixsite.com/blog 
    更新されています。
    司法は懲戒請求者に無茶をしてきています。一体どうなるのでしょうか。
    日本国民の当然の権利を使うこともできません。これでは拉致被害者の救出もできかねます。
    恐ろしいです!

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